Ｈ２９．７．３１
私のブログ ７月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2017.07.01 今日の日経歌壇から
欠席の女にパンを届けろといわれて吹雪吹雪あるいた （東京 柳本 々々）
選者：穂村弘 選者評：「吹雪吹雪」がいい。心の中の風景なのかも知れない。
⇒この句の作者が担任教師から欠席の女生徒にパンを届けろと言われたのであれば「吹雪吹雪」と心が痛む。
厚生労働省が6月27日発表した平成28 年 国民生活基礎調査の結果（概要の一部）によると
１ 世帯の状況
・高齢者世帯は1327 万1 千世帯 （1161 万4 千世帯）、全世帯の26.6％ （23.2％）と世帯数、割合とも過去最高
２ 所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は 545 万 8千円 （537 万 2 千円）と増加
・相対的貧困率は15.6％ （16.1％）で対24 年0.5 ポイントの低下、
・子どもの貧困率は13.9％ （16.3％）で対24 年2.4 ポイントの低下
・生活意識が「苦しい」とした世帯は56.5％で２年連続低下。以下省略
・しかし、子どもの７人に１人がまだ貧困状態にあり、高止まりしているのが実情だ。ひとり親世帯の貧困率は相変わらず５割を超える。先進国は２割未満の国が多く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中では依然として最低水準にある。
貧困世帯への経済的な支援とともに、子ども自身への教育や生活支援を含めた総合的な対策が必要だ。（今日の毎日・社説から）
⇒子育てをめぐる環境は厳しい。特にシングルマザー、教育費などの負担は厳しい。地方の若者が18歳になると全国平均でも8割以上が都会の大学等へ進学する「平成のひよっこ」現象。この中にも7人に1人が貧困状態にあった子ども達がいる。
将来への所得増加が証明されている子どもへの投資は、生活保護を回避することにもつながる。貧困家庭に育ったため希望の大学に進学できないというのは、戦後から1960年代くらいまで（昭和の「ひよっこ」現象）にしたい。
・今年度から給付型奨学金も一部導入されたが、大学卒業後も長年にわたって奨学金の返済に追われている若者の苦境に比べれば、効果はあまりにも限定的だ。
必要な財源を確保し、福祉や教育、雇用など多角的な政策の展開が必要だろう。政府を中心に国民全体で日本の子どもの貧困を直視しなければならない。
⇒ようやく大新聞が社説に採りあげてくれた。政府ばかりでなく、ことある毎に「子どもは宝」という地方の自治体からも独自施策を打ちだしてほしい。
貧困対策は国の役目という無責任体制は許されないのだ。国や地方の総合的対策が急務だ。
※8年前、リハビリ病院に長期入院した。朝早くから誰もいない1階の待合室に降りて新聞を読むことを日課にしていた。そこで目にしたことが強烈に印象に残った。
夜勤明けの看護師さんが院内保育所で１晩過ごした子ども２人と手をつないで帰って行った。頑張れ、シングルマザー。
「子どもの貧困」は所詮他人事（ひとごと）・・では許されないのだ。
2017.07.02 自治体の業務効率化 今日の日経から
日本経済新聞社は「自治体がどれだけ業務の効率化を進めているか」を評価するランキングをまとめた。総務省の調査をもとに民間委託の実施度など５項目を独自に点数化して格付けした。市町村合併で膨らんだ組織をスリム化した島根県の松江市が、全国814市区のなかでトップだった。
⇒このランキングは「総務省が公表している『地方行政サービス改革の取組状況』の調査データをもとに分析。(1)指定管理者制度の導入 (2)民間委託 (3)庶務業務の集約化 (4)ワンストップ窓口 (5)情報システムのクラウド化の各項目について進捗度に応じ点数を配分。合計100点満点で行政改革への取り組み度合いを評価した」という。
国は「自治体のどの業務をどのように効率化すべきと期待したのか。具体的に例示されたのは上記の5分野。これに対して国が用意したアメとムチは以下の通り。
・総務省と内閣府は小規模自治体に対し、公営事業と行政サービスの効率化を促す。窓口業務の民間委託や複数町村による共同運営などコスト削減につながる手法を全国的に導入させるとともに、収支公開で事業の優劣もはっきり示す。人口減に即したスリムな自治体運営をめざす
・改革を後押しするために、総務省は人口減対策で成果を上げた自治体に地方交付税を手厚く配る。17年度から３年間かけて配分枠を現在の1000億円から2000億円まで増やす。（日経2017/2/21）。
⇒北播磨の自治体ランキングの順位は3日発行の「日経グローカル」に詳報が掲載されるため未だ知りえない（総務省のデータからでは容易に判明しない）。
ただ、国が期待している「存続や経営改善の難しい事業は廃止や民間売却、共同運営への切り替える」ことについては、事務組合による共同運営は進んでいるが、完全廃止や民間売却をした事例は少ない。
指定管理者制度の導入や民間委託導入は増えているが、従前から自治体が関係する団体や法人と契約、引き続き自治体職員の派遣を行うなど、完全な民営化は至っていないケースが多い。
庶務業務の集約化、ワンストップ窓口、情報システムのクラウド化の各項については、現段階では具体的調査結果を知りえない。ただ地方自治体は地域の巨大産業、まちで一番多い雇用者がいる事業所である場合が多く、ここに民間の経営手法を取り入れることで改革できることは多いと期待している。
また、地域間の財政需要の平準化のため制度化されている多額の「地方交付税」が（都市部への地方人口の移動抑制効果を生んでいることは認められるが）自治体業務の生産性向上を押さえることがあってはならない。特に、民間に劣らぬIoTやAIの活用と「情報システムのクラウド化」の構築は重要だ。
2017.07.03 今日の朝日歌壇から
コーヒーを二人分淹れ 冷めゆくを見つめて 祖母を思う命日 （奈良市 山添聖子） 選者：高野公彦 選者評：なし
⇒父が亡くなって33年、母が亡くなって3年。せめて月命日くらいは「コーヒーを二人分淹れ」仏壇の備えてやりたいが、自分で母家の仏壇の間まで持っていけないから御供えはしたことがない。家内の仕事だと割り切っている。
