Ｈ２９．５．３１
私のブログ ５月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2017.05.01 今日の朝日歌壇から
監獄も百年経てば宝なりホテルで残せと署名始まる （大和郡山市 四方護）選者：佐々木幸綱 選者評：なし
・古都奈良の住宅街のただ中にそびえる、中世ヨーロッパのお城のような赤レンガの建物。日本の司法制度の近代化を国際社会に示した「明治五大監獄」のうち唯一、ほぼ完全な形で現存するのが奈良少年刑務所（奈良市）だ。今秋に国の重要文化財への指定が決まり、今後はホテルなどへの再利用も検討されている。（産経ニュース2017.1.2）
⇒このほか、明治40～41年にかけ千葉、金沢、長崎、鹿児島の計5カ所に建てられたが、いまや原形を保ったまま当初の場所で建ち続けているのは奈良のみ。奈良は観光地にもかかわらず宿泊施設が少ないため、重厚な赤レンガの「監獄ホテル」の誕生に署名活動が始まっている。これまで刑務所が重文指定されたのは旧網走監獄のみなので話題性もある。
ところで、先日「文化財を活用した観光の振興をめぐり、「一番のがんは学芸員。ふつうの観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した山本幸三・地方創生相の見識について、今日の朝日新聞が社説で採りあげている。
・学芸員は博物館法に基づく国家資格だ。資料の収集や保管、調査研究、普及活動などにとり組む。国内には約5700の博物館・美術館などがあり、学芸員やそれに準じた専門性をもつ職員が働いている。
・いまを生きる人々に、文化財や美術品をわかりやすく紹介し理解を助ける。それらを保護・保全し、後世に伝える。この二つが最も大切な仕事だ。
⇒山本幸三・地方創生相への批判は当然だが、「近年は、地域の芸術祭などの大型イベントを観光の柱にすえる自治体も多く、学芸員の仕事はますます増えている。ところが国や自治体の文化予算は十分とはいえない。現場には採算重視の圧力がかかり、学芸員の世界でも、待遇の低さや、期限つきの雇用がうむ定着率の悪さなどが問題になっている」のは文化行政の貧困だというべきだ。
世界の有名博物館や美術館を訪問して、その国の歴史や伝統、芸術、文化を知ることができれば「これほどの幸せ」はないと実感する。
大英博物館、ルーブル美術館、エミルタージュ美術館、敦煌の莫高窟、京都博物館など内外の博物館、美術館を見学すれば、この展示物を制作・収集した皇帝や王様、お殿様や豪商、さらに国家の偉大さに感動する。
旧網走監獄ばかりか、旧奈良監獄をホテルや博物館として再生することも意義あることではないか。ただハルビンの「侵華日軍第七三一部隊罪障陳列館」見学では「見たくもない物を見た」いやな記憶が交錯するが。
※関東軍731 部隊は、軍医中将 石井四郎に率いられた細菌兵器開発の ための秘密研究部隊。戦後、（人体）実験の「研究データ」を渡すというGHQとの取引ですべての関係者が罪を免れた。陳列館には石井四郎の机や多くの蝋人形が展示されていた。
2017.05.02 平均年齢50歳 磯野波平社会 今日の日経から
「磯野波平」社会がやってくる―40年後の日本のことだ。国がこのほどまとめた将来人口推計によると、日本の平均年齢は2057年には53歳に達し、そのまま高止まる。国民的アニメ・サザエさんの父親、波平さんが54歳。日本は遠くない未来に波平さんが国民の標準像に国になる。地域や職場も老いていく。人口問題はとかく数の減少に目を奪われがちだが、質の変化への備えも忘れてはならない。
⇒私は「波平さんは60代、フネさんも60弱」位かと思っていたが、波平さんは54歳、フネさんは「50歳」、ワカメちゃんは9歳、隣家に住む作家の難物先生は60歳くらいのようだ。
サザエさんが朝日新聞に連載が始まった1951年、私が小学校2年生の頃を思い出してみると、当時の男性の平均余命は45.3年（1950年）だった。この時代は15歳～22歳で働き始め55歳の定年まで33～40年間働き、残り約10年程度の老後を年金と退職金で維持した。大正生まれの私の父は67歳まで現役サラリーマンとして働き69歳で亡くなった。これは、たまたまの例外であった。
40年先の人口や平均年齢など誰も喫緊の課題にしないが、「平均年齢53歳の老年社会」など考えるだけでもぞっとする。もちろん、定年延長や女性が職につくことで、「世の中、介護老人、老々夫婦、独居老人世帯ばかり」などと悲観的になることもないが、こうならないための施策は必要だ。定年延長になっても平均余命が伸びることで定年後の老後の期間は余り変わらないのだから。
18歳を過ぎると地方から若い世代が都会に消えて戻らない。これは、先日のブログにも書いた通り、地元社高校の卒業生の進路調査でも明らかだ。卒業生の4％しか地元企業や自治体に就職しないのだ。人口減少、超高齢社会へ疾走は今に始まったことでもなく、何年も続いている。
では、どうすればよいか。第1は子育て支援の充実だ。第2は移住・転入受入施策だ。地元自治体の努力で、せっかく移住者や転入者が増えても、保育園に待機児童があったり、学童保育の時間帯が短かったり、医療費や教育費に支援がないと移住・転入の動機が失せる。
北播磨地域は、待機児童はゼロまたはゼロに近いが、学童保育の時間帯や送迎サポーター事業など子育て支援には、まだまだ充実が求められる。また、移住者や転入者は夫婦とも働きを前提に考えるので、工場や商店など働く場所の誘致が求められるのは当然である。
最近、北播磨、特に交通至便の地・加東市、小野市などで増えているのは、大阪、神戸、高砂、姫路など都会の事業所に通勤する目的が多く、子育てをしながら働きたい女性も多い。
北播磨の自治体にも大資本のコンビニ、飲食店が多数進出し小売店、飲食店などで生計を維持するのは容易でない。農業、酪農で生活を維持するのも並みの努力ではできない。この分野での移住、転入動機は低いだろう。
「人口減少に目を奪われがちだが、質の変化への備えも忘れてはならない」これは人口減少・超高齢社会への警鐘であり慧眼だと思う。
2017,05.03 日本国憲法Ⅰ 今日の朝日・天声人語から
日本国憲法のもとになったのは連合国軍総司令部（ＧＨＱ）がつくった英語の草案である。外相の側近だった白洲次郎が、翻訳の過程を回顧している。天皇の地位を定める英文の表記をめぐって、外務省の担当者が疑問の声をあげた。「シンボルって何というのや」
▼白洲はそこにあった英和辞典を引き、この字引には「象徴」と書いてある、と言ったという（『プリンシプルのない日本』）。天皇主権の時代を生きてきた人びとの戸惑いが伝わってくる
⇒マッカーサー草案日本国憲法の外務省仮訳・英文原文 と現在の憲法・英文から天皇の地位を定める条文を重ねて読んでみよう。
１）GHQ案を外務省仮訳 [1946年（昭和21年）2月26日臨時閣議で配布資料から
第一条
皇帝ハ国家ノ象徴ニシテ又人民ノ統一ノ象徴タルヘシ彼ハ其ノ地位ヲ人民ノ主権意思ヨリ承ケ之ヲ他ノ如何ナル源泉ヨリモ承ケス
article i.
the emperor shall be the symbol of the state and the unity of the people, deriving his position from the sovereign will of the people, and from no other source.
2）現在の憲法・英文を第1条（国会図書館Hpから）
第１章 天皇
〔天皇の地位と主権在民〕
第１条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
article 1.
The Emperor shall be the symbol of the state and of the unity of the people, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.（国会図書館Hpから）
the emperorは、最初は「皇帝」と翻訳され後に「天皇」と翻訳された。天皇主権の時代の明治天皇はThe emperor Meiji と称されていたが、国民主権の時代の「天皇を皇帝」と翻訳したのではなじまない。
symbol of the stateは、最初は「国家ノ象徴」と翻訳され後に「日本国の象徴」と翻訳された。表象やシンボルと翻訳したのでは何とも薄っぺらい。
▼出自にかかわらず平等を旨とする民主主義と、世襲の君主制。本来ならば相いれない二つを結びつけたのが、象徴という言葉であった。しかし、「象徴とは何か」について私たちはどれほど考えてきただろうか
▼象徴のありようをずっと模索してきたのが、天皇陛下であった。そのあらわれが被災地への訪問であり、病に苦しむ人たちとの対面なのだろう。太平洋戦争の激戦地への慰霊の旅は、大きな犠牲の上に今の平和が築かれていることを思い起こさせてくれた
⇒先日の天皇陛下の「お気持ち」の表明を聞き、今上天皇が象徴天皇の務めについて、どれほど深く考えて来られたことかと強く感じた。「主権を手にした私たちにとって、象徴とはどうあるべきか。施行されて７０年の節目に、問いかけられている」という天声人語子の意見に賛同、改めて陛下に感謝の意を表したい。
2017.05.04 日本国憲法Ⅱ今日の朝日新聞から
安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。
⇒連休入り以来、日刊各紙はページ数が減少し、内容も作りだめ記事が多い。今日の憲法改正を悲願とする安倍首相のビデオメッセージについては解説ばかりか、想定される具体的日程まで掲載されている。（今日の日経）
改憲の有力な根拠の1つに「押し付け憲法」論がある。マッカーサーやGHQはどんな文案を押しつけたのか。以下、比較してみよう。
・マッカーサー草案日本国憲法外務省仮訳 [1946年（昭和21年）2月26日臨時閣議で配布から
第八条
国民ノ一主権トシテノ戦争ハ之ヲ廃止ス他ノ国民トノ紛争解決ノ手段トシテノ武力ノ威嚇又ハ使用ハ永久ニ之ヲ廃棄ス
陸軍、海軍、空軍又ハ其ノ他ノ戦力ハ決シテ許諾セラルルコト無カルヘク又交戦状態ノ権利ハ決シテ国家ニ授与セラルルコト無カルヘシ
article viii.
war as a sovereign right of nation is abolished. the threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.
no army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the state.
・日本語憲法 : 英文憲法 国会図書館から
第９条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. the right of belligerency of the state will not be recognized.
