Ｈ２９．３．３１
私のブログ ３月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2017.03.01 悪夢・異次元の財政政策 日経・核心2017/2/27から
ノーベル賞経済学者、クリストファー・シムズ米プリンストン大教授の来日で話題の「物価水準の財政理論」は超低金利下で金融政策が効かないとき、物価を決めるのは財政政策だとして減税や歳出拡大を説く。
⇒浜田宏一内閣官房参与が「目からウロコが落ちた」とはやすシムズ理論のポイントは、①「積極財政でインフレを起こせばデフレ脱却にも財政再建にも役立つ ②超低金利の状況において、中央銀行は財政拡大のサポートなしに、（量的金融緩和による）資産買い入れを遂行すべきでない。③金利がゼロ近くになると量的緩和だけでは物価に影響を与えることができず、物価水準の財政理論に基づき、政府には国民に対して、政府債務の一部をインフレによって目減りさせていく狙いがあることを、明確に示す政治的な勇敢さが求められる。の3点にある。（日経・経済論壇2017/2/26土居丈朗稿から）
デフレ脱却へ失速気味の異次元の金融緩和策に代わる「救いの神」が表れたのかと思わせる「異次元の財政政策」だが、その成果は分からず、私には、異次元の金融緩和に続く2回目の壮大な社会実験に思える。
現実は「今年度の第3次補正予算では7年ぶりに1.7兆円の赤字国債を追加発行を決めた」。「シムズ理論をその盾として消費増税の延期を決めるお墨付きを得た状況」だといえる。
・では政府がシムズ論に傾くとき経済は最悪、どんな道筋をたどるのだろう。
▼第1幕 政府が財政健全化目標や増税の延期を表明。インフレにはならず。
▼第2幕 そこで政治主導の積極財政が続く。日銀の異次元緩和も継続。
▼第3幕 「団塊の世代」全員が75歳以上となる25年が近づいて医療費急増による財政悪化が懸念され、物価が上がり始める。
▼第4幕 貯蓄の外貨への転換による円安などで物価が一段と上昇。だが日銀は金利上昇を嫌い厳しい引き締めをためらう。政治家は緊縮財政に動かない。
▼第5幕 人々の不安心理も重なりインフレが年10％超に加速。海外への資本逃避のほか政府と円の信用失墜、金融システム不安など経済は大混乱に陥る。
⇒シムズ理論に従い最悪の道筋を進めばアメリカから「悪夢・異次元の財政政策」が飛んできたになる。
この通りにならない、シムズ・浜田理論への期待は「異次元の金融緩和」と「異次元の財政政策」の２つの政策ミックスの奏功により、2％のインフレを達成し、成長と税収増により財政再建が進むことだが、果たして可能か、どうか。財政健全化目標の堅持を至上命題と考える私には信じがたい放漫政策に思える。
・インフレにかけるより、日本人の理解力と良識を信じ、それにかけてほしい。
⇒ノーベル賞経済学者のご託宣を錦の御旗にして、日本国民を、「統合型リゾートのカジノ」に連れ込まないでほしい。日本人の理解力と良識が泣いている。
2017.03.0 2 就活解禁 日経・2017/3/1から
2018年卒の大学生の就職活動が１日、始まった。スケジュールや学生に有利な「売り手市場」は昨年と変わらない。人手不足感が高まるなかで「入社３年で３割が辞める」というミスマッチを何とかしようと、各社が知恵を絞り始めた。企業側から意中の学生に接触する「スカウト採用」や、社員のよく知る学生に照準を絞る「リファラル（紹介）採用」がじわり広がる。
⇒大学入試のシーズンが終わり、次は来年卒の大学生の就職活動が始まった。今春入試の受験生の熱い戦いが終わり、来春卒の就職希望者の挑戦が始まる。18歳と22歳の子や孫を持つ親や祖父母には気のもめるシーズンだ。
・リクルートホールディングスによると、17年3月卒業予定の大学生の求人倍率は1.74倍と12年卒から約0.5ポイント上昇。売り手市場とあって大手も安穏と構えていられない。
⇒就職希望者には「売り手市場」の夢のような時代が続いている一方で、求人側の企業は優秀な人材採用にあの手、この手のしのぎ削る。
ただ、「売り手市場でもミスマッチが起こる」ことが何年も続いている。理由は何か。具体的調査など行われていないが、就職希望者の「都会勤務志向」、「大企業志向」、「安定志向」などがその理由ではないだろうか。
・世の中を見回せば一流企業の思わぬ挫折が後を絶たない。東芝は主力事業を切り売りし、三菱自動車は日産の傘下となり、電通は過重労働の不祥事が噴出した。企業のネームバリューに頼るのでなく、行きたい会社は自分で見つける時代。運を信じて街に出れば、未来を切り開く出合いが待っているはずだ。
⇒この文末の内容を子や孫に「実感を持って」、「具体的に」教える親や祖父母がどれだけいるのか。たぶん。皆無だろう。「子や孫の頑張り」に期待する以外「何もしない。出来ない」のだ。
大学を卒業すれば、「田舎に帰って来い」。「地方の企業の就職してくれ」。「地方で結婚して一緒に暮らそう・・」と、親や祖父母が、子や孫に自信を持って言えない、言ってもその通りにならない時代が延々と続いているのだ。
なぜだろうか。理由は簡単だ。「都会には夢がある」。「配偶者とも出あえる」。「生活が安定する・・」。
こんなレベルの低い書き込みにでも反論できる人は、たぶん、いないだろう。地方は余りにも疲弊しすぎたのだ。ここにも地方創生の原点がある。
2017.03.03 長時間労働是正 今日の朝日新聞・社説から
「働き方改革」で焦点となっている残業時間の上限規制をめぐり、経団連と連合のトップが会談した。３月末の政府の実行計画策定に向けて協議を重ね、合意を目指す。
⇒残業時間の上限を「年７２０時間（月平均６０時間）」と定めることで労使の足並みがそろった。焦点は、繁忙期など特定の月に残業が集中する場合に、どこまで特例を認めるかだ。
政府は「脳・心臓疾患の労災認定の基準である『1カ月100時間超』などのいわゆる『過労死ライン』を上回らないようにする」との考えだが、経団連はこれを受け入れたが、連合は「到底あり得ない」と反発している。
「働き方改革」を進める政府が、今後残業時間規制をどのような手続きで進めるのか。安倍首相は『多数決では決めない』として労組の理解が重要との認識を示しているが、ではどうするのか。労使で協議して「合意点を見いだせ」とでもいうのか。これでは改革は進まない。
・もちろん、規制に実効性をもたせるには、働く現場の実態に合った内容にすることが必要だ。急な変更が難しいのなら、移行期間を設けて段階的に実施する、中長期の目標を掲げて工程表を示すといったやり方もある。大事なのは、どこに向かって進むのかを明確にすることだ。
⇒「働き方改革」の主な論点は、労働時間の短縮と生産性の向上だ。中でも、残業時間規制は重要だが、ただ「なぜ、いま急に」の感がぬぐえない。
労働者が残業を行う動機は何か。さらなる賃金の増加を求めるためか、それとも、強制され仕方なく行うのか。そのどちらも背景が問題だ。
過労死ラインまで働かなければまともな生活ができない程の賃金水準ではないが、「仕事と家庭の両立が難しい、女性の活躍や、男性が育児などを担う妨げとなっている」という現状は改めなければ、少子化から抜け出すことは難しい。
企業の強制的労働が背景にあり、労働者が監視や暴力で過労死ラインまで働かされている状態であれば、これは政府が規制しなければならない。
労働需給がひっ迫し「売り手市場」となっているこの期に、過度な残業時間規制はもちろん、賃金水準の上昇により国民生活が安定し、「人間が人間らしく働ける社会」を目指す。今はその覚悟が試されているのだ。
※経済学の立場から考えると、①毎日9時から23時までは（月20日勤務100時間残業）では、折角増えた賃金が消費に回らない。②近年、非正規社員の増加で賃金の総量（労働者の収入）が減少しているから消費が増えない。従って、デフレが解消しない。
経済学的には、残業規制も賃金増加もデフレ脱却に論理的整合性があるのだ。ところで、プレミアムフライデイはどうだろう？
2017.03.04 人口減で拠点集約 今日の日経から
急速な人口減や高齢化を受けて、300を超える市町村が計画的にまちを縮めて自治体機能を維持しようとしていることがわかった。住民の反発などから失敗を重ねた教訓を踏まえ、補助金や税制優遇などの政策メニューをそろえ、緩やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。
⇒この政策は「コンパクトシティー」構想と呼ばれ、1990年代から何度も試みられたが、行政の掛け声だけで集約が進まなかった。
国土交通省によると、309市町村が「立地適正化計画」と呼ばれるコンパクト化構想をまとめる。具体的な取り組みを行っている兵庫県内の自治体（平成28年12月31日現在）は、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、西脇市、高砂市、朝来市、たつの市、福崎町、太子町のみ。
この中で、具体的に立地適正化計画作成の取組を行っているのは、県内では（2017/3/2現在）、尼崎市、朝来市、たつの市、福崎町のみだ。（国土交通省のホームページから）
・宮沢賢治のふるさととして知られる岩手県花巻市。この40年で主に人が住むエリアの面積は1.9倍に広がったが、住む人は16％減った。市の総人口は今後20年でさらに17％減る見通しだ。
計画では合併の名残で分散する４つの拠点の集約をめざす。ＪＲ花巻駅から半径１キロメートル、バス停から半径500メートル以内などを基準に設定したエリアに病院や保育園などを集め、住宅は土砂災害などのリスクが低い２つの区域に絞り込む。
⇒平成18年1月1日、平成の大合併で（旧）花巻市、石鳥谷町、大迫町、東和町が合併し、新たな花巻市となった人口約9万5千人の小さな自治体（花巻温泉郷や地方管理空港がある）の拠点集約計画が北播磨の自治体の拠点集約にどれほどのヒントになるのか、よく分からないが、地方自治体の人口減と拠点集約は早くから検討しておきたい課題だ。
・加東市の人口は発足した平成18年3月時点と比べ、昨年12月末では40.329人で152人増えました。この人口動向を旧3町で見ますと社地域は610人減少、滝野地域は680人増、東条地域では80人増でした、東条地域が80人増えた中身は南山地区が1.040人増、旧来の地区が960人減となります（加東市連合老人会機関紙「いきがい」安田市長の挨拶から）
⇒大変喜ばしいことだが、加東市だけが人口減少の例外ではないだろう。地域別・居住区域別人口の増減を詳細に検討すれば、「コンパクトな都市志向で、計画的にまちを縮めて自治体機能を維持する都市政策」の大きな転換点を見逃してはならないと考える。短期的楽観論を慎み、具体的に立地適正化計画作成を参考にしたい。