大切な笑顔 忘れず 叔母は逝く （加東市 丸山一之） 滝野川柳（神戸新聞・2016.11 22から）
作者は、私の母よしゑの甥、母の二回忌の法事で詠んでくれた。私の母よしゑが何時も「大切な笑顔忘れず」であったかどうかは分からないが、甥からこのように慕われていたのはうれしい。
母は2016年5月、96歳で亡くなった。最後の10年は施設暮らしであったが、それまでは病気をしたこともなく、元気で、滝野、神戸、宝塚にいる子の嫁ぎ先や、大学生になった孫の下宿先・宝塚に毎週のように出かけ世話をしてくれた。
なにを考えたか、80歳頃に自筆で延命治療を拒むライフウィルを書き、家族に一切の迷惑をかけず老衰で静かに逝った。
生涯、主婦業と子育てと子や孫の世話以外の仕事をしたことがなく、公職や団体職ばかりか趣味の会ですら何の役職もしたことがない。障害者で手のかかる長男がいたためかと申し訳なく思わなくもないが、いつも「エライおかん」だったと思い出す。
・私の一家は社高校を卒業しました。母は昭和11年卒（女学校第22回）、現在94歳になりますが元気に暮らしています。その母が90歳を過ぎた頃からお世話になっている施設で、社高女の校歌を一つ語りのように何回も披露するので、今では介護士さんが歌詞を覚えて母の歌唱をリードしています。
母は生涯、社高女卒の気概を持ち続けました。卒業後、職業軍人であった父と結婚し、戦前、戦後の生きにくい時代に、昭和19年の夏、２歳半でポリオに罹病した私と３人の妹を含め４人の子どもを育ててくれました。ヨイトマケの母ちゃんとは少し違う意味で「えらいおかん」でありました（社高校創立100周年記念誌2014.01から）
⇒通算10年、お世話になった介護施設でいつも「大切な笑顔を忘れない」優等生であったわけでもないだろうが、今でも施設でお世話になった介護士さんには感謝している。老後のお世話は何もしてやれなかったが、余生を生きるお手本にしたい。
2017.07.04 加東市社会福祉協議会・監事を退任
本年6月20日、長く務めました加東市の公職を「社会福祉法人・加東市社会福祉協議会・監事」を最後にすべて任期満了・退任いたしました。
社協の監事は、平成6年5月、滝野町社会福祉協議会監事に就任、引き続き平成18年5月、加東郡3町の合併により設立した加東市社協の監事に就任しました。
社協の総務、財務、組織運営に関連して、3町社協の合併と本年4月に実施された「改正社会福祉法」へ対応に関与できたことはうれしく思います。
社協の事業は、大きく①社会福祉事業 ②公益事業 ③介護保険事業 ④収益事業に4分類される。なお、加東市社協は、介護保険事業を公益事業部門に含めて運営している。
社会福祉法人が行う事業の内、①販売業、製造業その他の政令で定める事業及び付随行為にかかる該当する。②継続して営まれること。③事業場を設けて営まれること。の要件を充たす場合は収益事業に該当する。
政令で定める事業は34業種が限定列挙されているが、現在、加東市社協が行っているのは①物品販売業（特産グッズやお土産販売） ②不動産貸付業（飲食店舗貸付） ③請負業（施設管理受託・指定管理）.④旅館業（ホテル経営）.⑤浴場業（温泉場経営）がある。
なお、この内、事務処理の受託等の請負のうち、実費弁償により行われるものであり、概ね5年以内の期間に限って所轄税務署長の確認を受け「免除申請」を行ったものは除かれる。
また、①居宅サービス事業のうち福祉用具貸与以外の事業、居宅介護支援事業、施設サービス事業は、収益事業の中の医療保険事業に該当するが、社会福祉法人が行う医療保険業は収益事業から除かれている。②収益事業のうち非収益事業に繰り入れたものについては、一定の金額までは寄付とみなして課税されない。
平成12年に介護保険事業が開始されて以降、社協は居宅介護支援事業、在宅福祉事業等の収益により経営基盤の安定に努めてきた。最近、これらの事業で一部、赤字が続いているが担当職員が経営改善に取り組んでいる。
加東市社協事業の統一テーマ「ささえあい みんあが 安心 福祉のまち」～一人ひとりの笑顔 温もり 輝きを～に従い、①まちづくり ②生活を支える ③人づくり ④介護保険 ⑤組織づくりに、役職員一体となって精励されている。具体的事業展開や情報公開社協の事業は、①社会福祉事業 ②公益事業 ③介護保険事業 ④収益事業に4分類される。なお、加東市社協は、介護保険事業を公益事業に含めて運営しているので、社会福祉事業は、法人運営事業、地域福祉事業、在宅福祉事業、収益事業に分類している。
社会福祉法人が行う事業の内、①販売業、製造業その他の政令で定める事業及び付随行為にかかる該当する。②継続して営まれること。③事業場を設けて営まれること。の要件を充たす場合は収益事業に該当する。
政令で定める事業は34業種に限定列挙されているが、現在、加東市社協が行っているのは①物品販売業（特産グッズやお土産販売） ②不動産貸付業（飲食店舗貸付） ③請負業（施設管理受託・指定管理） ④旅館業（ホテル経営）⑤浴場業（温泉場経営）がある。
なお、この内、事務処理の受託等の請負のうち、実費弁償により行われるものであり、概ね5年以内の期間に限って所轄税務署長の確認を受け「免除申請」を行ったものは除かれる。
また、①居宅サービス事業のうち福祉用具貸与以外の事業、居宅介護支援事業、施設サービス事業は、収益事業の中の医療保険事業に該当するが、社会福祉法人が行う医療保険業は収益事業から除かれている。②収益事業のうち非収益事業に繰り入れたものについては、一定の金額までは寄付とみなして課税されない。
平成12年に介護保険事業が開始されて以降、社協は課税されない居宅介護支援事業、施設サービス事業の収益により経営基盤の安定に努めてきた。最近では、これらの事業でも赤字が続いているが担当職員の経営努力で改善に頑張っている。
についてはホームページをご覧ください。
なお、善意銀行は、社会福祉協議会兵庫県共同募金委員会加東市共同募金委員会は別組織ではあるが、一体的に運営されている。
2017.07.05 路線価・格差拡大 今日の神戸新聞・社説から
