私のブログ　４月分

始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。



2017.04.01　今日の日経歌壇から
　心にもない夢ばかり書かされて歪んでいたよ 卒業アルバム　（仙台　山上秀次）　選者：三枝昴之　選者評：卒業アルバム　そういえば寄せ書きには前向きな言葉ばかりが並んでいたと思いだして「歪んでいた」に納得。
　⇒多くの小６、中３生は、卒業アルバムを作成した後、卒業式を迎える。その後、高校入試を経て、入学式を迎える。最近の高校入試、特に県立高校入試は、志願変更や第2志望が認められており、高校浪人はいない。
古い卒業アルバムを探してみるが、すぐには見つからない。寄せ書きには、たぶん、前向きな言葉ばかりが並んでいるのだろう。知っている語彙も少なく、似たり寄ったりなのだろうが「「歪んでいた」とまでは思いたくない。
　ところで、最近の小中学校卒業生が少ないことに改めておどろく。1学年1学級の学校が当たり前のようになっている。
　・少子化などで規模に課題がある公立小中学校を抱える自治体のうち、42％で統廃合の検討予定がないことが31日、文部科学省の2016年度調査で分かった。統廃合に伴う校舎の新設費用や住民の反発を懸念する自治体が多いとみられる。同省は20年度までに全自治体が統廃合の是非の検討を始めることなどを目指している。（今日の日経から）
　⇒「文部科学省は15年、少子化を踏まえ、教委が学校統廃合を検討する際の指針となる「手引」を60年ぶりに改訂し、小学校で６学級以下、中学で３学級以下の学校は統廃合を『速やかに検討する必要がある』と明記した」が、今はその限界数学級の小中校が多いのだろう。
　・加東市3地域の「小中一貫教育推進協議会」の様々な意見を踏まえ、平成28年1月の定例教育委員会において、小中一貫校の整備方針について以下のとおり決定した。各地域の小中一貫校の設置場所は、社会教育施設が利用できる環境を考慮し、社地域は加東市立社中学校周辺、滝野地域は加東市立滝野中学校周辺、東条地域は加東市東条文化会館周辺を適切とする。
各地域の小中一貫校の開校時期は、東条地域は平成33年度、社地域は平成36年度、滝野地域は平成39年度とする。
　⇒加東市は合併前の行政区画ごとに「小中一貫校」各1校に集約し、平成39年度までに完成させる整備方針を定め、既に29年度予算で、東条地域の用地取得費など4億9.642万円（総事業費67億5.500万円）が予算化された
　少子・高齢人口減少に合わせた施策が採択され、速やかに予算化されたことは喜ばしい。通学範囲の拡大に伴い、バスの新規購入が必要となるが、これは小中一貫校の教育効果や市の財政改革の効果を著しく下回る。加東市教育委員会の英断を評価したい。


2017.04.02　「空き家大国」ニッポン　神戸新聞・日曜小論2017/04/02から
　人口が増え続ける首都圏のもうひとつの姿が浮かび上がる。この5年間で42万人の生産年齢人口が流れ込む一方、65歳以上の人口が134万人も増えた。このうち80歳以上が52万人。すさまじい高齢化である。
　⇒東洋大学教授　野澤千絵さんの近著「老いる家　崩れる住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書）が話題を呼んでいる。このままでは3戸に1戸が空き家になると警鐘を鳴らす。人口減少でゴーストタウンのような街が増え、財政が悪化し自治体の疲弊を招く（藻谷浩介さんと野澤千絵さんの対談の一部から）
　・高度経済成長期の都市計画が今なおまかり通り、規制緩和で歯止めがなくなった結果、需給バランスなどおかまいなしに住宅が増え続ける。人口減少でゴーストタウンのような街が増え、財政が悪化し自治体の疲弊を招く。
　⇒野沢千絵教授が警鐘を鳴らしているのは大都市では超高層マンションの増加により、空き家が増えていることだがこれを地方都市・北播磨では無縁のことだと誰が笑えるだろうか。若者が大都会に出て行き、誰も済まなくなった「相続空き家」が増えているのだ。
　私は、2017.03.23のブログに「地方に住む身には（相続空き家の取り壊しや売却に）一抹のさみしさがあるが、次の世代で「ゴーストタウン」になる前に、現段階から地方の生き残り施策を考えておきたい」。「北播磨の自治体のように、都会への交通の便に恵まれた土地では、これをイメージ化して意見を述べる人は少ない」と書いた。
　・日本は古来、土地不足、ヒト余りの状況だった。鎌倉時代の昔から、農民や武士は土地を「一所懸命」に耕し、領地を命懸けで守った。戦国の時代も猫の額のような小さな土地を巡って戦いが繰り返されたし、江戸時代にも領地や村境での争いが絶えなかった。
　日本の企業経営は土地節約的ヒト多消費型、工場も商店もスペースを寸分も無駄にせず利用されているが、人手は豊富で、残業も無駄な会議もさして苦にしなかった。
　ところが、ここに来て事態は急変している。団塊の世代は既に高齢になり、若い世代は数少ない。日本の年齢別人口構造は、頭デッカチの尻スボミ。見るからに危ない格好である。
　このことは現実の社会にも現れている。今や全国で人の住まない住宅が820万戸、全住宅の13.5％が空き家だ。最近では東京や大阪の近郊でも住む人のない家、営業する人の無い店舗が急増しつつある。農地に至っては、全国で約40万ヘクタールが耕作放棄地になっている。
　家主や地主が強欲なせいではない。自治体に無償で寄付したくても、自治体の方が固定資産税の減収と管理の手間を恐れて受け取ってくれないのだ。
　日本は今や「ヒト不足・土地余り」の「未曽有の時代」を迎えているのである。（「外国人材を考える　堺屋太一稿・日経・経済教室2017/3/27）から）
　⇒筆者の視点は私の視点とは若干異なるが、20年も30年も先の話だと笑う人は、40年前の「団塊の世代」（堺屋太一著）を読まなかったか、評価しなかった人たちだろう。賢者は40年先を読む。
　※兵庫県篠山市は、所有者から寄付された空き家を改修し、移住や起業をしたい人に貸し出したり、売却したりする制度を４月に設ける。同市にはこれまで、地域に役立ててほしいなどの理由で土地や空き家を寄付したいという申し出があったが、管理の負担がかかるため断ってきた。
　⇒諸般の検討を経て、本年4月から上記の「寄付受納制度」（仮称）を新設した。示唆に富む地方の新規政策だ。（神戸新聞・2017/3/23から）


2017.04.03　公共施設集約　今日の日経から
　財政難や人口減少で、市町村がこれまでのように学校や公民館などの公共施設を維持するのが難しくなっている。市町村は計画をつくり、施設の集約に取り組もうとしているが、地域住民の反発を恐れて二の足を踏む場合も多い。
　⇒2017.04.01のブログで「加東市は合併前の行政区画ごとに「小中一貫校」各1校に集約し、平成39年度までに完成させる整備方針を定め、既に29年度予算で、東条地域の用地取得費など4億9.642万円（総事業費67億5.500万円）が予算化された。少子・高齢人口減少に合わせた施策が採択され、速やかに予算化されたことは喜ばしい」と書いた。
　地域住民の反発を乗り越え、いち早く「公共施設集約」の大きな第一歩が踏み出せた。関係者英断と努力を評価したい。
　・総務省は2014年４月、地方自治体に公共施設の更新や統廃合、長寿命化などを盛り込んだ「公共施設等総合管理計画」の作成を求めた。17年3月末までに策定すれば、費用の半分を国が補助するため、大半の自治体が計画を策定している。だが計画は作っても実行するのは難しい。地域の施設がなくなることに対する住民の不安や反発が大きいからだ。
　⇒「公共施設集約のため大半の自治体が計画を策定」した動機は、財政難と2分の1国庫補助だ。北播磨でも各自治体のHpに「公共施設の適正化に関する計画」の具体的内容が掲載されており、漸次計画が進んでいる。
　「公共施設集約」のポイントは何かと言えば、住民感情と財政問題の2点だ。「首長や議員にとって、公共施設の存廃は自らの選挙にも影響するため、計画通りに進むとは限らないだろう。自治体が一方的に施設の集約や廃止を決めれば住民の反発を招き、場合によってはプロジェクトの撤回に追い込まれる。公共施設の集約などを住民主導で進めるには長い時間がかかるが、結局は近道になる可能性もある」（川口荘介・三菱総合研究所主席研究員）。
　⇒「施設の集約は総論賛成、各論反対になりやすい。適正な配置を訴えて地道に住民の理解を得るほかに妙案はない」。つまり、主役は住民なのだ。もちろん、首長や地元選出議員の努力に負うところが大きいが、成功している事例に多いのはNPO法人など住民団体の参加が多い。
　・施設の集約だけではなく、施設や跡地を民間に貸したり売却したりすることも難しい面がある。自治体は住民の利便性を考え、便利な場所にある施設を残して、不便な場所の施設を処分しがちだ。ところが当然のことだが、不便な場所では借り手や買い手は見つかりにくい。もし財政面を優先するなら、住民に多少の不便さを我慢してもらっても、利便性の良い施設を処分する決断が必要になる。（岡田正幸・地域総合整備財団開発振興部参事役）
　⇒全くその通りだ。賃貸や売却が不可能な不便な場所にある施設（妙に多い？）を自治体の関連団体に指定管理させるような無理な存続や利用を考えず、取り壊さざるを得ないケースもある。これは致し方のないことだ。