2017.03.05 待機児童ゼロ 今日の朝日新聞から
安倍政権が目指す2017年度末までの「待機児童ゼロ」について、朝日新聞社が全国の84自治体に達成可能かどうか尋ねたところ、「達成できる」と回答したのは31％の26自治体にとどまった。安倍晋三首相は2月17日の衆院予算委員会で初めて達成が「厳しい」と述べる一方、目標は取り下げなかったが、認可保育園などの受け皿整備を実際に担う自治体には絶望的な見方が出ている。
⇒北播磨の自治体に住んでいると、日刊紙のトップ記事に出るような重要かつ喫緊の政治課題があまり問題にならない。
昨日の「立地適正化計画」と呼ばれる人口減少都市のコンパクト化構想は、日経のトップ記事であるし、「待機児童ゼロ」は今日の朝日新聞のトップ記事だ。北播磨は日本一住みやすい「国のまほろば」。私はいつも自画自賛している。
・調査は1～2月、東京23区と20政令指定市、これ以外に昨年4月１日時点の待機児童が100人以上いた41自治体の計84市区町にアンケート形式で実施。
⇒この調査は大規模都市対象の調査であるため、北播磨の自治体には参考にはならないが、兵庫県内の待機児童の状況はどうなっているのか。
・兵庫県内の待機児童は今年４月時点で昨年より108人多い1050人。明石や西宮、神戸市など都市部での増加が目立つ。「潜在的な待機児童」は2465人を数え、昨年より162人増えた。
県内41市町のうち、待機児童がいたのは15市町。最多は明石市の295人で、昨年より139人増えた。西宮市が183人で2番目に多く、加古川市、神戸市と続いた。潜在的な待機児童は神戸市が686人と最も多く、西宮市と宝塚市で4000人を超えた。（2016/9/2 神戸新聞）
⇒この調査に回答した北播磨の自治体で、2016年の待機児童ゼロは、加東市、西脇市。（ただし、2016年の潜在的待機児童数は加東市19人、西脇市2人。）
回答がなかった三木市、小野市、加西市は市のホームページ等から待機児童ゼロが確認できる。（ただし三木市は、特定の保育所（園）を希望するなど、私的理由による待機は除く）
・待機児童：認可保育所や認定こども園に入れる条件を満たしているのに、定員超過などで入所できない子ども。安倍政権は「解消加速化プラン」で2017年度末までにゼロにすることを目指している。
今年４月時点で、定義から除外されている「潜在的な待機児童」は約6万7千人。このうち「特定の保育所のみ希望」が約３万６千人で最も多い。「保護者が育児休業中」は約7200人で、職場に復帰したくても、預けられる保育所が見つからないケースが含まれる。約1万7千人は認可保育所には入れなかったが、東京都の認証保育所のように自治体が助成する施設を利用している。（2016/9/2 神戸新聞）
⇒「特定の保育所のみ希望」や「保護者が育児休業中」が、親のエゴである場合はともかく、兄弟姉妹が別の保育園に分かれるのは、親の生活が成り立たないことが多く解消しなければならない
2017.03.06 今日の朝日歌壇から
白菜がなにゆえ結球しないのかにはか農夫はパソコンひらく（ひたちなか市 篠原克彦 選者：永田和宏 選者評：なし
一昔前なら、「白菜がなにゆえ結球しないのか」については、専門農家は種苗会社の解説書を読み、「にはか農夫」は近隣のベテラン農家に教えを乞うただろう。今は違う。「パソコンをひらく」のだ。農業雑誌でもＪＡの機関紙でもない。
・人は情報で生きる。その働きは自然環境のようにかけがえがない。汚染されていないか。ゆがんでいないか。見分ける目を育てるのは、そう簡単ではない。（今日の日経「コラム・読むヒント」から）
⇒パソコンやスマホの普及で、情報の伝わるスピードが著しく早くなり、その上、範囲や量がどんどん広がっている。さらに利用方法さえ誤らなければ恐ろしく正確で有用だ。
新聞やテレビ、ラジオ、書籍、雑誌、携帯、インターネットなど「情報の乗り物」であるメディアを通じて、膨大な情報が世界中を飛び交っているが、その主流媒体は紙ではない。
・政治、経済、社会、文化など世界で何が起きているか広く目を通す。情報を身につけ、生かすには、気になった記事を切り抜く。ぼんやり読むのではなく、心にかかる問題を考え、疑って自分なりの答えを出すのがコツなのだ。
⇒新聞のない時代の情報を伝えるツールは「瓦版」、その後、新聞、さらに「スマホを利用する」人が増えている。トランプさんは「ＳＮＳを巧みに活用して」米大統領選に勝利したことは記憶に新しい。
私は日刊紙を2紙購読しているが、もちろん、パソコンやタブレットは毎日利用している。最近では新聞を読まないどころか、新聞をとっていない世帯が41.5％あるというのに・・（メディア世論調査から）。
・忘れてはいけないのは、情報は人間が意味を与え、つくり、使うものだということだ。これによって人が動き、ついには、世の中が変わることもある。
⇒地域選出の衆院議員や県会議員がＳＮＳ利用して発信している情報を毎日読む。市長や市会議員の報告も見る。自治体のホームページもこまめに読む。
情報発信者に伝えておきたい。多くの国民がパソコンやスマホで情報を受発信している。「私はパソコンやスマホがきらいです」では今や浦島太郎。情報は利用する人も、発信する人も「生きるツール」なのだ。
ただ、本も新聞も読まない若者が多い。テレビの番組は高齢者向け番組と高齢者向けコマーシャル。ラジオは、眠れない夜に深夜放送を聞く。だから、パソコンとスマホ。これでは何だかさびしい気がしないでもない。
毎月、各戸配布される多色刷りで美しい市の広報紙や各種団体機関紙がどの程度読まれているか、調査してみるのもよい。地区寄合の議題や出欠通知が紙の媒体による回覧板からスマホになる日も近い。世の中、変わっているのだ。
2017.03.07 ＳＮＳの利用と世論 日経・核心 2017/3/6から
米国で、欧州で、今、政治変動をもたらしている背景には何があるのだろうか。グローバル化、経済格差、移民・難民、政党不信……。忘れてはならないものがある。メディアだ。ツイッター、フェイスブックといった交流サイト（ＳＮＳ）が政治をつき動かす武器になっているからだ。
⇒私は、昨日のブログで「情報発信者に伝えておきたい。多くの国民がパソコンやスマホで情報を受発信している。『私はパソコンやスマホがきらいです』では今や浦島太郎。情報は利用する人も、発信する人も『生きるツール』なのだ」と書き、ＳＮＳの影響の重要性について述べた。
・これまで世論形成の主役の座をしめてきたのは新聞やテレビなどマスメディアだった。送り手から受け手へのタテ型の情報の流れだ。
・人と人とのヨコ型のつながりであるＳＮＳがそれを変えつつある。ネットによって政治家と個人が直結、マスメディアを間にはさまない「中抜き」の構図だ。
⇒「新聞を読んで、サロンでコーヒーを飲みながら政治を語るというのがあらかじめ想定された近代の民主主義の姿なんですよ」。これは慶大の曽根泰教教授（政治学）の解説だがこんな牧歌的な時代はとっくに終わっている。
日本の近現代史を思いおこしても、①大正デモクラシーでは雑誌が世論形成の先鋒となった。②ラジオが加わるのが次の段階。③次いでテレビ時代の幕開け。④今は、交流サイトＳＮＳ全盛時代。国民は毎日、ＳＮＳを通じて落語か漫才か、それ以下のレベルまで含めて楽しく談議をするが、政治への関心は高まっている。
・（新聞、雑誌、ラジオ、テレビなど）マスメディアは専門性をもった送り手から一般の人びとにむかってメッセージが伝えられる垂直型の「情報普及のメディア」だ。ＳＮＳは（もともと）趣味やイデオロギーなど共通点を持つ同好の士が結びつく水平型の「つながりと共感のメディア」である。
・求められるのは客観主義にもとづく正確な事実、データ・証拠による比較分析、全体状況と時間軸の中でとらえていく思考だ。
「ネットそのものは良いも悪いもない中立的な道具」であるべきだが、間違ったニュースや偽の情報が流布するリスクは大きい。たとえば、トランプ政権とメディアの対立はどちらが客観的でまともな意見なのか、きちんと判断できる健全なメディアの存在とこれを判断できる国民の力が前提にないと世の中は混乱する。米欧でおこっていることは日本にとって決して無縁ではないのだ。
付け加えておきたいことは、政治家のＳＮＳ利用で、国も地方自治体も密室政治から脱却できていることは望ましい。自治体の首長や議員のＳＮＳ発信で、地域の世論形成が活発化することを期待している。また、地方自治体のホームページやフェイスブックによる情報開示の速度、内容、精度や改定頻度に大きな差があるのは気になる。情報発信担当職員の頑張りに期待している。
2017.03.08 子どものＩＴ利用環境実態
内閣府の「平成28年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果（速報）平成２９年２月」によると、子ども（10歳～17歳）の8割（80.2％）が毎日2時間半以上（154分）インターネットを利用している。主な利用内容は、動画視聴、ゲーム、コミュニケーションの順―。こんな子どもたちの姿が浮かび上がる。（内閣府のＨＰから）
⇒調査で明らかになった保護者の対応は82.9％がネット利用のルール作りなどに取り組んでいるという。では、学校はどうか。小学生に利用を認めているケースは少ないが、兄や姉がいる場合は、小学生でも高学年になれば、タブレットが使える子どもは少なくない。中学生になれば、ほぼ全員が使っていると考えてよい。学校でタブレットやスマホを利用しているとは思えない。
ただ、インターネット利用によるリスク、たとえば不注意な書き込みや問題画像などの受信・投稿が、親はもちろん、学校の監視がない状態でおこなわれておれば怖いことだ。実態はどうなのだろう。
一方、このようなＩＴ環境で育った子どもたちが早くから、正しい利用方法をわきまえて、インターネットに習熟することにより才能を伸ばすことは必要かつ重要だ。
私が旧滝野中学校のパソコン教室に監査を行ったのは、15年以上前になるが、パソコン教室には１人１台のパソコンがあり、ホームページビルダーが落とし込まれていた。当然、現在の中学生は、ほぼ全員が文章入力も検索も文章作成もできる。これができないとパソコン等で検索ができない。
高齢者を除き、多くの大人が、毎日、パソコン、タブレット、スマホを利用している。会議や研修では、オンラインやパワーポイントの利用、タブレット利用が当たり前になっている。会議資料は事前にメールの添付ファイルで送られてくる。