⇒護憲、改憲の論客は多いが、憲法解釈は難しく、読んでいても面白くない。意見でも書こうものなら「ヒマな方ですね」と無視される。
私は、陸軍職業軍人の妻であった母の口ぐせ「戦争はしたらいかん」が耳にこびりついている。だから「どんなことがあっても戦争はしたらいかん」、
これが日本国憲法の神髄だと考えている。戦争の被災体験もなく、法学部で憲法を学んだのでもなく、自信を持って意見を書く勇気も意欲も能力もないが、「憲法第９条だけは変えたらいかん」。具体的には何も語らず急死した元職業軍人で傷痍軍人でもあった父の遺言のように思う。
2017.05.04 日本国憲法Ⅲ今日の朝日新聞から
「戦争をしないことをうたう日本国憲法は世界一です。特に前文は人類の進化の到達点だといってもいい。世界に誇れる芸術作品ですよ。日本語として美しくないからダメだと批判する人もいますが、私が芸術だというのは、日本人の琴線に触れる叙情詩だといっているわけではないのです。憲法は詩でも小説でもない。世界に通用させるべき美しい理念をうたい、感動を与えることができるから芸術だということです」。（今日の朝日新聞オピニオン・対談・なかにし礼さんから）
⇒なかにし礼さんの作品は、旧満州（牡丹江）での実体験をもとに書いた自伝的小説「赤い月」と直木賞受賞作「長崎ぶらぶら節」の2冊しか読んでいないが、内容は深く印象に残っている。
なかにし礼さんは言う。長くなるのでまとめると「個人は国家に翻弄され、捨てられるものだと3回経験した。1945年8月8日にソ連軍が日ソ中立条約を一方的に破棄、侵攻を始めたとたん、関東軍は百数十万人の居留民を置き去りにして逃げた。それが最初の棄民経験。
２度目は、日本国政府に見捨てられた。ポツダム宣言を受諾した8月14日、外務省は在外機関に訓電を打って、居留民はできるだけ現地に定着しろという方針を示した。日本国内の食糧も少なかったからだ。
3度目は政府が引き揚げ事業を積極的に行わなかったことだ。居留民は自主的に収容所をつくって身を寄せ、金を集めて、アメリカ、中国の国民党と共産党、ソ連と掛け合った。日本に帰る事業が始まったのが46年の夏だ」
この強烈な満州体験をベースにしたご意見を誰が批判できよう。朝日新聞だから、今日のこの日に合わせて護憲論を書いたと言うのは易しい。
私は、この対談から日本人が引き出さなければならないことは「どんなことがあっても、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう』との決意を貫く。今からでも遅くないから、憲法の理念を理解して、どんな国をつくるか、真剣に考えることだ」。「どんなことがあっても戦争は回避しますと言うべきだ」この2点だと思う。
「2020年に改正した憲法を施行したいと明言したと聞き、驚きました。首相は憲法を尊重し擁護する義務を負っているのに、改正の期限を切るなどというのは、大問題ですよ。しかも、９条を含めて改正しようというのは、もってのほかです」というなかにし礼さんに面と向かって反論する自民党員は少ない。
「1強の安倍内閣だからこそ、期限を切っていま改憲」というのであれば、それは安倍首相のおごりではないだろうか。
2017.05.05 地方自治法施行70年
住民による直接選挙や直接請求権など自治のしくみを定めた地方自治法が3日、施行70年を迎えた。国全体が戦争に突き進んだ反省から、中央の権力から自治体が自立することを目指す制度だが、政府の支配力を前に限界もある。真の自治は可能なのか。（今日の朝日新聞から）
⇒70年前の5月3日、地方自治法は、憲法と同時に施行された。以下、日経・中外時評と朝日新聞の記事を併せ読み、都道府県レベル以下の地方自治体の実情を重ね合わせて考えてみよう。
・（地方自治法は）「地方自治を保障すると同時に、国家統治の一環として自治体や地方議会の運営に関する基本的なルールを定めた法律である。総務省は今国会に地方自治法改正案を提出している。自治体職員の不正行為や不祥事を未然に防ぐ内部統制制度の導入が柱だ。都道府県と政令指定都市に対して内部統制の体制づくりを求め、議会に毎年報告することを義務付ける。監査制度も拡充する。（日経・中外時評 2017.05.04から）
⇒県レベル以上の自治体には、自治体職員による内部監査・監査室の職員による監査が行われているが、監査技術を含め、仲間監査の限界がある。
県レベル以下の小さな自治体は現在「職員による内部監査」は行なわれておらず、市町村監査委員による監査と任意適用の外部監査が存在するのみである。この度の改正で、自治体監査委員にも「内部統制監査」が導入されたようだが成果はこれからだ。
・（これまでの地方自治法の改正で）最も重要な改革は1999年の改正だ。国が自治体を下請けと位置付けていた機関委任事務を廃止し、国が地方行政に関与する際のルールを整えた。実態はともかく、これで法的には国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わった。（日経、前掲に同じ）
⇒国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に変わったというが、実態は「対等・協力」どころか「協力・協力」ではないかと思いたくなる。確かに、形式上は自治体が国の下請けではなくなったが、国が発する政省令や通達・要綱などの「解釈と運用」は難解で、照会と称する「指導」によることが多い。
ただ、これには、自治体職員の不勉強もあるだろう。「上下・主従」時代の先輩職員によるOJTで職員錬成を行っていたのでは時代の要請について行けないのだ。中間管理職の社会人大学院での学び直しの制度が求められる。
・自治法施行から70年たち、自治体、特に首長の権限は確かに強まった。しかし、それに伴って住民自治が豊かになったとは言い難い。これも残された重い課題である。（事例は前掲の日経・中外時評、朝日・記事参照）
⇒県レベル以上の自治体の首長の権限強化に限定した日刊2紙の意見や記事から、県レベル以下の小さな自治体の将来を考えてみた時、豊かな住民自治のため、今後一層の「市町村長」の権限強化と職員の専門知識や学識の強化が求められるということだろう。
2017.05.06 今日の日経歌壇から
我が家には「忖度」という言葉はなし 催促をしてやっと晩酌（川口 亀山幸輝）選者：三枝昴之 選者評：今年の流行語になりそうな「忖度」を暮らしの中に生かしてたのしい。
以前に「忖度」をテーマに所感を書いたことを思い出している。ただ「忖度」の英語通訳（私のブログ 2017.03.27）これは未だによく分からない。直訳してEmpathy Understandingか Emphatic Understanding（共感的理解）くらいがよく合うような気がする。
・「上役の意向の心中をおしはかること」は、公務員ばかりかサラリーマンなら、みんな経験していると言ってよい。これは雇用労働者社会では、渡世の常識みたいなものだ。「力を持つ上の者の気持ちを先取りし、機嫌を損ねぬよう処置すること」もできないようでは、仕事も出世もおぼつかない。
ここで、重要なことは上役の「機嫌を損ねぬよう処置する」際、その意図や内容が不純である考えるときは「忖度」しない「耳かき一杯」程度の勇気が必要だということだ。この勇気は、後に上役を守り組織を守ることになるのだ。（私のブログ（私のブログ2017.03.26 忖度から）
・そもそも、忖度にはどんな意味が込められているのか。広辞苑は「他人の心中をおしはかること」。米ユタ大学の東照二教授（社会言語学）は「自分で言い切らないで相手に推量させる。あえて言葉にしなくても価値観を共有し合っていることを示すため、忖度が良い意味で使われることもある」と説明する。
最近使われた忖度はどうか。「側近」が意向を推察する様が「忖度政治」と称された民主党政権時の小沢一郎幹事長（当時）。「ＮＨＫ内で会長の考えを忖度する動きが広がる」と指摘されたＮＨＫの籾井勝人前会長。「権力者の意向を推量するといった悪い意味で使われる機会が増えている」と東教授は指摘する。
甲南大学の阿部真大准教授（社会学）は「忖度文化は、社会が同一の価値観で動いていた時代には効率的に働いたシステム」と言う。「考え方が多様化した現代では、忖度が前提の『言わなくてもわかるでしょ』という道理は通じない。霞が関や永田町などムラ社会の色が濃いところにしか残っていないのではないか（朝日新聞2017年4月5日から）
⇒私の情緒的な感想と学者による言葉も持つ意味を併せ考えてみると、忖度の前提「言わなくてもわかるでしょ」が力を持つのは晩酌くらいか。日常会話で相手に対する善意や思いやりがあれば「忖度」するのはごく自然なことだ。
言葉は使う側や受ける側の解釈次第でよく捉えられたり、悪く捉えられたりするのだ。ただ、使う側次第で言葉の意味合いも変わるのが微妙。
催促をしてやっと晩酌が出てくるのは、相方の健康に対する「忖度」か、いじわるか、それとも、無関心か。顔色を見て判断する！
2017.05.07 川の流れと人の流れは
戦争が終わり、世の中が落ち着き、高度成長が始まる頃から、若者は18歳になると地方から都会の工場に出て行って労働者になった（昭和のひよっこ）。
高度成長が終わり、オイルショックを経た頃から、若者は18歳になると地方から都会の大学に入学、その後は、そのまま都会で就職、結婚、家庭を持った（平成のひよっこ）。
最近では、地元高校を卒業して地元に残ったのは卒業生の4パーセント。（昨年の社高校の進路実績・私のブログ2017.04.30から）。これでは地方は衰退・疲弊する。若者の地方回帰が、国や地方の重要施策にならないのは不思議なくらいだ。
戦国の昔から川の流れと人の流れは、殿様の殖産起こしとお寺の戸籍管理で守られてきたのだ。唯一例外は「一生に一度のお伊勢参り」など。
現在、川の流れは財政政策による公共事業で順次制御できるが、人の流れは、雇用や居住環境に加え、快楽インフラがないところは細くなる。
地方は、シルバー世代の快楽インフラは充実しているが、都会から子や孫が帰ってきて長期滞在しても、子や孫が喜ぶレジャーランドがない。連休中の「播磨中央公園サイクルランド」は駐車場から超満員。近くの「おもちゃ王国」も満員が続いている。たぶん、都会から大挙して来るのだろ。
都会の「エキスポランド」や「キッザニア」はどうかと言うとこれがいつも超満員。交通至便であれば地方都市でも「大型商業レジャーランド（快楽インフラ）」は成り立つのではないかと思いたくなる。都会から車で来れば1時間くらい、ドライブ気分だ。ただ、地方の自治体がやっては夕張の二の舞になる。
大資本の誘致だ。浦安も築地も宝塚も、開発当初は都会の辺境であった。丸亀の辺境でも「大江戸グループ」が経営するレオマワールド・ホテルは大繁盛だ。若者ならみんな知っている。ただ、都会から車で1時間ということは、地方からでも高速バスなら1時間。中学生にもなれば、スマホで情報検索、都会の映画館でアニメを見る。
誰も言い出さない突飛な発想だが、子どもも、若者も、高齢者も、みんな生活者なのだ。都会にあって田舎にないものの1つが「子どもや若者の快楽インフラ」なのだ。若者の地方回帰策をともに考えたい。
