私のブログ　６月分

始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。



2017.06.01　戦略特区・岩盤規制を砕く　今日の日経・核心から
　安倍晋三首相の政権運営に対する報道は、週刊誌のみならず全国紙も親官邸、反官邸おのおのの立場から乱打戦を演じている。なかでも学校法人加計（かけ）学園をめぐる問題が泥仕合の様相だ。
　⇒昨日のブログで「岩盤規制などを巡る安倍政権の取り組みは弱く、どこまで推進力を出せるかが戦略の成否を分ける」と書いたが、加計学園をめぐる問題では泥仕合の様相を呈している。
　・舞台は愛媛県今治市の国家戦略特区。学園が経営する岡山理科大は来春、獣医師養成課程の開学を目指している。獣医学部の新設は1966年の北里大が最後だった。
　戦略特区は「アベノミクスの第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」のエンジンとして始動。2013年６月、政権は日本再興戦略を閣議決定し、翌14年初に首相は自らを議長に特区諮問会議を発足させた。
　⇒国家戦略特区での加計学園による獣医学部新設の抵抗勢力は、文科省官僚と日本獣医師会とその意を受けた農水官僚と与野党の属議員である。
　首相官邸・内閣府・文科省をめぐり加計は三方から対応を求めた。首相官邸からは地方創生などを担当する和泉洋人・首相補佐官と木曽功内閣官房参与、内閣府側からは「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などともちかけられた。（今日の朝日新聞参照）
　戦略特区による岩盤砕きは「まずは東京、神奈川、大阪の3都府県に外国人材による家事代行サービスが認められた。この事業に参入したのはのべ6社と少なかったが、一応の成果は上げた。
　もうひとつの戦略特区は千葉県成田市に国際医療福祉大が開学させた医学部だ。国際医療大は開学までに十数年を費やしたが、これは岩盤の厚さの証左であろう。
　・さて加計学園である。問題の核心は、獣医学部の新設を認めるにあたって首相が腹心と呼んだ理事長との間に何かあったのかどうかだろう。戦略特区というドリルの刃をさび付かせないためにも、首相自らが語るべきではないか。
　⇒この文末のフレーズは、日経・上級論説委員 大林尚さんの意見だが「首相は岩盤砕く先頭に立って、戦略特区を利用した成長戦略をリードし、成果を出せ」という社の意見を代表しているのであろう。
　この問題に関連して内閣官房参与の木曽功さんは「なぜそのようなことが起きるのか」という問いに「『一強』だからだ。いいとか悪いとかではなく『一強』だからできる。だれも言えなくなってしまう」と朝日新聞に語っている。
　森友学園問題や加計学園問題のように「巨大な忖度」が政治をゆがめることがあってはならない。ただその根源は「一強」政治にあるのだろう。戦略特区により岩盤規制を砕く成長戦略の手法が誤りであったというわけではない。問題の論点、本質をしっかり考なければ「泥仕合」の繰り返しになる。
　また、たとえ、上司のご意向を忖度する場合でも「耳かき一杯程度」の勇気と良心は必要だ。官僚の矜持とはこんなことを言うのではないだろうか。


2017.06.02　教育無償化・憲法審　今日の日経、朝日から
　・衆院憲法審査会は１日、「新しい人権」をテーマに参考人質疑を実施した。安倍晋三首相が意欲を示す大学などの高等教育の無償化について、専門家や公明党からは慎重な検討を求める意見があがった。（日経）
　⇒小林雅之・東京大教授は「日本では教育費は『親負担主義』が強く支持され、公的な負担が難しい。もし改憲で高等教育の無償化をしようとしても、現状では世論の支持が得られない恐れがある。国民投票で否決される恐れがある。
　教育の社会経済的効果を示し、世論の支持を高めるべきだ」と指摘し、「教育が所得増につながるなどの『エビデンス（証拠）を示すことで世論も変化する可能性がある』とも語った。
　⇒改憲による教育無償化を訴えてきたのは日本維新の会、理由は「国民が政府を縛るとの趣旨から言えば、憲法改正（による無償化実現）こそ唯一の道だ」という。(朝日)
　これを改憲項目に加えたのは安倍首相、疑問を呈してしているのは日本共産党。理由は「教育無償化の実現に必要なのは憲法を変えることではなく、政策判断だ。９条改憲の手段として教育無償化が使われようとしている」と疑問を呈した。（朝日）
　分かり易い構図だ。教育無償化を実現したいのであれば法律改正で出来る。改憲の必要はない。ただ、法律改正は時の政権によって変更することができる。改憲を行えば無償化が実現できなければ憲法違反になる。
　ところで、国立社会保障・人口問題研究所が４月に発表した「日本の将来推計人口」によれば「15年の総人口は１億2709万人で、53年には１億人を割り込み9924万人に。50年後の人口は15年比3割減の8808万人と試算した。
　15〜64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8％（7728万人）から50年後には51.4％（4529万人）に低下する。（私のブログ2017.04.10から）
　・しかし出生率を高めれば減少のスピードは緩和される。これまでの実証研究の成果を整理すると有効な対応策は次の３つに絞られる。
　第１は、保育施設の整備。女性が働きながら子育てができる環境を作ることは出生率の引き上げにつながる。
　第２は、長時間労働の解消。労働時間の短い地域の出生率が高いことはほぼ実証されている。男性も子育てに参加できるからだ。
　第３は、教育費の負担軽減。教育費の負担増が出産を抑制する要因になっている可能性が指摘されている。大学まで含めた教育費無償化の議論が始まっているが、具体化を急ぎたい。（今日の日経・大機小機から）
　⇒幼児教育の無償化は喫緊の課題、大学の教育費負担の軽減は必要だが熟議が必要。ただ、改憲とともに消費税の使途に教育無償化を組み込み、増税を実施、さらに財政再建を繰り延べるようなことが安易に行われてはならない。


2017.06.03　出生数１００万人割れ　今日の朝日から
　2016年に国内で生まれた日本人の子どもの数は97万6979人で、年間の出生数で初めて100万人の大台を割り込んだ。厚生労働省が２日発表した人口動態統計でわかった。合計特殊出生率は1.44で、前年を0.01ポイント下回った。前年より下がるのは２年ぶり。人口維持に必要とされる2.07に遠く及ばず、人口減に歯止めがかからない。
　⇒今日の日刊各紙が掲載している「出生数100万人割れ」、特段の目新しさも話題性もないが、この人口統計のポイントを数字で整理しておこう。
　�@合計特殊出生率1.44（2年ぶりに低下、人口維持に必要とされる2.07に遠く及ばない。過去最低は05年の1.26）
　�A出生数97万6979人（統計を取り始めた1899年以降、初の100万人割れ、人口減に歯止めがかからない。なお第１次ベビーブーム世代は260万人、第２次ベビーブーム世代は200万人を超えていた。その半分以下の数字だ。）
　�B自然増減数33万786人（死亡数130万7765人で過去最高。出生数から死亡数を引いた自然減は過去最大の減少幅）
　�C婚姻件数62万523組（4年連続減少。戦後最小。35歳〜44歳で微増、34歳以下の世代はすべて低下）
　若者が結婚や出産をするかどうかは、個人の選択であるし、望んでも果たせなかったり、先延ばししたりしなければならない個別の壁があることも事実だが、この問題の解決のために、政府はこれまで何をしてきたのか、何をしなければならなかったのか。
　結婚や出産は個人の自由だ。個人の価値観として結婚しない人が増えていることを理由に、さらに政府が出産を奨励した戦前の「産めよ増やせよ」のトラウマなどもあり、なすべき施策を行わなかったのではないだろうか。
　すでに言い尽くされているが、子育てにお金がかかる、仕事との両立が難しい、結婚できるだけの生活基盤が整わないなどの結婚・子育ての厚い壁を取り除くために、政府は働き方改革はじめ、結婚・出産・子育てを社会全体で支えるため、眼に見えるカタチでしっかり財源を投入することが大切だ。
　・フランスやスウェーデンは手厚い支援により、高い出生率と女性の就労とを両立させてきた。家族関係社会支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は3％前後ある。これに対し日本は1.25％だ。（日経・社説2016/12/25参照）
　⇒この一点に、戦後の日本が怠ってきた人口政策に欠けていた視点が見える。人口政策は、「結婚・出産・子育ては個人の自由」では解決できないのだ。今後の地方人口減少対策の参考にもなる重要な視点だ。


2017.06.04　ホリスター市訪問団集いの会
　昨夕、旧滝野町と米国ホリスター市の姉妹都市提携30周年記念大会準備会があり、世話人さまからお誘いを受け出席した。
　滝野町とホリスター市の姉妹都市提携は、平成元年8月、当時の藤崎町長ら5名が調査訪問。平成2年6月、調印式のため第1回訪問団を結成・調印。以後平成18年3月、加東市合併により、同年6月、第9回訪問を最後にホリスター市との姉妹都市提携を解消した。
　来年はこの事業が始まって30周年だそうだ。加東市は旧社町の姉妹都市オリンピア市との姉妹都市提携を継続している。第1回から9回まで、総数204名の旧滝野町住民がホリスター市を訪問した。もちろん、ホリスター市から滝野町への訪問団受け入れも行った。
　私は、第1回の姉妹都市調印式に参加した。調印式ほか、学校、市庁舎・議会の視察、大関酒造工場見学、2日目の夕刻には住民による勇壮なロデオショー見学など歓待を受けた。ホームステイをしたのは、当時の副市長宅であった。
　ホリスター市滞在はどの回も2日程度で、その後はロサンゼルス、ラスベガス、カルガリー・バンフ（カナダ）、ホノルル、ナイアガラ、トロント、メキシコシティーへのオプションツアーで参加者は米国の見識を広めた。
　私が参加したのは調印式の回のみだが、中には数回参加した人もいる。米国旅行は何度か行っているので、楽しい思い出がいっぱいよみがえってきた。
　参加者名簿を見ると、私のようにすでに後期高齢者入りをしている人も多く、中には既に亡くなった方もいる。藤崎町長、山本町長のリーダーシップにより総数204名の町民が滞米経験をした有意義な国際交流事業であった。
　訪問団参加者は、それぞれの楽しい思いでのエピソードを語り、楽しい食事と歓談の機会を楽しんだ。
　私は、調印式でホリスター・滝野両首長の署名による（本物の）協定書とは別に、歓迎会の席で、副本と称して（偽物の）協定書に両首長の署名を得たことを披露した。
　その他、サンディエゴまで行きながら、ティワナの米・メキシコの国境を越え損なったことを披露したり、トランプ大統領のメキシコの壁問題や、欧米の国は「移民の国」だ。トランプさんもクリントンさんも３代前はヨーロッパ移民だなどと話題を広げた。
　3歳で大病をして、それでも神さまに守られ後期高齢者になり、二つのがんサバイバー（がんと診断され現在生存している人）になり、さらに積年の経年劣化で歩行困難になり、それでも、大勢の周りの人に助けられながら毎日を暮している。加山雄三「幸せだなあ・・この幸せをいつまでも・・」の世界を実感した夕べであった。