もっと驚くのがプロンプターだ。先日、トランプ大統領の所信表明演説でも、テレプロンプターのハーフミラーが見えた。これを利用すれば、常に顔を上げたままでスピーチができる。首相も大臣も議長も使っている。
NHK・民放を問わず、スタジオ内のニュースキャスターの机の上の原稿を上部のバトンに設置したカメラで直接撮影するように設置されている。
デジタル機器の利用はここまで進んでいるのだ。「デジタルネイティブ」はどこまで進むのか。紙の媒体に親しんできた私たちの世代が化石になる日は近いのか。私はさびしい。
2017.03.09 景気が緩やかに回復 今日の日経から
好調な海外経済が波及し、国内景気が緩やかに回復している。内閣府が8日発表した2016年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算で1.2％増だった。設備投資と輸出が伸びた。企業部門には明るさが見えるものの、個人消費は相変わらず力強さを欠いている。家計まではもう一歩回復の恩恵が届いていない。
⇒国内景気に明るさが見えてきた。2016年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は 年1.2５増となり、「４四半期連続のプラスだ。多くのエコノミストは1～3月期も1％台前半の成長が続き、17年度後半にかけ１％台半ばまで高まるとみる。米中経済は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が景気見通しを上方修正するなど、当面は好調が持続しそうだ。国内では事業規模28兆円の経済対策の効果も出る」という。
・ただ、同じ国内需要でも、政策の息切れ感が目立つ分野もある。公共投資は16年10～12月期で2.5％減。1～3月期以降は経済対策の効果で持ち直すとみられるものの、予算の前倒し執行の影響が出ている。マイナス金利政策と相続税の節税対策で急増していた住宅着工も一服している。
個人消費も相変わらず力強さを欠いたままだ。物価上昇に伴い実質所得が減れば、一段と消費を下押しするリスクが生じる。原油価格は徐々に上昇しており、円安も物価を上昇させる要因だ。内需の柱である個人消費が点火しないと、自律回復には至らない。
⇒個人消費が相変わらず力強さに欠ける。一方、金融を除く主要企業の経常利益は前年度比3.7％増と、16年11月29日時点で予想していた0.8％の減益予想から増益見通しに転じた（大和証券・９日）
期末を迎え、連日、企業の決算予測が発表されている。輸出関連企業の好調が目立つが、内需関連企業は必ずしも好調というわけではない。全体的に、企業の利益が個人所得（給与等）の増加に結びついていないのが残念だ。
2017.03.10 高等教育の投資効率向上 今日の日経・経済教室から
日本経済は2014年度の消費増税によるマイナス成長の後、15、16年度と1％台の成長が続く見込みだが、長らく続いた停滞を果たして脱していけるのか。日本経済研究センターの中期予測の中で課題を検討した。
⇒今日の日経・経済教室の執筆者は日本経済研究センター主任研究員の河越正明さんだ。ポイントは、以下の3点。①米新政権の保護主義的な政策に注視必要 ②後の世代ほど低水準の消費の拡大が急務 ③高等教育の投資効率を向上させる改革を
・（中期予測の前提となる）日本経済に目を向けると、成熟経済の中で前向きの力が出てこないことが問題である。日本経済の課題は老舗旅館の経営課題に似ている。ひいきのお客さんがいるので商売を続けられるが、高齢化したお客さんの客足が遠のくに従って商売は先細りになる。
⇒人口減少に加え経営者は高齢化し、事業に新鮮さや革新性がなく、後継者もいない。つまり日本経済に想定される「標準シナリオ」は、現状維持（またはそれ以下）が基本である。
・これまでの賃金抑制の結果、後の世代になるほど、消費水準が低下してきた。年齢が50代前半の時点の消費水準は、60年代生まれでは団塊世代よりも１割程度低い。
・企業が先行き慎重な態度を続けるとどうなるか。実質賃金上昇が生産性の伸びに達しないようでは労働分配率が低下し、企業貯蓄が大幅なプラスとなる。おそらく企業が存続していく確率は高まるが、経済全体に好循環は行き渡らない。
⇒後の世代の消費拡大が急務にもかかわらず、労働者の取り分・賃金が上がらず、消費が増えない。個人の貯蓄は減少するが企業の貯蓄は増加する。この課題に対応するのが「改革シナリオ」だ。
・賃金の伸び悩みは、学費の上昇とともに教育に対する収益率を押し下げる。大学進学でかかる追加的な私的費用に対して、賃金がどれくらい高卒より高くなるのかをみるのが個人にとっての収益率である。同様に、財政が負担する費用に対して、どれくらい税や保険料収入が増えるかが財政にとっての収益率である。
⇒年代順に課題を整理すると、保育、子育て世代では、保育サービスの供給が十分にあり、子育て費用がかからず、安心して働きに出ることで所得が増加する。この改革が成功すれば、消費主導の好循環が動き出す。
次いで中学、高校の比較的費用のかからない時代を経て、大学生になると、大学進学にかかる費用（私的負担）に対して、賃金がどれくらい高卒より高くなるのかをみるのが個人にとっての収益率、財政が負担する費用に対して、どれくらい税や保険料収入が増えるかが財政にとっての収益率になる。
・これらの収益率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国の高等教育について計算した結果、日本は、財政にとっての収益率が20％以上と群を抜いて高いが、個人にとっての収益率は加盟国中で最低水準である
⇒大学進学には私的負担が大きい割に、期待リターンが少なく大学進学が「将来への保険」にしかなっていない若者も多い。一方、国は少ない財政負担で大きな効果を得ている。
給付型奨学金の拡大はじめ、「月々の返済額を卒業後の所得に連動させる所得連動型奨学金や、奨学金の返済者を対象に、借入残高に対しても住宅ローン減税同様のしくみを設けることは検討に値する」。「高等教育の投資効率を向上させる改革」は極めて有効かつ急務なのだ。
2017.03.11 播州織・国登録有形文化財 今日の神戸新聞から
国の文化審議会の答申を受け、兵庫県加東市下滝野で明治初期に織物業を創業した阿江家の住宅や阿江ハンカチーフ旧工場など９棟が国登録有形文化財となる。同市の近代産業の発展を伝える貴重な建築群。申請した社長の阿江克彦さん（５１）は「織物業が盛んだった時代の記録を後世に残せる」と喜ぶ。
⇒旧滝野町はかつて播州織の生産地、戦前から続く10軒以上の機屋（はたや）と称する織物工場の中で阿江家は最大級だった。
加東市には合計95件の文化財がある。この内、国宝は１件 重要文化財（無形含む）は７件 国登録文化財は７件。この度、国登録有形文化財が1件増える。
加東市の旧滝野町地域にある国指定文化財は、光明寺の重要文化財「銅造如来坐像」 光明寺塔頭遍照院の所有。平安時代中期の作。像高24cmの小像。木彫全盛のこの時代には珍しい金銅仏。登録有形文化財「光明寺本堂」 大正14年（1925年）再建。入母屋造銅板葺きの伝統的仏堂建築で、武田五一の設計がある。
2017.03.12 地域商工業者の経営状況
加東市商工会から、昨年9月に実施した「地域商工業者の経営状況と需要動向調査」の調査分析結果の報告書の送付を受けた。
その一部を紹介する。（質問総数：912回答総数：338社 回収率：37.1％
内 小規模事業者27.5社 81.4％）
１）事業所の所在―社地域：52.2％ 滝野地域：29.4％ 東条地域＊16.6％
２）業種―製造業：20.7％ 小売業：20.7％ 飲食サービス：13.9％ その他：10.9％ 土木・建設：7.4％
３）従業員数―0人：33.7％ 1～2人：23.4％ 3～5人：15.4％
４）事業形態＝個人事業者：47.0％ 株式会社：36.7％ 有限会社：12.7％
５）代表者の年代―60代：32.5％ 70代以上：21.6％ 40代、50代：39.3％ 30代：5.9％
６）創業年数―51年以上：33.7％ 31～50年：29.3％ 5年以下：8.9％
７）代表者の年代―初代：43.2％ 2代目：27.5％ 3代目：16.6％
※ 売上規模―1億円以上：27.8％ 1000万円未満：23.7％ 1000万円～3000万円：20.7％、回答者の業種に製造業が多いことが要因と考えられる。
⇒分析の対象となった母集団から推計できることは、製造業には比較的規模の大きい事業所が含まれているが、近年、加東市にもコンビニ、地域スーパー、ドラッグストアー、大規模飲食店の進出により、小売業、飲食業の数は多いが極めて小規模で、商圏も限定されている。
以下に、この報告書の調査依頼先の神戸山手大学現代社会学部 専任講師 山下沙矢佳先生による「まとめ」の一部を紹介する。
・小規模事業者は事業領域によって当然違いがあるが地域経済に依存している。地域経済のさまざまな組織と連携を構築することで、地域経済のブランド力を得られる可能性がある。
地域経済に存在する地域資源の分析を十分行ったうえで、地域資源を活用することは新製品開発、販路開拓等のきっかかけにもなる。すなわち、地域経済との連携を図ることで、地域の人々との接点を多くもつことになり、地域のなかで明確な存在価値を見出し、自社のブラン力創造を実現できる。
地域経済において自社のブランド力創造が可能となれば、地域住民が中小企業に信頼と信用を創造し、人材確保を円滑に行える可能性がある。
⇒この調査分析結果から執筆者は「地域経済のブランド力や自社のブラン力の創造を可能とし、地域住民が中小企業に信頼と信用を創造し、人材確保を円滑に行える可能性がある」と言っている。
ただ「地域経済のブランド力」の強化に、地域経済が一丸となって取り組むことは重要だ。大都市のアンテナショップや展示会ビジネスで成功している地方都市は多い。
・地域小規模事業者が発展していくためには、経営不振に陥ってもいかに再建できる経営体質を保持しているかが重要となる。小規模事業者が最も地域社会の貢献していることは、地元の雇用であり、納税である。この役割をはたせるように小規模事業者は地域社会に密着して経営活動を行わなければならない。
⇒この報告書の「まとめ」の文末は「地域小規模事業者に経営不振から再建できる経営体質の保持」を求め、さらに地元の雇用と納税に貢献するため「小規模事業者は地域社会に密着して経営活動を行わなければならない」となっている。
2017.03.13 今日の朝日歌壇から