2017.05.08 非正規公務員の処遇改善
総務省の有識者会議「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」は27日、非常勤の地方公務員にボーナスを支給できるよう制度改正を求める報告書を高市早苗総務相に提出した。正社員と非正規社員の賃金格差を是正する民間の「同一労働同一賃金」と歩調を合わせる。総務省は地方公務員法の改正も視野に検討する方針だ。（日経2016/12/28から）
⇒その後、総務省は非常勤の人にも期末手当（賞与）を支給できるようにする自治法等改正法案を通常国会に提出した。ただ、その内容は勤務時間の長短にかかわらず均等な処遇を求める同一労働同一賃金の原則にはほど遠い。
・厚生労働省の調査によると、2016年の民間労働者の賃金格差は正社員を100とすると非正社員は65.8。正規の平均年収約630万円に対し、非常勤職員の推計年収は173万円と正規の実に3割に満たない。
・地方公務員には非正規労働者を保護する法制が非適用になっている。労働契約法が適用されないので、使用者である地方自治体は非正規を何年使用しても無期雇用への転換を義務付けられない。（日経・私見卓見2017/5/2から）
⇒地方公務員には、高校または大学卒業から数年以内に採用試験に合格し、正規職員になった者だけが、年功序列で昇進、昇給する日本型雇用慣行が根強く残っている。
採用の現場では「短い期間を定めて採用し、クーリングオフとなる空白期間を置いて有期雇用を繰り返し更新し、いざとなったら雇い止めを行っており、パート労働法も適用されないので、格差を埋める義務も免れてきた」。自治体の本庁舎以外で働く自治法適用の外部団体職員にはよくあることだ。
非正規職員を雇用する自治体は、当然、財政負担を優先する場合するので、図書館員職員、保育士、公立小中学校の教員など資格の必要な専門職ばかりか、多くの「一般職非常勤職員」の採用方法の明記が必要だ
ただ、非正規公務員の勤務実態を仔細に検討すれば、常勤なら継続勤務ができないが、非常勤なら勤務が可能になる職員もいるため、現状に合わせた雇用形態を考える余地も必要だ。
地方自治法の改正がなく、現在の非正規公務員が「すべて合法・合規だ」という理由で改善が引き伸ばされてきた。
「非正規公務員の処遇改善は民間労働者の周回遅れだ。まずは中小企業にも漏れなく義務付ける処遇改善策を地方自治体にも義務付けることで、スタートラインに立つべきではないか」という地方自治総合研究所研究員・上林陽治氏の「私見卓見」に賛意を表したい。
※私のブログ 2016.10.05「同一労働同一賃金の論点」以後、この問題に対する意見を書いてきた。研究者の同意を得た思いでうれしい。
2017.05.09 シルバー・デモクラシー
高齢者人口が増え、政治的影響力が大きくなることをシルバー・デモクラシー（またはグレー・デモクラシー）と呼ぶ。この言葉は、昨今わが国で若い世代に比べて投票率が高い高齢者の選好が政治に大きく反映され、政策をゆがんだものにしているという批判的意味合いを伴って用いられることが多い。（日経・経済教室 2017/5/4京都大学教授 新川敏光稿から）
⇒シルバー・デモクラシーの弊害は具体的には「高齢化が社会保障財政の逼迫を招いているにもかかわらず、政治が高齢者の反発を恐れ、この問題に正面から切り込んでいない」ことから起きる。
高齢者人口の増加と高い投票率、若者人口の減少と低い投票率という現状を考えると当然のことだ。
・しかし政治的多数派を形成し自らの利益の実現を図るのが民主主義の正当な側面だとすれば、高齢者にのみ利他心を要求して、道徳的な観点から断罪するのはフェアではない。
それでもシルバー民主主義が問題とされるのは、政党間の民意獲得競争を通じて、高齢化した民意が政党への圧力となるからだ。高齢者が直接要求しなくとも、政党が票目当てに意向を忖度（そんたく）する。この結果、政治全体が、高齢者に受益が大きく偏る現在の財政・社会保障制度の抜本的な改革に極めて後ろ向きとなり、将来世代や若い世代に負担を先送りし、社会の持続可能性の危機をもたらす。（日経・経済教室 2017/5/3 中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チームリーダー 島澤諭稿から）
⇒「ではどうすればよいか」。私は、政党や政治家が、社会保障政策や財政政策、さらに選挙制度改革の方向性を示し、専門家による論理的検証と分析を経て、望ましい制度設計案の検討を「国民的課題」とすべきと考えるが、これは、現実的には机上の空論で前進するとは思えない。
政治がシルバー・デモクラシーの現状を直視し「選挙による民意の尊重と民意の遮断の調和を図る（島澤諭）」努力が求められているのだ。
※社会保障政策では、年金受給年齢を引き下げること、選挙制度改革では「ドメイン投票方式」（投票権を持たない未成年に投票権を与え、親が子どもの代わりに投票する。米国の人口学者ポール・ドメイン氏が考案）。「世代別選挙区制度」（有権者を年齢階層別にグループ分けし選挙区を構成する。井堀利宏・東大名誉教授と土居丈朗・慶大教授により提唱）。「余命別選挙制度（余命投票方式）」（余命に応じて投票権に重みをつけ、若い人の一票を高齢者の一票よりも重くする。竹内幹・一橋大准教授により提唱）が著名な学者より提案されている。（日経・経済教室2017/5/5 岡本章・岡山大学教授稿参照）
2017.05.10 地方の基金残高21兆円 今日の日経から
政府の経済財政諮問会議は11日、地方行財政改革について議論する。民間議員が同日、国からの交付金を受け取る地方自治体などが、財政調整基金や特別な目的の基金を使ってため込んだ資金が2015年度に21兆円まで増えたと明らかにする。積み上がった基金の実態を把握したうえで国と地方の財政配分の見直しを求める。
・「国と地方の貧乏自慢の競争だが、足元の税収回復で地方が潤っている。小さな自治体ではお金の使い道も乏しい」（関係者）との指摘も多い。地域差が大きいうえに、地方が使い切れない額をためているのであれば、地方財政計画への反映などで、国と地方の配分を見直す必要があると判断した。
⇒この記事を読んで違和感を禁じ得ないのは私ひとりではないだろう。国からの交付金が使い切れず、ため込んだ基金が21兆円、民間議員は総務省に対し「残高の増加幅が安倍政権以前の10年間の平均より1.5倍以上になっている自治体の背景と要因の把握を求める。自治体にも説明を促す」という。
全国の地域（都道府県と市区町村）、計1,765地域にはずいぶん豊かな地域があるものだ。国からの交付金が使い切れず、基金にためこむ自治体があるとはうらやましい。
飛島村（愛知県）、泊村（北海道）、山中湖村（山梨県）、六ヶ所村（青森県）、軽井沢町（長野県）などを指しているのだろう。
ところで、地方の「豊かさ」は何で判断するか。基金の残高ではない。残高は規模を考慮していないから比率比較しないと意味がないからだ。
国の貧乏自慢競争を示すのは、GDP（国内総生産）に対する政府債務残高の比率だ。地方は通常、①財政力指数 ②実質公債費比率 ③将来負担比率 などで判断する。
地方公共団体の監査委員は、毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率を審査して議会に報告し、公表する。その内容は以下の4指標だ。①実質赤字比率 ②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率 ④将来負担比率。
上記の用語の説明と指標は各市町のHpや、総務省のHp に掲載されており、誰でも簡単に見ることができる。たまには「わがまち」の財政状態を覗いて見たい。
※一番得分かり易いのは「財政力指数」だろう。これは地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値。 財政力指数が高いほど、財源に余裕がある。1.0は収支バランスがとれている状態、1.0を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されない。
兵庫県内市町の1位は、芦屋市の0.92?。 2位は、高砂市の0.90?。 3位は、西宮市の0.88?。最下位（39位）は、養父市の0.25?（27年度）だった。
2017.05.11 病床再編構想 今日の日経・経済教室から
目下、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて政府内の議論が白熱している。だが中長期的な医療費抑制を考えた場合、それに勝るとも劣らない重要施策がある。病床再編による医療供給体制のミスマッチ解消だ。
⇒2025年には団塊の世代が75歳以上となり、国民の3分の1が65歳以上という超高齢化社会を迎え、高齢患者は増加するが、人口減で医療従事者が足りなくなる。限られた医療資源を生かしニーズの変化に即した医療体制の再構築を促すため、国が都道府県に策定を求め医療費抑制を狙う。
政府が実施しているのが地域医療構想は「構想区域ごとに25年時点の必要病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４機能に分けて示す。おおむねリハビリ中など回復期は現状より多いが、全体では減る推計となっている。これを踏まえ各区域で医療関係者らが病床の再編や医療連携などを協議する。（2017/1/26 日経・地域医療構想参照）
・わが国の高齢化は今後一層進展するので、重症患者のための急性期病床よりも、高齢者などがリハビリをするための回復期病床が数多く必要となる。だが現状は高度急性期を含む急性期病床が全体の約６割を占め、回復期病床は１割程度にすぎない。25年の目指すべき姿から大きくかけ離れていることは言うまでもなく、現状でも相当のミスマッチが生じている。（学習院大学教授・鈴木亘）
⇒そこで、鈴木亘先生が提唱するミスマッチ解消策は「一つの方法は、診療報酬を活用すること。現在の全国一律の価格設定（医療報酬）をベースに地域ごとに加算・減算をして、病床再編を促す。加算・減算については、地域内の総医療費が増加しないように縛りをかける」こと。
「もう一つの方法は、地域ごとに病床取引市場をつくり、病院間の病床の売買を認めることだ」という。
先生が提唱されている二つの方法は医療経済学の専門家の意見として尊重されなければならないが、医療業界の現状を考えると極めて達成困難だろう。
ところで、北播磨5市1町の現状を見ると、4つの公立と日赤病院があり、このほか相当規模の民間病院がある。人口28万人の北播磨都市圏では病床数が過剰なのだ。
また、北播磨医療センターのオープンにより、病院設置者の三木市、小野市以外の自治体からも、高度急性期を含む急性期病床利用する患者や外来患者が増え、周辺病院の患者数が減少している。患者は動くのだ。