2017.06.05　非正規教員　今日の朝日新聞から
　総務省の調査によると、非正規で働く地方公務員のうち、教員・講師は2016年で9万2671人。05年からほぼ倍に増え、非正規公務員全体より伸びが大きい。
　学級編成や教員の数を定める義務標準法が01年に改正され、国が負担する正規教員の予算で非正規を採れるようになった。04年には総額裁量制が導入され、国が決めた総額の範囲内なら、自治体が教員の賃金や採用数を自由に決められるようになった。こうした影響で、義務教育で非正規教員が増えているとの見方がある。
　⇒「非正規教員の採用根拠は地方公務員法22条の『臨時的任用』が多い。臨時的任用の上限は1年が原則」。政府は「同一労働同一賃金」の実現を目指すが、その根拠となる労働契約法やパートタイム労働法の対象から公務員は外れているため賃金など処遇についての不満も根強い。
　非正規地方公務員の待遇改善については何度も意見を書いているが、小中学校教員にも非正規教員の採用が増えている。従前から、とりあえず、非正規教員を続けながら正規教員を目指す教員希望者は多い。従ってこの制度が悪いということではない。
　「日本教職員組合が非正規の教職員を対象に実施したアンケートで、非正規なのに担任をしているとの回答が4割、部活動の顧問をしているとおいう回答が3割近くあり、正規の教職員と同じように働いている実態が浮き彫りになった」という。
　非正規職員とて教員免許を持たない人はいないが、通常の授業以外にも担任や部活の顧問をも兼務することには違和感を禁じ得ない。
　非正規教員（現場では常勤講師という）で10年働いても年収は初任給と同じ270万円弱という。たとえこれが通常であっても異常である。
　3回受験に失敗すれば教員にはなれないなどの制限を設ける一方、大学卒業時の採用試験に失敗したり、転職での教員希望者への再受験のチャンスを残すことは必要だが、非正規教員を（1年更新で）何年も続けられる制度が厳として存在することが問題だ。
　教員資格は教員養成大学以外の一般大学でも免許取得が可能で門戸は広い。戦後、教員は訓導から教諭になり「先生は聖職」従って非正規はダメだという論理は成立しない。
　しかしながら、義務教育の教員は、子どもの成長に両親や家族と変わらぬ影響を与える。特に、音楽図工等の情感科目、基礎体力づくりの体育、課外の部活支援など教育無料化の議論の裏にある現実を見る思いがする。
　幸い、北播磨の各自治体では地域人口の減少もあり、正規教員の不足は聞かない。加東市では小中一貫校への統廃合計画が進んでいる。


2017.06.06　平成のひよっこ現象を防げ　今日の日経から
　国土交通省は空き地対策を強化する。市町村に空き地対策の担当部署を設けるよう求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促す。有識者検討会が月内にも報告書をまとめ、国交省は法改正も視野に検討する。
　⇒最近、地方都市では空き家・空き地が増えている。最初に、2013年の総務省の調査によると、空き家は全国で約820万戸。兵庫県では35万6500戸。兵庫県内の空き家率をみると、4.9％の猪名川町から28.0％の加東市までばらつきがある。都市部では低く、北播、西播、但馬、丹波、淡路などの中山間地域で高くなる傾向だが、神戸市西部でも高い数値がみられた。（神戸新聞・2015/04/25）
　以前、加東市の空き家比率が県下一高いことに驚いた記憶がある。この対策のため、兵庫県では現在「ストックの有効活用や、地域の活性化につなげるために平成25年度から農村部等を対象に実施している「さとの空き家活用支援事業」を、平成28年度より都市部も対象とする「空き家活用支援事業」に名称を変更して実施している。
　加東市は「加東市空き家等情報登録」制度を実施している。（以上　兵庫県。加東市のHpから）
　ところで、空き地が増加している理由では、�@空き地を相続してそのままになっている（54.0％）�A住宅建築のために購入したがまだ建てていない（15.2％）�B建物を除去しそのままになっている（13.1％）�C貸しているが借主が空き地のままにしている（7.1％）など。相続空き地が過半数を占める。
　「雑草が生い茂っている」「伸びた枝が道路に突き出している」といった住民からの苦情があるばかりか、景観の悪化、ごみの投棄、害虫の発生で、地方都市の街中の「地域イメージが低下」している。
　・有識者検討会の報告書案は、各市町村に空き地対策の窓口を設置するよう提言。住民が高齢化したり、所有者が遠方に住んでいたりする場合は、市町村が業者との仲介役となって、雑草の除去などを促すよう求めている。
　⇒平成の初めごろから、若者の都市への流出が増え地方の人口が減少し、街中に空き家、空き地が増えている。もちろん子どもの数は減少している。
　この記事を読みながら私が考えたことは、総務省が空き家対策を設け、県や地方の市町が空き家対策を強化しても「国土交通省が空き地対策を強化して、市町村に空き地対策の担当部署を設けるよう求めるように法改正しても、地方の疲弊の根本的対策にならない」ということだ。
　18歳になれば、8割以上の若者が地方から大学等への進学のため都会に出て行き、孫の代になっても地方に戻らない「平成のひよっこ」現象を、地方の最重要課題として真剣に捉えないと地方都市の疲弊は避けられないということだ。地方に住む住民がよく考えておきたい地方行政の一視点だろう。


2017.06.07　不動産が負動産になる日　今日の日経から
　法務省は６日、土地の所有権の移転手続きの相続登記に関する調査結果を発表した。50年以上登記の変更がない土地は、所有者ベースで大都市が6.6％、中小都市・中山間地域では26.6％だった。所有者の死亡後も手続きが取られず、所有者不明になっている可能性がある。所有者不明の土地は災害復旧や農地集約などの障害になる場合があり、対応が課題となっている。
　⇒不動産が負の資産と化している。手放したくても買い手がつかず、税の負担は続く。相続手続きは放置され、所有者もわからない。持っていたくない「負動産」の行く末は―これは今日の朝日新聞・耕論の特集。これらの記事を参考に地方都市の今後の「空き地対策」を考えてみよう。
　最初に、なぜ土地が負動産になっていくのか。理由は簡単、土地の所有には固定資産税がかかるばかりか、それなりの管理責任がついて回ることだ。
　・同じ核家族社会でも中世には「負動産」はありませんでした。現代と違って、土地放棄が自由だったのです。しかも用水路などインフラ整備は領主、地主の負担。土地が最大の多産財だったので、領主らが利用価値を保つ投資を当たり前に行っていたのです。（朝日・福岡大学教授　西谷正浩さん）
　⇒戦後の核家族化が進行するまでは、土地は日本人にとってずっと価値ある財産であった。その理由の１つが、土地の放棄が自由だったからという。現在では「中小都市・中山間地域で50年以上登記の変更がない土地の用途を見ると、田畑は23.4％、山林では32.4％に達した。法務省は「土地の価値が低く、耕作予定がないなどの理由で登記されない場合が多いのではないか」と分析する。
　それでは土地を放棄すればよいのだが、それが困難なのだ。「不動産所有権の放棄は一般論としては許される」というのが学説では多数派だが「事実上、いまの登記制度では土地の所有権放棄は認められていない」。
　このほか、相続放棄という方法がある。「相続人がいなければ、相続財産は国庫に帰属するため、国は受け入れざるを得ない。ただ相続放棄は財産全体が対象なので、要らない土地だけを選んで捨てることはできない」のだ。
　「動産なら、粗大ゴミのようにコストを負担すれば捨てられる。不動産も例えば一定額を払えば所有権を放棄できるといったルールをつくるべきだと考えます」（朝日・札幌学院大学教授田處博之さん）。
　⇒要するに要らない土地だからと言っても放棄は困難なのだ。「中小都市・中山間地域で50年以上登記の変更がない土地の用途を見ると、田畑、山林が多く、まだ利用価値のある宅地の所有権移転登記は行なわれている。
　人口が増え、土地が資産として取引された時代は登記する動機はあった。今は人口減少、土地あまりの時代。価値をうまない土地は、権利すら放置される。従って、地方都市の「空き地対策」でも田畑の処分は困難なことが多い。
　今後ますます人口減少・高齢化で相続事案が増える。放置期間が長引くほど、処分コストも高くなる。土地は値上がりするものという土地神話こそなくなったが、未だに土地は先祖代々からの財産という意識が強い。
　「利用価値のない土地は、コストの小さい間に早く処分すべし」というのが賢明な判断だ。今後、元の所有者と国や地方自治体がコストを負担して原野に戻すなどのルール作りが求められる。世の中は大きく変わっていくのだ。


2017.06.08　人手不足・価格も賃上げも鈍い　今日の日経・経済教室から
　4月の失業率は2.8％、有効求人倍率は1.48倍だった。有効求人倍率はバブル経済期の水準を超え約43年ぶりの高さとなり、人手不足が一段と深刻化している。就職氷河期や世界金融危機の頃は人余りで買い手市場だったが、今や人が足りず企業経営に支障を来すようになっている。
⇒人手不足になった第1の原因は「労働力人口の構成が変化していることだ。
�@15〜29歳の労働力人口が、人手不足が深刻だった1997年時点と比べて167万人減少している。�Aところが50歳以上の労働力人口は97年よりも677万人増えている。若年人口の減少と高齢者人口が逆転しているのだ。
　「労働力人口の構成が変化しているにもかかわらず、企業の採用方針に変化がなく、採用の中心はいまだに労働力人口が減っている若年だ。労働力人口が増えている高齢層では、定年後の再雇用者は契約・嘱託社員などで、転職者はパートタイム労働者などで働く者が多い。企業の高齢者活用は道半ばだ。
　第2の原因は、「日本経済の産業や職業の構造が変化している。職業別の有効求人倍率を97年と現在で比較すると、倍率の高い上位20職種の中で両年に共通するのは販売類似職、建設職、接客サービス職、保安職、生活衛生サービス職、そして医師や薬剤師など6職種だ。それ以外は異なっており、97年は主に製造工程や組み立て修理といった技能系の職種で倍率が高く、現在は建築・土木・測量技術者、外勤事務、介護関係や医療技術者、保健師や看護師、飲食物調理といった職種の倍率が高い」ことだ。
　第3の原因は、「価格調整メカニズムが有効に機能していない可能性がある」ということだ。これだけ人手不足が深刻になると、労働市場の需給をバランスさせるように賃金が上昇するというのが経済学の教科書の教えである。だが再三にわたり政府は賃上げを促すものの、その動きは鈍い」という。
　上記の分析は中央大学教授・阿部正浩教授による。そこで先生の処方箋は
　�@「今後も少子高齢化で労働力減少が続き、特に若年層で人手不足基調は続くから、女性や高齢者の活用をより積極的に考える必要がある。働き方改革の議論では労働時間に注目が集まったが、加えて柔軟な働き方や非正規雇用の処遇改善など、働く希望のある人が働ける環境づくりをすることが大事だ」。
　�A「外国人労働者による人手不足対応の議論もあるが、人工知能（ＡＩ）やロボットを積極的に活用して対応すべきだ」。
　�B「規制緩和一本やりではなく、市場での競争や価格メカニズムが働くような適切な規制の導入が望ましい」と考える。「労使が協調して単価引き上げや賃金上昇のために何ができるのかを考えてほしい」と注文を付けている。
　北播磨地域ではどうか。�@若年労働者や女性や高齢者の雇用は、無いものねだりか人材不足。�A外国人雇用は、できるところはすでに研修生・実習生で行っている。�B単価引き上げや賃金上昇はどちらも極めて困難だ。
　足元の人手不足は、単価上昇でも賃上げでも、経営者にも労働者にも、ともに厳しいのが現状だ。私には経営者の悲鳴が聞こえる。