カニ食べて「カニカマみたい」と言う幼（おさな）陽気にまつげきらきらさせて （春日部市 土屋和子） 選者：永田和宏：きらきらと喜ぶ幼に不憫さと後ろめたさが交互に。選者：高野公彦：選者評：なし
「おじいちゃん、このカニ美味しいね」と言わずに「「カニカマみたい」と言って喜ぶ幼。「本当かな」と思わなくもないが、これだけ、蟹が高価になると大人ですら、本物の生の蟹を食べる機会がない。
昭和の年代には、仕事の関係もあり、一冬に1回は、城崎に一泊して蟹を食べた。最近は、老舗旅館で一泊して「蟹の宴会」をすると最低でも3万円くらいかかる。それでも城崎は超満員だという。
もう、歳なのだから、家族を引き連れ、蟹懐石料理のコースをごちそうしてやりたいが、高くて手を出せない。仕方なく、通信販売の冷凍蟹を食べてみるが、味はまったく異なる。
頑張って幼に、蟹食べさせても「おじいちゃん、これ、カニカマみたい」と言われたのでは、不憫さを通り越して「ごめん」と謝りたくなる。元気な内に一度は、一族郎党引き連れて、城崎の老舗旅館で一泊して「蟹の宴会」をしてみたいものだ。「おじいちゃん、無理しないで」の声が聞こえるが・・。
給食のイチゴ取りあい騒いでいる男子も明日は高校入試 （仙台市 赤松みなみ） 選者：永田和宏 選者評：なし 選者：佐々木幸綱 選者評：なし 選者：高野公彦 選者評：他の2句を含めて：心身ともに育ちざかりの子供たちを活写。元気あふれる子も、思慮深そうな子もいる。
昨日は兵庫県内で公立高校入試が行われた。受験生が希望の高校に進学できることを祈りたい。高校入試は、公立高校入試以前に「滑り止め」の私立高校入試がある。近年、公立高校でも、一発試験ではなく、内申書の点数も加味され、さらに一時締切りの倍率を見て志願変更が可能だ。不合格者を少なくするための制度が儲けられている。
近年の特色は、公立高校志願者が圧倒的に多い。阪神間では、中学受験では有名私立志向が相変わらず強いが、高校受験では公立志願者が増えている。
志望校を選ぶ理由は、①自分の学力にあっている ②通学に便利 ③校風がよいことなどが主な理由であるが、中学3年生にもなれば、④入学後の進路決定（将来の仕事や大学入試）にむけて前向きに考えている子どももいる。
人生で初めて受ける難しい試験、これが高校受験だろうが、多くの受験生はつい先日までは「給食のイチゴ取りあい騒いでいる」無邪気で陽気な子どもなのだ。この子らに合格通知が来るのは来週の日曜日、19日だ。
2017.03.14 部活動指導員導入
松野博一文部科学相は14日の閣議後の会見で、部活動の指導や大会への引率を行う「部活動指導員」を学校に置けるよう省令を改正したと発表した。
同省は各自治体の教育委員会などに対し、勤務形態や報酬といった部活動指導員の規則を整備するよう通知。各種大会を主催する日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟などには、指導員単独での引率が可能となるよう規定の改正を求める。（時事通信3/14(火) 11:11から）
⇒アベノミクスの軌跡を追って5年目に入る。日銀の異次元の金融緩和政策は、当初は一定の効果を上げたと考えるが、最近では、消費者物価上昇率は緩和開始前の水準に戻っている。そこに、突如現れたのが「シムズ論文」。
・先月来日したシムズ氏は当局者らを訪ね、「２％インフレ目標を達成するまで消費増税を中止せよ」「財政再建目標を放棄すべきだ」などと提案して回った。
⇒異次元の金融緩和はダメだから「消費増税中止」「財政再建目標を放棄して財政出動せよ」と言う内容。シムズ論文に学者の評価が固まっているわけではなく、その効果には大いに疑問がある。（今日の朝日・波聞風問・シムズ理論 「財政も無責任であれ」の危うさ 原真人稿 参照）
私の理解は、こんなむちゃくちゃな理論はないと考えているので、これ以上のフォローはしない。最近、新聞の経済記事が面白くないばかりか、本数が著しく減少している。そこで、私は生活ブログを書いている。
閑話休題：
今日の時事通信の速報に「松野博一文部科学相は14日の閣議後の会見で、部活動の指導や大会への引率を行う「部活動指導員」を学校に置けるよう省令を改正したと発表した」ことが掲載されている。（時事通信3/14から）
⇒文部科学省は本年1月６日、「中学校の運動部の部活動について、休養日を適切に設定するよう求める通知」を全国の教育委員会などに出した。
・本年1月２８日、首相官邸で会合を開いた「政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）」で安倍晋三首相は、今後の課題に教員の長時間労働是正を挙げ、特に部活動の在り方を見直す必要があると指摘。会議では、外部人材の活用など家庭や地域と連携した教員の負担軽減策を検討し、提言をまとめる方針を確認していた。（いずれもJIJI/COMから）。
⇒知人に現職の中学校教員がいる。その勤務実態が厳しいことを聞いているが、その具体的内容は部活指導と生活指導だそうだ。教科指導ではないのだ。
中学生の部活（運動部）の競技大会や練習試合の送迎に保護者が順番で「送迎車両」を出す慣例があることも聞いている。
「文科省が部活動指導員の採用にようやく重い腰を上げたといえるが、すでに次年度当初予算も決まっている今になって「省令改正を発表した」のでは、新学期からの施行に間に合うのか。それとも、事前に内示があり、すでに予算化されているのか。政府のドタバタ劇が続いている。
2017.03.15 経済学と国民の幸せ 今日の朝日・経済気象台から
経済学は一体何のためにあるのか、つくづく考えさせられる。近年、主要国では何とかインフレにしたいと、様々な経済理論が利用されてきた。それはインフレ率を高めるための経済理論であって、必ずしも人々の幸せにはつながらない。
・長年物価が下げ気味で「デフレ」と診断された日本では、国民の幸せはそっちのけで、あたかもインフレにすることが是であるかのように、物価を上げるリフレ策が重視された。そして、ついに「ヘリマネ」や「シムズ理論」にまですがろうとしている。
・しかし、「ヘリマネ」は金融当局の、「シムズ理論」は財政当局の「無責任」を前提とした物価高策で、フリードマン教授自らも、「ヘリマネ」でインフレにはできるが、所得を伴わないインフレは国民に災いとなることを認めている。
シムズ教授はデフレで金利がつかない世界より、インフレで金利が復活する世界の方が良いとの前提で、インフレにするなら金融緩和では無理で、むしろ財政赤字を拡大し、政府が借金を返済できないと言うことによって国民に不安を与えれば、通貨の価値が下落し物価が上昇すると説く。そうなれば国民が老後のために蓄えた預貯金や国債は価値を失う。
⇒今日の朝日新聞の囲い込みコラム「経済気象台」は、「（ヘリマネもシムズ理論もともに）まさに国民を不幸にして国の借金を軽減する「悪魔の経済学」だ。経済学は人々を豊かにし、幸せにする学問でなかったのか。（千）」と説く。
「ヘリコプターマネー」論を提唱したミルトン・フリードマン教授（1976年、ノーベル経済学賞）も、「物価水準の財政理論ＦＴＰＬ Fiscal Theory of Price Level 」提唱したクリストファー・シムズ教授（2011年、ノーベル経済学賞）もともにノーベル経済学賞受賞の著名な経済学者だ。
私には、この2人の学者の意見を称して、「国民の幸せを願う経済学からほど遠い『悪魔の経済学』だ」いう学識はないが、昨日のブログで「私の理解は、こんなむちゃくちゃな理論はないと考えているので、これ以上のフォローはしない」と書いた。
日経・経済教室は、昨日から3日間、経済学者による「シムズ理論」の論考が掲載されている。
現段階では、シムズ理論に対する私の理解は、理論が成立する前提条件、誰にもよく分からない「国民の将来予測（池尾和人教授）」と「財政規律に節度を求めることの困難さ（塩路悦郎教授）」を考えると「こんなむちゃくちゃな理論が（国民の同意なく）成立するのだろうか」のレベルだが、さらに熟考したい。
2017.03.16 シムズ理論 週刊ダイヤモンド2017.2.10から
安倍政権の経済ブレイン浜田宏一先生が注目している「シムズ理論」。「週刊ダイヤモンド」編集部がシムズ教授本人を直撃インタビューした週刊ダイヤモンドの記事から要点を紹介する。
日本銀行が2％の物価目標を掲げて「量的質的緩和」を実施してきたが、継続的な物価上昇は起こっていない。今、何をすべきかとの問いに対して「日本は、金融政策と併せて、財政政策を実施していくことこそが必要。超低金利の状況において、中央銀行は財政拡大のサポートなしに、（量的金融緩和による）資産買い入れを遂行すべきではない」という。これが注目点だ。
シムズ教授が提唱している「物価水準の財政理論ＦＴＰＬ Fiscal Theory of Price Level」の内容は極めてテクニカルで難解だが、その概念図を分かり易く整理すると以下のようになる
★物価目標を達成するまで財政を拡大する。物価上昇が起こり、政府債務残高の実質価値が低下する。そうすれば増税をしないで政府債務が削減できる。
①デフレ→②金融緩和→③ゼロ近傍まで金利が下がると物価押し上げ効果が薄くなる→④物価を上昇させるために財政拡大→⑤物価上昇率の目標達成まで財政拡大を実施→⑥消費と投資が拡大し、物価上昇圧力になる→⑦物価上昇率が加速（行き過ぎた場合は金利引き上げなどで調整する）→⑧財政拡大で増加した政府債務残高の実質価値が低下→⑨増税をしないで政府債務を削減できる
・ＦＴＰＬとは、物価動向を決める要因として、財政政策を重要視する考え方。政府が将来増税しないと約束し、財政支出を増やしていけば、人々が財政赤字拡大から、将来、インフレが起こると予測し、消費や投資を拡大する。それが物価上昇の圧力となり、インフレが発生して、デフレや低インフレ状態から脱し得る。財政支出の拡大で政府債務が拡大するが、ＦＴＰＬではインフレで実質債務を圧縮するという考え方だ。
⇒金融緩和に続き、財政拡大でデフレから脱却しインフレが発生する。インフレ発生で、政府は増税しないで実質債務を圧縮できると説くが、私のブログに長くおつき合いくださっている方なら、この理論に「そんなむちゃな・・」の感を持たれるに違いない。
この理論は、強大な政権が存在し。政府も日銀も、ともに（財政再建に）「頑張らない（無責任になる）」ことが前提になる。政府には予算制約があるのでこんな前提が成立するとは思えない。さらに、「財政拡大により本当に消費が増えるか極めて疑問」。投資の増加にも疑問が残る・・・私は懐疑的だ。