東京と地方だけでなく、足元でも地域間格差は広がりつつある。国税庁が発表した今年１月１日時点の路線価は、そんな傾向を浮き彫りにした。
兵庫県も値下がりした県の一つだ。しかも９年連続のマイナスである。県内２１税務署管内で路線価が一番高かった地点を見ても、上昇が８地点と昨年より５地点減った。全県では、回復傾向にはまだ届かない。中でも日本全体と同様、都市部とそれ以外の格差が開いている点は見過ごせない。
⇒国税庁は3日、相続税と贈与税の算定基準となる2017年1月1日時点の路線価を公表した。兵庫県内で調査した約1万5千地点の対前年変動率はマイナス0.3ポイントで、9年連続で下落した。全国平均が２年連続で昨年に続いてプラスになる中、兵庫県内では上昇した地点が昨年より減少。山間部の下落傾向が強く、県内全域では回復への足踏み状態が続いている。（神戸・2017/7/3）
「上昇率が最も大きかったのは、神戸市中央区三宮町１の三宮センター街で、14.3％増。下落率が最大だったのは、４年連続で朝来市和田山町玉置。前年比マイナス6.5％となり近畿２府４県でも最大の下落率。県内の最高路線価が最も低かったのは、西脇市野村町。人口減少や地域経済の低迷などが要因とみられ、近畿でもワースト3位だった」という。
・地価の下落が続けば、空き地ができても買い手が現れず、さらに値下がりする悪循環に陥る。他地域からの移住促進や交流人口の増加など、積極的に手だてを講じて下落に歯止めをかける必要がある
⇒若者が高校を卒業（18歳）すると待ちかねたように地方から都会へ流出して都会で就職、結婚、子育てをする。地方では人口が減少し老々夫婦が増え空き家が増える。やがて地価が下がり魅力がなくなる。何年も続いている人口移動だが、これを変える方法がない。
社説子のいう「他地域からの移住促進や交流人口の増加など、積極的に手だてを講じて下落に歯止めをかける」方法があるとも思えず、自治体による有効な政策が講じられているとも思えない。
・地域政策の課題は職業選択の自由と居住地選択の自由の同時実現。新しい地域問題の一つは、高学歴者ほど地方に定住しにくい。国民の希望出生率の実現が国の政策課題であるならば、国民の地方定住志向の実現もまた国の政策課題となりえる。
中卒の人たちが金の卵と呼ばれ、首都圏に集団就職したのは遠い昔の話。地方の農林水産業で働きたいという人もいるが、大学進学率が上がっているため、地域に高度な職がなければ、Ｕ・Ｉターン者を増やすことはできない。（中央大学教授 山崎朗 稿 日経2017/6/30）
⇒私が何回も書いた文脈だがこれは大学教授のご意見だ。無関心な住民も多いが、人口減少・地方疲弊に例外はない。今日の神戸新聞・社説は「路線価／格差拡大は県内でも進む」「積極的に手だてを講じて下落に歯止めをかける必要がある」と警鐘を乱打している。
「地方のidentityを大切に local complexを捨てよう」という情緒的な見解が通用する状況は過ぎようとしている。
2017.07.06 財政黒字化目標 今日の日経から
財政政策をめぐる自民党内の議論が活発になってきた。当選２回の衆院議員グループは５日、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標を取り下げるよう政府に提言した。一方、財政規律を重んじる野田毅税制調査会最高顧問らも勉強会をつくり賛同者の獲得に動く。消費増税の是非の判断も控え、さや当てが始まっている。
提言は同党衆院の2回生約100人のうち28人の連名。呼びかけ人代表の安藤裕氏らが首相官邸で萩生田光一官房副長官に提言書を渡した。
⇒ＰＢ黒字化をめぐり、財政規律派と経済成長を優先する反規律派のさや当てが始まっている。今回、政府に提言したのは自民党衆院の2回生約100人のうち28人。
「経済成長を優先するため、赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を思いきって増やすよう求めた。19年10月に予定する10％への消費増税の凍結に加え、5％への減税検討も訴えた」という。
私は先日、国の税収が2兆円下振れすると書き具体的説明をした。（2017.06.30）。税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。税収が減ると、同じ歳出を維持するには増税や赤字国債の増発ではまいかまかなえない。
16年度は税収減のため、公債発行額は38兆円と、4年ぶりに前年度より3.1兆円増えた。
財政健全化には一刻の猶予も許されない。政府は、①2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減（達成）②2020年度までに黒字化 ③その後の債残高比の安定的引下げを目指す。（財政健全化に向けた取り組み・財政制度等審議会28.11.17）ではなかったのか。
これが達成不可能または達成困難とみるやいち早く「PB目標の堅持」と「消費増税」を延期すべきだという。理由は「経済成長を優先するため、赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を思いきって増やすため」「今はデフレを脱却できるかどうかの分かれ道。財政出動が必要だ」という。
今回の呼びかけ人である自民党衆院議員28人の具体的氏名が分からないが、私が従来から繰り返してきた主張とは全くことなり大きな違和感を禁じ得ない。
今後、衆参両院議員（政治家）、財政学者、財務省、官邸入り乱れて苛烈な論争を経て、最後には、安部首相の采配で首相官邸の狙いが変更され、財政規律派が敗退するのか。おかしなことが起こらなければよいがと念じている。今後の動向をしっかり見極めたい。
2017.07.07 増える老老介護 今日の産経・主張から
高齢者が高齢者をケアする「老老介護」の増加傾向が、改めて鮮明となっている。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、要介護者、介護者ともに65歳以上というケースが55％近くを占めた。75歳以上同士では初めて3割を超えた。少子高齢化に伴い、高齢者の１人暮らしや夫婦２人だけの世帯は増え続けている。こうした世帯が介護を必要とする年齢に達してきている。