2017.04.04　北播地域で辞令交付　今日の神戸新聞から
　新年度を迎え、各市町などで３日、辞令交付式があった。多可町では地域の魅力発信に取り組む地域おこし協力隊に大阪府吹田市出身の☆☆☆☆さん（が任命され、戸田善規町長から辞令を受け取った。
　加東市民病院では、地方公営企業法の全部適用に伴って新たに設けられた市病院事業管理者に就任した金岡保院長（57）が、昇任や新規採用の職員１７人に辞令を交付した。
　⇒「地域おこし協力隊は2009年度にスタートし、全国の自治体で導入されている。都市部から住民票を移し、将来的な定住を視野に地域活性化を担う。任期は１年間で、最大２年間延長される」制度だ。
　地域おこし協力隊の隊員数は、2.625人、実施自治体数は673、内市町村数は669人。地域おこし協力隊員を設置する自治体には、協力隊の隊員募集に要する経費はじめ、国の特別交付税措置があり、地方の地域おこし協力隊員の採用は、自治体にとっても魅力的な制度だ。（平成27年度・総務省Hp参照）
　加東市民病院は「厳しい経営状況の改善のため、病院事業の経営形態変更に取り組む。病院事業部内の医療分野と介護分野を一体化し、平成29 年度から「地方公営企業法を全部適用」することにになった。これにより、病院職員の人事権は市長から病院管理者に移った。
　今後、民間病院の経営手法を取り入れ、人件費比率の圧縮など合理化により経営状況の改善が期待される。
　・日本型と欧米型の仕組みは正反対です。欧米では社歴を重ねても給料が自動的に増えることはありません。日本企業では初任給は安いですが、年齢を重ねると昇給します。（日本型雇用の限界　日経・核心2017/4/3から）
　⇒先日のテレビでも、多くの民間企業の入社式の模様が放映されていた。今後、日本の雇用が大きく変化するだろう。既に、研究者の中では言い古されたことが多いが、ポイントを整理してみよう。
　�@年功賃金　�A終身雇用　�B職種、残業は会社に従う　�C配偶者控除などで国も後押しする―を特徴とする従来の日本型雇用が、デジタル化・グローバル化の波や、人口減少、女性活用の推進、働き手の4割は非正規になってしまった雇用の変化により、これからは、�D女性や高度専門職、外国人活用が日常化する。�E低賃金依存の企業は存続困難になる。�F幹部選択や賃金の見直しが起こる。非正規の限定社員化が起こる。�Gその結果、AI（人口知能）でホワイトカラーの職場が縮小することが予想される。（日経・核心2017/4/3参照）
　この流れは、民間企業に限らない。自治体職員にも当てはまるだろう。自治体の採用試験に合格し、一旦雇用されれば生涯雇用が安定の時代が終わろうとしている。自治体職員として評価されるために、OJTに頼らない（働きながらの）大学院等での学び直しや特殊技能の習得が求められるようになるだろう。
　また、一旦就職しても「転職を恐れず、適材適所さがし」に挑戦する若者が増える。現に、民間企業では、就職後3年以内に転職する若者が増えている。「働く者の天国」などどこにもないのだ。
　昨日、辞令交付を受けた新規採用の諸君。よく考えて生涯設計を樹立しよう。


2017.04.05　アベノミクスという看板　今日の日経から
　筆者（日経・本社コメンテーター 菅野幹雄氏）が深く懸念するのは、増税延期を境に、将来世代を思って中期的に財政や社会保障を立て直す機運が日本の中で大幅に後退したように思えることだ。
　⇒2017年4月1日に予定した税率10％への引き上げを延期したことに引き続き19年10月の増税も延期になるとの見方がじわじわと広がっている。
　「次の増税の有無は19年度予算編成で結論を出す必要がある。増税論議との重複を避けながら腰の据えた社会保障改革を考えるなら、17年度に協議を始める必要がある。16年初に本格的な議論を始めた働き方改革の実現は19年度。着手の先送りは将来世代を一段と苦しくする」。
　「安倍政権は、『アベノミクス』という看板のもとに短期志向の政策を積み重ねる。その構図に国全体が慣れ、近未来の困難に鈍感になっている。アベノミクスに「危機感の欠如」という危機が静かに迫っている」。これが、今日のテーマだ。本当にこのままでよいのだろうか。
　「安倍政権は短期での前進を訴えるのがうまい。だが、逆風を承知で中長期の構造改革を進めようとする発想には、決定的に乏しい。筆頭に社会保障の改革がある」が、これが全く政策になって来ない」。「国際通貨基金（ＩＭＦ）によると17年の日本の長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の253％。20年度に基礎的財政収支を黒字（税収と税外収入で政策経費を賄う状態）にする財政健全化計画はアベノミクスの果実のはずの税収の不振で達成に暗雲が垂れ込める」。私はブログで何回も書いたことだが、これを積極的に語る政治家はいない。
　「団塊の世代」が75歳以上に達し、社会保障の支出が急速に膨らむことを知らない国民はいない。黒田日銀総裁のもとで進めた異次元金融緩和の「手じまい」に見通しが立たないことを知らない国民もいない。
　安倍政権はこれらを放置し、国内問題では、学校法人と首相の関係を巡る国会攻防、外交政策では海外政権の対応に翻弄され、一方で、東京五輪・パラリンピックの調子のよい話題に踊っている。
　いま安倍政権に期待することは「この国の財政改革に安心感を示す長期展望を示す」ことだ。そうでなければ、国民が「アベノミクス 危機の足音」に気づく日はそう遠くはない。日本国民は世界のどの国民よりも賢明だ。
　目先の短期的対策に明け暮れず、この国の「(社会保障改革の)長期展望」が明確に示されなければ、そう長くは国民の支持を得られまい。


2017.04.06　アベノミクス景気　今日の日経から
　2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後３番目の長さになった。世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。
　⇒景気回復の期間を見る代表的な指数は「景気動向指数」だ。「内閣府が７日に公表する２月の指数は景気が回復局面にあるとする『改善』になる見通し」なので、「12年12月に始まったアベノミクス景気？は17年３月までで52カ月となる。86年12月〜91年２月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。さらに、今年９月まで回復が続くと、65年11月〜70年７月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」をも抜く。
　戦後最長の景気回復期（65年11月〜70年7月）では輸出と個人消費大きく拡大したが、アベノミクス景気は、輸出も設備投資も伸びは少ない。内外需が弱く、賃金の伸びは乏しく、個人消費は横ばい圏のままだ。大きく伸びたのは復興予算と相次ぐ経済対策による公共投資だ。
　アベノミクス景気は、労働需給や企業収益は順調で、理想的な状況だという評価もあるが、「2％の物価目標」が未だ達成できていないことや、高齢化と人口減少による「（働く）人足らず」という解決困難な課題が背後にある。
　このまま、景気回復が続いたとしても、長引く低金利政策の後には急激な「金利上昇」による国債暴落リスクや財政改革という難題がある。
　昨日のブログで書いたとおり「いま安倍政権に期待することは『この国の財政改革に安心感を示す長期展望を示す』ことだ。国民が「アベノミクス 危機の足音」に気づく日はそう遠くはない。目先の短期的対策に明け暮れず、この国の「(社会保障改革の)長期展望」が明確に示されなければ、そう長くは国民の支持を得られまい」という私の意見に変わりはない。
　アベノミクス景気で「花見酒の経済」の「うま酒」を楽しんだ後に、予想外の景気後退という「にが酒の経済」が続くのは困るのだ。


2017.04.07　人的資本の生産性向上　今日の日経・大機小機から
　蓄積された国富が価値を生み出すことで、経済成長が持続し、豊かさが増していく。物的資本だけでなく、人的資本や知的資本も豊富に蓄積され、それが成長を支えてきた。こうした国富の蓄積にもかかわらず、我々が今、あまり豊かさを実感できないのはなぜか。
　⇒国富（ストック）の代表的な物的資本は、「家計部門は世帯数を超える住宅資産や多額の金融資産があり、企業部門は生産設備だけでなく、手厚い内部留保がある。公的部門は長引くデフレ下での公共投資拡大による多額の公共資産がある。もっとも公的部門の場合は債務も同時に積み上がっている」。
　要するに、日本の国富は「戦後続いた経済成長により、それなりに成熟し様々な富が蓄積され、公的部門の異常な債務を除けば豊富なのだ。それにもかかわらず、我々が今、あまり豊かさを実感できないのはなぜか。
　第1の理由は、「日本は他の先進国に比べ、所得・資産格差は相対的に小さいが、成長力が低下すれば１人当たり所得も増えない社会になってしまっているのだ。つまり、分配のあり方が社会の変化に対応できていない。
　第2の理由は、「人口動態の変化や技術革新の進行など経済社会の構造変化の下で、国富がうまく活用できていないことだ」。このため、ストックの生産性（収益力）が低下している。
　この典型的な例として大機小機子は「人的資本」の生産性向上について述べ、「働き方改革はその第一歩である」という。
　もとに戻って考え直してみよう。最初に家計部門の住宅資産だが、空き家が増え日ごとに劣化している。新規住宅も安づくりが多く、2世代以上の使用に耐えるとは思えない。都会の高層マンションの長期使用にも疑問符がつく。
　企業部門の生産設備は更新が進まず、耐用年数を過ぎた機械や装置を騙しだまし使っているケースも多い。家計部門も企業部門も、まさかの時の金融資産は低金利で運用効果は低い。公的部門は債務の増加で「純資産」の額は減少している。こうなれば、頼みの綱は「人的資本の生産性向上」しかないが、「土地余り、人足らず」が常態化している現状では容易でことではない。
　高卒生の過半数が、大学等の高度教育を受け、「人工知能（ＡＩ）や、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴをはじめとする技術革新を実現し、適材適所で、効率的に楽しく働くことができる社会の実現」のため、時代の変化に対応した経済社会システムシステムの構築が重要になる。
　人的資本の生産性向上の入り口になる若者の高等教育の受け方を考えなおすことも重要だ。生涯の安定生活のための「保険」のつもりで、とりあえず大学に進学するのは、お門違いだ。新入生諸君、君たちは期待されているのだ。