その他、日本人なら、第2次世界大戦後のインフレで国債が紙くずになったばかりか、なけなしの現金ですら貨幣価値が暴落したことをしっかり覚えており、「インフレ発生で、政府は増税しないで実質債務を圧縮できる」という説明に嫌悪感を抱く国民は多い。著名なノーベル受章学者の意見として参考にすべき理論かも知れないが、安倍政権や黒田日銀がシムズ理論に同意するとは思えない。
※ 学者によるシムズ理論の評価
学者の執筆による「シムズ理論」の検討は、3月15日 日経経済教室 「転機の財政金融政策 中」塩路悦郎（一橋大学教授）稿 がある。
「シムズ教授の発想の斬新さに魅力を感じるが、この提言をいきなり実地に適用するにはリスクがあることにも注意したい。その最たるものは（政府も日銀も、ともに財政再建に頑張らない・無責任になる」ことの）無責任さが限定的であることをどうやって人々に納得させるかだろう」
この（提言の）危険性に注意しつつ提言を評価していく必要がある。( )内は私が書きこんでいる。
私は、すでに何回か、浜田宏一先生の意見を日経、文芸春秋、エコノミストなどで読んで意見を書いている。昨日のブログは分かり易くて分かり易いと自賛しているが、雑いという感想はある。1200字の制限がなかったり、経済漫談をする気ならもっと面白くなると思う。
シムズ理論とりも、イエレンＦＲＢ議長や黒田日銀が、金融緩和政策の出口にどんな対応をするか。ＥＣＢのドラギ総裁も同じ。私には、当分はこの「金融緩和の出口政策」の方に関心がある。
2017.03.17 立地適正化で拠点集約 神戸新聞・論―ひょうご2017/03/13から
昔の様子を知っている町を久々に訪れると、駅前や中心部が随分変わっていた－ということがよくある。にぎやかになっているケースは大都市圏を除けば少ない。多くの場合は人通りが減り、シャッターを下ろしている店が増えて、記憶の中の町とは別のところに来たように感じる。県庁所在地クラスの都市も例外ではない。
人口の急激な減少と高齢化、郊外化が町の活気を失わせているという事情は、どの町にも共通する。そうした中、たつの市などが、中心部の都市機能と人口を維持し、コンパクトなまちづくりを目指す「立地適正化計画」の作成に取り組んでいる。
⇒加東市の人口は発足した平成18年3月時点と比べ、昨年12月末では40.329人で152人増えました。この人口動向を旧3町で見ますと社地域は610人減少、滝野地域は680人増、東条地域では80人増でした、東条地域が80人増えた中身は南山地区が1.040人増、旧来の地区が960人減となります（加東市連合老人会機関紙「いきがい」安田市長の挨拶から）
人口増は大変喜ばしいことだが、加東市だけが人口減少の例外ではないだろう。地域別・居住区域別人口の増減を詳細に検討すれば、「コンパクトな都市志向で、計画的にまちを縮めて自治体機能を維持する都市政策」の大きな転換点を見逃してはならないと考える。短期的楽観論を慎み、具体的に立地適正化計画作成を参考にしたい。これは、私が2017.03.04のブログに書いたことだ。
神戸新聞文化部長の松岡健さんは、たつの市が目指す「立地適正化計画」の内容を紹介している。
・計画では、都市計画区域の中に医療、福祉、商業などの機能を誘導し、集約する「都市機能誘導区域」と同区域を含む「居住誘導区域」を設定し、人口密度の維持を図る。例えばたつの市は、合併前の旧１市３町ごとに誘導区域を設ける。ＪＲの駅や市役所・市総合支所から半径８００メートルの徒歩圏を中心に立案した。また、鉄道でつながる太子町、姫路市、福崎町との広域連携の検討も進める
⇒先日、孫の熟のお迎えを頼まれ、待ち時間ができたので「神戸新聞に旧社町商店街の記事がでていたことを想いだし、旧社町市街地の中心部である持宝院前の道路と郵便局前の道までの間をひとすじ一筋回ったが、空白地がいっぱいある。市街地なので、隣家の壁がむき出しになりひどい状況だ。
大学進学を機に子どもが都会に出ていなくなり、空き家になり、両親の相続後は、その子どもが取り壊したのだろう。元の住人を知らないので真相は分からないが、さびしい思いがした。
空き地に街中農園（まちなか家庭菜園）を作り、固定資産税相当額程度の賃貸料で貸出し。都会から土日に「にわか百姓」を呼び寄せたくなる。
「たつの市の立地適正化計画」策定は、平成の3町合併できた加東市でも大いに参考になる。今なら、都市再生特別措置法に基づく国の支援などが期待できる。関係者の努力に期待したい。
※拠点集約という場合、公共施設はどのように考えるのだろうか。
合併後の市庁舎は、総合庁舎は1か所でよいが、例えば、スポーツセンター、運動場、公民館、図書館、文化会館、児童館や温泉施設などの収益施設は従前通り、旧町単位に１か所必要なのだろうか。
この疑問に対する検討で問題になるのは、既存施設の所在場所の偏在や建築年次による維持費の問題だ。
自治体には予算制約があるので、この問題に「ウインウイン」は成立しない。「三方よし」もない。「三方一両損」の大岡さばきができる実力者の手腕に期待がかかるが住民感情が邪魔をする。「負けるが勝」になるのは、さてどんな場合だろうか。平成の合併でできた合併市の悩ましい課題だ。
識者の意見・山折哲雄先生（神戸新聞3.13）なら、どうお考えになるだろうか。先生の説く「意識の三層構造論」で決定するには、まだまだ時間がかかる。
2017.03.18 天皇退位 今日の新聞各紙・社説から
・天皇退位 「総意」が見えてきた（朝日・社説）・「退位」特例法案 一本化を促した「国民の総意」（読売・社説）・退位の議長見解 政治の土台は固まった（毎日・社説）・着地点みいだした国会の天皇退位論議（日経・社説）
・天皇陛下の譲位 「見解」踏まえ立法化急げ（産経・主張）
⇒今日の新聞各紙は社説で天皇退位について意見を書いている。「衆参両院の正副議長が「天皇陛下の退位」をめぐる各党・会派の議論をとりまとめ、「立法府の総意」として立法形式の見解を安倍晋三首相に伝えた」ことが主題だ。
・「とりまとめ」は、退位のための特例法を制定する▽皇室典範を改め、その付則に、特例法は典範と一体をなすものである旨の規定をおく。▽特例法に退位に至る事情を書きこむ。▽退位の時期を決める手続きに、皇室会議がどう関与するか、各党・会派で協議する▽法施行後、政府に「女性宮家」の創設などを検討する場を速やかに設ける―といった内容からなる。（朝日）
・各党・会派が、主張の違いを乗り越えて、成案を得た意義は大きい（読売）。
・退位の議論は陛下が昨年８月、高齢に伴い公務への不安を訴えたおことばに始まる。政府は有識者会議を設置したが、早々と政府の方針に沿う「一代限りの特例法」で議論が進み、結論ありきとの批判があった。 そこで衆参議長が議論を預かった。憲法は天皇の地位を「国民の総意」に基づくとしており、国民を代表する国会の責務と考えたからだ（毎日）。
・譲位は、立憲君主である天皇の位にかかわる重要事である。国論が大きく割れることなく、立法作業を進めるのが望ましい。衆参正副議長のもと、自由党を除く与野党が「立法府の総意」となる見解をまとめた点を評価したい（産経）。
⇒各社の社説を一覧して最初に感じたことは、産経だけが「天皇退位」または「退位」と言わずに「譲位」と書いている理由だ。
これは皇后さまが10月20日、お誕生日の談話を 宮内庁を通じて発表された際に「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにされたことに端を発している。
天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。
その後、メディア各社は「退位」を使うことが増えたが、産経新聞は10月28日付朝刊で、今後、天皇陛下のご意向について報じる際、「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とすると発表した経緯がある。
念のため皇后さまの談話を英文で読むと以下の通り。
It came as a shock to me, however, to see the words seizen taii (in Japanese, literally, abdicate while living) printed in such big letters on the front pages of the papers. It could have been because until then I had never come across this expression even in history books that, along with surprise, I briefly experienced pain upon seeing those words. （出典:宮内庁）と出ている。
本題に戻ろう。「この先、退位問題以上に議論が交錯しそうなのは、「とりまとめ」の最後に書かれた安定的な皇位継承のための方策だ。陛下の孫の世代にあたる皇族は４人だけで、うち３人は女性だ。野田内閣が論点整理までこぎつけながら、政権交代によって放置されてきた女性宮家構想について、まさに「速やかに」議論を始める必要がある。（朝日）。
「未婚の女性皇族７人のうち６人は成人で、結婚すれば皇籍を離れる。女性宮家の創設は、女性天皇が可能になった場合に備える意味も持つ。今後の重要な課題だ。（読売）
「１２５代の天皇すべてが男系で続いてきた。女性宮家は皇位継承の大原則を崩す。皇室の親族である旧宮家の皇籍復帰を含め、皇室を厚くする検討が自然である。（産経）
⇒ここまでは、今日の新聞・社説やネットからの引用だ。日本国憲法を勉強していない私には「象徴天皇制に対する理解の具体的意見を書く学識は全くないが、「国民の総意」をまとめる新しい方法が見えてきたことは評価できるのではないか。
2017.03.19 「東京大改革」 日経ビジネス2017年3月20日号から
問 都知事就任から半年が過ぎました。改めて東京をどのような都市にしたいと考えていますか。
答 『東京大改革』を掲げ、まずは都政の体質を変えようとしています。情報公開を進め、予算編成時の政党の復活予算という慣習をやめました。それから都庁の職員が都議会議員の質問まで書いてあげる、答えもついでに書くと。まあ、国会でもやっていますけど、それも禁止しました。
都政のいわゆる基盤となる部分を整備しているわけです。一つひとつは小さな改革ですが、積み重ねれば大改革につながります。その上で何をするか。大きな柱として国際金融都市の復活を訴えています。（42ページから）