2017.06.09　親切のコストを見える化する　今日の日経・経済教室から
　東京五輪・パラリンピック招致のプレゼンで注目された「おもてなし」は、日本のサービス業の特質である。しかしその実体は「過剰サービス」であり、サービス業での人手不足の一因ではないかとの声もある。
　⇒現下の「人手不足をどう見るか」に関連して、慶応義塾大学教授・中島隆信先生が「無償での親切の提供」の限界と「親切のコストを見える化（して価格に反映すること）」について意見を述べている。
　日本に住んでいると当たり前でも、海外旅行を経験すると「日本のサービスの質の高さを再認識させられることが少なくない。
　・現在では業者が提供しているサービスの多くは、もともと家庭や地域コミュニティーで内製されていた。すなわちその根底にあるのは「困ったときはお互いさま」的感覚である。加えて、こうした互恵的サービスは信頼関係に根ざした「親切」ないしは「愛想」であり、あからさまにカネでやりとりするのはふさわしくないといえる。
　⇒現在、業者が提供しているサービスの多くは、もともと家庭や地域コミュニティーで内製されていたものだが、これは日本の文化であり、伝統であったはずだ。これが社会の変化で、家庭やコミュニティーの間で時間や空間の共有が難しくなり、サービスの内製を困難にしたのだ。
　・ここで注意する必要があるのは、こうしたサービスには２つの要素が含まれているという点だ。内製されていたサービスが単純に市場化されただけの基礎的な部分と、そこに付加されていった中身にあたる部分である。以下では前者を「インフラ」、後者を「コンテンツ」と呼ぶことにする。
　⇒サービスの基礎的な部分「インフラ」と、付加された中身に当たる部分「コンテンツ」の特性を分けて考えると「インフラ系サービスの市場価値の向上には、時間コストの上昇すなわち経済成長による所得増が必須」。「一方、コンテンツ系サービスでは、低成長期でも料金は上がる」のだ。
　本稿ではいろいろな事例が紹介されているが、要するに「インフラ系サービスではコンテンツのウエートが低いため、主に消費者の時間コストに依存して料金が決まる。従って、そこに若干のコンテンツを上乗せしても料金にほとんど反映されない。つまり丁寧な接客、鉄道の定時運行、そして宅配の時間指定や再配達などは「親切」の延長線上という扱いなのである」。親切の料金化は容易でないのだ。
　・この問題に対処するための処方箋は２つある。一つは「親切」の市場化だ。つまりインフラ系サービスの中に埋もれているコンテンツを「見える化」し、価格メカニズムが働くようにするのである。
　もう一つは、人工知能（ＡＩ）など情報通信技術を用いて「親切」を機械に置き換えることだ。ただ、こうした機械化をサービスの質の低下とみなす消費者もいるだろう。
　⇒この問題の解決には「親切は無料」の日本文化が邪魔をする。海外では、普通の接客係へのチップは日本人にはなじまないだろうし、ＡＩを利用した「親切」では何とも味気ない。
　親切のコストを「見える化」して価格に反映することは容易でない。いま私たちは「サービス＝親切」という考え方を根本的に見直す時期に来ているのだ」。


2017.06.10　アベノミクス５年の通信簿　今日の日経から
　政府は９日の臨時閣議で、第２次安倍政権で５回目となる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を決定した。アベノミクスは２万円台に回復した日経平均株価や堅調な有効求人倍率の成果が際立つものの、経済の体温を示す潜在成長率は上向かない。規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える。
　⇒日本経済新聞は10項目の経済分野についてエコノミスト10人に5段階の通信簿をつけてもらった。このアベノミクス通信簿は、5が優、4が良、3が可、２が不可、1は無かった。項目と点数は以下の通り
　�@観光振興：4.6　�A法人減税：3.3　�B経済連携：3.2　�C金融改革：3.1　�D第4次産業革命：3.0　�Eエネルギー：2.8　�F農協改革2.7　�G労働市場改革：2.6　�H社会保障改革：2.2　�I財政健全化：2.1
　訪日観光客が2400万人を超えた観光分野。企業の収益力が高まった法人減税は高評価だが、エネルギーから財政改革までの5項目は3判定以下。人手不足が深刻さを増す「労働市場改革」は厳しい。全体的に及第点前後の政策が多い。
　・少子高齢化などの人口要因で労働需給が引き締まるなか、生産性の引き上げは急務だ。骨太の方針で働き方改革や人材投資に力を入れたのはもっともだ。生産性が向上し、所得が上がれば消費や地域の経済も上向く。ただ施策が多すぎて、重要なものを盛り込めていない印象がある。（岩本康志・東大教授）
　・（骨太の方針に財政再建目標として経済成長をより重視する新しい指標が盛り込まれたことに関して）経済成長すれば財政目標の達成に近づく「債務残高対ＧＤＰ比」を採用したのは、従来から掲げている「国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の2020年度の黒字化」の目標の達成が厳しくなっているためだろう。金利が上昇局面に向かう前に、社会保障改革を断行して歳出削減と財政再建を進めないといけない。（小黒一正・法政大教授）
　⇒識者の意見は以上の通りだが「高い支持率や、国会の与党議席数という政治資源を生かさず、アベノミクスは不完全燃焼だ。『経済最優先』の旗を掲げ続けるからには『経済のレガシー』への期待に応える責務がある」。これが今日の日経紙の署名入り囲い込み記事の要点だ。
　私は、2013年1月から「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマに、毎日ブログを書いて5年目になる。最初は、金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢が、市場の関心を呼び株価が上昇、アベノミクスの成果に踊った。「あれから4年。足元の潜在成長率は0.69％。経済の実力は上がるどころか、14年度下期（0.84％）からむしろ下がっている」。
　最近は経済記事以外のテーマでブログを書くことが増えた。新聞から経済記事が減少し、森友、加計問題、改憲問題へと政治の軸足が変わっているのだ。


2017.06.11　財政健全化に新指標　新聞各社の社説から
　今回は、新たな目標も加えた。国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を「安定的に引き下げる」という。これでは、ＧＤＰの伸び率を下回れば借金を増やして良いことになる。黒字化目標は維持したが、いずれは骨抜きにされ、歳出拡大の道を開くことにならないか。（神戸新聞・社説　2017/06/05）
　⇒昨日のブログで触れた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に、「財政再建・健全化に新指標」が追加されたことについて、最初に、社説に採りあげ、懸念を示したのは、私が知る限り地元の神戸新聞だろう。上記はその一節。
　・政府は、経済財政運営の「骨太の方針」の素案に新たな財政健全化の指標を盛り込んだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金総額の比率だ。略　新指標なら景気刺激を大義名分とした財政出動を行いやすくなる。略　日銀の金融緩和で金利も低い。新指標は首相に都合がいいのだろう。
　しかし、財政出動で期待したほど経済が成長しなければ、借金だけが積み上がり、新指標も悪化する。 安倍政権は経済対策を繰り返したが、税収は最近伸び悩んでいる。成長頼みの財政健全化は危うい。（毎日・社説2017年6月7日）。
　⇒次いで毎日が社説に採りあげた。この翌日、朝日は2017.06.08の経済面に「財政再建　新指標なぜ。成長重視　規律緩む懸念も」の見出しで内容を詳しく説明した。
　・政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化に加え、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。（日経・社説2017/6/11）
　⇒日経は今日になってはじめて社説に採りあげた。各社の社説子による意見はほとんど変わらない。私は、従前から、土井丈明・慶応大学教授や小黒一正・法政大教授の論文から、財政学者の意見の分かり易さと筋の通った学説に賛同してブログを書いてきた。新聞・社説から同意を得た思いでうれしい。
　この度の社説や識者の懸念をもう一度分かり易く書いたフレーズを日経・社説から紹介しておこう。
　・債務残高のＧＤＰ比率の分母は名目ＧＤＰの成長率、分子の債務残高は長期金利によって変動する。名目成長率を高めにして長期金利を低く抑えれば、一時的には単年度のＰＢが赤字でも債務残高ＧＤＰ比は下がる道筋が描ける。
　そうはいっても中長期的に債務残高ＧＤＰ比を下げるには、ＰＢの黒字化は不可欠だ。短期的な歳出拡大や増税先送りの方便として目標を変更するなら大問題だ。
　⇒毎年、1年分のブログを印刷して知人に差し上げているが、経済は難しくて面白くないと敬遠されるので最近は生活の話題が増えている。
　でも、経済は生活そのものだ。日々の生活はもちろん、子や孫の世代の生活にかかわることなのだ。
　一般国民が国の政治に意見を表明できるのは、（日本では極めて少ない）デモや意見集会を除けば、国政選挙以外にない。普段から、経済問題にも関心をもっておきたい。