⇒産経・主張（社説）の要点を抜粋し、所感を述べると以下の通りだ。
①食事や排泄などのケアは、若い世代であっても体力的にきつい。小さな手助けや心配りが有効な場合もある。
⇒この程度の小さな手助けや心配は行政の課題にならないし、これを要望する住民も少ない。ご近所さんでもどうすることもできない場合が多い。
②行政はもとより、民間サービスや地域において、さらに取り組めることはないだろうか。それぞれの立場において支援態勢の強化を急ぎたい。
⇒行政が十分な支援体制を構築するために、社会福祉士や介護福祉士や、各種利用サービスに関する資格、さらに福祉関係行政機関等で働く公務員の方を対象とする社会福祉主事の資格を持つ専門職員の採用と養成が手薄ではないだろうか。
部課長など管理職のための専門知識を早くから養成するため、大学講座の聴講や社会人大学院での学び直しの制度を創設できないだろうか。
③高齢の介護者には、自らも病気をかかえている人や、買い物や通院といった日常生活に手助けを必要とする人も少なくない。
⇒買い物や通院の手助けは、すでに有料ボランティアや訪問看護が行われている。特に都会に行くと福祉や介護に限らず、保育送迎アフタースクール送迎、子育て支援まであらゆる分野で有償ボランティアが活躍している。
④軽い認知症の人が、より重い認知症の配偶者を介護するという「認認介護」も珍しくなくなってきた。
⇒私たちの地元でも「軽い認知症の人が、より重い認知症の配偶者を介護」していたかもしれない「老々介護疲れ」による不幸な殺人事件を経て、さまざまな取組みが検討されたのはつい最近のことだ。どこにでもある光景だ。
⑤政府は施設から在宅介護への切り替えも進めている。財政面を考えればやむを得ない流れだ。だが、その受け皿となる医師や看護師、介護スタッフが自宅を訪問する「地域包括ケアシステム」の整備は遅れている。
⇒よく知られた重い行政課題だが、これを新鮮味のないテーマだと切り捨てることなく「介護は要介護者へのケアだけの問題ではない。介護をする側の暮らしをいかに成り立たせるのか、総合的な視点が欠かせない」ことをよく理解したい。増える老々介護を「他人事と考えず自分事」と考える視点が重要だ。
※老々世帯名簿、老々介護名簿、（同居者のいない）独居老人名簿等を（自己申告方式で）作成し、自治体の福祉担当課と地域の区長、組（隣保）長が保有して役立てることができるとよい。
本来、近隣私人間で行う「思いやり」ばかりか、地域の災害、介護などに活かすこともできるだろう。
2017.07.08 今日の日経歌壇から
命日はお墓にいてね 会いに行くわ 普段は風の中のあなたに （京都市 中尾素子）選者：三枝昴之 選者評：亡き人への念押し。風になるよりお墓に行けばいつも会える方がいいのでは
昨日は「増える老老介護」についてブログを書いたが、今日はこの句の作者に「お墓のあなた」から「命日はお墓にいるよ いつでも会いに来てね 普段もここよ」と返事を差し上げたい。
ところで、「老老介護のその後」、人はどんな形で相方の最期を迎えるのだろうか。どんな医療を受け、どんな最期を迎えたいのか。今日の朝日新聞・オピニオン＆ファーラム欄に掲載された2人の学者の意見を参考に考えてみよう。
終末期医療とも「人生の最終段階における医療」（厚労省）とも呼ばれる最期を迎えるときの医療方針。配偶者や子どもとしっかり意思疎通のできる時には決められず、まして「死にゆく課程の可視化大事」（木澤義之神戸大学特命教授）と重い決断を迫られても戸惑うばかりだ。しかし、やがて死を迎えるようになってからでは遅いのだ。
年間100万人以上が亡くなる多死社会、2015年度の年齢別死亡者数見ると、60歳の定年を迎える年代までは安定しており、63歳を過ぎた頃に若干増加するが、70歳までは比較的安定している。その後75歳位から徐々に増加して88歳位でピークを迎える。
つまり、定年後の63歳過ぎの坂、70歳過ぎの坂を超え88歳くらいまで病気をしないで元気で生きることができれば人生最高だ。
それでは、病気をした時の終末医療はどうするか。以前は、1分1秒でも長生きさせる延命治療を期待し、胃ろうや点滴による栄養補給や水分補給が行われたが、どちらも本人には苦痛を伴なう。
今は、延命治療よりも「死にゆく本人が幸せになる」治療が選ばれることが増えた。一番よく知られているのは緩和ケア。ただ「日本の緩和ケアはあまりにがんに偏っている。心不全や慢性閉塞性肺疾患、神経筋疾患には光が当てられていない」（木澤義之）ことも知っておきたい。
・医療技術が発達した現在、終末期に必要なのは「技術的に可能なことをやりつくす」のではなく、死にゆく本人が幸せになる方法を探ること。「人工的な延命はしない」も選択肢の一つです。同時に、マッサージなど看護ケアを手厚くすることが大切です。（会田薫子東京大学特任教授）
⇒つまり、「看取る側の意識改革も必要」だと説く。まったく同感だ。一昨年、老衰で亡くなった私の母は、亡くなる10年前、86歳くらいの時に、自筆で「ライフウィル」を書き「一切の延命治療はしない」と最期の迎え方を子どもに示した。この説明を受けたことはないのだが、封筒に入れて仏壇に置いていた。
子ども3人がこのライフウィルを発見した時、実に悩ましい思いをしたが、これをしっかり担当の医師に伝えその通り実行した。
「人は死期が近づくと、鎮痛鎮静作用がある脳内物質が増えます。水分や栄養分を補給せずに看取るのが、最も苦痛が少ないのです」（会田薫子）を実感、母親のよい看取りができたことを喜んだ。私がこれを倣うのは当然のことだ。
2017.07.09 年金資産運用・黒字 日経2017.7.8から
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、2016年度の運用益が７兆9363億円だったと発表した。５兆円超の運用損を計上した15年度から一転、２年ぶりの黒字。資産の５割弱を国内と海外の株式で運用しており、年度後半の株価上昇で保有資産の評価益が大きく膨らんだ。
⇒「ＧＰＩＦが公表した『運用損益』は主に株式といった保有資産の時価が期末時点からどれくらい増減したかを示すもので、ある時点で全体の資産価値をみるためのものだ。実際に株式などを手じまいした場合の売買損益とは異なる」ことに注意が必要だ。