2017.04.08　日本の政治のフシギ　日経2017/4/6から
　自民党の石破茂元幹事長はブログで「最近、答弁に原稿棒読みのものが目立つことはとても残念」と発信した。官僚に振り付けを委ねる舞台より、政治家が随時、自分の言葉で議論する方が重みは増すが、簡単ではない。
　⇒最近の経済記事は好奇心をかきたてるものが少ない。今日の日経では、「財政制度等審議会は７日の総会で会長に経団連の榊原定征会長を選任した。榊原氏は記者会見で2019年10月に予定される消費税率の引き上げについて「絶対に必要だ」と述べ、さらに社会保障改革も「国民の痛みは伴うが絶対実現しなければいけない」と述べた。このことについて意見を書きたいと考えたが、「いつも言っていること」でまるで新鮮味がない。
　そこで、視点を変えて、日経の連載「日本の政治ここがフシギ」から、国会の質疑、答弁の慣例を覗いてみよう。
　国会審議で、質問者も、答弁に立つ大臣など政府関係者も手元の書類に目を落しながら、原稿を棒読みする方がいる。なぜだろう。
　国会の慣例では、質疑者が決まると、以下の順で質疑が行われる。
　�@「本会議や委員会で質問する議員は前日までに省庁に紙で「質問通告」を行う。官僚が出向いて聞く例も多い」→�A「通告後、役所の担当部署が中心に答弁を作る。曖昧な通告は、想定問答は複数必要」→�B参考資料の添付・印刷が行われる→�C答弁者へ官僚によるレクチャー（説明）が行われる→�D答弁書を持って議場に望む。
　この慣例を読み、閣僚は答弁書に頼らず、自分で答えてほしいと思う。ただ数字や専門用語を含む難解な答弁はやむを得ない。
　「通告自体を見直すべきだ、との意見もある。米国には質問通告はないからだ」。これでは、議会の混乱が避けられない。トランプ大統領も「所信表明演説」は、テレプロンプター（Teleprompter）を使って原稿を読んでいたようだ。（文芸春秋 29年4月号、石原慎太郎稿）
　北播磨の自治体議会の質問と答弁はどのように行われているのだろうか。各自治体の「議会規則」に具体的に掲載されている例はないようで、質疑の舞台裏はよく分からない。議員と理事者側の丁々発止の議論を期待したい。


2017.04.09　地域分析データの活用　日経・私見卓見2017/4/7から
　少子高齢化・人口減少は多くの地方都市の共通の課題であり、安倍晋三内閣も地方創生を最重要政策の一つに位置づけている。課題解決へ大きな役割を果たすと期待されているのが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が2015年から提供している地域経済分析システムだ。（金沢大学専任講師　松浦義昭 稿）
　⇒「RESAS（リーサス）と呼ぶこのシステムは、官民が保有する産業構造や雇用、観光、福祉などの膨大な統計データを地域ごとにグラフや地図で可視化して表示することができる。各データの全国平均や他の自治体の状況と比較して自らの自治体の位置付けを確認できる。自治体は客観的なデータに基づいて地域の現状と課題を把握しそれを踏まえた施策を立案しやすくなる」という。
　「RESAS（地域経済分析システム）」（2015年4月21日）を一覧したが、北播磨の自治体にすぐに役立つとは思えない代物だ。たぶん、詳細版が各地域自治体に提供されているのだろう。
　・地方創生は世代や組織が垣根を越えて連携し、長期的な視点に立って取り組むべき課題である。地域で育ち、地域を学び、地域を愛し、地域で活躍しようとする若者を、学校と地域が連携して育てることは極めて重要である。RESASはそうした学校と地域が連携する際のコミュニケーションツールとなりえる。
　⇒RESASは「当初、自治体向けに提供されたが最近では教育分野での活用が始まっている」。北播磨自治体のRESASに何が具体的に書き込まれているかを知らないままに意見を書く愚は避けたいが、この提案の内容に賛意を表する。
　地域の中学校を卒業した若者はほとんど全員が地域の高校に入学する。3年後はその半数以上が都会の大学に入学する。卒業後、就職、結婚、子育ては都会で行い、その子どもは「都会っ子」になる。
　2016年に他の都道府県へ流出した人口が兵庫県は全国ワースト3位には驚かされた。（今日の神戸新聞・日曜小論）。ただ、何十年と繰り返してきた人口の都市集中の基本構図だ。北播磨もその例外ではない。
　「地域で活躍しようとする若者を育てるために」、地元高校や大学という資源の利活用を怠っていたツケは大きい。自治体が学校と隔離している時代ではない。大学教員による自治体への「出張授業」や、自治体職員による高校等への「出前授業」を考えてもよい。
　兵庫教育大学では，連携協力協定を締結している北播磨地域5市1町（西脇市，三木市，小野市，加西市，加東市，多可町）との連携による講座を開講している。誰でも参加できる公開講座だが、地域で活躍しようとする若者を育てる内容とは言えない。（兵庫教育大学・社会連携センター）
　関西学院大学は、西宮市、三田市、西脇市、朝来市ほか全部で7市と連携協定を行い「相互が包括的な連携ももと、観光振興、地域活性、人材育成、学術・研究などの分野において、「特別講義」を実施している。（母校通信2017．Spring）
　地元に住む良さと誇りを持つ若者を増やし、地域の人口減少を食い止めるために、自治体と地元高校や大学との連携による成果を期待したい。


2017.04.10　50年後の人口 8808万人　日経・速報2017/4/10 15:03から
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比３割減の8808万人と試算した。
　・15年の総人口は１億2709万人で、53年には１億人を割り込み9924万人に減る。15〜64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8％（7728万人）から50年後には51.4％（4529万人）に低下。逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6％（3387万人）から38.4％（3381万人）に上昇する。
　一方で近年の30〜40歳代の出生率の実績が前回推計より上昇していることを踏まえ、50年後の出生率を1.35から1.44に修正した。65年の人口は前回推計より672万人増え、１億人を下回る時期も5年遅れるとした。
　⇒来年のことを言っても鬼が笑う。まして、50年後の人口など何の関心もないという国民が多いと思われるが、統計の中で「将来推計人口」は比較的精度が高く、あまり外れないと言われている。
　50年には、15年の総人口１億2709万人が60.3％（8808万人）に減少。15〜64歳の生産年齢人口の割合は60.8％（7728万人）か51.4％に減少。65歳以上の高齢者の割合は26.6％（3387万人）から38.4％（3381万人）に上昇する。50年後の出生率は1.44。平均寿命は男性84．95歳、女性91．35歳まで伸びると見込んでいる。
　少子高齢時代が50年間続いて起こる人口構成のイメージは上記と通りだが、これは日本全体の総人口のイメージだ。大都会と地方都市はどのように変化するか、詳しい分析はこれからだが、ますます、人足らず、土地余り、働き手が少なく高齢者が多く、若年者が少ない社会が透けて見える。
　一般論としては、大都会に人口が集中して地方はゴーストタウンになると考えるが、一概にそうとも言えないだろう。地方都市いま、何をどうすればよいのか。
　いつの時代でも、50年、100年先を踏まえた指導者や賢人の意見は尊重されなければならない。ただ、現実は、その方たちの意見よりも、国や地方のリーダーとなる政治的指導者の現実的・短期的・刹那的対応策に国民の関心が集まる。
　子や孫の世代の幸せを考え、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」統計を細部にわたりしっかり読んで考えたい。


2017.04.11　新人口推計と地方の人口
　昨日のブログに書いた日本の人口を予測する「将来推計人口」を表にすると以下の通りだ。今日の日刊各紙は社説で意見を書いている。展開と論点は各社異なるが、論壇ではすでに言い尽くされていることばかりでエリート論だ。
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比３割減の8808万人と試算した。
・15年の総人口は１億2709万人で、53年には１億人を割り込み9924万人に減る。15〜64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8％（7728万人）から50年後には51.4％（4529万人）に低下。逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6％（3387万人）から38.4％（3381万人）に上昇する。
一方で近年の30〜40歳代の出生率の実績が前回推計より上昇していることを踏まえ、50年後の出生率を1.35から1.44に修正した。65年の人口は前回推計より672万人増え、１億人を下回る時期も5年遅れるとした。

　　　　　　　　（この表は今日の日経から転載した）
　・現役世代によって支えられている年金制度は給付減が避けられない。一方で、高齢期には医療や介護の必要度が増す。サービスの確保、負担の分かち合いなど、制度を安定させるための議論は待ったなしだ。
　・これからの政策と行動で、未来は変えることができる。だが人口減を目の前の危機ととらえず、対策を怠ってきた結果が、日本の現状でもある。（今日の朝日・社説から）
　・何をおいても、少子化対策にもっと力を入れなければならない。 生涯未婚の人は急速に増えていく見通しだ。結婚や出産をしたくても経済的に苦しくてあきらめている人は多い。子育てや子供の教育にかかる負担の軽減は最重要課題だ。（今日の毎日・社説から）
　・今回、研究所は将来推計人口と同時に、前提条件を変えた仮定の値も出した。外国人を年間25万人受け入れれば１億人を割らない、などの値が一例だ。外国人材の受け入れをどう考えるか、議論の材料のひとつとなるだろう。（今日の日経・社説から）
　⇒私の関心は、「地方都市は、人口減少のいま何をどうすればよいのか」ということだ。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」の原文を詳細に検討すれば、上記に掲げた表の「北播磨」版ができるのだろう。ただ、傾向や趨勢は変わらないので地方でも参考になるデータだ。
　18歳人口の半数以上が、大学入学を機会に大都市へ流出する傾向は何年も続いているがこれを止める方法や施策はない。この現象の結果、地方の資金と税収が失われる。親からの仕送り、就職後の結婚や子育て支援のカネが地方の親の口座から都会の子どもに移る。相続が開始すれば親の遺産は、現金化されて都会にいる子どもに移転する。
　地方の田畑は耕作放棄地となり原野になる。子どもが生まれ育った家屋は、廃家となり、やがて朽ちていく。当然、固定資産税が減少する。やがて、子どもが少なくなり、高齢人口の増えた地方経済の規模は縮小・疲弊し、自治体の税収が減る。
　地方に残り、地方に戻る若者を増やす政策はもちろん、移住受入・定住受入政策ばかりか、山や川、歴史、特産など地方の資源を守り、人口が減少しても消滅しない「地方の将来ビジョン」づくりが求められる。「新人口推計」を有効に役立て、地方自治体の50年後のあり方を考えたい。
　※加東市人口ビジョン（28年3月）から
　合計特殊出生率である1.52 （H22の現状）をH32 年まで維持し、H37 年には1.55 に上昇、その後5 年間で0.05 数値が上昇するものとして人口を推計している。
　国立社会保障・人口問題研究所が予測する「将来推計人口」は、全国自治体の集計値であるため、各地方自治体の推計結果とは異なる。
　主な理由は、合計特殊出生率の見込み値の違いにあるが、地方の山や川、立地、道路などの交通体系、既存の社会インフラ、歴史、特産などによる「住みよさ」が影響しているのだろう。