2017.06.12　朝日歌壇から　朝日・2017.06,11から
　弾道ミサイル落下時の行動Q&Aいわくに市報に挟まれ届く　（岩国市　木村桂子）選者：高野公彦　選者評：基地のある都市は某国から狙われやすいのではないか、という危惧感は歌の背景にある。
　上空に飛行機雲が交差して共謀罪強行採決の朝　選者：高野公彦　選者評：共謀罪の法案についての不安を、さりげなく歌い、
　まっ先に狙われるのはほんとうのことを言う人、NOという人　選者：高野公彦　選者評：（共謀罪の法案についての不安を）ずばりと歌う。
　⇒犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が5月19日、衆院法務委員会で与党などの賛成多数で可決。23日の衆院本会議で可決した。与党は、参院での審議を経て会期内に成立させる構えだ。
　共謀罪の条文を読んだこともなく、安全保障論の知識もなく、詳しいことは何も知らずに自己流のブログは書く愚は避けたいが、テレビで見る法相のしどろもどろの答弁の繰り返しと、つじつま合わせのような強弁？が不安をかきたてる。
　ただ、政府が強調する「東京五輪に向けたテロ対策として、国際組織犯罪防止条約を締結するために欠かせない」の部分は評価できるのではないかと生半可な理解に留まっている。
　（参考）岩国市のHｐに掲載された「弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ」から、問１〜問９- Qの部分は以下の通り。Aの部分は岩国市のHｐを開いてご覧ください。基地のまち岩国市民の危惧感が伝わってくる。
問１ ミサイルは発射から何分位で日本に飛んでくるのでしょうか。
問２ なぜ頑丈な建物や地下街などへ避難するのですか。
問３ 自宅（木造住宅）にいる場合はどうしたらよいでしょうか。
問４ 建物内に避難してから気を付けることはありますか。
問５ 弾道ミサイルの情報が伝達されたとき、自動車の車内にいる場合はどうすればよいですか。
問６ 車から出ると危険な場合はどうしたらよいですか。
問７ ミサイルが着弾した後は何をすればいいですか。
問８ 近くにミサイルが着弾した時はどうすればいいですか。
https://www.city.iwakuni.lg.jp/uploaded/attachment/15870.pdf


2017.06.13　上場企業の明暗2題　今日の日経から
　上場企業の財務体質の改善が進んでいる。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業は2016年度末時点で2016社と前年度に比べて60社増え、初めて2000社を超えた。17年度も清水建設や東ソーが実質無借金に転じる見通し。経営の安定につながるものの、設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）など資金の有効活用が問われそうだ。
　⇒上場企業の17年3月期の決算が明らかになるにつれて企業の明暗が明らかになっている。明の話題は「実質無借金」企業が2000社を超えたという。暗の話題は富士ゼロックスが不適切会計」を2年野放しにしていたという。
　・日本経済新聞社が金融などを除く全決算期の上場企業を対象に集計。各年度の現預金や短期保有の有価証券といった手元資金から、借入金や社債などの有利子負債を引いた「ネットキャッシュ」を算出した。
　実質無借金の企業が上場企業に占める割合は昨年度で58％と、前年度から1.6ポイント上昇した。
　⇒「背景にあるのは企業業績の改善だ。３月期決算企業の17年3月期の連結純利益は過去最高となり、最高益企業が全体の3割近くにのぼった。これらの企業は増えた手元資金を有利子負債削減に振り向けた」。ただ、実質無借金企業には「経営の安定につながるものの、設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）など資金の有効活用が問われそうだ」という。理由は「手元資金を必要以上にため込めば資本効率が悪化し、自己資本利益率（ＲＯＥ）の低下につながる。低ＲＯＥ企業に対しては投資家の批判が強い。
　・富士フイルムホールディングスは12日、傘下の富士ゼロックスで発覚した不適切会計処理の責任を取らせ山本忠人会長を解任すると発表した。富士フイルムの古森重隆会長が富士ゼロックス会長を兼務することでグループの統治体制を強化する。富士ゼロックスに根を張る売上高至上主義が不適切会計を誘発したと分析。再発防止策を徹底する考えを明らかにした。
　⇒日本企業がＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めた海外子会社で減損などの損失計上を迫られたり、現地法人の不適切会計が発覚したりして決算を訂正したりする例が相次いでいる。近年、暗の企業も多い。富士フイルム以外にも海外子会社で不適切会計やＭ＆Ａ損失が発生する例が続出している。最近では東芝7200億円、日本郵政3700億円、いずれも海外で買収した企業の価値が大きく低下したことによる損失。その他、船井電機やリコーが数十億円の損失を計上した。
　設備投資やＭ＆Ａなどの成長戦略をセーブして借金返済に励み「実質無借金」になっても優等生企業だと評価されることはない。一方、積極的にＭ＆Ａに打って出て、失敗して多額の損失を計上する企業も後を絶たない。
　「実質無借金経営」も「海外一辺倒の積極経営」のどちらもこれが株価の高い超優良企業というわけではない。上場企業の経営論理をしっかり理解しないと「証券投資」の達人にはなれない。投資家が要求するのは、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上であり、増配や自社株買いといった株主還元策の拡充なのだ。


2017.06.14　「見ない化」の果て　今日の日経・Deep Insightから
　国民にきちんと説明しないまま、政府は財政再建の目標を変えるつもりなのではないか。略　なぜ従来の財政再建目標の達成が難しくなったのか。今後、国の財政をどう運営するつもりなのか。政府には国民に対して説明する責任がある。（今日の朝日・社説から）
　⇒「財政健全化に新指標」（2017.06.11のブログ）において新聞各社の社説から意見を書いた。今日になって朝日新聞が社説に採りあげている。
　・９日決まった2017年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）。１年前には明記した19年10月の消費税増税の記述が消えた。
　政府の予算や経済運営の見取り図を首相主導の経済財政諮問会議で決め、骨太の方針として閣議決定するやりかたは小泉純一郎元首相が確立した。同政権で最後となる06年と今回の骨太の方針を読み比べると、違いは歴然とする。（今日の日経・オピニオン　本社コメンテーター 菅野幹雄稿から）
　⇒「06年の骨太方針ににじむのは、高齢化が急速に進む将来への危機感だった。諮問会議は財政健全化に向けて歳出を5年間で11兆円以上減らす目標を、社会保障や公共投資などの分野別に決めた」。
　「17年度の骨太の方針は冒頭からアベノミクスの成果を次々と列挙し「成長と分配の好循環を創り上げていく」と宣言した。略　安倍政権は看板の政策を次々と新しいものに切り替え、前進ぶりを訴える。骨太の方針はそのショーウインドーと化した。一方で、中長期の日本を覆う都合の悪い真実には触れようとしない」。
　「消費増税を２度延期し、社会保障の給付の急増に備えた制度改革も手つかずのまま。そんな安倍政権の手法に慣れた国民の側にも、厳しい現実から目をそらす「見ない化」が浸透し始めている」。
　以上の３フレーズが菅野幹雄さんのご意見のポイントだ。ここまで読めば、安倍政権が巧妙に「財政健全化」を棚上げにして、「増税せず社会保障拡大」に政策を変更しようとしているかが読める。
　・「今の若者世代には将来への深い絶望感が広がっている。不安がありすぎるため、負担増を拒否して今の生活が楽しめればいいと考えがちだ」と鶴光太郎慶大教授は話す。同氏らが数年前に実施したネット調査で「増税せず社会保障を拡大」という考えを支持した20歳代の比率は全体の35％と、どの年齢層よりも多かった。傾向はいま、さらに強まっているとみる。
　⇒問題はこの部分だ。シルバー世代ばかりか、次世代を担う20歳代ですら「増税なしで社会保障を拡大」という考えを支持しているのだ。担い手の若い世代が負担増を拒むようになれば制度が全く立ちゆかなくなるのが見えてくる。
　安倍長期政権による「見ない化」の果てが、この国の財政の壊滅的崩壊を示唆していると言えば言い過ぎになるだろうか。


2017.06.15 　金融政策の出口　日経・2017/6/13から
　米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１４日、政策金利を０・２５％幅引き上げることを決めた。政策金利は８年半ぶりに１％を超える。ＦＲＢは、量的緩和政策で買い上げた米国債などの資産の縮小を年内に始める方針を示し、具体策も公表。未曽有の金融緩和の「出口」に向けた道筋を示した。（朝日新聞・Dejital 6/15(木) 3:43から）
　・金融政策の「出口」に市場の注目が集まり始めた。米欧日の中央銀行は金融危機後にとった超金融緩和や資産購入などの政策から、いつ、どのように脱却するのか。（日経・2017/6/13から）
　⇒米の金融緩和の手じまいが具体的に始まったが、さて日銀はどうするのか。高名な2人の学者の意見を聞いておきたい。
　・「日銀の出口戦略の前提となる経済再生に向けて、アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）で掲げられていた第３の矢（構造改革）の政策をもっと進め、成長率の底上げをはかるべきだ。世界的に見て、政治が構造改革に及び腰になり、金融政策に多くのことを期待しすぎる傾向が強いと感じる。日本も経済再生に向け、日銀にあれもこれもさせようとしていはいけない。それは中央銀行の独立性の面で問題が大きい」（米スタンフォード大学教授 ジョン・テーラー氏）
　⇒「（日銀はゆっくりした出口政策決定過程を国民に明らかにして）さらなる成長政策を」という教授のご意見には「市場全体で出口を考える機運を高めないと手遅れになる」（みずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏）という意見があることを付け加えておきたい。
　・「日銀の黒田東彦総裁は、できうる限りの仕事をしてきたと思う。何よりも市場関係者の期待を短期間で劇的に変えた点は素晴らしい。しかし、中央銀が出口戦略をとれるようになるほど高い経済成長を達成するには、金融政策だけでは不十分だ。財政政策や、構造改革を伴う成長戦略がもっと講じられるべきだ。日本の政治家も国民も、日銀に困難の解決をすべて押しつけてはいけない」（元イスラエル中銀総裁 ジェイコブ・フレンケル氏）
　⇒デフレ脱却には金融政策ばかりか財政政策をもというのは「シムズ理論」と同じ。私は「日本の政治家も国民も、日銀に困難の解決をすべて押しつけてはいけない」という文脈には違和感がある。日銀が安倍政治に忖度しているから「出口戦略の議論を始めることにすら積極的でない？」。「金融政策の正常化の議論は早く始めるに越したことはない。遅れればそれだけコストも大きくなってくる」からと考えるからだ。