運用益を資産別にみると、国内株が４兆5546億円、外国株が4兆3273の黒字、国内債券が3958億円、外国債券が5962億円の赤字。01年度以降の累積収益額は53兆3603億円、16年度末の運用資産は144兆9034億円でともに過去最高だったという。
・ＧＰＩＦは資産の構成割合を定めたルールに沿って国内外の株式でそれぞれ25％を目安に投資できる。16年度末の割合は国内株式が23.28％、外国株式が23.12％まで上昇。国内債券は15年度末の37.55％から31.68％に減った。債券投資のシェア低下は「金利が低く再投資がしにくい」（高橋則広理事長）ため。
⇒GPIFの運用益増加はトランプ大統領の就任が決まった昨年末から景気拡大への期待が高まり、世界的株高が続いていることによる。
ただ、「でよし」ということにはならない。株式の割合が増えていることで価格変動リスクが高まっているのだ。ここが一番のポイントだが、なぜか楽観主義者が多く疑問に思う。
私は、ＧＰＩＦが市場での株式運用割合を増加させようとした時、国民の年金資産を市場の価格リスクにさらすことに反対し、「安全かつ効率的」運用ではなく、従前通り「安全かつ確実」運用方針を踏襲すべきだと意見を書いた。
しかしながら、GPIFは運用方針を変更して、2014年に「国内外の株式でそれぞれ25％を目安に投資できる」と大幅に引き上げた。ただ、実際の運用は「運用会社」に任せている。
・ＧＰＩＦとは別に、日銀も信託銀行などを通じて間接的に株式を保有しているため、ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーは、東証１部の約1970社のうち半数の約980社で事実上の大株主になっている（朝日・2017.2.26ほか）
⇒懸念される弊害は、債券と違って株式には満期がないため、株式市場が暴落すると困るので漫然と購入を繰り返し、売り時を失する懸念があることだ。
GPIFは、価格変動リスクが高まり、日銀は、価格変動リスク以外にも、市場からの退出の機会を失して、金融緩和の「出口」政策が遠のく懸念があるのだ。年金運用益黒字の楽観を前にして、その弊害を憂う私の悲観に無力感が漂う。
2017.07.10 今日の朝日歌壇から
本日も強行採決されました さっそく明日から施行の我が家 （大津市 佐々木敦史）選者：佐々木幸綱 選者評：共謀罪法強行採決を風刺。国民は強行採決を甘んじて受け入れるあわれな亭主族と同じだ。このほか、選者：永田和宏 選者評：なし
「独裁」と言わず「一強」葉さくらが膨らみがら昏（くら）みゆくなり （幸手市 森暁香） 選者：高野公彦 選者評：共謀罪法案に関する疑問や不安や恐怖を詠んでいる。これほど国民の関心は高い。今後「渦」はどうなるか
⇒国民監視の共謀罪法審議について意見を書くこともなく時間が過ぎ、気がつけば、最後は1強安倍政治のお定まり・強行採決でチョン。
一体、何が問題であったのか。一言で言えば、提案された法案の十分な説明と討論・熟議が行われたとは言えず1強内閣による強引な政治手法で幕引きが行われたことだろう。
これを「強大な力を持つ女房殿の決定に甘んじて受け入れるあわれな亭主族」と同じと断じる選者評も強烈だが同意する読者も多いだろう。
英エコノミスト元編集長のビル・エモットさんが近著『「西洋」の終わり世界の繁栄を取り戻すために』で、西洋社会が培ってきた「開放性（Openness）」と「平等（Equality）」という民主主義の理念が危機に瀕していると説いた。この場合、日本も西洋に含まれる。（日経ビジネス2017．07.10.p48）
原著を読んでいないのでこれ以上の引用はしないが、一強の安倍政治は、その政治手法において、「開放性」を軽視していることが問題なのだろう。多くの公民が納得する「開示と説明」が不足していることが問題だ。
多くの国民が安部首相を独裁者といわず「一強」というのは、独裁の否定と何もできない負け惜しみだろう。
東京都議選に自民党が大負けし、次の国政選挙の行方は混沌としてきた。とはいえ反安倍政権の旗を揚げれば政権与党を打ち負かせるというほど単純でもない。（若者が動かした英選挙 「損な世代」日本も奮起を 上級論説委員 大林尚稿2017/7/10）
現在の大勢・シルバー民主主義の殻を破るのは、一筋縄ではないが、損な世代が丸見えの若者世代や無党派層の都市住民が中心となり、次の新しい政治リーダーを選ぶ時が来ようとしているのかもしれない。
「開放性（Openness）と平等（Equality）」という民主主義の基本を重視しない政治は英国に限らず日本でも長く続かないだろう
2017.07.11 ＪＡ専門の監査法人 日経2017/7/10から
全国の農協（ＪＡ）の会計監査を担う「みのり監査法人」（東京・千代田）が発足した。ＪＡはグループに所属する農協監査士による監査を受けているが、農協改革を進める政府は2019年までに一定量の貯金を持つＪＡは公認会計士による監査に移行するよう求めている。新たな法人はこれに対応し、ＪＡ専門の組織として出発する。
⇒ＪＡ・連合会に公認会計士監査を義務づける改正農協法にともない、全中の内部組織である全国監査機構を外出しして公認会計士法に基づく監査法人を新設することになっていたが、その新法人である「みのり監査法人」が6月30日に設立登記を完了した。
ＪＡ等に公認会計士監査が義務付けられるのは「信用事業を行う（貯金量200億円以上）の農協は600くらい、適用年度は32年3月決算から。
地域農協の役員や幹部職員でもない限り、関心のないテーマだが、私は、平成15年6月から24年6月までの9年間、丹波ひかみ農業協同組合の員外監事を務めた。
これは天理愛児園から関西学院大学まで同窓であり、当時、地元の「みのり農業協同組合」組合長であった神戸秀典君の推薦による。
当時から、ほとんどの農協において員外監事には税理士、会計士、弁護士が就任していた。
地方では、大企業である農協の監事は、業務範囲も金融、共済、営農、購買、販売、加工、サービス事業と広く、会計も上場企業と同水準の程度の高いもので、農協の監事監査は私の生涯、印象に残るすばらしい仕事であった。