加東市民病院は、4月1日付で、地方公営企業法全部適用の経営形態に変更、病院管理者に任命された金岡保前院長が、人事権を含むすべての経営管理権を掌握し、市民病院、ケアホームかとう（老健施設）・加東市訪問看護ステーションを統括する責任を負うこととなった。
従来の市民病院のビジネスモデルを大きく変更し、病床数の検討はじめ、「救急、小児、急性期も行うけれども、ベースは、老人医療と介護、訪問看護。高度急性期は北播磨や近隣病院に紹介する」方針を発表された。
金岡保加東市民病院管理の「わたしが75歳以上なら どんなまちで暮らしたいか」を常に考えながら運営に当たりたいという決意を尊重し、市民病院改革に期待したい。（加東市広報5月号参照）
国の医療費抑制政策の一端を担う病床再編計画に「地域ニーズ」への適切な対応策が盛り込まれることをも期待したい。
2017.05.12 コンパクトな街 今日の日経・社説から
全国の自治体で住宅や商業・福祉施設などを一定の区域に誘導する「立地適正化計画」の策定が広がっている。地方の人口減少が加速するなかで、郊外での無秩序な開発に歯止めをかけ、コンパクトな都市構造に転換することが求められているためだ。
⇒28年末までに立地適正計画を作成したのは全国で309都市。北播磨では西脇市が具体的な取組を開始している。
同計画では住宅を集める「居住誘導区域」と、店舗や病院、学校などの立地を促す「都市機能誘導区域」を設ける。市街化区域よりも狭い範囲にそれぞれ設定することになっており、時間をかけて街を縮め、人口密度を維持する狙いがある。（国土交通省のHp参照）。
・団塊世代がすべて75歳以上になる2025年ごろには、車を運転できない高齢者が急増する。現在のように通勤から通院、買い物まで車に依存せざるを得ない都市構造では暮らしづらくなる。そうなる前に様々な機能を一定の区域に集約しようというのが同計画だ。
⇒社説のポイントは以下の3点。①「特に重要になるのが住宅の立地だ。駅やバス停に近い地域に誘導し、公共交通や徒歩で移動できる街に徐々に変えていく必要がある」。②「老朽化した公共施設についても街なかでの集約を積極的に進めるべきだ」。③「車への過度な依存を改めるカギとなるのが公共交通網の充実だ」。
・国土交通省によると、全国の300近い市や町が現在、商業や福祉、住宅など様々な機能を再編する「立地適正化計画」を策定中だ。無秩序な郊外開発に歯止めをかけて、街も「縮む」時代に入った。
自然環境に優れた地方に移住する「田園回帰」は着実に広がっている。地方が消えるか否かは、地域の今後の取り組みにかかっている。
魅力ある田舎になるために北播磨の都市は何をすべきか。第1に重要なことは農業の担い手を増やすことだ。喰える農業を育てない限り、先祖伝来の農地は荒れ果てた田畑と太陽光発電所の基地になる。
第2に重要なことは雇用の創出だ。SNSで消費者と直接つながる社会になれば、都市の立地条件だけで不利ということはなくなる。地方の需要は縮小するが、東京はじめ県庁所在地の需要を取り込むビジネスを創ることだ。
そのために自治体の行政のあり方を変える。合併してできた市町に多い複数の公共施設は集約し、病院などの施設はフル装備を考え直し、広域で運営する。地方議会のあり方の検討も必要だろう。
北播磨の都市が魅力ある田舎になるために、地域内で協調して行うことは多い。縮む時代の魅力ある田舎「北播磨はひとつ」なのだ。（私のブログ 2016.12.02 魅力ある田舎から）
⇒今日の日経・社説子の意見で新鮮なのは、①従前の住居や公共施設を街中に集中させ、賑わいを取り戻すこと。②そのため公共交通網の充実を図るの2点だ。ただ、中規模以上の都市以下の小さな地方の自治体では、「街中集中」は住民の合意が得にくい。特に、合併で出来た都市の場合、旧町意識が強く、何事も旧町単位で考える傾向がある。
「市域全体で考えるコンパクトな街づくり計画とその合意」が「縮む」時代に生き残る地方の知恵になる。社説子の意見を大切にしたい。
2017.05.13 今日の日経歌壇から
戦争を知らない子供達と呼ばれ老人となるそのまま死にたし（町田市 渡辺進）選者：三枝昴之 選者評：なし
・安倍晋三首相（自民党総裁）は１２日、党本部で党憲法改正推進本部の保岡興治本部長と会談し、憲法９条に自衛隊を明記する改正など自らの提案に沿った改憲の原案をまとめるよう指示した。自民党は公明党と水面下で協議し、原案を調整することも検討。憲法審査会で進めてきた民進党を巻き込みながら改憲議論を進める協調路線から転換を図る。（今日の朝日新聞・第一面から）
⇒安倍首相は3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条１、２項を残し、自衛隊の存在を明記することや教育無償化などの改憲案を示したことを説明した。
私は、このメッセージを聞いたとき「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。「前項の目的を達するため、国の交戦権は認めない。陸海空群その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めない」という１項、２項の原文を残したまま、（たぶん、３項で）「自衛隊を明文で書きこむ」という論理的整合性を欠く妙な論理に違和感を禁じ得なかった。
そうであれば、自衛隊は警察なのか軍隊なのか分からないではないか。ただ、教育無償化を憲法に入れることを検討することに違和感はないが、これは憲法改正の第一義ではない。自衛隊を「自衛のための軍隊」だと憲法に盛り込むための付け加えただけのように思えてならない。
難しい憲法論や憲法解釈論は私の理解を超える。情緒的だと批判されても構わない。「戦争はしてはならないのだ。これは悲惨な戦争を体験した日本人・全国民の100年変わらぬ宣言だ」。天皇陛下の願いも同じであろう。これでこそ、この国は世界に認められるよい国になるのだ。
私は、日本がこの句の作者の願い「戦争を知らない子供達がそのまま死んでいく」よい国であり続けてほしいのだ。
2017.05.14 教育無償化 朝日新聞2017年5月14日から
安倍晋三首相が憲法改正の項目として打ち上げた、大学や短大、専門学校といった高等教育の無償化。だが、民主党政権は、改憲ではなく法律で高校授業料の無償化を実現した。さらに自民党は高校無償化に強く反対し、その文言は今でも党のホームページにある。そんな政権の矛盾した姿勢に、「憲法改正の方便だ」との声が相次ぐ。
⇒昨日のブログで「ただ、教育無償化を憲法に入れることを検討することに違和感はないが、これは憲法改正の第一義ではない。自衛隊を「自衛のための軍隊」だと憲法に盛り込むための付け加えただけのように思えてならない」と情緒的な意見を書いた。今日はその続き
2018年以降の予算編成で、教育の無償化が大きな争点に浮上している。「教育国債」の発行で大学教育までの費用をまかなう案（自民文教族）や、社会保険料の引き上げで幼児教育を実質タダにする・こども保険案（自民党特命委員会）があるが、いずれも財源・対象が見通せず議論が百出している。（日経2017.05.11参照）
安倍首相は3日のビデオメッセージ後、9日の参院予算委員会で、「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」と応じ、９条と並ぶ改憲項目に位置づけた」。安倍首相は、着々と改憲準備を進めているのだ。
いまなお、各政党入り乱れての議論が続いているが、要は「憲法に書けば、無償化が実現しない場合に違憲訴訟が起こせるなど、時の政権への強制力が増すことも考えられる」「だから法律でよい」これがポイント。
首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は「本当に無償化が必要だと思うのなら、時間がかかる憲法改正ではなく、今すぐ法律でやるべきだ」と話す
・矢野真和・東京工業大名誉教授（教育経済学）の試算によると、大学の授業料の無償化には約２・５兆円が必要で、維新の試算によると、０歳児から大学院までの無償化に約４・３兆円の財源が必要だという。矢野名誉教授は「これまで『財源がない』として教育予算を減らしてきた中で、どう財源を確保するのかのグランドデザインを議論するほうが先だ」と話す。
⇒ここまで読めば、教育無償化にいま改憲が必要か？という単純な疑問から議論は一歩も前進しない。9条改憲の方便だとの声があるのは当然だ。
2017.05.15 地方自治の成熟 今日の朝日・社説から
明治憲法に地方自治の条項はなかった。国が知事を任命するなど、徹底した中央統制のもとで国全体が戦争に突き進んだ。
その反省から、日本国憲法は第８章に４条の条文を設けて、中央の権力から自治体が自立することをめざした。
⇒日本国憲法の制定により「自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった」が、果たして地方自治は機能しているのだろうか。
1960年代には、革新自治体の出現で先進的自治体が国にさきがけ施策を競い合ったが、自主財源は3割止まりで、仕事も国にいわれてする機関委任事務が多かった。財源は交付税と補助金頼み、仕事は政策ばかりか、マニュアルから運用ソフトまでどっぷり「中央集権構造」にどっぷりつかっていた。
93年、細川連立政権になって、ようやく国の統治機構を見直す動きが起こり、2000年になって「機関委任事務」の廃止が実現した。
・政府と自治体の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わった。中央集権構造の解体の始まりを告げる「地方自治の夜明け」―のはずだった。
だが、いま分権改革は息切れしている。いや、むしろ逆行しているようにさえ見える。
⇒象徴は、安倍政権による「地方創生」だ。首相は「地方の自主性」を強調するが、実態は国主導、「自治体が目標値を明記した計画を提案し、スポンサーである国が採否を決める。これでは判定者の国が自治体の上に立つ。主従関係そのものだ」という朝日・社説子の指摘は辛辣だが、反論できる自治体ばかりではない。コンサルに丸投げして「金太郎飴プラン」を国に提示し「地方創生交付金」を申請した自治体は多い。自前のプランも立案ノウハウもないのだ。
・地域の課題は地域の力で解決する。そんな社会をつくるには財源や権限を思い切って自治体に渡し、役割と責任を拡充する必要がある。
そうやって地方自治を成熟させることが、住民が主役のまちづくりの土台になる。
⇒朝日社説子の意見に異論はない。問題は自治体、特に小さな地方自治体の意欲と能力だ。国依存脱却の気概と地方自治体のすべての政策を自前で立案・施行する能力向上が急務だ。
戦後70年、財源から政策、ノウハウ、運用ソフトまで国に依存してきた期間が長すぎる。しかし、今はもう自立の時だ。地方自治成熟の時が来ているのだ。北播磨地域の「住民主役のまちづくり」に期待している。
※今日の朝日歌壇から
我が心小鬼数匹住んでいるが魑魅魍魎（ちみもうりょう）は国会に住む（青森県 岩淵順）選者：高野公彦
国民が作ってゐるよ 一強独裁、国が亡ぶは各のごときか（入間市 有賀政夫）
選者：高野公彦