2017.04.12　女性就業、出生率押し上げ　今日の日経から
　50年後に人口が３割減る日本の姿を映し出した日本の将来推計人口。データを解剖すると、世界の潮流や私たちの暮らしへの影響が見えてくる。まずは出生率から探る。
　日本の出生率は上がったといっても、人口１億人維持に必要な希望出生率1.8には遠く及ばない。一方で先進国でも1.8に届く国もある。移民など前提の違いもあるが、女性の労働参加が出生率回復のカギであることは間違いなさそうだ。
　⇒「第１子出産後も継続して働く女性の比率は1990年から約20年間は40％前後だったが、10〜14年には53.1％と５割を超えた」。
　結婚後、多くの夫婦は子どもを期待すると思われるが、実際に若い夫婦は子どもを持つことについてどのように考えているのだろうか
　戦前なら、親が子に教えたことは「子はかすがい」、「子がないと子孫を残せない」だろうが、今は「子どもがいると生活が楽しく豊かになる」、「子は生きがい・喜び・希望が持てる」などがその理由だろう。
　何人生むかは、第一子の性別にもよるが、幼児死亡が著しく減少した現在、その判断の多くは経済事情で決まる。経済学的には、子どもを持つことは一種の割のよい投資なのだが、最近は、子育て環境が厳しく諦めてしまう夫婦も多い。つまり、子を産むか生まないか。何人生むかは経済的判断が先行する。
　・出産や子育て期の女性の就労率が下がる「Ｍ字カーブ」のへこみも緩くなってきている。共働きの増加に伴い、女性も家計を支える経済力を持つことが出生率を押し上げる傾向が鮮明になった。
　⇒共働きが増えるのは、女性が職業をもつことが当たり前になり、従事する女性の能力が向上した要因もあるが、女性の雇用所得、経済力が必要なためだ。専業主婦で、生涯、家庭に閉じ込められるのは嫌だ。もっと楽しい人生を送りたいという女性が増えているのもその流れを助長している。
　合計特殊出生率が、人口１億人維持に必要な希望出生率1.8には遠く及ばないのは経済の問題なのだ。国や自治体による「手厚い子育て支援」で女性の就業継続を可能にする施策が求められている。


2017.04.13　東芝決算「意見不表明」　今日の神戸新聞・社説から
　経営再建中の東芝が２０１６年４〜１２月期連結決算を発表した。もともと２月の予定が２回の延期で大幅に遅れ、監査法人の承認を得ないまま発表に踏み切った。異例の事態だ。
　⇒創業142年の名門企業が、監査法人から経営状況について「適正」という監査意見を欠いたまま2016年4〜12月期の決算を発表し、異例の事態になった。次の焦点は5月15日の決算短信の開示と、6月30日の有価証券報告書の提出期限までに監査法人の納得が得られるかだが、監査法人との対立は続いている。
　・決算に対する監査意見の種類は、�@適正意見：企業会計の基準に従って、決算が正しいと判断された場合、�A限定付き適正意見：一部に不適切な事項はあるが、決算全体には、それほど重要性がないと判断された場合、�B意見不表明：重要な監査手続きができず、決算が正しいかどうか判断できないとみなされた場合、�C不適正意見：不適切な事項が見つかり、決算全体に重大な影響を与えると判断された場合に分かれる。
　通常は�@の適正意見だ。�B �Cは東京証券取引所の上場廃止の基準に抵触し、廃止のおそれが出てくる。東芝の監査では、十分な監査の証拠が手に入らないので�Bになった。（朝日4月11日から）
　⇒今後、東芝の課題は、�@（すでに「特設注意市場銘柄」に指定されているが）上場を維持できるかかどうか。�A金融機関の融資の協力が得られるかどうか。�B（債務超過で）上場廃止にならないために半導体子会社「東芝メモリ」を高値で売却できるかどうか。などであるが実現性は不透明だ。
　・だが、今後相次ぐ原発の廃炉作業には東芝の技術が重要な役割を果たす。国の原子力政策の一翼を担った企業として、福島の再生に尽くす責務がある。
　再建への具体的な道筋を描くためには、徹底した経営体質の刷新が必要となる。うみを出し切り、問題点を自らの手で明らかにしなければならない。（神戸新聞・社説）
　⇒上場廃止になれば、膨大な数の株主や従業員に迷惑を与えるばかりか、今後相次ぐ原発の廃炉作業技術に支障をきたす。これは、国の原子力政策の一翼を担った企業として東芝の責務だ。東芝がつぶれても原子力事業会社には日立や三菱重工がある。だから切り捨てればよいというレベルの話ではない。
　東芝経営陣は再建への具体的な道筋を描くために、徹底した経営体質の刷新のためにうみを出し切り、問題点を自らの手で明らかにしなければならない。
　※私が大学を卒業した頃は、並みの私大では東芝に入社することなどできなかった超優良会社だ。
　私見を述べれば「東芝が名門に胡坐をかいていた訳ではないが、経営陣トップのウェスチングハウス（ＷＨ）社への投資判断とその後の内部統制への甘い判断、さらに会計方針決定の不誠実なツケが今日の東芝を招いたのだろう。国（経済産業省）の原子力政策にも責任があるかも。


2017.04.13　アベノミクス・パート２　今日の日経・大機小機から
　最近の日銀短観や資金循環勘定は、日銀の量的質的緩和政策（ＱＱＥ）や政府の公共投資続行により、日本経済がデフレから脱却し、着実に拡大していることを明確に示している。
　⇒安倍首相は、2015年9月24日の記者会見で「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言して、新たな「3本の矢（�@希望を生み出す強い経済 �A夢を紡ぐ子育て支援 �B安心につながる社会保障」を発表したが、この「第2ステージ」と混同しないために現状を「アベノミクス・パート２」と称する。
　・短観の業況判断は、大企業製造業が、世界的な景気回復による機械関係業種の好調を主因に２期連続の増加となった。非製造業もサービス業を中心に拡大を続けている。さらに中小企業製造業の業況判断は10年ぶりの高水準だ。設備投資も順調で、資本ストックの平均年齢も若返り、資本の生産性上昇もうかがわれる。
　資金循環勘定は、ＱＱＥによる株高や円安効果で税収が増加、家計・企業の金融資産も急増し、日本経済の内容の劇的変化を示している。すなわち、社会保障基金の資産が前期比10兆円増加し、236兆円と既往最高となり、この結果、一般政府の純債務は747兆円と国内総生産（ＧＤＰ）比138％に大幅に改善している。家計の総・純金融資産も、1800兆円・1409兆円と既往最高だ。
　⇒日銀短観の業況判断が好調、設備投資も順調だ。家計と企業の金融資産も急増。政府の純債務は大幅に改善し、日本経済劇的変化が読み取れるという。
　日経紙が毎月曜日に掲載していた「景気指標」が2017年2月27日（月）朝刊の掲載をもって終了した。一覧できて重宝していたが、その後の指標は、日経電子版トップページの「統計」ボタンを押し「経済指標ダッシュボード」で見ることができる。
　・このように、最近公表された日銀短観や資金循環勘定を虚心坦懐（きょしんたんかい）に見ると、ＱＱＥと財政支出増を中心に据えたアベノミクスが、「経済活動の好転という一次効果」にとどまらず、「家計・企業による過去最高の金融資産保有、一般政府債務の純減、金融機関のポートフォリオ・リバランスの進展などの二次効果」も明確にもたらしている。
　⇒日経の無署名のコラム「大機小機」子は、日本経済の状況をこのように分析し「日本では、2％の物価目標達成にもう少し時間を要すると見られているが、日銀が市場の混乱回避に十分な注意を払い、国債等購入額減額の可能性に言及する方向に徐々に、しかし着実に向かっている」とほめあげている。
　日本経済がデフレから脱却し、着実に拡大しているのであれば「アベノミクス」万々歳だが、さて、どうだろうか。いま満開の桜花の華やかさに似て、一瞬の回復期待に終わるのか、アベノミクス大成功の端緒になるのか。私は「ここまで強気」になれない。
　経済環境の変化で、�@金利が上昇することによる国債暴落リスクと �A株価が下落することによって生じる家計や企業の金融資産目減りリスクを考えると、「アベノミクスの春・パート２」がすぐそこに来たとは思えない。


2017.04.15　目立つ世襲議員　今日の朝日・オピニオンから
　今、日本の政治中枢を見渡すと、世襲議員が目立ちます。閣僚も、ポスト安倍（晋三首相）と目される議員も世襲ばかり。選挙に強く、経験豊富なのは分かりますが、政治家の家系以外からの政治参加も必要なのでは。政治権力の世襲を考えます。（東京大学教授 内山融さん）
　⇒世襲が一律に悪いわけではない。ただ現実は衆議院議員の20.6％（2014）、参議院議員の9.1％（2016）を世襲議員が占める。早くから政治プロを育てるメリットがない訳ではないが「最大のデメリットは、政治以外の世界で経験を積んだ人が政界で活躍する門戸が狭くなり、多様性が損なわれること。内閣でも党内でも、若くして当選した世襲政治家が上のポストにいきやすく、資産がある一族に権力が集中しがちになるという問題もあります。その一族を支える勢力に、利益誘導が固定されがちにもなります」と内山さんは言う。
　世襲議員が多いのは「親などから継いだ「地盤」「看板（知名度）」「カバン（資金力）」のいわゆる３バンを持っており、選挙に強いから」だ。日本は封建国家ではないのだから、議員の家に生まれた子どもがまた議員になる決まりなどどこにもない。ただ日本の議会では、大臣などのポストに当選回数順に就く傾向が定着しており、早く多選議員にならないと大臣どころかポストが得られない。若いうちから、有能な議員を選出するのは、地域住民の課題であり責務だ。それでは、地方自治体の首長や地方議員はどうか。
　・「地方議員の選挙では、世襲による有利、不利はそれほどありません。新人で上位当選する人を何人も見ています。全国の市議選挙の平均倍率は約1.2倍で、人気企業への就職の方が難関です。周りの脱力した先輩議員たちの現状にがっかりする人も多いですが、若い議員が増えたことが刺激になり、政治に変化がうまれるケースもたくさんあります。（NPOドットジェイビー理事長佐藤大吾さん）
　⇒世襲が有利とは限らない地方議会に若い議員や女性議員が議会の主要ポストを得て活躍できるように「選挙に出るハードルを下げる。在職したまま選挙に出て、落ちた時や辞めた時に復帰できる休職制度」や若い議員には厚生年金への加入を可能にするなどの検討が必要だろう。
　・ただ、万能薬はないので、健全な民主主義のためにどんな選挙制度がいいかは、世襲以外の課題も加味しての検討が必要です。経済と同じで、政治も独占市場ではダメになります。（東京大学教授 内山融さん）
　⇒私は国会議員に世襲議員の多いことに関心があるわけではない。職業選択の自由があり、法律で禁じることは困難だ。私は若い議員や女性議員が増えることに関心がある。特に地方議会議員に望みたい。