改正農協法施行までのJAの監査は、①職員組織である監査室による内部監査、②監事による業務と会計監査、③全国中央会、県中央会の農業協同組合監査士による会計監査の3重構造で行われていた。
農協の監査は、大規模にもかかわらず、身内監査だという批判が底流にあった。そのため、内部統制が不十分、財務諸表監査が不十分であったというわけではないが、この度の改正農協法により「信金・信組等と同様、公認会計士による会計監査を義務付ける」こととなったのだ。
今後、公認会計士と農協監査士が連携し、その相乗効果により、農業協同組合等の事業に精通した高品質な監査業務が行われることを期待したい。
監事監査で会計監査を担当していたため、決算年度終了後には、県中央会・監査部の監査士から意見を求められることがあり、緊張したことを思い出す。
税理士事務所の主宰者だけでは経験できないすばらしい仕事をさせていただいたと感謝している。
2017.07.12 「共謀罪」法施行 神戸新聞・社説2017/07/12から
「共謀罪」法が施行された。与党がテロ対策を掲げて先月、採決を強行した改正組織犯罪処罰法である。２７７に及ぶ犯罪について、「準備行為」をした段階で処罰が可能になった。
⇒「共謀罪」法が施行されたから善良な市民に「テロを防ぐためと言って捜査の手が及ぶことはないのか」。「権力の乱用が心の内を脅かし、プライバシーを侵害する監視社会にならないか」。
一体、この法律の何が問題なのか。法案の審議段階からよく理解できていない法律だが、神戸新聞・社説子の意見をベースに問題点を整理しておきたい。
・懸念されるのは、反原発や反基地などの運動で政府に批判の声を上げる団体が、捜査の対象になることだ。人権侵害や言論封じ込めの動きがないか監視を強めねばならない。
⇒政府は、適用対象は「組織的犯罪集団」であり限定をかけたと言いますが、一般人が含まれるかどうかをめぐり、国会での説明は二転三転しました。犯罪の構成要件である「準備行為」も、ひとえに捜査当局が怪しいと見なすかどうか、そのさじ加減にかかっていて、恣意（しい）的な運用が懸念されます。〈水野智幸・法政大法科大学院教授、今日の朝日・問う「共謀罪」から）
元裁判官の水野智幸さんが、「捜査当局のさじ加減にかかっていて、恣意的な運用が懸念される」と言っているのだから、これは空恐ろしいことではないか。
・法の施行に向け、警察庁は現場で判断せず捜査を始める前に報告するよう通達し、可否を慎重に判断する方針を示した。それでも、当局の裁量が大きいことに変わりはない。裁判所の令状がなくとも任意捜査は可能だ。当局が恣意的な運用で市民を対象にすれば、社会は確実に萎縮するだろう。
⇒警察は「共謀罪」という大きな、危うい武器を手にしたが、当局がこの武器で恣意的な運用で市民を対象にすれば、社会は確実に萎縮」するのは当然だ。
・裁判官も重大な責任を背負うことになりました。警察から令状請求があった段階で、厳しい目で審査することが求められます。少しでも疑問があれば、警察に問いただす勇気と矜持（きょうじ）が求められています。（水野智幸さん）
⇒「共謀罪」の対象となる277に及ぶ罪は大きく分けて次の通り。①テロの実行に関する犯罪＝110、②薬物に関する犯罪＝29、③人身に関する搾取犯罪＝28、④その他資金源犯罪＝101となっている（日経・2017/6/15）。
法曹関係者や研究者でもない限りその内容を容易に理解できない。今日の日経・春秋子は「かりに共謀罪版の刑罰一覧が出版されたとしても、国民にとってはちんぷんかんぷんな内容になってしまいかねない」という。国民を守る法律が成立当初からこの評価では、これまた、空恐ろしい。
・自由に物が言える社会を守るため、これからも声を上げ続けたい。あまりに問題点が多い法律であり、廃止も含めて一から考え直すべきだ。
⇒これが社説子の意見だ。「犯罪の対象などを厳格化し、乱用を防ぐ基準をいかに構築するか。これからの実務家や研究者の英知が問われている」という水野智幸さんの意見をも併せ読んで、もう一度しっかり考えたい。
2017.07.13 地元から兵庫教育大を支援 今日の朝日新聞から
文部科学省は少子化で教員の需要が減ることをふまえ、国立の教育大や総合大の教育学部に対し（１）総合大と教育大、教育大同士で教員の養成機能を統合する（２）同じ県内や近くの国公私立大で連携して教員養成を分担するなどの方向で、今後、大学側と話し合う方針を固めた。各地の国立の教育大や教育学部の縮小や廃止につながる可能性もある。
文科省の有識者会議が１２日、こうした方針で合意した。国立の教育系大学や教育学部は現在、ほぼすべての都道府県に４４ある。有識者会議の最終決定を受け、同省は各大学に対し、２０２１年度末までに結論を出すよう求める考えだ。
⇒私は、昨年までの国立大学改革の好期に、兵庫教育大学（の拡充）に地域創生学部（学科）創設や地域連携を提案し、全国の国立教育大学で行われている取組を紹介したが、関係者からご意見を伺うことはなかった。
兵教大は、本年から募集定員を200名に減少した上、近年、通学生をスクールバス3台でJR明石駅まで送迎しているため、下宿生が著しく減少した。
以下に私の意見の一部を再掲する。
・今後、少子化が進み、学生数の減少が予想される。あと5 年で教員採用枠は激減する（12 月1日の日経）１県１国立大学構想で、神戸大学・加東キャンパスになる可能性もある。
私は、2015年以降、引き続き兵庫教育大学に「地方創生学部（学科）」の創設を期待する意見を書いた。
国立大地域学部 （2015.10.4稿）では、全国各地の地方大学が続々と「地域」を冠した学部を創設していることを紹介し、「兵庫教育大学には、教員養成大学としての使命と縛りがあるが、山形大学では「地域教育文化学部」が2005 年に創部され、地域と連携した教員養成を行っている例が参考になる」とまで書いた。（このほか、高知大学・地域協働学部など計8大学が地域学部を創設した）。
日刊紙やＮＨＫで何度も報道された地方国立大学の地方創生学部の創設事例や地域連携事業から、地方の国立単科大学と、地元の地方自治体との提携、支援、協力のあり方をもう一度考え直したいものだ。（2016.12.26 アベノミクス・余話 大学改革 私のブログから⑥）