選者評 近ごろ自民公明による強大な政権が国会をゆがんだ場にしている。第一首は大臣その他の理不尽な言動を怪しみ、第二首は、こうなったのも国民が選挙で安定政権を作ってしまったからだと嘆く
⇒実に分かり易い。安倍首相はたぐいまれなるタフで、有能な首相であるが、一強の流儀が過ぎると思うことがある。野党のふがいなさが理由の一つではあるが、与党の弛みとおごりが理由でもあるだろう。与党内の議論や少数意見にも期待したい。
2017.05.16 首相官邸のポリティクス・シナリオ 今日の日経・読み解きポリティクスから
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の大方針となる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の策定作業が本格化してきた。今年の目玉は教育費の無償化や大学改革といった人材への投資。実現には数兆円単位の巨額財源が必要とされ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の2020年度の黒字化目標をにらんだ首相官邸の狙いが浮かび上がる。
⇒首相官邸のポリティクスなど知る由もないが、実に周到、長期にわたるシナリオに舌を巻く。重田俊介氏による記事の要点を時系列に整理してみよう。
・2017年6月：人材投資を柱に据える骨太の方針を決定
⇒骨太の方針の目玉は教育費の無償化、「アベノミクス・次は教育」という新しい看板に。これは維新が自民に求める「改憲による教育無償化」実現を「渡りに船」と首相が採り上げたことによる。
教育無償化に年間5兆円程度もの巨額財源を確保することは不可能に近いが、憲法に明記すれば政府に予算確保の義務ができる。これはアベノミクスには追い風、教育費の軽減で子育て世帯の可処分所得が増え、憲法改正とデフレ脱却が一挙に実現する。財政黒字化目標の先送りの強力な口実にもなる。
・2018年4月：黒田東彦日銀総裁の任期。2018年6月：歳出上限などを盛り込んだ財政健全化計画を見直し。憲法改正の発議？
⇒財政健全化計画の見直しは、本年3月14日、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授から経済財政諮問会議で「日本の政府債務の残高は多くの人がいうほど悪くない。政府と日銀とで一体となって政府債務を相殺すればよい」との主張（ご託宣）を得ている。
・2018年9月：自民党総裁の任期
⇒森友問題も消え、国策・民営原発の「東芝」解体？も終わり、与党内に対抗馬はいない。
デフレ脱却と教育無償化などの新規の政策を掲げ、政策変更の信認を得るとのシナリオ、従ってほとんど問題なく安倍首相再選がきまるだろう。
・2018年秋以降：19年10月の消費増税の是非を判断 12月衆議院の任期満了。2019年夏：参院選、10月：消費税率10％に引き上げ予定。20年度：基礎的財政収支を黒字化する目標年度
⇒1強の宰相であり続けるために、維新や公明への細心の根回しと、メディアの世論調査に耐える強力なパワーが求められる官邸布陣。官邸のポリティカルストーリ・シナリオは既にできているのか？
ただ、黒字化目標は閣議決定事項であり、財務省は国際公約の立場、改憲議論はこれから始まる。学者、識者、メディア、与野党・・入り乱れてのバトルが起これば、官邸シナリオライターの勝算は狂う。あり得るストーリーだ。
2017.05.17 タテ社会 50年 今日の朝日新聞から
日本の社会構造を説明した名著として内外に知られる中根千枝さんの『タテ社会の人間関係』（講談社現代新書）。刊行から５０年を迎えた今も読み継がれ、１１７万部に達する。日本の集団や組織は、半世紀たった今も「タテ」の原理で動いているのだろうか。
⇒戦後の日本社会論・日本文化論の著名本で、私が読んで印象に残っているのは、・『菊と刀』ルース・ベネディクト1946年 ・『タテ社会の人間関係』中根千枝67年 ・『「甘え」の構造』土居健郎71年 ・『ジャパン アズ ナンバーワン』エズラ・ヴォーゲル79年 ・『柔らかい個人主義の誕生』山崎正和84年などだ。
『タテ社会の人間関係』の中根千枝さんは社会人類学者で東京大学名誉教授。90歳の現在も、研究論文の執筆に取り組んでいる。朝日新聞編集委員の塩倉裕さんがインタビューしている。
・中根さんは、日本人が自身を社会的にどう位置づけるかに着目。記者やエンジニアといった職種よりも「○○社に所属する者だ」という意識が強いことを挙げ、インドなどでは「資格」が重視されるが、日本では会社などの「場」が重視される、と指摘した。場を安定させるために、しばしば感情的な一体感が活用される、とも記述している。
資格が同質であることをベースにした集団が「ヨコ」の関係にあるのだとすれば、日本の集団と組織は「タテ」の関係で構成されている。「親分・子分」の関係性や入社年次などの「序列」がその典型だ。中根さんはそう論じた。
⇒中根さんは、半世紀たった今も、「タテ社会」という見立てに変わりはないと明言する。私も同感だ。長い歴史のある大企業や公的機関などにはタテの仕組みが色濃く生きているし、雇用における「会社人間」や「年功序列」はグローバル化で薄れているように見えるが、新しい制度とともに併存している。当選回数で役職ポストが決まる傾向のある政治家の世界も同じだろう。
「働き方改革」論議で多様な働き方が模索されているが、日本型タテ社会が「ヨコ」社会（社会資格が同質であることをベースにした集団社会）に変質するためには、またまだ時間が必要だ。
いったん大企業村や公務員村に入ってしまうとタテ関係（採用年次や雇用の上下関係）から抜け切れず、電通社員の過労自殺事件のような不幸が起こる。
私はこの事件を最初に知った時「電通のような優良会社に、関西私学を卒業した程度では入社できることはない」と思った。運よく入った有名会社帰属の喜びと誇りのタテ社会から、ヨコ社会に逃げ出すことができなかったのだ。
大学の同じゼミ生の大半はタテ社会の人間となって定年を迎えた。タテ社会の昭和時代は本当によき時代であったのだ。落伍者はいなかったのだから。
2017.05.18 平成の終焉と明治150年 Ⅰ 今日の日経・オピニオンから
あの日、高揚する編集局で平成時代のスタートを迎えた。1989年１月８日の未明である。昭和天皇逝去から18時間。「『平成』元年幕開け」の見出しが黒々と躍る試し刷りを手にしたものだ。
⇒日本だけに通用する時代の区分、元号が初めて用いられたのは「大化の改新があった645年から用いられた『大化』の元号が日本最古。これまでに247の元号が使われた。日本では同じ元号が２度使われたことはない」。
「平成は『史記』五帝本紀の『内平らかに外成る』、『書経』大禹謨（だいうぼ）の『地平らかに天成る』との記述から文字が取られた。「国の内外、天地ともに平和が達成される」という意味で、当時の世相を反映した元号となった」という。（日経・上級論説委員 大島三緒氏の解説から）
・その平成が終わる。天皇陛下の退位を認める特例法案があす閣議決定されて今国会で成立、平成の終焉（しゅうえん）と新時代到来のドラマが動き出すはずだ。来年は新元号発表、年末に新天皇即位、ほどなく改元といったスケジュールが想定される。
⇒「平成の終焉」と聞けば、懐旧の念が募るが、何とも精彩に欠ける。「世変わりのころ絶頂だったバブルはあえなく崩壊し、以後曲折を経たがパッとしないままだ」。
近年、少子高齢、人口減少で生産年齢人口減少が進み、特に若者人口の都市集中で地方は細る一方だ。財政改革、子育て支援、地方創生、働き方改革と国家の課題は山積しているが、何もかも後世代送りが目立つ。
思い出すままに平成のはじめを眺めてみよう。昭和64年、年明けの1月7日、天皇崩御、激動の昭和が終わった。新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官が印象に残っている。天皇が即位の礼で即位を宣言したのは翌平成2年11月12日。
平成の大型景気が57か月となり、過去最高の「いざなぎ」と並んだのは平成3年8月。細川護熙連立内閣が発足したのは平成5年8月、昭和63年に導入されていた消費税の増税問題で連立与党と社会党の政権協議が決裂、村山富一内閣が発足したのが平成6年6月29日、平成7年1月17日、阪神・淡路大震災と混乱が続く。
・そんな平成の終わりに立ち会うとき、人々の胸には、もうすこし元気のいい時代への転換を待望する気分が盛り上がるかもしれない。
⇒筆者は、それが「明治150年」だという。「来年は明治元年から起算して満150年。政府は68年の『明治百年』に準じた記念式典を挙行し、各種イベントを仕掛けるという。平成から新時代への幕あいを、タイミングよく「栄光の明治」がよぎることになる」という。（続く）
2017.05.19 平成の終焉と明治150年 Ⅱ
「明治以降の歩みを次世代に遺（のこ）す」「明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ」―。各省庁や地方自治体に「明治150年」関連施策の推進を呼びかける文書は明治をこうたたえる。
立憲政治を導入し、鉄道を敷き、学校をつくり、能力本位の人材登用を進めた明治期。近代化への道をひた走ったこの時代にあらためて光をあてることで「日本の強みを再認識」すべきだという。（日経・オピニオン2017.05.18から）
⇒私の年代では、高校日本史の授業は江戸時代まで、それ以降は習っていない。理由は、歴史観が定まっていないことと、大学入試に出題されないからだと後に知った。従って、私にとって明治と言えば、司馬遼太郎の「坂の上の雲」や吉村昭の「ポーツマスの旗」などの歴史小説か、夏目漱石や正岡子規の著作からの中途半端な知識でしかない。
・明治への思いもわかるが、それにしても称揚一色の書きぶりではある。栄光の裏には悲惨があり、勝者の陰には敗者がいる
この後、筆者の展開は「維新では多くの血が流れ」、「栄光の明治」の象徴のように語られる日露戦争にも多様な視点は必要だ。旅順陥落や連合艦隊の物語は華々しい。しかしこの戦争での勝利は満州（中国東北部）への足がかりをもたらし、昭和の戦争の導火線となった」と続く。
さらに、「そういう多面的な見方を含んだ「明治150年」であってほしい。しかし平成時代の日本を覆いつづけてきた閉塞感は、昨今はやりの「日本スゴイ」を生んだ。それは「明治スゴイ」にもつながるメンタリティーだ。政府の明治礼賛は、時代の空気をしっかり映していよう」という。
⇒明治元年（1868～1869）から、戊辰戦争、江戸城無血開城（1868-04-11）、東京奠(てんと)、東京を首都に（1869-03）、版籍奉還、四民平等（1869-06）などにより「栄光の明治」が始まり、封建国家から立憲民主国家へ、さらに欧米列強への仲間入りを目指して、徴兵制度を導入して陸海軍を強化、日清戦争（1894-07-25～）、日露戦争（1904-02～1905.09）へと突き進んでいった。
・それから半世紀。まさしく明治は遠くなるなかで到来する「150年」だ。つかの間、明治の光や誇りに酔ったとして、その先には平成時代に手をつけなかった多くの問題が待ち構えてもいる。