2017.06.16　兵庫県知事選が告示
　今日の新聞各紙は、共謀罪成立と総理の意向文書存在のオンパレードだが、兵庫県民には県知事選も重要な関心事だ。
・兵庫県知事選が告示された15日午前、立候補を届け出た４候補が街頭などで第一声を上げ、１７日間の選挙戦がスタートした。
　井戸県政４期１６年の評価や、人口減少・少子高齢化・停滞する地域経済への対策、多選の是非などが主な争点。（今日の神戸新聞から）
　各候補の第一声は、県の「宝物」発掘し発信（勝谷誠彦氏）、実績もとに新しく挑戦（井戸敏三氏）、生活ささえる県政へ転換（津川知久氏）、規制緩和で好循環生む（中川暢三氏）・・（今日の朝日新聞から）
　⇒兵庫県は、摂津、播磨、丹波、但馬、淡路の旧五国から成る広域と地域文化の多様性ゆえに、各候補者の政見がそれぞれの地域に、そのまま、しっかりフィットすることが少ない。
　北播磨の地方都市に住んでいると候補者の声を直接聴く機会もなく、選挙カーも通らないので、政見は主に新聞報道によるが「子育て支援対策、18歳人口の流出（平成のひよっこ現象の回避や改善対策）、地域産業・雇用政策など」に関心が高まる。投票までしっかり各候補の主張に注目したい。

　※「平成のひよっこ」現象
　・戦争が終わり、世の中が落ち着き、高度成長が始まる頃から、若者は15歳、後に18歳になると地方から都会の工場に出て行って労働者になった（昭和のひよっこ）。
　高度成長が終わり、オイルショックを経た頃から、若者は18歳になると地方から都会の大学に入学、その後は、そのまま都会で就職、結婚、家庭を持った（平成のひよっこ）。
　・最近では、地元高校を卒業して地元に残ったのは卒業生の4パーセント。（昨年の社高校の進路実績・私のブログ2017.04.30から）。これでは地方は衰退・疲弊する。若者の地方回帰が、国や地方の重要施策にならないのは不思議なくらいだ。（私のブログ2017.05.07　川の流れと人の流れは）
　社高校の29年度進路状況は、国立大学6校6名（内　神戸大１、兵教大１）、公立大学6校7名（内兵庫県立大１）・私立大学53校214名（内　神戸学院大学16、関西学院大学14、大阪産業大学13、仏教大学11、近畿大学11、大体大２、日体大１）、短期大学18名、専門学校47名。就職（企業24名、公務員2名、内加東市6、西脇市4、小野市3）　総数318名
　内訳：大学・短大に進学した者245名（77.0％）、専門学校に進学した者47人（14.8%）、就職した者26名（8.2％）
　⇒高校卒業と同時に若者が都会に出て行って戻らない。地方の人口が減少し疲弊する傾向は地元高校の進路状況からでも明らかだ。
　・昨今の新聞紙上では、義務教育以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育の状況の変化が報道されるが、地方の疲弊が若者の大学進学による人口流出にあることもよく考えたい。（私のブログ2017.04.30から）
　・地方に残り、地方に戻る若者を増やす政策はもちろん、移住・定住受入政策ばかりか、山や川、歴史、特産など地方の資源を守り、人口が減少しても消滅しない「地方の将来ビジョン」づくりが求められる。「新人口推計」を有効に役立て、地方自治体の50年後のあり方を（数字で）考えたい。（私のブログ2017.04.11　新人口推計と地方の人口から）


2017.06.17　憲法改正論議
　1947年に日本国憲法が制定されてから70年、その節目に安倍晋三首相は、「2020年までに憲法を改正する方針」を打ち出した。
　主な論点は以下の4点
　�@9条改正：改憲派、護憲派最大の争点。9条は第1項で「戦争と国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇と行使を放棄する」と規定。第2項では「戦力不保持、交戦権が認めない」としている。
　安部首相は、9条に3項を加えて自衛隊の存在を明記する考えを示した。公明党は、1項、2項堅持。自衛隊の存在の明記はなど議論の対象にする。
　�A衆院の解散権明記：衆院の解散は首相の「専権事項」とされているが、憲法にはこれが明記されていない。衆院の解散については現在、2つの方法がある。第1は憲法7条により、内閣の助言と承認による天皇の国事行為として行われる解散。これまでの現行憲法下での解散23回のうち19回行われている。
　もう1つが憲法69条「内閣不信任案が可決された場合10日以内の衆院解散か内閣総辞職が義務付けられている」ことによる解散。これまで23回の内7回行われている。
　上記の�@、�Aは自民党の2012憲法改正草案にも記載されている。
　�B教育の無償化：幼稚園や高校、大学など全ての教育を無償にする。憲法26条では「義務教育は無償とする」と規定しているが、これを全ての教育の無償化を実現する。日本維新の会が訴えている案だ。
　�Cその他、参院改革、憲法裁判所の設置など
　私は、日本国憲法は大学の教養の憲法や、高校教員免許取得のため以外に勉強したことがなく専門的知識はないが、「現行憲法9条の第1項、第2項の改正に反対」。「第3項に自衛隊の存在を明記する」ことは、（現実的には）検討すべきだと考える。ただ、規程の仕方の検討は大切だ。平和主義憲法は維持すべきだ。「戦争はしてはいかんのだ」と情緒的に考えている。安部首相の目論む規程がどのような文言になるのか、しっかり見届けたい。
　幼稚園から大学までの教育費無償化は、必要なことではあるが、教育の現状や財源を考えると「法律の制定や改定」で対応すればよいと考える。
　参院改革は、これから具体的に始まる「地方人口の減少と疲弊」を考え、参院議員を「国民の代表」とするのではなく「地域代表」と位置付けるべきだ。現行の衆院・参院による国政の二重構造は考え直すべきだろう。（日経ビジネス2017.06.19　Special Report参照）


2017.06.18　金融緩和・米先行・動かぬ日銀
　日銀は16日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決めた。金融政策の維持は９カ月連続だ。黒田東彦総裁は記者会見で「デフレマインドの転換には時間がかかる」と話し、好景気でも弱い物価に表情を曇らせた。米国の利上げも追い風だが、金融引き締めで追随できる環境にはなく、動けぬ日銀が鮮明だ。（日経・2017/6/16 22:08）
　・黒田総裁は１６日の記者会見でも、「現時点で具体的なシナリオを示せばかえって混乱を招き、適切ではない」と繰り返した。　略　金融政策の正常化で日銀が経験する試練は米国の比ではなかろう。金融界からは、将来の動揺を防ぐためにも、政策の予見可能性を高めてほしいとの要望が聞かれる。語ろうとしない姿勢こそが不安を招いていることを、日銀は十分理解すべきだ。（毎日・社説2017年6月18日から）
　⇒私は、2017.06.15のブログ・「金融政策の出口」の文末において「日銀が安倍政治に忖度しているから「出口戦略の議論を始めることにすら積極的でない？」。「金融政策の正常化の議論は早く始めるに越したことはない。遅れればそれだけコストも大きくなってくる」からと考えるからだ」と書いた。
　翌16日の日経は「米国の利上げも追い風だが、金融引き締めで追随できる環境にはなく、動けぬ日銀が鮮明だ」と書いた。
　本日（18日）の毎日・社説では「将来の動揺を防ぐためにも、政策の予見可能性を高めてほしいとの要望が聞かれる。語ろうとしない姿勢こそが不安を招いていることを、日銀は十分理解すべきだ」と書いた。
　金融緩和・米先行でも「動けぬ日銀なのか、動かぬ日銀なのか」。日銀の中央銀行としての独立性を勘案すれば「日銀が安倍政治に忖度しているから・・」という私の書き込みは不適切な表現だと反省しているが、最近は「動かぬ日銀」にイライラしている。
　「黒田総裁は（記者会見で）出口シナリオの早期開示について「（後の変更で）かえって市場混乱を招く恐れがある」と反論。過度な緩和を縮小すべきだとの意見に対しては、「緩和期間が長くなる問題よりも、デフレに戻る懸念を避けて物価安定目標を達成することがはるかに大事だ」と強調した。（日経2017/6/16 16:22から）
　⇒ここまで（新聞記事を並べて）読めば「金融緩和・米先行・動かぬ日銀」の（困った）立ち位置がある程度理解できるが、ただ、今日の毎日・社説「異次元緩和からの出口　米国に続き日銀も語れ」は味方を得た思いでうれしい。


2017.06.19　今日の朝日歌壇から
　今ここで泣いちゃダメって思う時人って少しずつ強くなる　（富山市　松田わこ）選者：馬場あき子　選者評：作者も高校生になった。泣くということが自らの甘えにもつながることを自覚し始めたのだろうか。下句に成長の意識が見えるもの魅力
　これが高校生の句であれば、しっかりした子だなと思う。後期高齢者になると、今までの泣きたくなる悔しい思いが思い出されることがある。「たぶん、今ここで泣いちゃダメって思いの都度強くなってきたのだろう」。
　・昨年、谷川浩司永世名人に会った時、「『負けました』と頭を下げられない子は強くなれません」という言葉に強く感銘を受けた。
　子供はなかなか「負けました」とか「ごめんなさい」と素直に言えないものだ。その気持ちはよくわかる。でも悔しさをこらえて、「負けました。ありがとうございました」と声に出したところから、「次こそは負けないぞ」という反省と闘志がわき出てくる。
　⇒これは、今日の日経・教育欄の無署名のコラムに掲載された子供将棋大会の運営にかかわった方のご意見だ。
　「悔しい、うれしいという気持ちを素直に受け止め、次こそは、次もまたと振り返ることこそが、学習の基本なのだと思う」ともいう。
　全く「そのとおり」だ。ほとんどの子どもにとって第1の関門は高校入試、第2の関門は大学入試だ。第3の関門が就職試験や結婚へと続く。資格試験の受験も一発合格の幸運は素直にうれしいが、難関試験は何度も受験が続く。
　悔しさを人前で素直にいえる子や孫に育てたいが、子どもや孫から失敗の悔しさを直接聞いた親や祖父母はどう対応すればよいのか。これは難しい。
　なぐさめの言葉をかけてやることも、激励の言葉をかけることも、大切だがまず「よく頑張った、よくやった」とほめてやりたい。子どもは何をすべきであったかよく分かっているだろうし「なんでこんなことになるのか」と自分を責める子は、必ず伸びるのだから。
　「今ここで泣いちゃダメって思う時人って少しずつ強くなる」のだと教えてやるのもよい。
　今日は、高校生から力強い言葉を教えてもらった思いがする。
　試験ではなく、闘病のことだ。65歳すぎから何回も大病を繰り返し、２つのがんサバイバーになったが、その度ごとに神さまのご加護を得た幸せを喜び、これからも「今ここで泣いちゃダメって思う時」を繰り返したいと願っている。