・有識者会議は、いまの組織や規模のままでは「機能強化と効率性の両方を追求することは困難」と指摘。略 各大学・学部に対し、各地の教員需要の減少率に基づき、入学定員を見直し、２１年度末までに結論を出すべきだとした。
加えて、大学や学部の統合のほか、国公立大にとどまらず、近くの私立大まで含めて連携し、採用者数が少ない教科の養成課程を集約したり、各大学が強みや特色を持つ教科ごとに養成機能を分担したりすることを検討するよう求める。
⇒兵教大がこれ以上募集定員を減らせば存立の危機だ。近くの国公立大学では、旧師範学校の流れをくむ神戸大学教育学部は、兵教大開校と時を同じくして改組して今はない。近隣私大で教育学部を持つ関西学院大は西宮市で地理的連携が困難だろう。
今こそ、地元から自治体・住民一体となって兵教大を支援する時ではないだろうか。
※①兵庫教育大学の大学院、大学、附属校園は地元最大の教育資産である。
②兵庫教育大学の教員とその家族、学生による地元経済効果を図るためにも、拡充策が必要だ。
③私が主張していた「国立大学改革」の機会に新しい学部（学科）の創設は、兵教大が高度教育研究大学に特化する方法を選択されたため消えたようだ。
④また、兵教大は若者人口の減少に対応して、本年から全募集定員を280名から200名に減少した。このままでは、小規模、単科、国立大学のイメージが定着してしまう。
⑤今後、地元は何をどのように支援すればよいのか。
兵教大の発展のために、地元として協力・支援できることを自治体、住民ともどもよく考えたい。
2017.07.14 基礎的財政収支なお赤字 今日の日経から
内閣府は2020年度の国と地方をあわせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）について、8.1兆～8.2兆円の赤字になるとの見通しを近く公表する。事実上の国際公約である「20年度までの黒字化」は達成が極めて難しい情勢。歳出を増やす圧力が強まる一方で、国も地方も税収の減少基調が鮮明だ。アベノミクスはまき直しを迫られている。
⇒国の予算は、歳入（借金・国債発行額と税収の合計）が、歳出（借金・国際の返済額と政策経費）が同額になる。従って、税収で政策経費が賄えれば収支均衡する。ところが、2020年度の国と地方をあわせた基礎的財政収支が8兆円の赤字になるという。
・８兆円の赤字解消には、歳入を増やすか、歳出を減らすかしか手はない。ただ16年度の税収は国・地方とも７年ぶりに減収となる見通し。「経済成長による税収増」を目指すアベノミクスには陰りがみられる。歳出も、高齢化で社会保障費の増加に歯止めがかからず、教育無償化など政権浮揚に向けた新たな歳出拡大策が浮上している。
⇒税収が減収となり政策経費が削減されなければ、当然赤字が続くことになる。これまで、安倍内閣は20年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するとの財政健全化目標を掲げていたが、その達成は達成が極めて難しい情勢だ。
基礎的財政収支の黒字化目標は厳しい歳出抑制を強いるから、それをやめる代わりに、今年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）では、財政再建の目標に「債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比の引き下げ」を付け加えたが、これでは歳出削減への誘因が働かず、目先を変えるしか打つ手はなくなっているようにみえる。
「基礎的財政収支の黒字化の旗を降ろすな」というのが財政健全化目標達成の王道だ。このため19年10月に予定される消費税率引き上げを三たび延期すべきではない。（慶応義塾大学教授。土居丈朗稿。日経・経済教室2017/7/11）
・地方自治体にも、基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた一層の協力を求めることが欠かせない。財政健全化の目標として掲げる指標は、国と地方を合わせた基礎的財政収支だ。国だけでなく、地方の基礎的財政収支の改善は目標達成につながる。ただ、国が地方へ配る補助金などを減らすだけでは、国と地方を合わせた収支は改善しない。（前掲・土居丈朗）
⇒すでに報道されている通り「国は多くの債務を抱え、基礎的財政収支は赤字だ。一方、地方の基礎的財政収支は黒字で、全国の自治体が積んだ基金は総額21兆円まで膨らんでいる」という。もし仮に国が自治体の基金を召し上げるような政策を打ち出せば、地方はどのように対応するだろうか。
国と地方がともに協力して収支改善努力を行い、無駄な歳出の増加を抑える努力が欠かせない。社会保障のさらなる改革が誰の目にも明らかだ。
ここまで財政が悪化すれば、財政改革延期に何でもありは許されない。基本をしっかり押さえて対応しなければならない。
2017.07.15 川下デフレ 今日の日経から
人手不足に伴う賃上げや景気回復を背景に、外食産業などを中心に真剣に値上げを検討する企業が増えてきた。ところが家計は節約志向が染みついており、小売りなど消費者に近い「川下」ほど価格転嫁しにくい構図はさらに強まっている。日本の物価上昇を阻んできた「川下デフレ」のぶ厚い壁を崩すことができるだろうか。
⇒流通の川上から川下に向かって物価を見る場合、上流から、①素材原料→②中間財→③消費財の流れに従って素材原料から消費財まで企業間で取引するモノの価格を「企業物価指数」、その川下のモノの価格を「消費者物価指数（生鮮食料品を除く）」という。消費者物価指数の計算から生鮮食料品を除くのは値動きが激しいため。
６月の企業物価指数をみると、素原材料は前年同月比22.9％も上昇したが、部品など中間財の上昇率は4.4％、消費財となるとわずか0.5％どまり。流通段階の川下に行くほど物価の伸びは鈍い。家計が直接触れる価格をまとめた５月の生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）もプラス0.4％だ。
消費者から見ればありがたい状況だと言えなくもないが、これでは、小売店や外食産業など川下産業はたまらない。