⇒明治が終わり、大正、昭和の第二次世界大戦を経て、新しい民主国家に生まれ変わった日本。明治から平成まで、手をつけなかった多くの問題は平成の次の時代の若者に「平成の閉塞感」として、そのまま引き継がれることにならないかと危惧してやまない。
2017.05.20 成長持続・脱デフレ 今日の日経・社説から
内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となった。
０％台後半といわれる潜在成長率を大きく上回る成長を達成した。政府はこれに慢心せず、日本経済の実力を高める構造改革を断行していかねばならない。
１～３月期の日本の実質成長率は、米国やユーロ圏、英国を上回った。約11年ぶりに５四半期連続のプラス成長となり、ひとまず景気の足どりはしっかりしていると評価できる。
⇒！～3月のGDPは、５四半期、つまり15か月連続のプラス成長だった。戦後最長の05年1～3月期から06年4～6月期までの6期連続に並ぶ長さだ。この記録はさらに更新されるだろうと言われている。
GDPは市場で取引される財貨とサービス。そこから生み出される付加価値の総量だ。これで国全体の経済の姿を把握する数字だ。
日本経済の巡航速度を示す潜在成長率は０％台後半といわれており、2.2％と潜在成長率を大きく上回る成長を達成した。
原動力は輸出と消費だ。潜在成長率2.2％の内訳は輸出が1.4％、消費が0.8％だった。ただ、だからこれからも引き続き好調が続くという慢心はいただけない。
そのカギを握るのは何か。第1は賃金の伸びだ。肝心の賃金（名目雇用者報酬）は、0.8％と伸びが低い。これでは消費は増えないだろう。人手不足で有効求人倍率が上がり、求人難にもかかわらず一人当たり賃金が上昇しない。「賃金が低迷したままだと、個人消費の持続力に不安を残す。仮にエネルギー価格が上昇し、電気代やガス代などへの転嫁が進めば、家計の実質的な購買力が低下し、個人消費が下振れするリスク」がある。
第2は物価の動きだ。消費者物価指数（CPI）の総合指数は小幅なプラスだが、貿易も加味したGDPデフレータ－は0.8％と低下した。
それでは、デフレ脱却はいつになるのか。民間エコノミストの意見は18～19年度という意見が多いが、さてどうだろうか。
・企業は成長力を高め、持続的な賃上げや攻めの投資に踏み込んでほしい。政府は構造改革の加速でその環境を整える必要がある。
最近の消費低迷は、若年層を中心とする将来不安が一因でもある。持続可能な社会保障制度をつくる改革や、骨太な労働市場改革から政府は逃げてはならない。
⇒昨日のブログで「明治から平成まで、手をつけなかった多くの問題は平成の次の時代の若者に『平成の閉塞感』として、そのまま引き継がれることにならないかと危惧してやまない」と書いたが、平成31年1月1日（2019年・元日）に新天皇が即位され、同時に新しい年号（元号）に変わるのであれば、この「閉塞感を高揚感に替える」ことは可能であるかも知れない。官民双方の構造改革のスピードアップとその断行に期待したい。
2017.05.21 入試英語改革・話せる英語 今日の朝日・社説から
センター試験の後を継ぐ「大学入学共通テスト」の大枠が示された。大きく変わるのは英語だ。マークシートでは測れない話す力と書く力も問うために、英検やＴＯＥＦＬのような民間の検定試験を使うという。
語学は、使えてこそ意味がある。「読める」「聞ける」だけでなく、「話せる」「書ける」もめざすのは当然だ。
⇒あと数年すれば私の孫たちの大学入試が続く。今から関心があるわけでもないが、日本人の英語力について所感を書いておきたい。
高校で、英語が「読める」「聞ける」「話せる」「書ける」の4分野の総合力をめざすのは当然だと教えてあげたい。もちろんネイティブ言語の国語力の涵養も重要だ。論理を組み立てるのは日本語なのだから。
・これは読解・文法中心の授業を脱しきれない現実を映す。スピーチや討論に取り組む教員が「圧倒的に少ない」と、文科省自身が調査で指摘している。英語を教える教員自身の英語力も、国の目標に達していない。
なによりも授業改善を急ぐ必要がある。研修を徹底して教員の腕を磨くのがいいのか、外部講師の力を借りるべきなのか。それともネットや動画を使って学ぶ方法が効くのか。これらを組み合わせる道もあるだろう。検討してもらいたい。
⇒私たち後期高齢者世代が、中学、高校で習った英語は「英文法」「英文解釈」「英作文」の3分野。教員も分野別に分かれていた。高校1年で、英文法の基礎を習い、2年、3年になって読解力と作文力をつけた。英会話の授業は中学校・高校の学習科目にはない。
この状況は「スピーチや討論に取り組む教員が『圧倒的に少ない』と、文科省自身が調査で指摘している。英語を教える教員自身の英語力も、国の目標に達していない」と社説子が言っていることからも明らかだ。
社会人になり、カネと時間に余裕ができ海外旅行ができるようになってから、ひとりアメリカ・西海岸に行った。サンフランシスコの空港で、高校英作文のチカラを発揮して、何とか最低限の会話はできたが、その時感じたことは「相手が外国人だと分かってしっかり聞いてくれて、優しい語彙で応答してくれて初めて会話が成立している」ということだ。
これではダメだ。やさしい語彙でよいから、咄嗟に口から英語が出なければだめだ。最初の一言を言いだす勇気こそ、英会話上達の第一歩なのだ。読解と作文は繰り返し努力する以外に上達する方法がない。
・センター試験の後を継ぐ「大学入学共通テスト」では、マークシートでは測れない話す力と書く力も問うために、英検やＴＯＥＦＬのような民間の検定試験を使うという。
⇒当然のことだ。遅すぎるのだ。日本の外国語教育は「話す・書く」分野で、特に遅れている。加東市の中学校では、随分前から中学校普通教室にＬＡＮ整備を完了し、ICT機器活用教育が進んでいる。中学生にもなれば、スマホやタブレットを利用しICTを駆使できる時代になっている。ICT使用のルールや解説は基本的に英語なのだ。
・受験は生徒にとって大きな負担ではあるが、将来役に立つ力をつける機会にもできる。だからこそ、できる限り公平な仕組みに仕上げたい。
⇒高校時代に英語を話す能力をどのようにして身につけるのか、英語を書く能力をどのようにして身につけるのか。解決すべき課題は多いが、受験英語の総合力がその人のキャリアーを決める大きな要素であることもしっかり覚えておきたい。これから大学を目指す若者諸君、ＴＯＥＦＬに臆せず、受験英語を頑張れ。
2017.05.22 今日の日経・歌壇から
斷捨離と呼ぶほどのもの なけれども心の内の雑多におどろく（東京都 青木公正）選者：馬場あき子 選者評：なし
やましたひでこさんが用いた断捨離という言葉は「モノへの執着を捨てる」ことのようだが、人間は死にいたるかも知れない大病をすると「生きること」に執着し「死ぬこと」を恐れる。
私は「モノへの執着を捨てること」は、その人の決断次第で出来るように思う。後期高齢者になり、そろそろ、不要なものを捨てておこうと考え、古い蔵書や手紙、不要となった衣服などはとっくに捨てた。捨て切れていないのは、「心の内の雑多」。この断捨離」は難儀だ。
・膵臓（すいぞう）がんが見つかり、がん患者になったのは、私が79歳2カ月のときである。80歳を目前にした典型的な高齢者だ。発見した時点で最悪の「ステージ４ｂ」だったが、心の動揺は何らなかった。家内もまったく動揺はなく、平静に医師の説明を聞いていた。（今日の日経・末期がん受け入れたわけ一橋大名誉教授 石弘光稿）
石弘光先生は「末期がん受け入れたわけ」を概ね次のように述べている。
①私たち（夫婦）は「人間は生まれたからには、いつか死ぬのだ」といつも話し合っており、死はそれほどタブー視すべきものでもなかったからだろう。
②さらに晩年は脳や心臓の異常、腰や膝の障害、血管、目など様々な病気にかかる可能性が十分にあり、認知症も待っているかもしれない。と考えると、最後まで活動でき、頭脳が明晰（めいせき）なまま、がんで死を迎えるのも悪くない選択肢だと私どもは考えている。
③「働き盛りの現役世代」でもなかった。社会復帰をする場もなく、その必要もない。人生の終盤を迎え、「公私にわたり、やるべきことをやった」という満足感があることも大きい。
公の世界では、研究者として、教育者として、大学の行政に携わった者として、それぞれある程度の仕事をなし終えたとの思いがある。
私（プライベート）の領域においては、家内と２人で子供２人を育て上げ、おのおの良き伴侶に恵まれ、いまや社会人として自立している。親としての責任は一応果たしたというべきであろう。
④がんになって新たな経験もした。家内ともども、まったく別な世界を見たという思いがする。肝胆膵外科の先生方、同じがんで悩む仲間、検査・抗がん剤治療などの付き合いは、私どもの人生の最後を色彩豊かにしてくれている。
⇒長い引用になり、はなはだ独創性に欠けるが、なんとすばらしい「心の内の雑多の断捨離」かと・・。
先生のような著名人でもなく、ただの田舎もんの生涯であったが、「大病やがんに侵されたこと」と「公私にわたり、やるべきことをやった」という満足感があることは同じ。年齢は少し下になるが、これからも担当の医師や家族や周りのよき人にお世話になりながら「心の雑多の断捨離」をカッコよく行いたいものだ。
2017.05.23 日経歌壇から 2017/5/20 日経から
五十余年住みたる街も引っ越せば他人行儀な顔をしている （青海 増田正）選者：三枝昴之 選者評：長く住んでも余所者は余所者。街がそう判断しているような風情が楽しい
選者評に若干の違和感を覚える。この句の作者は自分を余所者とは認識していないのではないか。そうだからこそ、引っ越しの機会にこの街に住んだ思い出と感慨に浸り「他人行儀だなあ」と改めて感じたのだろう。
50年も住めば「その街の人になる」。少々理屈っぽくなるが、夫婦どちらかがその街の人であれば、それは「地の人」と言う。つまり、私の認識では50年も住めば「地の人」なのだ。地域社会に溶け込み、地区の組長や役員をされたであろうし、子どもの小さい時にはPTAや子ども会の役員を経験されたことであろう。最近では自治体の議員になる人もいる。
・女子工員たちが昼休みに歌うロシア民謡。寮母さんがいつも口ずさんでいる青春歌謡。ＮＨＫの連続テレビ小説「ひよっこ」に流れる歌に、若い世代も新鮮な印象を抱くらしい。1964年の、伸び盛りの日本を描いた物語に浮かび上がるのは明日を信じる精神である。（今日の日経コラム・春秋から）
⇒「集団就職で大都会に出てきた15歳が、このドラマのように善意の人にばかり囲まれていたわけではない。他人の飯を食うつらさに泣いた若者も多いだろう。夢破れて道を外した少年少女もいただろう」。それでも、集団就職で大都会に出てきた15歳が「いまよりも上」への階層移動がかなう時代を信じてみんな頑張ったのだ。
昭和40年当時、「金の卵」と呼ばれた15歳の集団就職者は、「ああ上野駅」を歌いながら大都会に出て高度成長期を支えた。後に団塊の世代と呼ばれるこの人たちは、都会で結婚、公団住宅に住み、そのまま都会の住人になった。もちろん、その子どもは生まれた時から「都会っ子」。