⇒「東京の成長に陰りが見える中、それでもニューリーダーは日本の牽引役にこだわる。 念頭にあるのは、ヒト・モノ・カネを地方から吸い上げる従来モデルではない。 金融とものづくりの育成。そんな新しい価値で世界に打って出る」。これは日経ビジネスの特集 マイナス首都 東京 ＰＡＲＴ ４の書き出しの部分だ。この特集の具体的内容が北播磨の自治体に参考になる部分は少ない。
ただ、首都東京のニューリーダー、同窓の才媛（関学・社会学部中退）小池百合子都知事がインタビューで「東京大改革」にかかわる部分の冒頭に述べた「都庁の職員が都議会議員の質問まで書いてあげる、答えもついでに書くと。まあ、国会でもやっていますけど、それも禁止しました」という情緒的発言に若干の違和感を覚える。
今まで慣例で営々と行ってきた「都庁の職員が都議会議員の質問まで書いてあげる」作業を禁止しては、都議会ばかりか、都の行政実務が円滑に実施できるのだろうか。膨大で広範囲、かつ難解な行政の条例制定などで、議員に質問していただくことで、簡潔に要点を整理し、問題点を審議できていたのではないのかと言う意見もあるが、これをきっぱり禁止して、本来の地方議会の改革を考えようということだろう。
環境大臣や防衛大臣の経験を踏まえ「国会でもやっていますけど」と認めているように、明治以来続いてきた日本の議会の慣行だが、議会がこの質疑応答集の朗読会になってはいけないのは当然である。
議員内閣制の国会と二元代表制の地方自治体議会を同列に論じる問題はあるが、自治体議会がしっかり議論する場であってほしいのは当然である。
2017.03.20 Ｇ２０と米国第一主義
・「米国第一」を掲げる世界最大の経済大国の独善がまかり通り、自由貿易体制が揺らぐのか。そんな危惧を禁じ得ない結果である。
米トランプ政権の発足後、初めての国際経済会議として注目された主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明が、昨年から一変した。焦点だった通商分野の記述は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という一文が削られ、「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」という表現にとどまった。（今日の朝日・社説から）
・「米国第一」を掲げるトランプ米政権との間で、主要国や新興国がしっかりとした国際協調を築く難しさが浮き彫りになった。
トランプ政権が誕生してから初めてとなる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、異例の展開となった。（今日の日経・社説から）
・ドイツで開かれた２０カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、「保護主義への対抗」をうたった従来の記述が姿を消した。
保護主義的な政策に突き進む米国が押し切ったためだ。日欧米や新興国が揃（そろ）う国際舞台で、「トランプ流」の独善的な主張に歯止めをかけられなかったことに懸念を覚える。（今日の産経・主張から）
⇒今回のＧ20の結果はある程度予想されていた。自国の貿易赤字削減と国内での雇用確保を掲げ、保護主義的な姿勢を強める米国が強硬に削除を主張し、共同声明では、米国に押し切られる形で妥協したのだ。過剰反応しないで、5月に行われる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に繋げ、米国に翻意を働きかけるべきだろう。
ところで、「保護主義」あるいは「保護貿易主義」とは、自国産業を保護するため、外国との貿易に際して輸入品に高い関税を掛けたり、数量制限をする貿易政策をいう。
米の保護貿易主義は、英から独立（1776）した当時、北部工業地帯で、英製品から米製品を守るため、共和党により「保護関税政策」がとられたことに端を発する。1861年に起こった南北戦争で北部が勝利してからも保護主義政策が共和党の基本政策となった。一方、民主党は自由貿易主義をとり1910年代にそれを実現した
1920年に世界恐慌が始まり、米国は保護主義を一層明確にした。それに倣って世界各国が保護主義に傾き、強国のブロック経済圏が形成され、これが第2次世界大戦の要因の1つになった。自由貿易の原則が確立したのは1948年の「関税と貿易に関する一般協定ＧＡＴＴの発効以後だった。
つまり、米国では保護主義（共和党政権）と自由貿易主義（民主党政権）が、繰り返され、トランプ大統領の保護主義もこの流れの中にある。ただ、今回の「時代を逆行させるともいえるこの流れ」は、米国だけにとどまらない。英のＥＵ離脱、仏の排外主義など米欧で「自国最優先主義」が台頭している。
これで一番困るのは、日本、ドイツ、中国だ。Ｇ20の結束に生じた綻び、保護主義の台頭の根を絶つことなくして、これら3国ばかりか、米国を含む世界経済の繁栄はないというのが学者や識者の共通の理解だ。
「アメリカファースト」も「都民ファースト」もその意図する内容が「自分本位の独善的主張」では全体の長期繁栄はないのだ。
2017.03.21 お墓参りと改葬 日経・130万人のピリオドから
年間130万人の人が亡くなる多死社会。少子高齢化で去りゆく人が増える一方、見送る人は減りつつある。ところが、墓が遠くにあり、お参りにいけない。住まいの近くに墓を移したいと考える人は多い。墓の引っ越しである『改葬』は近年増加傾向にある。（今日の日経・130万人のピリオドから）
⇒先日の連休を利用して都会に住む子どもたちが配偶者と孫を同伴して先祖のお墓参りに帰ってきてくれた。家内は毎年欠かさず生まれ在所に墓参に帰る。当然のように続いていることだが、これがかなわなくなる人が増えている
・「高齢者だけの世帯や、未婚・離死別で配偶者や子がいなくなり、先祖代々の墓を継げない例がこの30年で増えた。これだけなら個々の家庭の問題だ。しかし見逃せないのは高度成長期以降の都市部への人口集中が、無縁墓の増加につながっていること。国立社会保障・人口問題研究所の11年の調査では、居住地と出生地がずっと同じ人は１割程度しかいない」（日経130万人のピリオド（9）2016/4/11から）
⇒先日、丹波市に住む知人が事務所にお見えになり「改葬」の話をされた。その方のお墓は600年続いた由緒ある大きくて立派なお墓だそうだ。ただ、2人いる本家筋の相続人となる子どもが大学進学後、首都圏で生活し、生まれ在所に帰ってくることはない。自宅の処分はできたが問題はお墓だ。「自分の代で無縁にしてはご先祖さまに申し訳ない」と、思い悩み、地方に住む遠縁の方に今後の「墓守」を依頼されたが、依頼された方が高齢のためそれもかなわず改葬を決意されたそうだ。
改葬が決まれば、①新しい墓を決め、管理者から「受入証明書」をもらう。 ②遺骨と石碑をまるごと移動するのか、遺骨だけを移動するのか、遺骨は全部を移動するのか、一部だけかなどを決める。③自治体から「改葬許可証」をもらう。④魂抜きなどの儀式を行い、遺骨を取り出す。 ⑤魂入れなどの儀式を行い、新しいお墓に遺骨を入れる。改葬はおおむねこの順に行う。
墓の移転後、墓石などを解体するが、丹波市の知人の先祖墓は、業者に頼んで16基あったすべての墓石を粉々にして砕石にされたそうだ。その後、更地にして管理者にお返しされた。
改葬には、墓地埋葬法に基づく書類の提出が必要だが、これ以外に特に定まったルールがない。ただ、お世話になった寺への離檀の配慮は必要だ。
人口の都市集中で地方の人口が減少し、耕作放棄地や相続空き家が増え、無縁社会や改葬が話題になる。地方の疲弊で営々と築かれてきた人間生活の原点が崩れていくのはさびしい。
2017.03.22 北播磨の公示地価 今日の神戸新聞から
21日に発表された公示地価によると、兵庫県の北播磨地域では三木市の商業地が0.3％上昇し、1991年以来26年ぶりに上昇に転じた。
⇒公的機関が公表する地価の指標は、①地価公示法に基づき国交省が3月に公表する公示地価（1月1日時点）、②都道府県が不動産鑑定士の評価をもとにまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、国土交通省が9月に公表し、民間企業などの土地取引の指標となる基準地価がある。このほか、③国税庁が相続税にかかる課税標準額を求めるために公表する路線価（１月１日時点）や、③市町等が固定資産税の課税標準額を求めるための固定資産税評価額がある。
北播磨の都市地域内の一番高い場所（用途地域：住宅地）は以下の通り。
・三木市志染町自由が丘1-757 41(千円/㎡)
・小野市黒川町1719 77(千円/㎡)
・加東市社堂山399-14 37(千円/㎡)
・加西市北条町北条字岡西782-4 37(千円/㎡)
・西脇市野村町大日の神236-5 34(千円/㎡)
・多可郡多可町中区中村町字下川原345番8外17(千円/㎡)
昨年20日発表された北播磨の都市地域内の一番高い場所の2016年7月1日時点の基準地価は以下の通りであった。測定地点も用途地域も異なるので余り参考にはならないが、地価は下げ止まっても上昇していることはない。
・三木市（さつき台2－2－8、住宅地域）52.500円（52800円）
・小野市（黒川町1719 商業地域）77300円（76500円）
・加東市（社若ケ谷1738－56 商業地域）54100円（54400円）
・加西市（北条町古坂1－9 商業地域）60400円（61000円）
・西脇市（高田井町大蔵前346－1商業地）51200円（51500円）
・多可町（中村区中村町巴流23－3 商業地）23500円（24700円）
人口の都会集中で地方都市が「ゴーストタウン」になる前に、相続人が都会に出て住まなくなくなった地方都市の相続空き家を取り壊し、都会から新しい住人を呼ぶ国の施策が検討されてもよいのではないか。
土地を売りたい相続人も、土地買って住みたい都会の住人も公示地価や基準地価を参考にして安心して取引をすればよい。売りたい人も、買いたい人も今はそのチャンスだろう。北播磨は住みやすくて地価が安い。山あり、川あり、自然環境は抜群、人情厚く、酒は美味い。「北播磨は国のまほろば」なのだ。
2017.03.23 空き家の実需 今日の読売・社説から
地価の回復傾向が、一層確かなものになってきた。日本経済のデフレ脱却につなげたい。
国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、回復が遅れていた住宅地が、わずかながら上昇に転じた。