2017.06.20　「風」の正体　今日の朝日新聞・耕論から
　ときに、政治を左右する民意の風。なぜ、選挙で風が吹くのか。その正体とはなにか。
　⇒今日の朝日・耕論は、「風の正体」がテーマ。政治学者の大嶽秀夫さん（京都大学名誉教授）と橋下徹さん（前大阪市長）に聞いている。
　・風の原動力となるのは、政治にあまり関心がない大都市圏のサラリーマン層、そして若者たちです。無党派層の大きな固まりを、わかりやすい争点でいっせいに振り向かせることで強い風が起きます。風が吹きやすい状況を生みだすのがポピュリズムです。
　日本のポピュリズムは争点を単純化して、本来は利害調整の場である政治の世界を善と悪の対決の場に仕立てる手法です。（大嶽秀夫さん）
　⇒この代表は、都知事の小池さん、小泉純一郎元首相、青島幸男元都知事、横山ノック元大阪府知事、石原慎太郎元都知事ら。新党を立ち上げた橋下徹元大阪府知事も風を起こすのがうまい政治家と言えるという。
　ただ、政策よりも政治的なスタイルを優先しがちな政治家は、いったん逆風が吹けば、手のひらを返したようにイメージが転じてしまう。善か悪かの二元論を自ら強調するからだ」ともいう。
　「政治を動かすのは民意の風。選挙で勝つのも民意の風　これは起こすのは大都市圏のサラリーマン層と若者と無党派層の固まり」と考えると県知事や首長選挙に、手堅い政治・行政手法と正論で勝負しても勝てるとは限らない。ここに代表として紹介されている政治家には元学者や有識者の代表はいないのだから。
　・「風」を頼りに一定の政治勢力を築いたという自負のある僕だから言い切れますけど有権者の風を的確に捉えることなどできません。追い風と思えば一瞬にして逆風になる。「風の正体」をもっともらしく分析しても無駄ですよ（笑）。
　政治家に求められる一番の能力は、有権者が共感してくれる社会の壁を提示できるかどうか。教科書もノウハウもありません。はっきり言って勘です。あらゆる人生経験や勉強、報道などを通じた情報収集を基に、自分の感覚で提示していくしかない。この壁の提示能力の優劣が、風を吹かせることができる、できない、につながっているのは間違いない。（橋下徹さん）
　⇒「重要なのは、多くの有権者が変えたいと思う「社会の壁」を政治家が提示し、壁を乗り越えようと挑むことです」と聞けば橋本政治は実に分かり易い。
　・オール与党型の自治体で二元代表制は機能していますか。していないですよ。ポイントは、何のために政党を作るのか目的を明確にすることです。
　⇒橋本さんは、どこの何の選挙を想定して述べているのか。身近にもあるように思われてならない。
　オール与党型の自治体では、議長以下議会の役員は当選順、何回当選すれば何々の指定席などと揶揄される。これを是とするのは、ガチガチの党員以外になく、大都市圏のサラリーマン層と若者と無党派層の固まりは拒否する。ただ「賛成反対があっても国民全体では許容範囲内ということだと思います。それを超えたら大逆風が吹きますよ」（橋本）
　私には「風の正体見たり」というよりも「政治の正体見たり」の感がするが「許容の範囲を超えたら国民がこれを拒否する」という意見には安心する。


2017.06.21　成長戦略のカギ　日経・核心2017/6/19から
　高齢化が進み、人口が減り、人手が足りない。日本が直面する最大の壁である。ならばそれを逆手にとって課題解決型の成長を目指そうじゃないか。５年目となる今年の政府の成長戦略である。成果を上げるカギは何だろうか。
　⇒�@政府の成長戦略の課題を�@健康寿命、�A移動革命、�Bサプライチェーン、�Cインフラまちづくりの�@各分野の課題と�A課題を解決するためのデータ把握の手段と�B課題解決の方向を示した図は以下のとおり。
　
　課題の解決のために利用するのは人工知能（ＡＩ）。AIを活用してケアプランを提供する事例、膨大な介護データをディープラーニング（深層学習）して、自立支援プランを支援する事例が紹介され、さらに「膨大な情報の電子化とネット活用が進む健康医療、自動走行、生産現場の分野で、日本勢は多くのリアルデータを持っている。そのデータを有効活用すれば、企業の生産性や産業の競争力を高める道が開ける」という。
　⇒上記の図を見ながら論者がいう「リアルデータとＩＴ（情報技術）を活用した課題解決型の手法が軌道に乗ればどうなるのか」と考えている。
　私には、ここに示された各分野の成功の可能性と実現性にそれほど大きな障害はなく、近い将来が見えてくるように思える。「規制改革も含め本気度が試されている」という意見の文末の通りだろう。この時代を見極めるまで頑張ろうと思えば「生きる」勇気が湧いてくる。


2017.06.22　待機児童解消策　日経・経済教室から
　政府は２日、待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を発表した。安倍政権の発足以来進めてきた「待機児童解消加速化プラン」を引き継ぐものだ。 待機児童の解消時期の目標を2017年度末から３年先送りしたが、新プランでも解消できるかどうかは疑問が残る。（日経・経済教室2017/6/21一橋大学准教授・宇南山卓　以下宇南山稿という）
　・政府が９日に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）では、幼児教育・保育の早期無償化を目指しているが、幼児教育・保育の効果が見込まれるのは恵まれない家庭が中心であるため、支出に見合った社会的利益が得られるかは疑わしい。（日経・経済教室2017/6/22マクマスター大学准教授・山口慎太郎　以下山口稿という）
　⇒北播磨の自治体に住んでいるとほとんど話題にならない「待機児童解消策」だが、6.21　6.22の日経・経済教室を読んで「脳天を鉄槌で撃たれた思い」がする。2人の経済学者による待機児童解消論議は、どこに重点を置くかによって政策が全く異なるのだ。
　現状の保育料低く公平性や効率性で問題・保育料引き上げが現実策（宇南山稿）。恵まれない家庭　重点支援・支援対象は全家庭でも経済状況に応じ差（山口稿）という。
　・現行の保育料は、実際に必要となる保育費用を大きく下回る。１人当たりの平均的な保育料負担は月３万円に満たない水準だ。それに対し保育費用は、いくつかの市区が公表している試算によれば、０歳児で月40万円以上だ。つまり大部分は公費負担という構造で、保育所を数年利用すれば合計で数百万円の補助を受けるも同然なのだ（宇南山稿）。
　⇒余りにも多い保育料の公費負担に現実の「保育料の水準は、公平性の観点から見て維持する根拠はない。世帯の置かれた状況のわずかな違いで入所の可否が決まる現状では、大きな公費投入は制度に対する不公平感を生む原因になる。また利用者の所得が高いケースも多く、所得再分配上も正当化できない」という筆者の考察に、わが身の不勉強を恥じる思いだ。
　・むしろ優先すべきは恵まれない家庭への支援の充実である。現在の制度では、保育所の利用料金は世帯収入に応じて低減措置がとられているものの、ひとり親家庭や生活保護世帯を除くと、世帯収入は利用調整の点数にほとんど影響しない。恵まれない家庭といえども、必ずしも保育所利用が優先されているわけではないのだ。略　子供の発達への好影響を踏まえると、恵まれない家庭が保育所を利用できるように十分に供給するとともに、優遇措置の拡大を検討すべきである（山口稿）。
　⇒保育料は「経済効率性と公平性、社会階層間の連帯といった様々な要素の間のどこにバランスをとるべきなのか見定めていかなければならない。すべての家庭が何らかの保育支援を受けた上で、その度合いを経済的状況に応じて変えていくというのが受け入れられやすいやり方だと思われるが、恵まれない家庭への支援を現状よりも重視すべきだろう」という意見は当然だ。
　それでは、現実的にどうすべきであるか。私の見解は、�@必要最低限でも保育料に含まれる教育費相当額は公費負担すべきである。�A恵まれない家庭への支援がはっきり見える政策が必要だ。�B（従前から述べているが）北播磨地域の自治体間で、子育てにかかる保育料という基礎的行政サービスが無料から、一部助成、有料までと異なることを検討・調整する場が望まれる。の3点になる。


2017.06.23　個人消費と家計貯蓄と生活実感　
　政府は22日、月例経済報告を話し合う関係閣僚会議で、景気の基調判断を６カ月ぶりに上方修正した。個人消費の堅調さを評価したもので、世界経済の回復を受けた企業業績の改善がようやく家計にも波及したとみる。だが、消費の強さはなかなか実感できない。当の政府ですら消費の勢いに自信を持てずにいる。景気の先行きは消費持ち直しの持続力が左右しそうだ。（今日の日経から）
　⇒政府の景気判断が半年ぶりに上方修正されたが、この種の経済記事は一過性の要素が多く、研究者以外は後から読み返さないし興味もない。では、最近の国民の生活感はどうだろうか。消費低迷の理由と家計貯蓄の相関関係をざっくり考えてみよう。（以下、今日の朝日・ミダス王の誘惑・大阪大学特任教授・小野善康稿参照）
　・消費と国民所得には安定したプラスの関係がある。そのため、消費を増やすためには所得を増やせばよいように思える。ところが、この関係は、必ずしも所得が原因で、消費が結果であることを意味しない。特に日本では、因果関係が反対で、消費が所得を決めている。
　⇒この理由を国民の生活実感と併せ考えてみよう。�@日本の家庭では欲しい物がほとんど揃っている。だから、物を買うくらいなら、お金を貯めたいと思っている。⇒�Aだから消費は低迷したままだ。⇒�B先行きの需要増が見通せないから、企業は投資を増やさない。⇒�C消費も投資も増えないから、物は売れず、生産も拡大しない。⇒したがって、国民所得も低迷する。⇒�D所得が低迷すれば、貯蓄したくてもできず、結果的に貯蓄率が下がってしまう。
　2000年代から日本の家計貯蓄率は下がり続け、ついに14年にはマイナスになった。この間、中国の貯蓄率はおどろくほど高い。民間と政府を合わせた総貯蓄率は50％前後だ。家計貯蓄率も上がり続け最近では35％を超えている。
　私たちは長い間、日本人は、家計が欲しい物やサービスを十分買わず、子どもの教育資金や老後に備え貯蓄に励むと考えてきた。ところが、多くの日本の家計は貯蓄を食いつぶし生活しているのだ。
　物があふれて消費意欲が低迷する今のような成熟社会では、貯蓄を増やそうとすればするほど、消費が抑えられ経済活動が低迷し、所得が減少、その結果貯蓄が減少する。従って「消費意欲が高いため貯蓄が増えない」というのは当てはまらない。この説明は現実の生活実感と合致するだろうか。
　それにもかかわらず、日本の金融資産は毎年30兆円を超える勢いで増えている。虚構の金持ちだ。では、虚構の金持ちから脱するにはどうすればよいか。「購買力を高め消費に回し実体経済を活発化するしかない」のだ。
　消費意欲が高まれば、物が売れて雇用が生まれる。これで賃金の下落が抑えられ、デフレ経済から脱却できるというアベノミクスが成功するか、どうか。「当の政府ですら消費の勢いに自信を持てずにいる。景気の先行きは消費持ち直しの持続力が左右しそうだ」。消費の確信なき「回復」に期待がかかる。