・世の中からそんなダイナミズムが失われて久しい。経済力の差は教育格差、学力格差を生み負の連鎖が心配な平成日本だ。教育無償化の議論がにわかに熱を帯びているのも、人々の胸に階層固定化へのうっぷんがたまっているせいかもしれない。やる気と能力があれば誰でも上の学校に行ける仕組みを、というわけである。
⇒「むかし15歳で集団就職」。「いま18歳で集団都会進学」。18歳になると待ちかねたように地方から都会の大学や専門学校に進学する。先日のブログにも書いた通り、地元の高校を卒業して北播磨地域に就職したのは全卒業生の4％。あとは大学や専門学校等を目指して一路都会へ出て行った。（私のブログ2017.04.30）
ただ「余所者、地の人」などと考えるのは日本だけ。欧米豪など移民国家では成立しえない生活の概念だ。どこに住んでも「住めば都」いい言葉だ。
2017.05.24 東芝経営問題 今日の読売・社説から
直面する危機は深刻さを増すばかりである。これ以上、事態を泥沼化させず、再建への道筋を確保する必要があろう。
東芝は、米国での原子力発電事業の巨額損失で、２０１７年３月期決算の最終利益が９５００億円の赤字に陥った。国内製造業では過去最大規模だ。債務超過は５４００億円に達する。
⇒東芝の決算は、監査法人の承認を得ていない見込み額だ。原発事業の損失を認識した時期を巡って、東芝と監査法人が鋭く対立しているため、16年4～12月期決算の発表を２度延期した上、通期でも監査法人の承認が得られていない数字だ。
・東芝は債務超過の解消に向け、稼ぎ頭である半導体の記憶媒体事業を子会社化し、２兆円程度で売却する方針だ。日米韓などの企業が買収に意欲を示している。だが、東芝の協業相手の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立て、計画に暗雲が漂う。
⇒この事態を受けて読売・社説子は「日本を代表する企業が、ずさんな統治で市場の信頼を損なう現状は看過できない。監査法人との協議に全力を挙げるべきだ」という。
悪いのは「ずさんな統治で市場の信頼を損なった東芝」だと東芝経営陣をたしなめることは理解できる。ただ、この事件の真相は日本の原子力行政はじめ、証券市場や監査制度の根幹にかかわる重大な問題だ。
東芝が「監査意見が得られないから、期中で監査法人を変更することを検討したり、監査法人が要求する追加資料の提出を怠ったりしている」のではこれは尋常ではない。
東芝の経営問題を新聞報道等から見ている限り「東芝と監査法人という当事者以外の関係者」による仲裁、指導、監督等の状況がよく見えない。私には、日本の原子力行政と無関係であったと思えないが、政府は「もう見捨てた」と言わんばかりの対応だし、その他の関係者の意見もよく見えない。
「これ以上、事態を泥沼化させず、再建への道筋を確保するため、監査法人との協議に全力を挙げるべきだ」という社説子による自明の意見に反論はないが、少々がっかりしている。
2017.05.25 教育費の無償化 今日の日経から
政府が授業料などの教育にかかる経費をタダにする教育無償化に向けた具体策の検討に入った。財源として年金などの保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度を設ける案などが挙がっている。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）も人材投資が柱となる。経済政策として、教育をどう位置づければいいのか。さまざまなデータから考える。
⇒先日のNHKニュースで、大阪府下で唯一、守口市が平成29年4月から「幼児教育・保育の無償化」を実施することについて大きく放映していた。
守口市の幼児教育・保育の無償化の概要は以下の通り。
対象年齢：0歳から5歳児（未就学児）。所得制限：なし。実施方法：下記の（1）または（2）により実施。
（1）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を無償
0歳から5歳児の認定こども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等の利用者負担額を無償にします。
（2）就園奨励費補助の拡充
子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園については、就園奨励費補助を拡充して「308,000円」を上限に、支払った保育料・入園料に対して補助を行います。（※満3歳以上児が対象）
実費負担など
各園等で定める給食費、預かり保育、延長保育、教材費、通園バス代などの保護者の実費負担は残ります。
※守口市民が他市の施設を利用する場合も対象
※市内外を問わず認可外施設については、対象外（守口市のHｐから）
ところで、教育費の無償化にはいくらかかるのか。「幼児教育・保育をタダにするのにかかる費用は約1.2兆円、大学までだと4兆～5兆円」かかると算定されている。問題は財源だ。「5兆円は消費税収2％分に相当する」。
教育費の無償化の財源については、「自民党の小泉進次郎氏は『こども保険』で1.7兆円の財源をひねり出せるとしている。企業と働く人から保険料を集め、就学前の子ども１人あたり、月２万５千円配る構想だ。すでにある保育関連の補助金に２万５千円を加えれば、幼児教育・保育を無償化できるという計算だ」。
ここまではすでに報道されているが、さて、コトは簡単に進むだろうか？
・大学教育まで無償化すべきだという主張の背景にあるのは、収入による教育格差だ。大卒の生涯賃金は高卒より６千万～７千万円高いというデータがある。両親の所得が子どもの学歴に影響するなら、格差が固定化しかねない。経済同友会は３月に出した報告書で「貧困の世代間連鎖が生じる」と警鐘を鳴らした。
⇒全国的に見ても18歳で若者の8割以上が大学等に入学する。つまり、大学進学は「自己投資だ」とは言い切れない時代なのだ。「四年制大学進学率は両親の年収1000万円超なら62％、400万円以下なら31％。大学教育まで無償化すべきだという主張の背景にあるのは、収入による教育格差だ」というデータもある。
これは、政府が早急に解決すべき課題の１つだろう。出世払い奨学金の創設などあらゆるタイプの奨学金の充実は当然のことだが、大学進学が親の年収で決まり、教育格差がその後の生涯賃金の多寡を左右し、さらに国民の貧富や分断につながることがあってはならない。
教育費の無償化は改憲に繋がる重大な問題だ。今後の経緯をしっかり見守りたい。
2017.05.26 教育費の無償化Ⅱ 今日の日経から
日本の教育に対する財政支出は国内総生産（ＧＤＰ）の3.5％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の７割。自民党で大学教育の無償化を求める議員は「日本の教育への財政支出は世界的に低い」と主張する。日本の教育支出に占める私費の割合は28％にのぼり、ＯＥＣＤ平均の16％を大きく上回る。大学に限ると私費負担は65％。「学生と家族に非常に重い経済的負担を強いている」（ＯＥＣＤ）
⇒これに対し財務省は「日本の国民所得に占める税負担の割合が25％以下で、ＯＥＣＤ平均（35.7％）を大幅に下回ることなどから、一概に負担が重いとは言えないと反論する」。（今日の日経・教育政策 データで読むから）
教育に対する財政支出が伸び悩む背景には、「国と地方を合わせた日本の政府総債務残高のＧＤＰ比が230％にまで拡大しているうえ、高齢化に伴う医療費や社会保障関係費の増大が今後さらに急速に進むと見込まれることがある」。（以下今日の日経・経済教室・慶応義塾大学准教授中室牧子稿参考）
財務省の言い分も納得できるが、教育予算の拡充は「国として教育への投資が過少になれば、少子化を招き、個々の労働者の能力や生産性の低下、ひいては国全体の成長率の低下につながる恐れもある。また、家計に占める教育費の負担が大きいと、保護者の収入が低いことで子どもの教育投資が過少になり、子どもの収入もまた低くなってしまうという「貧困の世代間連鎖」が生じることが懸念される」という基本の論理がある。
・今の日本の大学にタダで行かせることが、将来を担う人材を育てることにつながるのかに疑念をはさむ向きもある。2016年の18歳人口は119万人で1992年のほぼ半分に減った。これに対し、私立大学の定員はこの20年で1.2倍になった。定員割れの私大は全体の４割強に達している。
・行き先を選ばなければだれでも大学に入れる事実上の「全入時代」。やる気や能力にかかわらず一律に学費をタダにすれば、効果を見込むのは難しい。10日の財政制度等審議会では「無償化より先に大学教育の質の向上を」という声が上がった。
⇒全く反論のない意見だ。専門力を磨く能力も向学心もない若者が、親の虚栄心の後押しもあり、教授力の乏しい「誰でも入れる大学」に行くのであれば「教育予算の拡充は経済成長の原動力となる人材の育成や少子化問題の解決につながる可能性もなく。ただバラマキに終わり」その政策効果は見込めない。
ただ、これを18歳の段階で見極めることは難しい。卒業試験を難しくして、切磋琢磨して一定の能力に達した者だけを卒業させるなど大学のあり方改革も重要だ。もちろん、大学の「質の確保」への国家戦略が重要なことは言うまでもない。
2017.05.27 今日の日経歌壇から
年齢はあまり関係ないようだ会議で分かる見識の有無（三田 池水徹）選者：三枝昴之 選者評：出席者の顔ぶれが見えてくるようで納得
この句にも選者評にもドキッとする。後期高齢者になるとたまに出る会議でも、積極的に発言したり質問することが億劫になり、会議の成り行きを見守っていることが多い。そうすると「すごい見識だなあ」と感心したり「如何なものか」とあきれる発言が見えてくる
見識や識見は「物事を正しく見分ける力や優れた意見」のことを言うのだろうが、前段の説明や解釈が長いと折角の発言が「理屈っぽく」なる。その人の性格や人格を表す簡潔で要領を得た発言はいつになっても難しい。
大学のゼミの青木倫太郎先生に酒の席で「どんな会議に出ても、最初に自分の年齢、ポストをよく考え、どの位置座るべきかを考えなさい」。
次に「若いときは、冒頭に発言しないで、会議の進行をしっかり聞いて、勇気を出して一言だけ発言しなさい。そうすると議場をはっとさせられる」。
「熟年や中堅ポストになれば、自説をしっかり述べなさい。これは訓練です」。
老年になれば「聞き役とまとめ役に徹しなさい」。これは余談だが「相応の年齢になれば「閉めの挨拶や乾杯の音頭」くらいは頼まれるようになりなさい」と教えられた。
最近では、長時間の会議に出席しても一度も発言しない人も多いが、高校や大学の講義でもあるまいし、時間の無駄ではないだろうかと思わなくもない。ただ、国会や地方議会では会議のルールが厳しく、発言する機会に恵まれない人も多いが、期数にこだわらず存分に発言してほしい。