⇒昨日のブログで「人口の都会集中で地方都市が「ゴーストタウン」になる前に、相続人が都会に出て住まなくなくなった地方都市の相続空き家を取り壊し、都会から新しい住人を呼ぶ国の施策が検討されてもよいのではないか」と書いた。若者が進学や就職などで都会に出て行き、使われないままの家が増えていく人口の社会移動は止めようがない。
①地方の人口が減少すれば、空き屋が増える。→②土地や家屋の需要供給バランスが崩れ、地方都市の不動産価格は崩壊する。→③居住地域の無居住化が始まる。⇒所有者不明な土地や住宅が増加する。→④里地里山から人間がいなくなる。→⑤子が高齢者になり孫の代になると地方はゴーストタウンになる。その時、子や孫は都会に住み、「親の里はヒストリア」で意識から消えている。
地方がゴーストタウンに至る経過を時系列に並べると以上のようになる。ただ、北播磨の自治体のように、都会への交通の便に恵まれた土地では、これをイメージ化して意見を述べる人は少ない。
・高齢化や人口流出が進む地方圏では、地域の特色を生かした振興策が地価動向のカギを握る。
⇒では、どうすればよいか。今どんな施策が行われているか。①使わなくなった地方の土地や空き家を自治体が所有者から寄付を受け、改修して貸出や譲渡する制度（篠山市・今日の神戸新聞から）。②空き家の賃貸や売却をしたい人と、空き家を利活用したい人を結びつける「空き家等情報登録」（加東市・加東市のＨp）など各自治体が知恵を絞っている。③民間では多くの「貸家斡旋ビジネス」がネット上に掲載されている。
若者が進学や就職などで都会に出て行って不要となった土地や建物は、思い出以外何もない。「住宅地が、わずかながら上昇に転じ」実需が見いだせる今、故郷の空き家を手放すことに抵抗がなくなっているのかも知れない。
地方に住む身には一抹のさみしさがあるが、次の世代で「ゴーストタウン」になる前に、現段階から地方の生き残り施策を考えておきたい。
2017.03.24 今日は加東市社協の理事会、評議員会に出席
午前9時から理事会、昼の休憩をはさんで午後1時30分から評議員会に出席した。29年度事業計画・同資金収支計画が主な議題。その他、改正社会福祉法施行後の初めての事業年度になるため、多くの規定の改正が提案され慎重審議された。
ネット上の速報から2題
・100万円寄付「記憶ない」＝籠池氏妻とのメール―昭恵氏 時事通信3/24(金) 11:08配信
自民党は24日午前の参院予算委員会理事会に、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の妻と交わしたメールについて、やりとりの記録を提出した。略
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、メールの内容について、「全て出したい。第三者的な立場で（事実関係を）明らかにする必要がある」と述べた。
⇒100万円の寄付金に対して10万円の「おため」。関西ではよくある話のように思えるが、真相は異なるようだ。
影響力を行使した政治家がいないにもかかわらず、国有地売却で9割もの値引き。何もかもよく分からない。「第三者的な立場で（事実関係が）明らかにされる」ことを期待したい。うやむや幕引きはあってはならない。
・兵庫県の井戸敏三知事が５選へ立候補表明 神戸新聞2017年3月24日14時52分
６月１５日告示、７月２日投開票の兵庫県知事選で、現職の井戸敏三知事（７１）は２４日午前、県議会の自民、公明、民進系の知事与党３会派に立候補する意向を伝え、その後の県議会本会議で正式表明した。県議会で過半数を占める自民会派の要請などを受け、５選を目指すことを決断した。
⇒井戸敏三知事の5選出馬を支援したい。「（自治体毎の）地方創生ではダメだ。地域創生だ」という知事の施政方針に共感。北播磨5市1町全体の「地域創生」が重要なのだ。「北播磨はひとつ」仲良く地域創生に取り組みたい。
2017.03.26 忖度（そんたく） 今日の日経・春秋から
「例の案件、こっちの関連だから」と先輩が親指なぞ立てて目配せする。「わかってます」と後輩。正式な指示でも機関決定でもないが、なぜか最優先事項となる。「聞いてないですよ」と反論しようものなら、ＫＹ（空気読めない）とレッテル貼りされるのが落ちか。
⇒昨日のブログで「影響力を行使した政治家がいないにもかかわらず、国有地売却で9割もの値引き。何もかもよく分からない」と書いた。この理由が「忖度があったかどうか」ということらしい。
・日本中、どの職場でもありそうな、上役やら得意先の意向の「忖度（そんたく）」である。言葉の意味自体「他人の心中をおしはかること」（広辞苑）とニュートラルだ。しかし、実際に使われる時は「力を持つ上の者の気持ちを先取りし、機嫌を損ねぬよう処置すること」といったニュアンスになろうか。書いていて嫌な汗がにじむ。
⇒「上役の意向の心中をおしはかること」は、公務員ばかりかサラリーマンなら、みんな経験していると言ってよい。これは常用労働者社会では、渡世の常識みたいなものだ。「力を持つ上の者の気持ちを先取りし、機嫌を損ねぬよう処置すること」もできないようでは、仕事も出世もおぼつかない。
ここで、重要なことは上役の「機嫌を損ねぬよう処置する」際、その意図や内容が不純である考えるときは「忖度」しない「耳かき一杯」程度の勇気が必要だということだ。この勇気は、後に上役を守り組織を守ることになるのだ。
首相夫人付職員の忖度による電話照会が「度を過ぎたもの」であり、この忖度を可能とする「重層的な忖度メカニズム」が働いたのであれば、これは怖い。
何でもエライ人に頼めばよい。少々の無理も聞いてもらえる。これはあってはならないことだ。安倍首相は忖度をきっぱり否定している。
・だが、自分の主張を一方的に述べるフェイスブックでの説明だけで、首相夫人という公的存在としての説明責任を果たしたとは到底、言えない。籠池氏は、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問で証言した。昭恵氏も自ら国会で説明すべきである（今日の朝日・社説から）
・昭恵氏もフェイスブックで、昭恵氏の同行者が席を外したとする部分を含め、籠池氏の主張を否定した。野党は、昭恵氏らの証人喚問を要求した。関係者は、具体的な説明を続けねばなるまい（今日の読売・社説から）
・昭恵氏は籠池氏の証言を受けて、１００万円の寄付を否定するなどのコメントをフェイスブックに載せた。だが、内容は疑問にこたえるものではなかった。国会や記者会見での説明を改めて求めたい（今日の毎日・社説から）
⇒「第三者的な立場で（事実関係が）明らかにされる」ことを期待したい。「うやむや幕引き」はあってはならない。
2017.03.26 非正規の公務員の待遇改革 今日の毎日・社説から
自治体から臨時に任用されている非正規公務員の給与の制度を見直す法案を政府が国会に提出した。非常勤の職員にも期末手当（賞与）を支給できるようにする。
民間企業が「同一労働同一賃金」に動き出す一方で、地方公務員は正規・非正規職員の待遇格差が放置されている。格差是正を図りつつ、自治体の行政サービスのあり方を点検するきっかけとすべきだ。
⇒自治体の臨時雇用公務員は増加の一途をたどり「総務省の集計によると非正規職員は約64万人に達し、今や、自治体の非正規公務員の約5人に１人を占める」にもかかわらず「任用の根拠とする法律も自治体によってはっきりしない。１年単位で任用を繰り返すため、不安定な状態に置かれている」ままだ。
職種は事務補助や保育士、図書館員など広範囲にわたる。近年、急増した福祉などの行政ニーズを補完しているばかりか、一般事務補助職が増えている。
・提出された法案は非正規職員にも賞与が支給できるようにし、非正規職員を任用する根拠をおおむね統一した。さらに、フルタイムで働く人は正規職員と同様に給料や各種手当が支給されるようにした。
⇒まったく異論のない法案であるが、今までなぜ問題にならなかったのか。その理由は公務員に対する法制が根っこにあるが、常勤職員とあまり変わらない勤務実態にもかかわらず、正規の採用試験に合格しなかったため、１年ごとの契約更新で、何年も一般事務を行う事務補助職員公務員の待遇見直しが必要な時期に来ているのだ。
「フルタイム勤務でなくても正式な給料と各種手当が支給されるような制度を最終的には目指すべきだろう」と社説子は言うが、さらに退職一時金も支給できるように考えてみてほしい。
ただ、社説子が述べているように、①公務員の人件費は税金でまかなわれる。それだけに、コスト意識が欠かせない。②正規職員も含め、どこまでを行政が担うべきか改めて考えるべきだ。民間への委託や移譲も含め、全体的な業務の点検が求められる。③格差を是正するうえでは、正規職員の給与水準が高すぎないかを見直すことも必要だという3点は重要だ。
私は、政府の「働き方改革」の論点整理で、（民間の）非正規社員の給与が問題になった時「地方自治体の非正規公務員の待遇格差」について何度も意見を書いた。ようやく「山が動いた」。私はうれしい。
2017.03.27 今日の朝日歌壇から
英語にならぬ言葉の代表か 昔カミカゼ 今はカローーシ 選者：馬場あき子 選者評：なし
3月23日、籠池泰典理事長の証人喚問に続いて、日本外国特派員協会で記者会見が開かれた。記者会見の質疑応答の終盤で、NYタイムズの記者は、籠池氏が「100万円の寄付」などについて明確に証言した一方で、「大きな力が働いた」「神風が吹いた」などの部分について、不明瞭であると指摘した。
これに対して籠池氏は「安倍首相または夫人の意志を忖度して動いたのではないかと思っています」と回答。英語では初め、このように通訳された。
I believe that perhaps PM Abe or his wife were reading between the lines, that there was a mutual understanding between us.
この回答だと、安倍首相と昭恵夫人が「行間を読んだ」という意味になっている。この部分で忖度は初め「surmise」と訳されていた。この言葉は「推測する」などの意味がある。
I don’t think there is direct influence from Prime Minister Abe.
I think that he, that there was a, “surmise,” he read between the lines about what, there was a… Excuse me.