2017.06.24　教育の無償化　今日の朝日・経済気象台から
　「教育の費用は原則として社会全体で負担するべきだ」と主張する政党がある。安倍首相も憲法改正の際、高等教育を含む教育無償化を明記したいとも述べている。にわかに政治案件として浮上したが、一律無償化に反対の意見もある。長期的視野に立って検討すべき課題だ。
　⇒このテーマに関して、私は既に意見を書いているが、今日の朝日・経済気象台子の視点の異なる意見にも同感できる。ただ、無位無官の私には、ここまで「エグイ」書き込みはできない。以下一部引用
　・大学の授業料無償化を主張する人々は大学の現状を把握しているのだろうか。高校はおろか中学レベルの基礎学力もない若者が大学生になり、大学とは程遠い内容の授業が行われている。教員たちは半ば諦め顔で、よほどのことがない限り卒業証書を渡している。卒業させないと学生が集まらず、大学経営が困難になるためだ。
　かつて大学を「愚者の楽園」と断じた政治家がいたが、今でも一部の大学はこの表現が当たっている。一口に大学といっても質の違いは著しく、一律に授業料を無償にするのは無定見なバラマキであり、賢い税金の使い方ではない。まず大学の淘汰（とうた）を進め、一定の学力のある者のみに大学進学を認める仕組みをつくる方が先ではないか。
　⇒1955年の大学数は228校、今や800校近い。少子化で18歳人口が減少しているにもかかわらず、毎年新たに大学・学部が誕生している。さらに私大の4割は定員割れが続いている。従って、経済気象台子のいうひどい大学がないとは限らない。
　最近、地元の高校では「進路だより」に卒業生がどこの大学に何人入学したかまで開示している。端から端まで読んでもこんなひどい大学が含まれているとは思えない。
　・「幼稚園から大学までの教育費無償化は、必要なことではあるが、教育の現状や財源を考えると「法律の制定や改定」で対応すればよいと考える。（私のブログ　憲法改正論議2017.06.17から）
　⇒大学教育は義務教育（9年間の普通教育）とは違う。すでに憲法26条では「義務教育は無償とする」と規定している。この枠から外れる幼児教育の無償化と大学等の高等教育の無償化まで「憲法」に明記するためには、さらに熟議が必要だ。それまでにしなければならないことは多いのだ。
　※高等教育の無償化
提案：維新の法律政策顧問である橋下徹氏が大学・大学院を含めた高等教育の教育無償化を盛り込むことを提言した。
・維新は教育無償化の法案を提出している。
・地方では実施しているところがある例えば、大阪府では既に高校までの教育無償化（税負担化）を実施している
・私の意見：「高等教育無償化は憲法改正ではなく法律でやるべきだ」。


2017.06.25　小林麻央さんの旅立ち
　・「与えられた時間を、病気の色だけに支配されることは、やめました」。昨年、英BBC放送にそう寄稿した。家族を愛し、家族から愛される日々を大切にする。ブログでは200万を超える読者とつながった。（今日の朝日天声人語から）
　⇒昨日書きたかったテーマだがとても書けなかった。二つがんサバイバーになり、現在の生活にはそれほど支障がなくても、経過観察のたびごとに痛感する再発・再燃リスク。「与えられた時間を、病気の色だけに支配されることは、やめました」という小林麻央さんの境地にはまだなれないでいるがいつか見習いたい。
　「2人に１人ががんになり、3人に１人ががんで死ぬ」・・これを裏返せば「2人の１人ががんにならず、３人に2人ががんで死なない」幸運な人がいる？
　でも、この人たちをうらやましいとも思わない。人はみな神さまに生かされているのだ。私はこの気持ちを毎朝、東の方向に向かって神さまに、夕べに、西の方向に向かって阿弥陀さまに手を合わせ感謝している。
　・がんになっても、がんにならなくても「病と生きる人生はいつでも訪れる。そのときも自分を失わず、強く柔らかくあり続ける。心の構え方を小林さんから教えられた気がする」。ブログに寄せられた数多くのコメントのなかに「ゆっくり休んでください」の言葉があった。それを静かに口にする。
　⇒昨日、こんなブログを書いてあげたかった。小林麻央さん、「生きる勇気をありがとう。
　・「私が今死んだら、人はどう思うでしょうか」。おとつい病で亡くなったアナウンサーの小林麻央さんが、昨年つづった文の一節だ。若いのにかわいそう？　そう思われたくはない。なぜなら、「病気になったことが私の人生を代表する出来事ではないから」だと記す。
　・麻央さんの筆は苦しいときも明るさとユーモアを忘れず、言葉は柔らかく、常に読み手の気持ちを意識していた。病に心まで支配されず、生を楽しもうとし続けた記録。伝えることのプロとして貴重な仕事を残してくれた。（日経・春秋 2017/6/24から）
　⇒朝日、日経2社の新聞コラム「小林麻央さんの旅立ち」に書かれた文章を並べて何回も読み直している。
　「今生きていること、生かされていることに感謝ですね。がんと戦う姿を公表し続け多くの方を励ました小林真央さんの前向きな生き方に頭が下がります。ご冥福をお祈り致します」。（フェイスブック友だちから）
　⇒「いいね」サインをありがとう。全く同感ですね。「今生きていること、生かされていること」。重い言葉だ。


2017.06.26　地方自治体の貯金　今日の日経から
　地方自治体が積み上げた貯金にあたる基金を巡り、国と地方が対立している。2015年度末の地方全体の基金総額は21.1兆円とバブル期並みの水準で、10年前と比べて約８兆円増えた。財務省などは「余裕の表れ」と問題視し、地方は「懸命にためた結果」と反論する。将来への備えなど自治体により事情は様々で、総務省は全自治体に対し実態調査を始めた。
　⇒「財務省などは『余裕の表れ』と問題視し、地方は『懸命にためた結果』と反論する」地方自治体の貯金。どちらの言い分が正しいか。
　この問題の検討すべき地方の視点は、�@特定の目的達成にために「懸命にためた結果」なのか。�A国から自治体に配分する地方交付税交付金が貯めこまれたのか。�A借金の返済に充てるための「減債基金」は計画的に積み立てているか。の3点だろう。
　・国から自治体に配分する地方交付税交付金などは17年度に15.6兆円。国の歳出の16％を占め、社会保障費に次いで多い。基金に積む余裕があるなら交付税を削減できるといった思惑がある。
　⇒「15年度末の基金の内訳は、庁舎建設や借金返済など使途が限られる基金が３分の２。使途が自由な財政調整基金は7.6兆円で年々増加」という。基金の積み増しは各自治体の判断なので予算書と併せ判断する必要がある。
　特に9月、3月に行われることが多い補正予算に関心が集まる。予算が不足しそうであれば、取り崩し、余れば積み増すことが安易に行われていないか、予算執行の適正性の判断が必要だ。ただ、職員の努力により節約をして予算残額が出た場合の積み増しは容認される。
　・総務省は全自治体に対する調査を始めた。各基金の目的や増減の見込みを尋ね、都道府県には７月下旬、市町村には８月下旬までに答えてもらうよう要請した。調査結果が出れば、自治体ごとの基金の実態が見えてきそうだ。
　⇒自治体の基金は、単年度では対応できない、将来の支出や税収の急減などに備えて積み立てた資金。都道府県や市区町村に認められている。
　�@庁舎建て替えなど資金使途が決まっている特定目的基金と、�A何年かごとに必要となる借金返済にあたる公債償還に備えた減債基金、�B景気悪化や災害などに備える財政調整基金の主に3種類がある。
　北播磨の自治体の基金は、各自治体の条例や決算書を見れば容易に検索できる。ただ各自治体の個別事情や財政運営のポリシーをも併せ判断する必要がある。単なる消極的堅実も、積極的楽観も好ましいことではない。
　・総務省は全自治体に対する調査を始めた。各基金の目的や増減の見込みを尋ね、都道府県には７月下旬、市町村には８月下旬までに答えてもらうよう要請した。調査結果が出れば、自治体ごとの基金の実態が見えてきそうだ。
　⇒このブログを書く前に総務省のHpを覗いたがこの種の統計すぐに見つけ出せなかったが、北播磨自治体の調査結果をしっかり見極めたい。


2017.06.27　首相発言に見る違和感　　今日の日経から
　国家戦略特区での獣医学部新設と憲法改正を巡る安倍晋三首相の発言が与野党に波紋を広げている。政府・与党は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立後ただちに通常国会を閉会し、野党から「批判封じ」との批判と内閣支持率の低下を招いた。７月２日の東京都議選投開票を前に、自ら局面の打開をはかったとみられるが、唐突感は否めず、実現性も不透明感が漂う
　⇒安倍首相は24日の神戸市内での講演で、「国家戦略特区について「�@今治市だけに限定する必要はまったくない。速やかに全国展開をしたい。�A地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん獣医学部新設を認めていく」と発言した。
　ついで、憲法改正では、�B党憲法改正推進本部で衆参憲法審査会に提出する党改正案の検討を急ぐ。�C（秋の）臨時国会が終わる前に、衆参憲法審査会に自民党の案を提出したい」と発言した。
　私が、この日の夕刻、テレビのNHKニュースを見た第１印象は「なぜ、いまこの内容の発言なのか」という「発言の唐突さ」だ。それ以上の感慨はなく、違和感を禁じ得なかった。これは、単なる１強の宰相のおごり・高ぶりではなく、（病的な）焦り、あるいは恐怖ではないかとさえ思った。
　これは、6月19日、通常国会閉幕後21日、元毎日新聞記者・板垣英憲のブログ情報に「安倍晋三首相が慶応大病院で精密検査、重病」がネット上に流れていることを知っていたので、このように情緒的に考えてしまったのだろう。
　ただ、この噂は23日、沖縄慰霊の日に首相が出席、挨拶を行ったことにより消し飛んでしまった。
　・首相が今回、講演先に選んだのは、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」だった。５月には読売新聞のインタビューと、日本会議がかかわる改憲集会に寄せたビデオメッセージで「２０年改憲」を打ち出した。
　主張の近い報道機関や団体を通じて改憲を説く一方で、国会で問われると、読売新聞を「ぜひ熟読して」と説明を避ける。まさにご都合主義である。
　首相がいまなすべきは、憲法５３条に基づく野党の要求に応じて速やかに臨時国会を開き、自らや妻昭恵氏に向けられた疑問に一つひとつ答えることだ。　略（今日の朝日・社説の文末から）
　⇒ストレートに朝日・社説に同調することではないが、冷静に考えても「与野党の反発は当然で、悲願である憲法改正に狙いを定めた発言に、リベラル系議員の１人から出た『首相は急ぎ過ぎている』（今日の日経）」感は否めない。
　戦略特区での獣医学部新設と憲法改正に、国民が期待するのは丁寧な説明と熟議だ。功を焦り、決める戦術が過ぎると国民の理解は得られない。