2017.04.16　国の「相続」年400億円　今日の日経から
　亡くなった人の遺産を国が「相続」するケースが増えている。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。遺産が国庫納付される金額は年間400億円とこの10年で2.5倍に拡大。国の相続額はさらに膨らみそうで、政府内には「隠し財源」として国の相続財産に注目する向きもある。
　⇒我が国の総人口は1億2,711万人。65歳以上の高齢者人口は3,392万人（26.7％）。高齢者のいる世帯は全世帯の約半分を占め、そのうち「単独世帯（25.3％）」「夫婦のみの世帯（30.7％）」が過半数を占める。（平成27年:平成28年版高齢社会白書から）
　・法定相続人がいない人の資産が国庫に帰属した額は2015年度に420億円を数えた。高齢化で相続人が亡くなるなどする場合が多く、05年度と比べ2.5倍に増えた。これ以外に土地・建物として不動産のまま国庫に帰属する分も数千万円（台帳価格）ある。
　・国庫納付以外にも、引き取り手のいない未相続資産がある。銀行などの金融機関で10年以上放置された「休眠預金」だ。16年末に休眠預金活用法が成立したことで10年間手つかずの預金は19年から、ＮＰＯ法人など公益活動を担う団体に助成したり融資したりして活用できるようになる。
　⇒法定相続人がいない人の資産や引き取り手のいない未相続資産が増えている。理由は「生涯未婚率」が高いことだという。「男性のほぼ4人に1人、女性は7人に1人という割合で、子供どころか配偶者もなく、ほかに法定相続人がいない人が増えている。
　法定相続人がまったくいない場合（相続人不存在）や、相続人の全員が相続放棄をし、あるいは相続欠格や推定相続人の廃除によって相続資格を失っている場合、財産を継ぐ人がおらず、遺産が宙に浮いてしまう。
　相続人「不存在」の場合、相続財産はまず「相続財産法人」となり、相続財産を管理する管理人「相続財産管理人」が選任される。そして、相続人や相続債権者を探す手続きを13カ月以上行った後、なおも相続する者がいない相続財産は最終的に「国庫（財務省）」に帰属することになる。
　相続人の「不存在」が確定すると、法律上の親族関係がなくとも、生前に被相続人と生計を共にしていたり、被相続人の療養介護に努めたりしたなど、特別の縁故がある人「特別縁故者」は、相続人不存在が確定してから3ヶ月以内であれば財産の分与を請求することができる。
　その他、債権者・受遺者に対する債権申し出の公告の期間中に債権者や受遺者からの申し出があれば、期間満了後に まとめて清算手続が行われる。
　「大勢の人が身よりもない状況で最期を迎え、その遺産の行き着く先は国」になることを容認できない人はその対策を考えておくとよい。遺言書を書くことで、身内以外の贈与したい人に遺産を遺すことができるし、遺産を寄付することもできる。遺言を考えている人は遺言能力のあるうちに行うことも重要だ。
　※相続人「不存在」で国が「相続」しないで、住所地の「自治体が受納する」制度や、引き取り手のいない財産を「休眠預金」にしないで自治体の社会福祉協議会に配分する制度を検討するのもよい。


2017.04.17　今日の朝日歌壇から
　もみじ葉を一億円も売った村ほのぼの楽しばあちゃんばかり　（大和郡山市　四方　護）　選者：馬場あき子　選者評：徳島県上勝町で有名な実話。疲弊した町を料理のつま物に使うもみじの葉が救った。
　徳島県上勝町は人口1,662名 823世帯（平成27年4月1日現在）、高齢者比率が51.49%という過疎化と高齢化が進む町。昭和56年2月に起きた寒波による主要産業の枯渇という未曾有の危機を乗り越え、葉っぱ（つまもの）を中心にした新しい地域資源を軸に地域ビジネスを展開し、20年以上にわたり農商工連携への取り組みを町ぐるみで行っている。
　当時農協職員だった横石知二（現・株式会社いろどり代表取締役会長）が、「彩（いろどり）」と名づけて1986年にスタート。（�鰍｢ろどりHpから）
　葉っぱのばあちゃんがパソコンやタブレット端末を利用して、もみじ葉など「つまもの」を全国各地の消費地に届けた特集が日経ビジネスに掲載された。（日経ビジネス2015年12月16日号）このビジネスを可能にしたのはITの利用と200軒の農家のばあちゃんに定期的収入をもたらす仕組みだ。
　マーケッティング論でいう「ブランド戦略」の成功例は、�@世の中に全く存在しない新しい商品を作り、需要を創出するケース　�A今後伸びるであろう市場をいち早く認識し、パイオニアになるケース　�B.既にある市場の中で独自性を築き、特定層からの価値を得るケースに分類されるが、葉っぱビジネスは成功例が一番多い�Bになる。
　このタイプの経営戦略は当初「どうせダメだろう」とバカにされる。バカにされ、無視された環境下でアイディアを具体化しビジネスに結びつけた仕掛け人は立派だ。

　明石蛸になりそびれしがスーパーでさぬき蛸とふ名を得て華やぐ　（川崎市　印出美由紀）選者：佐々木幸綱　選者評：なし
　明石蛸と言えば、蛸の有名ブランド。明石の魚の棚市場で買えばさらに値打ちが上がる代物だ。明石の人は鹿ノ瀬漁場のタコこそ「本物の明石蛸」。日本でいちばん美味しいというが、特に産地の漁場が決まっているわけではない。
　明石蛸のブランドは、明石の上ノ丸貝塚から土器と一緒に蛸壺が発見され、古代からのブランドだと明石の知人は自慢する伝統的ブランド。
　北播磨には、葉っぱビジネスのようなニューブランドも、古代から伝わる老舗ブランドもない。織物、釣り針、金物など伝統ブランドがないわけではないが市場規模は小さい。北播磨は「昔から豊かな土地で生活の苦労を知らない住民が多い」からか、「若者が都市部に流出して戻って来ないからか」は分からない。多可町八千代のマイスター工房の太巻き寿司を思い出しながら書いている。


2017.04.18　過去最高の企業業績　今日の日経から
　ＱＵＩＣＫが18日発表した４月の企業短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）で製造業がプラス27と前月（プラス22）から５ポイント改善した。前月比での改善は２カ月ぶり。３カ月後の先行きの見込みはプラス23で、前月（プラス19）から４ポイント改善した。
　業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。製造業のうち素材業種が１ポイント改善のプラス21、加工業種が６ポイント改善のプラス30だった。非製造業は前月比８ポイント改善のプラス37、先行きの見込みは２ポイント改善のプラス34だった。（日経2017/4/18 8:36）
　⇒速報の通り過去最高水準の企業業績だ。日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、「企業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業でプラス12、大企業非製造業20、全産業営業利益・前年比7.7％、全産業設備投資前年比3.3％。世界経済の回復を背景に、自動車やはん用機械など輸出企業の景況感が改善した」。
　さらに、「17年度の全規模全産業の経常利益は52.3兆円の見通し。ＩＴ（情報技術）バブルの00年度（38兆円）を大幅に超える。けん引役は海外需要だ」。（日経・経済指標ダッシュボードから）。
　・財務省と内閣府の調査によると大手製造業の場合、17年１〜３月期に利益を設備投資に重点配分するとしたのは72.1％と前年同期より3.2ポイント上昇した。一方、従業員への還元に重点を置くとしたのは前年同期の26％から24.9％に1.1ポイント低下した。設備投資への積極性と人件費に対する慎重さが混在する企業の姿勢。好業績の恩恵を家庭にどう回すのかが、本格的な景気回復の焦点になる。
　⇒問題は、企業がその利益を賃金などで労働者に配分する「労働分配率」が歴史的な低水準が続いていることだ。企業は人手不足の制約を省力化投資で補充し、人件費への配分を増やしていない。不確実な海外要因が理由だろうがこれでは、家計への波及が期待できず、経済の好循環は望めない。
　・一国の経済を支えるのは、多くの「普通の人々」であり中間層だ。彼らは懸命に働き、収入を得て消費をする。企業は消費拡大を期待して、投資を増やす。投資が増えれば生産性が上昇する。そうやって経済は成長していく。
　しかし今は、中間層自体が縮小しつつあるだけでなく、多くの家計が将来不安を抱き消費を抑制している。（朝日・経済気象台2017.4.15から引用）
　⇒働き方改革で残業が減っても,同時に給与も減る。子育ての負担や年金への不安も消えない。エリートでも富裕層でもない「普通の人」の給与が増え、消費が増えない限り経済は安定的に成長しないのだ。