「年齢はあまり関係ないようだ 会議で分かる見識の有無」というこの句の作者はよく勉強され、会議慣れされた立派な方だと思うが、案外、普通の方かも知れない。こんな方がどの会議にもいるのだ。後期高齢者になり出席すべき会議も少なくなったが、どこにでも、何でも、よく見ている人がいるものだと反省している。
※話し方の心得 その１ インパクトのあることをコンパクトに話す（より短く）。その２ 専門用語は易しい言葉に翻訳する（よりやさしく）。その３ 静かに話す（より静かに）日本公庫つなぐVol 09 村尾信尚ニュースキャスター稿
2017.05.28 人口減と地方議会 日経・社説2017/5/27から
高知県北部に位置する大川村が議会に代わって「町村総会」を設ける検討を始めた。過疎化と高齢化で議員のなり手が不足していることが理由という。
⇒最初にこの社説を読んだとき、テーマの稀少性に、なぜ、いま、全国紙の社説が採りあげるのかと気になった。
社説のポイントは、①大川村は人口が約400人の村、人口はピーク時に比べて10分の1に減少、65歳以上の高齢化率は4割を超す。
②村議会の定数は6人。2年後の村議選に向けて候補者を確保できる見通しが立っておらず、代替案の検討が必要になった。
③地方自治法は町村に限って、議会をなくして有権者全体で構成する総会を設置することを認めている。直接民主制への移行ともいえ、戦後の短期間、東京都宇津木村（現在の八丈町の一部）が設置した事例がある。
④現在、人口が千人に満たない町村は全国に約30ある。合併ができなかった地域も多いだけに、総務省も協力して、町村総会の具体像を検討すべきだ。
⑤町村議員の報酬は月20万円前後だから、生活費がかさむ子育て世代などは立候補しづらい。議会は通常、平日の昼間に開かれるので、一般の会社員が仕事をしながら議員を兼務することも難しい。
これほど小規模の自治体は、北播磨はもちろん、兵庫県下にもないので、ことさら住民の関心はないが、この社説の文末「人口減少時代の地方議会のあり方も改めて問い直す必要がある」という部分は示唆に富む。
「若い皆様が、地元で働く場所があり、地元で収入が確保される手段があることが、何よりも重要です」（今日の藤井比早之議員のブログ）のご意見に「まったく同感です。8割以上の若者が18歳になると大学等への進学のため都会に出て行き、その子どもの代になっても戻らない『平成のひよっこ』現象が、地方を疲弊させている。願わくば、大学等卒業後は地元に帰り、子育てをして地方議会にも参加してほしい」と書いた。
若者の政治参加を考えないと、地方はますます疲弊する。議員の多選や高齢化だけを採りあげて批判する必要はないが、若者議員や女性議員が極めて少ないことは望ましくない。地方議会の本義は「あらゆる階層の市民による熟議の総括」と「専門家の理論や意見の参照」による地域住民の厚生の実現だろう。
さらに抽象的で情緒的になるが、若者や女性、特に子育て期間中の世代の地方議会参加を可能とする制度改革が必要だ。
日米で地方自治制度は異なるので単純な比較は適切ではないが、1990年6月、米ホリスター市への姉妹都市提携ツアーに参加したとき、市議会は夜間開催であり、議長は牧師さんだった。私のホームステイ先は、女性の副市長さん宅だった。議員さんの中には長靴をはいた牧場主がいた。また、現在、衆参議員には子育て中のママ議員がいる。授乳室や保育園もある。（文芸春秋6月号）
少子高齢化で「人口減少時代の地方議会のあり方も改めて問い直す必要がある」という日経の社説は示唆に富む。
2017.05.29 教育の収益率 今日の日経・経済教室から
法政大学教授小黒一正先生が、大学を含む高等教育の財源拡充を目的とする「教育国債」の発行や、幼児教育や保育の無償化などを目指し、財源を社会保険料の引き上げ分で賄う「こども保険」について「教育の収益率」の文脈から「教育予算」について小論を書いている。
そのポイントは、①教育を御旗に「教育国債」増発は許されず ②「こども保険」は年金に組み込めば整合的 ③債務再編でも教育予算は優先度高め堅守の3点
・こうした（教育予算による）事業を考える場合、一定期間の便益と費用を比較する便益費用分析の観点で効果を測る必要がある。教育予算では「教育の収益率」が重要な指標の一つとなる。
教育の収益率とは、教育を人的資本への投資とみた場合の収益率を意味し、「私的収益率」と「社会的収益率」という２つの概念がある。
私的収益率は、大学進学で得られる追加的な生涯賃金といった私的便益と、進学費用といった私的費用から計算される。
社会的収益率は、教育がもたらす高い収入による税収増や失業率の低下などの社会的便益を含む便益の合計と、財政的な補助金・奨学金などの社会的費用を含む費用の合計から計算される。
⇒「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する2016年版資料によると、日本の「高等教育の収益率（年率）は、社会的収益率では、男性21％、女性28％。私的収益率では、男性8％、女性3％。これはOECDの平均と比較して、社会的収益率では男性は2.1倍、女性は3.5倍。私的収益率では男性は0.57倍、女性は0.25倍になる。つまり日本は教育の社会的収益率は高く、私的収益率が低い。
もっと噛み砕いて述べれば、高い授業料等の私的負担をしても大卒賃金は、高卒賃金と比べそれ程多くはない。特に女性の場合OECD平均の25％に当たる3％と低い。また、日本の大学への公的負担の水準は低く、大卒の社会的貢献度は高い。特に大卒女性の活躍は、OECD平均の3.5倍にもなる。これが大学教育の無償化に根拠を与えている。
・教育予算の財源問題を通じて、次世代への投資の財源をどう調達・配分し、本当の資産をどう守るのか、いま我々は問われている
⇒「資源が少ない日本では人材こそが最大の資源である。教育は成長の源泉であり、子どもが置かれた条件の違いを乗り越えて貧困の連鎖を断ち切る鍵でもある」。教育予算の充実は反対意見が少ない日本の重要な政策課題ではあるが、問題は財源だ。
2017.05.30 幼児教育 早期に無償化 今日の日経から
政府が来月に閣議決定する経済財政運営の基本方針の原案が29日、明らかになった。子育てから社会人まで全世代への教育投資の拡充を柱に据え、保育園や幼稚園の費用負担を早期に無償化する方針を明記。膨張する社会保障費の抑制に向け、新薬の患者負担増や薬価を算定する新組織の検討も盛り込んだ。2020年度に黒字化するとした財政健全化目標は堅持する。
⇒政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の要旨は、教育・財政・社会保障の3分野に分かれる。その内「教育分野のポイントは以下の通り。
・幼児教育・保育の早期無償化や待機児童解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め安定的な財源確保策を検討し年内に結論を得る。
・大学教育の質の向上のため教育課程等の見直し、教育成果に基づく私学助成の配分見直し、大学教育の成果の見える化を進める。以下省略。
私の関心は「①幼児教育・保育の早期無償化を明記したこと。自民党の小泉進次郎氏らが提唱した「こども保険」を含め、(1)新たな社会保険(2)税(3)歳出の効率化―の３案で財源を捻出するとしたこと。②内閣府は無償化に1.2兆円が必要だと試算しており、年内に結論を出すこと。③数兆円規模のお金が必要となる大学授業料は財源を確保しながら軽減を目指すこと」の3点。
少子高齢・人口減少社会の到来による地方の疲弊を延期、回避するため、幼児教育・保育の早期無償化を明記し、年内に結論を出すことに国民の期待が集まる。現状では、幼児教育・保育経費の負担は、自治体ごとに異なり、統一していない。ただ「こども保険」と似たような政策は過去にも何度か政府内で議論されていた。そのたびにしぼんでいたのだ。今回の結末やいかにと思わなくもないが、財源問題に工夫をしながら、速やかにこの施策が行われることを期待したい。
現在の若者の8割が18歳になると大学等の進学を目指して都会に行く。卒業後は都会で就職し、結婚し、子育てをする時代だ。大学改革はじめ、大学授業料の軽減は早急に検討すべき重要な課題だ。
私の従前からの主張が一歩前進した気分でうれしい。私の喜びが期待外れにならないように祈りたい。
2017.05.31 成長未来図 政府素案 今日の日経から
政府が30日の未来投資会議で示した成長戦略は、様々な業種で企業からの申し出に応じて規制を一時凍結する新たな仕組みを提唱した。ＩＴ（情報技術）分野などの急速な変化に規制改革が追いつかないためだ。０％台の潜在成長率引き上げに向け人工知能（ＡＩ）や自動運転を活用する構想を打ち出したものの、岩盤規制などを巡る安倍政権の取り組みは弱く、どこまで推進力を出せるかが戦略の成否を分ける。
⇒成長戦略素案の具体的ポイントは以下の通り
健康寿命の延伸：
①健康・医療・介護データの一元化（20年度の本格稼働） ②かかりつけ医によるオンライン診療の促進（18年度診療報酬改定 ③Aiを使った診療の支援（18年度以降の診療報酬の改定） ④介護ロボットの導入促進（18年度介護報酬改定）
移動革命の実現：
①トラックの後続無人での隊列走行の商業化（22年） ②無人自動走行の移動サービスの実現（20年） ③都市部でのドローンによる荷物配送（20年代）
以下、サプライチェーンの次世代化 インフラまちづくり フィンテックと続く（細目省略）
上記を実現するための横断的施策
①実証の邪魔になる規制を凍結する「サンドボックス」の導入 ②公共データの開放 ③IT人材の育成など
ここまで読んで、この目標の是非を批判することもないが、果たして実現可能か。もし、できれば人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、ロボットを活用したすごい社会になる。目標年次が数年以内と短く期待だけが先行する。
・（しかし）こうした新政策を次々と繰り出す一方で、過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない。数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは民間企業ではあり得ない対応だ。
⇒たとえば、この度の「新たな成長戦略「未来投資戦略2017」の素案に盛り込まれた数値目標では、「人材投資を目指した緊急対策として、ＩＴ力強化に向けた「社会人の学び直し」などを盛り込んだ。解雇制度などの根幹部分に踏み込めなければ生産性の低い分野に人材が滞留し、働き方改革や賃金上昇につながらない。外国人受け入れも高度人材の滞在１年での永住資格申請許可などを取り入れた昨年とは打って変わり、目ぼしい具体策の提案はなかった」。
アベノミクスの成長戦略が絵空事に終わってほしくないが、世の中、ここまで、急に大きく変わるのだろうか。成長戦略の細目を読みながら、すごい世の中になるのだと驚いている
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