2017.06.28　税収「偏在」への不信　今日の日経から
　地方自治体の財政を巡り、国と地方が相互に不信を募らせている。自治体に税収を配る仕組みが不透明だと地方から不満が出ている上に、国が自治体に対して「お金をため込んでいる」と批判し始めたためだ。返礼品で寄付を集める「ふるさと納税」は、自治体が税収を奪い合うという不毛な現実に直面する。
　⇒地方自治体が積み上げた貯金にあたる基金を巡り、国と地方が対立していることについては既に意見を述べた（私のブログ地方自治体の貯金2017.06.26）
　国が地方の自治体に税収を配る仕組みについて述べる。
　最初に消費税。消費税は国が徴収し、税率8％のうち1.7％分を自治体の財源に回す。「消費地に帰属する」という原則のもと、商業統計や人口などのデータをもとに都道府県ごとの配分額を割り出す。この配分に3つのズレがある。
　・ネット通販の普及が、この方式に疑問を投げかけた。統計上の売上高は通販会社の本社がある場所に計上され、統計に基づくとネット通販の有力事業者がいる自治体に税収が集まってしまう。総務省が今年度から配分の判断材料からカタログ通販やネット販売を外す措置をとり、「やはりおかしいのでは」との疑いが解けない。（ネット通販）
　・急増する訪日外国人も問題を複雑にする。土産物などの免税品は消費税がかからない。だが商業統計上は免税品の売り上げが加味され、販売額が多い都市部に消費税が手厚く回る。（インバウンド消費）
　・奈良県は大阪府や京都府で家電や衣料品を買う「越県消費」で、すべて人口で配分した場合に比べて70億円近い税収が奪われているとする。地方ほど、住民のお金を都市に吸い上げられているかの感覚は強い。（越県消費）
　⇒このズレは「消費税8％の内、1.7％を地方に配分する精算基準（ウエイト）が、�@小売り・サービスなどの統計を基に75％、�A人口を基準で17.5％、�B従業員数を基準に7.5％が都道府県に配分される」ことから生じる。その他、「ふるさと納税で返礼品をもとに寄付金を集めるのは、結局は自治体同士で税収を奪い合っているにすぎない」という批判も根強い。
　・次に、法人住民税。政府は消費税の10％への引き上げ時に、法人住民税を再配分して自治体間の格差を是正する制度の導入を決めた。だが、関西学院大学の小西砂千夫教授は「もう一段の偏在是正については十分に議論がされていない」と指摘する。不毛な税収の奪い合いをする前に、奪い合いが正しいかどうかの議論がいる。
　⇒法人住民税の再配分により自治体間の格差を是正する制度についてその概要を簡単に述べると、�@法人税収の33.1％は「地方交付税」の原資になる。�A法人地方税収は全額が地方交付税の原資になる。�B法人住民税の内、法人税割は、市（9.7％）と県（3.2％）に配分される。�Cその他、法人事業税（県税）がある。（続く）
　※18歳になると8割以上の若者が都会の大学等に進学、卒業後は、都会で就職、結婚・子育てをする「平成のひよっこ」現象が長く続いている。
　この現象が地方の疲弊をもたらすことを見越して「地方（地域）創生」が叫ばれるが、この中に財源論は含まれていない。
　18歳まで若者を育てたのは地方の財力なのだが、都会の自治体に負担金（仕送り）寄こせという意見は聞かない。都市と地方の自治体間の財源移動を考え直す議論が求められる。


2017.06.29　税収「偏在」への不信�U　　
　自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、地方交付税制度がある。これは、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっている。
　地方交付税の総額の計算は、法人税については既に述べたが、このほか所得税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の22.3%(平成26年度から)、地方法人税の全額（平成26年度から）とされている。なお、地方交付税は、全額を普通交付税94％と特別交付税6％）に分類される。
　普通交付税は一定の計算方法で計算され各自治体に交付される。特別交付税は、地震・台風・豪雨災害等の被災団体の財政需要に対して交付される。
　・「親がお金を借り仕送りしているのに、子はその金を貯金している」。財務省幹部は国・地方の税財政の現状を表現する。（以下、今日の日経参照）
　⇒地方自治体が積み上げた貯金にあたる基金を巡り、国と地方が対立していることについては既に述べた（2017.06.26）。これを簡潔に表現すれば、「国からの支援金」ともいえる地方交付税が、単年度で消化されずに自治体の基金に積み立てられ、その総額が21兆円になっているということだ。
　地方の言い分は「自主財源は乏しく、将来への備えも必要だ。必要経費以外にお金を使えば無駄遣いの批判も受ける」（群馬県神流町）。地方は「もともとは税金や借金から成る国からのお金でも、防衛本能が先立ち基金へと資金を流す。都道府県レベルでは基金の額は１千億円単位だ」。
　「政府の経済財政諮問会議や財務省は盛んに是正を求めるが、改革のメスはそう簡単に患部には届かない」という。
　・問題の根深さは、国と地方で予算や配分額を決める仕組みがあまりにもざっくりしている点にある。戦後約70年、連綿と続く「地方財政計画」の作成という枠組みだ。緩い計画の限界
　⇒これ以上、「70年間続いた緩い計画の限界」について財務省の見解を詳述する必要はないが、いずれ是正されるであろう。私の関心は、自治体の財政担当者は「今後の予算編成においてどのように対応するのだろうか」ということだ。
　すでに意見を書いた通り「予算が不足しそうであれば、取り崩し、余れば積み増すことが安易に行われていないか、予算執行の適正性の判断が必要だ。ただ、職員の努力により節約をして予算残額が出た場合の積み増しは容認される」。
　また、過度の「将来への備え」が、本来「行うべき施策を十分行わなかった結果であってはならない」。「単なる、消極的堅実も積極的楽観も好ましいことではない」のだと繰り返しておきたい。


2017.06.29　　非常勤地方公務員のボーナス　今日の日経から

　⇒非常勤公務員や非常勤教員の待遇改善について何回か意見を書いてきたが、今日の日経経済欄の以下の記事はうれしい。以下転載

　非常勤の地方公務員の期末手当（ボーナス）を巡り、総務省が「常勤職員と同水準を支給するべきだ」とする指針の作成を検討していることが分かった。　
　2020年度から始まる非常勤職員の新制度にあわせ、全国の自治体に求める。具体的な水準としては月例給の2.6カ月分を示す方針だ。
　総務省によると、16年４月時点で臨時・非常勤職員は全国で約64万人。常勤と異なり期末手当などの支給を受けていなかった。総務省が新指針を出せば半数前後が対象になる見通しだ。
　期末手当は６月と12月に支給する。民間のボーナスの一部にあたり、在職していれば勤務成績に関わらず支給される。都道府県ごとに人事委員会が支給月数を年度ごとに勧告しており、直近は2.6カ月分に据え置いている自治体が多い。


2017.06.30　税収減・成長頼みに限界　今日の日経から
　国の2016年度税収は所得税と消費税、法人税の「基幹３税」がそろって前年度を下回った。年度前半に進んだ円高に加えて、15年度に税収を押し上げた特殊要因がなくなったことが影響した。税収総額は55兆５千億円程度と、７年ぶりの前年割れ。景気がよくても税収の伸びにつながりにくい構造が根っこにある。経済成長頼みの財政運営は転機を迎えている。
　⇒基幹3税がそろって減収となるのはリーマン・ショックの影響を受けた09年度以来だ。16年度の当初予算では所得税と法人税は増収を見込んでいたが、あてが外れた。
　最初に法人税。理由の１つが「繰越欠損金」の増加だ。「繰越欠損金は税務上の赤字を翌期以降の黒字から相殺して法人税を減らせる仕組みだ。繰越欠損金はリーマン・ショック後の08年度の約90兆円をピークに減少し、法人税収の増加要因となってきた。越欠損金が増えていけば減収要因となり、税収が増えにくくなる」。このほか「世界的な減税競争も税収増を阻む」。所得税は個人事業者の経営不振や雇用者所得の伸び悩み、さらに株安による影響など。
　次に消費税。「14年４月の消費税率引き上げに絡み15年度の税収が上振れした影響がなくなったのに加え、円高によって輸入品にかかる消費税が減った」。
　・当初、財務省は１６年度の税収について前年度を1.3兆円上回る57.6兆円と見込んだ。略　しかし、法人税収が当初の想定の12.2兆円を下回る見込みになったことなどから、昨年末にいったん税収見通しを55.8兆円に下方修正し、1.7兆円の赤字国債の追加発行を余儀なくされた。（今日の朝日から）
　⇒国税・地方税の税収（27年度決算額）を簡単に述べると、国税合計599.604億円の内、所得税：178.071億円（29.7％）、法人税108.274億円（18.1％）、消費税174.263億円（29.1％）、その他130.（068％）となっている。
　地方税は、地方税合計390.986億円の内、個人住民税124.908億円（31.9％）、地方法人税2税66.722億円（17.1％）、地方消費税49.724億円（12.7％）、固定資産税86.639億円（22.2％）、その他62.925億円（16.1％）。
　地方税は道府県税180.018億円と市町村民税211.365億円に分かれるが、この内、市町村税は、個人市町村民税73.983億円（35.0％）、法人市町村民税19.457億円（9.2％）、固定資産税88.957億円（42.1％）、都市計画税12.575億円（5.9％）、その他16.393億円（7.8％）。（総務省のHｐから）
　北播磨の都市の税収内訳は容易に知ることができるが、自治体の人口や面積、産業構造などにより異なる。ただ、市町村にとって固定資産税や都市計画税等の資産課税が一番大きな割合を占める構造は変わらない。資産課税は景気に左右されにくい地方の優良財源だ。
　財務省は当初予算を執行するための税収不足を赤字国債の追加発行で予算を執行するが、地方は歳出の削減と基金の取り崩しで対応することが多い。
　今後、成長頼みの税収増を当て込み、当初予算に盛り込めなかった事業を補正予算で追加する安易な予算執行が難しくなる。昨日述べた「基金」の積み増しは地方の防衛本能なのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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