2017.04.19　こども保険の負担　今日の日経・大機小機から
　わが国経済社会の足腰を強くする教育について、その財源を「教育国債」に求める議論が自民党や国会でなされている。「教育」と付いても実質は将来世代に返済を求める赤字国債だ。
　⇒高校卒業生の半数以上が大学に進学する現在、教育の機会均等の見地から大学までの教育費を無償化して格差社会にならぬように政策的に配慮することは国民全員が認めることだ。この総論に表だって反対する人は少ない。
　ところが、その負担の財源となると百家争鳴でまとまらない。「大学までの無償化には４兆円強の財源が必要だが、それを国債発行で賄うのはナンセンスである。将来世代は自分たちに必要な公共サービスの負担もあり、教育国債の償還は追加的な負担増になる。大学に行かない者は返済だけ引き受けることになる。そもそも私立大学の半分が定員割れ状態で、無償化すれば質はますます低下する。何のための無償化か意味が不明だ」という反論が強烈だ。
　それでは、「子ども保険」はどうか。小泉進次郎議員など自民党若手議員が、現役勤労世代と事業者に負担を求める「こども保険」を提言し、にわかに降って湧いた議論が始まっている。
　・教育の重要性に鑑みれば、負担は勤労世代に限定せず、高齢世代も含めた全世代で対応（つまり消費増税）すべきではないか、そう言えないのはシルバー民主主義だ、という批判がある。
　⇒「子どもがいない世帯にも保険料負担を負わせることは公的保険として成り立つのか、という問題もある。今の社会保障費が高齢者に偏っているのだから、それを削って教育に回せば、新たな財源（負担）は必要ないではないか、という正論もある」というが、さて、シルバー世代の同意を得られるかどうか。
　「加えて、負担論の議論では「世代間」だけでなく、「世代内」の所得再分配まで踏み込んだ議論をすべきだという意見もある」ともいうが、さて、子どものほしくない夫婦や、子どもの出来ない夫婦の同意を得られるかどうか。
　・具体的には、勤労所得と公的年金のダブルインカム者には給与所得控除と公的年金等控除が適用され負担が低くなることの是正や、高齢者に偏る金融所得の課税強化で、ピンポイントに「富裕高齢層」に負担増を求める議論だ。現役・高齢・将来世代のどこが負担すべきかだけでなく、所得・資産に余裕のある者が負担すべきだという議論も併せ行うべきである。「こども保険」の提言を、国民負担のあり方につないでいく必要がある。
　⇒今日の日経の無署名のコラム大機小機子の意見にエリートの意見、優等生の答案を見る思いがする。総論賛成・各論反対のブーイングが起きるように思われる。要するに、国民負担のあり方の議論が生煮えなのだ。


2017.04.20　衆院選区割り　今日の新聞・社説から
　衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、「１票の格差」を２倍未満に是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。小選挙区の定数を、奈良など６県で１削減する「０増６減」とし、６県を含めた１９都道府県で、計９７選挙区の区割りを見直した。格差は１・９倍台となる。
　兵庫では、７区の西宮市を分割して北部を神戸市北区などの２区に編入し、６区の川西市の一部を但馬、丹波などの５区に入れた。合併で市域が変更された場合を除いて、神戸市以外の市町が分割され別の選挙区となるのは、県内では初めてだ。（神戸新聞・社説）
　・区割り改定の勧告は３回目。１６年前の２０都道府県の計６８選挙区、４年前の１７都県の計４２選挙区より対象が膨らんだ。格差を是正するために、「市区町村は複数の選挙区に分割しない」という原則が守られない例が続出した。（朝日・社説）
　・「忘れてならないのは、与党は関連法の議論の際に、議席配分に人口比をより反映させる仕組みとして衆院議長の諮問機関が答申したアダムズ方式の導入を先送りしたことだ」。「アダムズ方式を用いれば大都市圏は定数が増え、分割が解消される選挙区も出てくる可能性がある。同方式は２０年の国勢調査に基づいて導入することになっているが、さらなる先送りはしてはならないと改めて注文しておきたい」（毎日・社説）
　・日本は衆参両院ともに選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度を採っている。法案審議や国会同意人事の権限もほぼ同じだ。二院制の国々の中でも例外的な制度といえ、立法府のあり方について根本から議論する必要がある。１票の格差を是正する対症療法的な発想だけではイタチごっこのような制度改正からぬけだせない（日経・社説）。
　⇒長い引用になったが、新聞各社・社説の論理展開に大筋で異論はない。ただ、1票の格差を考えるとき「人口に定数を合わせる形式平等は公正、平等のためには必要なこと」であるが、この論理のため「個人の権利格差是正ばかりが優先し、地域間格差」が論じられていない懸念がある。
　現在でも、地方の人口希薄地域の国政選挙では、たとえ選挙中でもあっても、候補者を見ることはない。演説もない。候補者は人口密集地の駅前で毎日「駅立ち」をして政策を訴えるが、地方は選挙カーすら走らない地域がある。
　・「衆議院の定数は約50年間（1963〜現在）に地方（三大都市圏以外の29道県）において55人減っている。さらに参議院でも18人減少していて、地方は半世紀の間に衆参73人もの代表を失っているのである」（西川一誠・福井県知事　文芸春秋。2017．5月号）
　⇒先日も書いた通り2065年の将来人口は3割減の8808万人になり、地方はますます疲弊する。わが国の選挙制度の議論に欠けている重要な視点だ。
　では、具体的にどうすればよいか。「ふるさと納税」に倣って「ふるさと投票」の制度があってもよいと西川一誠・福井県知事はいう。マイナンバーが普及すれば技術的にできないことではない。人口減少地域の自治体から、区割り変更に反対するだけではなく、活発な意見発信が望まれるのだ。


2017.04.21　県立高校生内定率　今日の朝日新聞から
　県教委は20日、今月3月に県立高校を卒業した生徒の就職内定率を95.6％で、前年度と比べて0.2ポイント改善した、と発表した。全日制と定時制をあわせた就職希望者は全卒業予定者の14.8％にあたる4508人だった。
　⇒兵庫県の平成28年度学校基本調査結果（2016年12月19日）によると、中学校、高等学校卒業生の卒業後の状況は、以下のとおりであった。
　�@中学校卒業者の高等学校等進学率は98.7％（前年は98.6％）であった。
　�A中学校卒業者に占める就職者の割合は0.2％（前年は0.3％）であった。
　�B高等学校卒業者の大学等進学率は60.6%（前年は60.8%）であった。
　�C高等学校卒業者に占める就職者の割合は14.2%（前年は13.8％）であった。
　※進学率=進学者（就職しかつ進入学した者を含む）／卒業者×100
　※卒業者に占める就職者の割合=就職者（就職しかつ進入学した者を含む）／卒業者×100　（兵庫県教育委員会Hpから）
　兵庫県以外の状況を政府統計「2016年度学校基本調査（確定値）」から、都道府県別の大学進学の動向を分析すると地方における地元進学率の低さや大学の定員割れが浮かび上がる。感覚的にはよく理解しているが、改めて兵庫県内の状況を数字にしてまとめると以下のとおりだ。
　�@中学校卒業者に占める就職者の割合は0.2％　�A高等学校卒業者の大学等進学率は60.6%　�B高等学校卒業者に占める就職者の割合は14.2%だ。
　私が、地方の高校生が卒業と同時に都会に出ていく現象が何年も続いており、これが地方の疲弊の根源だと書く根拠だ。
　昨今の新聞紙上では、義務教育以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育の状況の変化が報道されるが、地方の疲弊が若者の大学進学による人口流出にあることもよく考えたい。
　・地方に残り、地方に戻る若者を増やす政策はもちろん、移住・定住受入政策ばかりか、山や川、歴史、特産など地方の資源を守り、人口が減少しても消滅しない「地方の将来ビジョン」づくりが求められる。「新人口推計」を有効に役立て、地方自治体の50年後のあり方を（数字で）考えたい。（私のブログ2017.04.11　新人口推計と地方の人口から）
　一言付け加えておきたい。高校卒業で就職する場合でも都会に出て行かないで地元企業にも就職してほしい。大学卒業で就職する場合でも都会の企業にこだわらず、地元企業にも就職してほしい。また、地元の大規模雇用先である地方自治体やその関連団体にも就職してほしい。あまちゃんの主題歌が聞こえる「地元に帰ろう」と。地方は君たちを待っているのだ。


2017.04.22　地元を離れる君たちに訴える（再掲）
　最近の上級学校への進学率向上という社会的傾向は、郷土の青年達を大都会へ送り出している。土地つき、家つき、両親つきの長男だけが進学を断念し、家業を継ぐ風潮も今や少なくなった。自分の能力にあった学校に進み、高度な知識と都会生活の経験を積むことは、現代人として必要なことかも知れない。
　といっても、学校など出なくても、立派な経営者や人格者のあることは事実だし、十分可能でもある。ただひとり、現代の社会的風潮に逆らってノンキャリでいることもないであろう。
　在郷の青年の一人として考えることは、都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年を、そこに永住させる前に、もう一度Ｕターンさせられないものだろうか。能力と体力のある者は、そのまま都会に残って成功するそれは結構。ただ当然の如く都会に職を得て永住する前に、もう一度郷土のよさとその発展を考えてみてほしいということである。
　もちろん、彼らに郷土へ帰って来いと提案するためには、彼らにそれだけの魅カを感じさせるだけの街づくり、環境づくりが急務である。なかでも衣食住などという人間の基本的生活環境は、現在の少ないといわれる収入においてさえ都会移住者より余ほど恵まれている。
　郷土にないのは彼らの能力と経験を生かして生き甲斐を与え、相応の報酬が得られる職場の環境である。現状では教員、地方公務員、それにごく少数の大企業の在郷支店や、地元大手企業ぐらいしか就業の機会がないのが問題なのである。彼らをＵターンさせるには在郷の事業所が、彼らを受け入れる能力と容量をもつ企業に成長しなければならないし、また都会から優良事業所を誘致し新しい産業を興すのも一案である。
　彼らに働く意欲をもたせ、夢と希望を与えるとともに、青年諸君もまた、在郷の事業所に就業し、あるいは、郷土で事業を興すことを考えてみることである。青年諸君、正月の帰省を機会に緑の郷土、土の香の郷土を見直してみようではないか。君達にとって郷土は、必ずしも都会の大企業従業員を育てるための「肥育牧場」ではなかったのだから。（原文：帰省中の青年に訴える・新東播　昭和55年1月1日）
※（30数年前の）この提案に対する私の主張はことごとく裏切られている。地方の青年の多くは都市部に移り住み、都市部に勤務している。郷土に帰って新しい事業を起こす人は少ない。これは日本全国で起こっている現象であり、人口の都市集中と、地方の高齢化率を著しく高めている。都市集中を排し、地方を活性化して地方に雇用の機会を設け、人口移動の流れを大きく変えないことには、この国の将来は危うい。（人生夢浪漫所載2012.2.25）