この後、翻訳をめぐって混乱した（略）（The huffington Post The Asahi Simbun 2017年03月27日から）
第1級の複数の通訳が「忖度」するという意味にguess（推測する。推断する。あてずっぽうをいう。言い当てる。米語では・・・と思う推測する）を使うことはなかった。
私は高校生になった時に、研究社の新ポケット英和辞典（岩崎民兵編）。昭和32年初版本を買い、以後、単語を調べた都度赤いボールペンなどで下線を引いているがそれにはsurmiseは掲載されていない。
最近は英文を読むときは、面倒なので辞書を見ない。前後でそれらしき、いい加減な判断をしている。対訳があれば、それを読んで、「ああそうなんだ」と納得している。辞書はボロボロになったが頭もぼろぼろになった。
そこで、作者のマネをして私の一首、
英語にならぬ言葉の代表か 昔カミカゼ 今は忖度（そんたく）
2017.03.28 17年度予算成立と安倍政権 今日の日経から
2017年度予算と税制関連法が27日、成立した。国による支援の重点を高齢者から子ども・女性に移したのが特徴だ。「高所得」を切り口に高齢者への医療費など負担増を求めた。その代わり、専業主婦世帯を優遇する税制見直しや子育て世代を応援する給付型奨学金を創設し、安倍政権が提唱する「一億総活躍社会」を演出した。ただ、今年度も財政健全化への抜本改革に手を付けられなかった
⇒森友学園を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党の思惑通り早期に成立したが、「新年度予算自体の論戦は不十分だった」という感が強い。主だったポイントは以下の通り。
①予算は“シルバー民主主義”で歯止めがかからなくなる恐れのある歳出増をどう抑え込むかが焦点だった。
②子育て世代には予算を手厚くした。返済不要の奨学金制度を18年度から創設し、月３万円程度を受け取れるようにする。
③会社員の負担軽減にも手を付け、雇用保険料を３年間限定で0.2％引き下げる。
④税制改正は「現役世代」に焦点を当てた。専業主婦やパート主婦世帯の所得税を軽くする配偶者控除の見直しが象徴だ。
⑤現役世代の将来不安を和らげるため、投資への呼び水も拡充し、積み立て型」も創設する。
⇒17年度予算は概ね納得できる「想定の範囲内の予算」だ。ただ、懸念されることは「財政健全化シナリオ」だ。「政府が掲げている2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標は達成できるのだろうか」。
この度の17年度予算は（財政健全化計画に沿って）、社会保障費を含めた一般歳出の増加を5300億円に収める目標を達成した。ただ、アベノミクスの息切れで、税収が鈍化気味であることなどを理由に、「財政運営を規律してきたＰＢ目標の見直し論」が浮上し、政府は来年度に健全化目標全体を見直し、19年10月に予定されている消費増税再延期が既定路線化され、ＰＢ目標達成が先送りされる懸念が大きい。
よくも悪くも「安倍１強政治」、「1党他弱の政党政治」のなせること。異次元の金融緩和政策やマイナス金利導入の限界が見え、働き方改革はじめ、頼みの「成長政策」にも際立った成果が見えてこない。幸か不幸か、このアベノミクスの息切れに対応して、都合よく「困ったときの常套手段・財政拡大と減税のご託宣・シムズ論文」が現れたのだ。
学者も識者も一般国民もみんな懸念している。「これでいいのか。安倍1強長期政権にもいつか綻びが出てくる」ことを。
2017.03.24 若者の高等教育と地方回帰策 今日の日経から
政府の経済財政諮問会議の民間議員は高等教育を受ける機会を均等にするように提言する。大学の再編や経営の自由度向上を通じ、大学教育の質を高める必要があるとも訴える。安倍晋三首相も中長期的な生産性の向上につながるとして教育機会の拡充を求めており、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に向けて具体的な議論に着手する。
⇒「働き手不足のなかで、持続的な経済成長の実現には生産性の向上が欠かせない」という切羽詰まった状況の中で「高等教育を受ける機会を広げる政策を加速させる」ことは日本の喫緊の課題であることに異論はない。
・東京一極集中是正のため、東京23区の大学生の数を減らそう―。地方創生に向けて政府が検討していたこんなアイデアが急速にしぼんでいる。代わりに注目されているのが、地方へのＵターン就職者に対する奨学金の返済免除や地方大学の振興策だ。しかし「既視感」は否めず、「ばらまき」を懸念する声も上がり始めている。（朝日2017年3月26日）
⇒文部科学省「学校基本統計28年度版」によると、兵庫県の高卒者が自都道府県内の大学に進学した割合は41％～60％に区分されている。つまり、高卒者の半数以上の若者が、大学等の高等教育を受けると言われている現在でも、兵庫県は他府県の大学に入学する高卒者の割合は40％以下なのだ。地方に魅力ある大学があれば、この割合はもっと増やすことができる。
・かねて学生のＵターン就職支援などを唱えてきた山本幸三・地方創生相は会見で「地方に戻って就職した場合には、奨学金の免除あるいは支援制度を拡充していくという取り組みが必要だ。早く全国にそういうスキーム（仕組み）をつくってもらうようにしたい」と述べており、地方への財政支援に前向きな姿勢を示している（朝日2017年3月26日）。
⇒地方の若者が高校入学を機に大都会の大学等に学ぶ動きは（行政の力では）止めようがないが、この若者を地方に呼び戻す施策もない。さらに、大学進学時に地元に残っても、卒業後に東京の企業に就職するケースも少なくない。この若者に「一度は東京に出ても、また地方に戻ってもらうことが必要」だが、この施策もない。地方自治体は、若者が高卒時に大都会に出ていく人口大移動にもっと関心を持つべきだ。
昨年までの国立大学改革の好期に、国立兵庫教育大学に「地方創生学部」をという私の提案に関心はなかった。本年から募集定員が減少した上、通学生をスクールバス3台でJR明石駅まで送迎しているため、下宿生が著しく減少した。みんなで考えておきたい地方の重要な課題の一例だ。
2017.03.30 行政コスト２割減 今日の日経から
安倍晋三首相は29日の規制改革推進会議で、2020年の東京五輪までに行政手続きのコストを２割以上、削減する考えを表明した。行政手続きに必要な書類を統一して電子化を徹底することで、企業側の生産性の向上や働き方改革につなげる狙いだ。
⇒最近、行政事務のIT化が大きく進展し、紙とペンの書類は著しく減少している。ペンによる自筆が必ず必要とされるのは、署名だけと言ってよい。署名は、本人が自分の氏名を自筆で書くこと。法令では「自署」という。記名とは、氏名を書き記すこと。他人の代筆やゴム印の押印、印刷することをいう。
日本の実務では、署名捺印が最も証拠能力が高く、次いで署名のみ、記名押印でも有効だが、記名のみでは認められない。なお、商法32条は「この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる」と規定されている。
・首相は(1)行政手続きを電子のみで完結(2)同じ情報は一度だけ提出(3)書式を統一の３原則を徹底するよう、各省庁に指示した。地方自治体にも行政手続きの改善を求めた。
⇒自治体ごとに異なる書式は入力項目などを全国でそろえる。財務諸表などの企業情報を法人番号で一括検索できる政府のシステムも活用する。手続きに必要なデータを入手する手間を省く狙いがある。
安倍首相は「2020年の東京五輪までに行政手続きのコストを２割以上、削減する」考えを表明したが、これは行政側のコスト削減ばかりか、国民の行う行政手続の簡素化につながる。事務のIT化の効果は驚異的だ。
一例を紹介しよう。確定申告において医療費控除を受けるための医療費の領収書添付と5年間保存義務が見直され、29年分から「医療保険者から交付を受けた医療費通知書を明細書として添付した場合などは、その医療費通知書に係る領収書については保存が不要になる。これに対応して保険者から交付を受ける「医療費通知」の様式が改正され、所得税法に規定する要件がすべて充たされることになる。
行政の縦割りの弊害ともいえる行政の不効率がマイナンバー制度の普及と各省庁間の連携で事務のIT化で進む。これにより、自治体の単純業務従事者数が減少しコストの削減につながる。電話交換手やタイピスト、お茶くみさんがいなくなり、書類や会議資料の編綴業務、郵便の宛名書き、発送業務が著しく減少している。時代の流れでもあり、好ましいことであるが、非正規の事務補助職には厳しい。IT化で便利になることは「生きにくい世の中」になる場合もある。三方丸く収まる話などどこにでもある訳ではない。
2017.03.31 オールIT化で行政事務削減 日経・核心 2017/3/20から
役所の書類の二度手間、三度手間。企業の仕事の足手まといになっているのが、煩雑な行政手続きだ。政府は削減の重点目標をつくると約束している。日本が世界のビジネスで置いてけぼりにされないためには、期限を区切った削減の数値目標が必要となる。
⇒昨日のブログで「安倍首相が19日の規制改革推進会議で、2020年の東京五輪までに行政手続きのコストを２割以上、削減する考えを表明した」ことに触れ、「これは行政側のコスト削減ばかりか、国民の行う行政手続の簡素化につながる。事務のIT化の効果は驚異的だ」と意見を述べた。
・雇用保険はハローワークに。厚生年金は日本年金機構に、健康保険は企業の加入先に。従業員を雇う際に企業は３カ所に社会保険に関する手続きをする必要がある。提出先がバラバラなばかりでない。扶養家族の氏名、性別、生年月日、住所など添付書類の記載事項もダブっている。
⇒毎年４月は、役所はもちろん企業も新年度入りするところが多く、新人の入社や転勤など社内異動が山場を迎える。煩雑な入社、異動の事務手続きが終わると間もなく、企業に住民税の決定通知が各市町村から舞い込む。これは書状の通知なので、市町村別の内容確認や通知書の切り離しや、給与システムへの打ち込みと更新を要する。
さらに、「自治体ごとに書式がまちまちなので、地方税の電子申告システムの普及も進まない。
昨日のブログに書いた通り「安倍首相は(1)行政手続きを電子のみで完結 (2)同じ情報は一度だけ提出( 3)書式を統一の３原則を徹底するよう、各省庁に指示した。地方自治体にも行政手続きの改善を求めた」が遅きに失した感がする。政府が働きかけ省庁や自治体の様式を統一するときはすでに来ている。
東京都には、開業時に必要な手続きを１カ所で済ませられる「東京開業ワンストップセンター」が設置されている。これをヒントにして東京都だけにとどめず、全国展開し、各県下に一か所設置すればよい。
・諸外国が余計な規制をなくす競争をするなかで、日本ばかりが行政手続きにメスを入れなかったのも大きな要因だろう。規制改革の課題は農業、医療など目に付く岩盤規制だけでない。「手続きの簡素化は日本経済が生産性を高めるため欠かせない。人手不足の今こそ改革のチャンス」と三村会頭は力説する。
⇒行政手続きを電子のみで完結する時代はもうそこまできているのだ。人口減少により若い働き手が減少し、街中の土地も家屋もあり余る時代だ。競争力を高め、生産性を上げるために行政の事務部門でもIT化やAI（人口知能）の活用が求められているのだ。
では、なぜ行政事務の削減と電子化が今までできなかったのか。①カネ（予算）がなかったのか。②知恵（技術、ノウハウ）がなかったのか。③やる気（政府や自治体の熱意）がなかったのか。
国でいえば、行政事務の省庁間連携、自治体では地域連携が十分できなかったからではないだろうか。自治体ごとの行政施策の独自性はあり得ても、行政事務の独自性を誇るのが地方自治の本旨ではないだろう。
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