2017.04.23　ロボットとAIの脅威　今日の日経から
　人工知能（ＡＩ）の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が実施した共同の調査研究では、人が携わる約２千種類の仕事（業務）のうち３割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる５割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。
　⇒野村総合研究所とオズボーン准教授、フレイ博士の共同研究によると、機械が奪う職業ランキング（米国）ベスト10は、�@小売店販売員 �A会計士 .�B一般事務員 �Cセールスマン �D一般秘書 　�E飲食カウンター接客係 �F商店レジ打ち係や切符販売員 �G箱詰め積み降ろしなどの作業員 �H帳簿係などの金融取引記録保全員 �I大型トラック・ローリー車の運転手（週刊ダイヤモンド2015/8/22号）だという。
　セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。飲食店の接客とて同じこと。間もなくレジの無人化が実現する。
　・日経とＦＴは、読者が自分の職業を選択・入力するとロボットに仕事を奪われる確率をはじき出す分析ツールを共同開発し、22日に日経電子版で公開した。https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/ft-ai-job/
　⇒実際に試行してみたが、この確率はあくまでもコンピューターによる技術的な代替可能性の試算であり、社会環境要因の影響は考慮していない。それに米国の職業分類なので違和感も多い。
　・今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことが明らかになった。マッキンゼーの試算では自動化が可能な業務の割合は日本が55％で、米国の46％、欧州の47％を上回る。農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国（51％）やインド（52％）をも上回る結果となった。
　⇒日本はロボット導入余地が大きい国だ。今日の日経第1面のトップ記事がつけたまとめの部分は、「生産年齢人口が50年後に４割減る見通しの日本では、ロボットに任せられる業務は任せて生産性を高めることが国力の維持に欠かせない」という。全く異論はない。
　私が、この記事を読んで感じたことは「人の仕事がロボットやAIに奪われはしないかという不安」ではなく、ロボットやAIの利用技術を身につけることの重要性だ。もちろん、企業の最前線では、「ロボットやAIを応用した製品・サービスを開発し、提供する人材の育成が急がれる」のはいうまでもない。
　もっと平たく言えば「近未来は、理系の頭の持ち主がAIの知識と操作技術を身に付け、文系の仕事に従事することが大きな価値を生む」ということか。
　AIがいくら発達しても人が判断すべき文系の領域は最後まで残る。ＡＩは万能ではないのだ。純粋文系の仕事がなくなることはないが、若い間に最低限、ロボットやAI利用技術の習得を行なっておこう。


2017.04.24　今日の朝日歌壇から
　入学式を終えてバイトに子は急ぐ新入生でにぎわう店に　（春日市　伊藤享）　選者：佐々木幸綱　選者評：なし
　入学式を終えてすぐバイトに行くこの子は大学新入生だろう。富裕層の子どもがファッション感覚で大学入学と同時にバイトを始める子もいるだろうが、作者は違う。入学早々から生活費や学費を稼ぐのだ。
　高卒生の過半数が大学に進学する今日「大学など行かなくてよい」など誰も言えない。新入生でにぎわう店に悪びれることもなくアルバイトに行き 働く子ども達に心から頑張れよと言ってあげたくなる。

　半分は中三 半分は高一まぶしい原宿歩く春休み　（富山市　松田わこ）選者高野公彦　選者評：なし　選者：馬場あき子　選者評：なし
　義務教育と家族のしばりから外れ、あこがれの高校生になり、初めて都会の繁華街に行く。この子は16歳になったばかりだ。聞くもの　見るものがすべて新鮮だろう。
　君らのすることは基礎教育の仕上げと強靭な身体づくりだ。日本人の基礎教養は高校時代で固まる。高校時代にしっかり、英語、国語、社会の基礎を会得した者は、英文購読ばかりか会話の能力も身に付く。国語や社会は、高校程度のレベルをしっかり勉強すれば、日本人の教養は十分だ。その上で、好きなこと、したいこと、得意なことを見つけて、行きたい大学を目指して本気で勉強する。これが高校時代だ。人生でこれほど可能性の期待が高まるときはない。
　「いま、なぜ大学を目指すのか」と考えた場合、それは受験勉強という、もはやあと戻りのできない苦しい競争に耐えて、将来の職業生活における自己実現のために、可能な限りの挑戦をし、考え、鍛え、本物の自分自身を創っていくところに真の意義が認められることを忘れてはなりません。（いま、なぜ大学を目指すのか　人生夢浪漫120ページ）
　もう1つは、身体づくりだ。「たとえ東京大学を出て、高級官吏になって出世しても、４０やそこらで死んだらあかん。」これは関学教会で、（関学中学部初代部長）の矢内正一先生が話されたお言葉ですがその通りだ。（西村勝彦Hｐ 人生夢浪漫 Ｈ21 2 8 改）


2017.04.25　日本の食品ロス　今日の日経から
　まだ食べられるのに、様々な理由で処分されてしまう「食品ロス」削減に取り組む動きが広がってきた。余っている食品を、食べるものに困っている人や福祉施設などに回すフードバンクへ寄付したり、消費者や店が、外食や家庭の食卓で「食べ残し」をできるだけ減らしたりしていこうという試みだ。「もったいない」がキーワード。
　⇒日本国内における年間の食品廃棄量は、食料消費全体の3割にあたる約2,800万トン。このうち、売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわゆる「食品ロス」は約632万トン。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量（平成26年で年間約320万トン）を大きく上回る量だ。（農林水産省：政府広報オンライン参照）
　食品ロスは食品メーカーや卸、小売店、飲食店、家庭など様々な場所で発生する。メーカーでは返品や欠品を回避するための在庫による商品劣化など、飲食店・レストランでは客が残した料理などが該当する。病院や自治体の保有する非常食なども該当するケースがある。これらは品質上、まったく問題なく食べられるものが多い。
　食材ロスの削減は家庭食材の場合「買い過ぎない」「使い切ること」「食べ切ること」「保存の工夫」などが考えられるが、「消費期限」と「賞味期限」の違いを正しく理解して、食べきりなお且つ早めの利用が求められる。
　外食先で食べきれずに余った食材は、生ものや汁ものを除けば、パックに入れて持ち帰りたい。高齢者になると小食になり食べきれない思いをすることはよくある。最近、聞いた話では、ラーメン屋さんで「半ラーメン、半ライス」の注文が増えているという。
　外食先で食べられなかった料理を残すのは「店主に失礼？あるいは、ここの料理はまずいぞ？」のサイン。だから、パックに入れてもらって持ち帰る慣行を定着させたい。この慣行は戦後から高度成長期までなら当然行われていたのに最近はなくなっている。今も昔もまだ食べられる料理を捨てるのは「もったいない」のだ。
　余っている食品を、食べるものに困っている人や福祉施設などに回すフードバンクが全国に77団体ある。農水省は「食品の品質確保や衛生管理、トレーサビリティーなど情報管理等に関する手引きを作製。必要なルール作りなどを行っている」という。


2017.04.26　食品ロス・もったいない　今日の日経・広告から
　今日の日経の30面、31面の全紙面を使って「東京都・駐日デンマーク王国大使館共催のスマートシティー・環境円卓会議」の広告記事が掲載されている。
　第1部は「食品ロスの削減に向けて」、第2部は「水素社会の実現に向けて」に分かれ活発な議論が交わされた。
　（政府側から）消費者庁が食品ロス削減のための消費者の意識改革「食べものに、もったいないをもう一度　NO-FOODLOSS PROJECT」について各種啓蒙活動を行っていることが掲載されている。
　・最後に、小池知事が（東京都としての取組について）「日本の伝統的な武道は心・技・体から成るといわれる。心は「意識」技は「AI技術やビッグデータ」体は「制度」。この3つを組み合わせ、東京都として「もったいない精神」で食品問題に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
　⇒私には、日本武道の精神「心・技・体」を組み合わせ「もったいない精神」に結びつける論理に違和感があるが「もったいない精神」は優れて日本的精神だ。世界中のどこにもこれを一語で表せる言葉はないだろう。
　「MOTTAINAI」は、アフリカの植林活動に尽力し、環境分野の活動家として史上初のノーベル平和賞を受賞したケニアの女性活動家ワンガリ・マータイさんが2005年来日の際に感銘を受け、世界中に「MOTTAINAI」として広めることを提唱したことから世界的に有名になった。
　マータイさんは、もともと「地球環境保全」の意味で使っており、「3R+Respect＝もったいない」という意味で使ったようだ。Reduce・ゴミ削減、Reuse・再利用、Recycle・再資源という論理的理解ばかりでなくRespect・尊敬の念が込められている言葉として使ったようだが分かりにくい。
　「もったいない」を直訳してwasteやtoo goodの意味で使ったのでは真意は伝わらない。忖度の適切な英語が見つからなかったことと同じ、日本人にしか分からない「うつくしいことば」だと思う。
　私は、日本人が「もったいない」という言葉を使う真意は「感謝」の意味が底深く含まれていると思う。食材ロスの「お肉や、お魚や、お米や野菜」の命をいただくことへの感謝があるからこそ「もったいなくて捨てられない」のだ。酪農家、漁師、野菜農家が、家畜を育て、魚を採り、お米や野菜を育てて市場に出す時に感じるのは感謝だ。単なるカネ儲けではよい家畜も魚もお米も野菜も育たないのだ。


201704.27　社会保険料という名の税　今日の日経・中外時報から
　知らぬ間に静かに、しかも着実に上がり続けている「税」が日本にもある。社会保険料という名の税だ。従業員が払う社会保険料率は今年、給与の15％近くに達し、10年で２割以上増える見通し。
　⇒社会保険料がなぜ税金なのか。「賃金が原資という点では社会保険料も税も同じだ」。「米国は高齢者医療や年金の財源を「給与税」と呼ぶ税で賄う」。もう少し分かり易く説明しよう。
　�@社会保険料の使用目的は明確で保険料は支払った人に戻ってくるのだから保険だという。しかし、社会保険料は本人のために積み立てられているのではない。�A国民健康保険は「国民健康保険税」として徴収されており、政府は税として認識している。�B年金の財源には、社会保険料と税が充てられている。
　・もちろん、社会保険は保険料という負担に見合う形で医療や年金給付を受けられる仕組みで、政策目的で徴収される税とは本来別物だ。だが、保険料の性格は次第に税に近づきつつある。典型が健康保険料だ。料率が毎年上がっている主因は、健保組合員の医療費とは直接関係ない高齢者医療への支援金が増えていることにある。
　⇒大企業の組合員などが入っている「健康保険組合」の財政構造（26年度決算見込）によると高齢者医療への拠出金（介護を除く）3.3兆円(43.5%)。中小企業で働く人やそのご家族が対象の中小企業等の「協会けんぽ」の財構造財政構造（27年度決算見込）によると高齢者医療への拠出金（介護を除く）3.4兆円(38.0%)だ。（平成28年７月14日 第９６回社会保障審議会医療保険部会資料から）。このことをしっかり認識しておきたい。
　・課題は２つある。１つは高齢化などに伴う医療費の膨張を抑えつつ、どうその経費を賄うか。２つ目は社会保障の仕組みを「現役層が高齢層を支える」形から、「年齢に関係なく真に困っている人を困っていない人が支える」仕組みに転換していくことだ。
　⇒だから、「税と社会保険料のあり方をセットで考え、日本の社会保障が直面する課題にこたえる道を探る必要がある」
　これは、以前から議論されている国民周知の課題だが「現実には税は税制調査会、保険料は社会保障審議会といった縦割りを超えた議論は進まない」。「このままでは、ほぼ自動的に「賃金税」としての保険料が増えて勤労者の手取り収入が減ったり、借金という形で将来世代につけが回ったりするだけだ。それを見て見ぬふりをするなら政治の責任放棄といわれても仕方あるまい」。（上級論説委員 実哲也稿参照）。
　⇒全く同感、異論がないエリートの意見で優等生の答案だ。ただ、政治の責任放棄を追及しない国民にも責任がある。シルバー世代に遠慮して政治の正義や正論を語る議員も政党が少ないのは日本の政治の貧困に思えてならない。
※社会保障の財源に保険と税、この発想は容認できる。情緒的に私見を言えば
　検討すべき課題は�@保険で行う部分と税で行う部分の割合をどう考えるか�A保険で行う場合、負担者を同世代にするのか、働く世代からの仕送りで行うのか。（賦課方式か積立方式か）�B税で行う場合、薄く広く集められる消費税で行うのが望ましいだろうが、富裕層の金融所得等に課税して富裕層から困っている層への仕送りを考えてもよいのではないか・・等が課題であろう


2017.04.28　景気拡大と潜在成長率　今日の朝日、日経・社説から
　日本銀行は２７日の金融政策決定会合で、景気の基調判断を引き上げて「緩やかな拡大に転じつつある」として、約９年ぶりに「拡大」の表現を盛り込んだ。海外経済が堅調で輸出や生産が増え、円安が企業収益を後押ししている。ただ、海外頼みの強気な見通しだとの指摘もある。（朝日）
　⇒日銀が景気判断を上向かせて、リーマン・ショック前以来の「拡大」との表現を使った。同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、１７年度の物価上昇率見通しは従来の1.5％から1.4％へ引き下げたが、目標の「2％」は18年度ごろに達成できるとの見方を維持した。
　ただ、米国を中心に海外経済が堅調で、輸出・生産が増加して、物価が継続的に下落する状況は脱したものの、日銀の思惑とは裏腹に根強い節約志向の影響は避けられず、物価全体を押し上げる状況にはなっていない。「強気の黒田日銀」の看板は変わらない。
　日本の潜在成長率は、日銀の推計では0％台後半。1％台半ばの成長率でも潜在力を上回る成長になる。日銀は、これが続けば経済の需給ギャップが改善し、物価上昇圧力は高まるとみている。（日経・社説）
　⇒「企業が技術革新など前向きな投資をして、付加価値の高い商品・サービスを生み出すことで、企業の収益も増え、従業員の賃金も上がる。生産性向上による成長力の強化と物価上昇がともに進む好循環をもたらすことが重要だ」という日経・社説の意見はその通りであるが、「技術革新など前向きな投資」の中身となると不確実な点が多い。
　技術革新は、AI（人口頭脳）やロボット、生命工学などが考えられるが、それ以外にも働き手の人口減少を補充する女性の労働力や、労働から退出した定年後の人材の活用をも考えなければならない。政府の「働き方改革実行計画」の推進とその成功が政策のカギになる。
　・世界をみると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年12月と今年３月に利上げに動いた。市場では年内にあと２回利上げし、年末までにはＦＲＢの持つ資産規模の縮小も始めるとの予想が出ている。
　・欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和の縮小など金融政策の見直しを探り始めている。日本はまだ緩和を縮小する段階ではないが、米欧の政策調整が市場に及ぼす影響にも目配りが必要になる。（日経・社説）
　⇒日銀の緩和出口戦略に「今は時期尚、18年以降」という黒田総裁の説明責任が問われる日はそう遠くではないだろう。
　「アベノミクスパート２」に明るさが見えてきたのか、それとも一時的燭光か。今はまだ分からない。


2017.04.29　景気拡大と潜在成長率�U　
　内閣府の景気動向指数によると、景気は現安倍晋三政権が発足した2012年12月に回復に転じ、この３月で拡大期間が52カ月とバブル経済期を抜いた。
　今後もしばらくこの拡大基調に変化はなさそうだ。27日に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」では、「2018年度までの期間を中心に景気の拡大が続く」とみている。（今日の日経・大機小機から）
　⇒景気回復の期間を見る代表的な指数は「景気動向指数」だ。「内閣府が７日に公表する２月の指数は景気が回復局面にあるとする『改善』になる見通し」なので、「12年12月に始まったアベノミクス景気？は17年3月までで52カ月となる。86年12月〜91年２月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。
　今年９月まで回復が続くと、65年11月〜70年７月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」をも抜く。さらに、日銀の見込み通り18年12月まで続けば08年のリーマン・ショック直前まで73カ月に及んだ戦後最長の景気拡大期に並ぶ。
　・戦後最長の景気回復期（65年11月〜70年7月）では輸出と個人消費大きく拡大したが、アベノミクス景気は、輸出も設備投資も伸びは少ない。内外需が弱く、賃金の伸びは乏しく、個人消費は横ばい圏のままだ。大きく伸びたのは復興予算と相次ぐ経済対策による公共投資だ。（私のブログ 2017.04.06から）
　⇒最近アベノミクス景気の拡大についてブログを書く機会が増えているが多くの国民には「景気が良いという実感がない」。なぜだろうか。
　それは「景気は拡大していても成長率が極めて低いからだ。実際、昨年の名目ＧＤＰは20年前の1997年とほとんど変わらない。リーマン・ショックはあったが、その前後で記録的な長期拡大を実現しているのに、である」。
　「デフレを反映して実質ＧＤＰはわずかに増加しているが、名目で変化がなければ肌感覚では感じにくい。名目賃金にいたってはバブル崩壊以降、30年近くほぼ横ばいが続いているのである」（今日の日経・大機小機から）
　つまり、景気回復局面は長くなったが、成長率は低いまま。国民が景気回復を肌で感じるのは名目成長率と名目賃金の増加だがこれが停滞したままなのだ。
　・アベノミクス景気は、労働需給や企業収益は順調で、理想的な状況だという評価もあるが、「2％の物価目標」が未だ達成できていないことや、高齢化と人口減少による「（働く）人足らず」という解決困難な課題が背後にある。
　このまま、景気回復が続いたとしても、長引く低金利政策の後には急激な「金利上昇」による国債暴落リスクや財政改革という難題がある。（私のブログ 2017.04.06から）
　⇒「国民が待望しているのは名目賃金の上昇」であり「国民が危惧しているのは財政改革」なのだと誰の目にも明らかだ。「90年以降、企業の経常利益はほぼ２倍になっているにもかかわらず賃金は上がっていないのだから」。
　最後に、緩やかな賃金上昇と「AI（人口頭脳）やロボット、生命工学などによる技術革新と働き手の人口減少を補充する女性の労働力や、労働から退出した定年後の人材の活用をも考えなければならない。政府の「働き方改革実行計画」の推進とその成功が政策のカギになる」（私のブログ 2017.04.28）を繰り返しておきたい。


2017.04.30　社高校だより　社高校Hpから
　兵庫県高校野球春季大会 第3試合で、関西学院高等部と対戦し、8：5で勝利しベスト8に進出した。準々決勝は5月3日明石球場において神港学園高校と対戦する。全国屈指の体育科のある高校として今年は是非、夏の甲子園に行ってほしい。
　ところで、社高校の29年度進路状況は、国立大学6校6名（内　神戸大１、兵教大１）、公立大学6校7名（内兵庫県立大１）・私立大学53校214名（内　神戸学院大学16、関西学院大学14、大阪産業大学13、仏教大学11、近畿大学11、大体大２、日体大１）、短期大学18名、専門学校47名。就職（企業24名、公務員2名、内加東市6、西脇市4、小野市3）　総数318名
　内訳：大学・短大に進学した者245名（77.0％）、専門学校に進学した者47人（14.8%）、就職した者26名（8.2％）
　⇒高校卒業と同時に若者が都会に出て行って戻らない。地方の人口が減少し疲弊する傾向は地元高校の進路状況からでも明らかだ。
　・昨今の新聞紙上では、義務教育以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育の状況の変化が報道されるが、地方の疲弊が若者の大学進学による人口流出にあることもよく考えたい。
　・地方に残り、地方に戻る若者を増やす政策はもちろん、移住・定住受入政策ばかりか、山や川、歴史、特産など地方の資源を守り、人口が減少しても消滅しない「地方の将来ビジョン」づくりが求められる。「新人口推計」を有効に役立て、地方自治体の50年後のあり方を（数字で）考えたい。（私のブログ2017.04.11　新人口推計と地方の人口から）
　一言付け加えておきたい。高校卒業で就職する場合でも都会に出て行かないで地元企業にも就職してほしい。大学卒業で就職する場合でも都会の企業にこだわらず、地元企業にも就職してほしい。また、地元の大規模雇用先である地方自治体やその関連団体にも就職してほしい。あまちゃんの主題歌が聞こえる「地元に帰ろう」と。地方は君たちを待っているのだ。（私のブログ　2017.04.21　県立高校生内定率から）
　※若者の大学卒業後の統計がない。従って、大学を卒業して地元に就職する人数が分からない。地元企業は採用難なのだが・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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