人手不足による労働市場の逼迫で企業の人件費はかさんでおり、アルバイト・パートの時給は1000円を超えている地域が増えている。さらに、原材料価格（仕入れ価格）は円安による輸入原料のコスト高が止まらない。
にもかかわらず、末端の消費者に近くなるほど価格転嫁が難しく、値下げ圧力が強まる。コストを価格に転嫁できなければ、企業は自社の利益を食いつぶしてコストを吸収しなくてはならない。
・外食や運輸では人手不足を補う賃上げや原材料高を転嫁する動きも出てはいる。実質国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期連続で増加し、個人消費もようやく持ち直しつつある。付加価値を高めれば価格が高めでも消費者が受け入れる環境が整いつつあるようにも見える。
だが拙速な価格見直しで消費者が離反することへの企業の警戒心は根強く、心理的なカベが値上げを踏みとどまらせる。
⇒その他賃上げが鈍く消費のパイが増えないことも大きな要因だが、14年春の消費増税がダブルパンチとなって家計の消費意欲が一気に冷え込んだ時のトラウマも重荷になっている。
川下デフレで値上げできない状況が続いている。さりとて、特効薬はない。川下産業のぶ厚い壁を崩すことは容易ではない。
※では、どうすればよいのか。この記事のライター川手伊織さんのご託宣は以下の通り。ただ、これができれば苦労はない・・・
「企業は省力化投資や過剰サービスの縮小などで人手不足社会になんとか適応しようと必死だ。こうした取り組みで１人当たりが生み出すもうけ（労働生産性）が向上して収益が高まれば持続的な賃上げの好循環につながり、川下デフレのワナも克服しやすくなる」。
2017.07.16 「ふつうの国」ではない 今日の朝日・日曜に想うから
日本人の人口は、昨年１年で約30万人減った。生まれた子どもの数も100万人を切った。総務省が先日発表した人口調査の結果だ。社会は急速に縮み、老いている。だが、その深刻さを、私たちはどれくらい強く自覚しているだろうか。
⇒国家や地方自治体の衰退は、その構成員の老化から起こる。国家や地域がどれくらい老いているか。その衰退を図る手段に「中位数年齢」がある。人々を年齢順に並べたとき、ちょうどまん中にいる人の年齢だ。
・国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、今の日本は推計で47.5歳。近年のデータでほかの主要国を見ると、欧州諸国が高く、ドイツが45.8歳、フランスが41.3歳。そのほかの多くの国は40歳前後だ。アジアでは、韓国が40.7歳で日本に次ぐ高齢国だが、ほかは30代か20代。
⇒日本は突出して高齢先進国。社会の土台である人口構成では、日本はとうてい「ふつうの国」ではない。「老人の多い衰退先進国」だということになる。
「日本自身の変化をたどってみると、戦前から1970年代前半くらいまでは20代だった。前の東京五輪のころは20代後半、大阪万博があった70年は29.1歳、高度経済成長期もほぼ20代だ。バブル期は30代のころにあたる。老いは止まらない。将来予測だと次の東京五輪の3年後に50歳に到達する。日本人の半分が50歳以上になる」という。ここまで読んで改めてその深刻さに驚く
だが、人口構成を普通の国にしようと訴える政党や政治家はいない。地方自治体の首長も同じ。その深刻さも自覚していないようだ。
・「地方創生や１億総活躍を言っても加速度的に人口が減る中では意味がない」と話すのは、日本国際交流センター執行理事の毛受（めんじゅ）敏浩さん。近著「限界国家」で、積極的な移民受け入れ政策にかじを切るべきだと主張している。
⇒政治家が手を着けるのを避け続けた移民受け入れ政策、政治家ばかりか国民的拒否感も強い。しかしながら、私たちの近隣には中国人、ブラジル人、ベトナム人の研修生や実習生は毎年著しく増加している。
・（毛受さんは）実は日本に定住する外国人、つまり移民はすでにかなりの数に上る。技能実習生などといった別の名前で呼ばれている。これからも増えそうだ。しかし、「正門を閉ざして裏から入れ続ける方がずっとよくない。移民政策がないと移民問題が起きるのです」という。
研修生や実習生の受け入れは、欧米豪の移民のように、生涯、移民先に定住して、結婚、子育てを行うことを前提しているのではなく、契約期間が終われば帰国する。これでは国や地方の衰退を押さえる効果は小さい。
「そのためにも、まず老いた自画像と真正面から向き合わなければならない」と編集委員の大野博人さんは言っている。日本の国や地域の衰退を「老いた自画像を見る」と自虐的に考えなくてもよいように国民の老化と真正面から向き合う努力を怠らないようにしたい。
※加東市の2015年の総人口は総務省統計局が2016年10月26日に公表した国勢調査結果によると40,310人。5年前と比べると0.3％の増加。
だが、上記の「将来推計人口(2013年3月推計)」によると今後2015年から2040年までには▲11.6％減少し、約35,600人となる見込み。このとき2040年の平均年齢は、2015年の 45.4歳から3.9 歳上昇し、49.3歳となる。中国人比率ランキングでは、兵庫県内で50地域中9位と多い。
だからと言って、加東市は衰退自治体ではないという慢心は許されない。
2017.07.17 地方のフリーランス 日経2017/7/16から
企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する。力関係の差を背景に企業が転職制限をかけたり引き抜き防止協定を結んだりして人材を囲い込む恐れがあるためだ。生産性の高いプロ人材が働きやすい環境を整備することは日本の国際競争力強化にも欠かせない。公取委は不公正な慣行を是正し、プロ人材らの自由度を高める。
⇒特定の勤務先を持たず独立して仕事をしている働き手や、個人事業主として事業を切り盛りしているプロ人材らをフリーランス人材という。
厳格な定義はないが、「フリーランスの人材は企業と対等な関係で仕事を受ける専門職で、クラウドソーシング大手ランサーズ（東京・渋谷）によると、日本で約1122万人に上る。このうち専門性が高いプロ人材と呼ばれる人や独立した自営業・個人事業主らはほぼ３分の１の約390万人だ。略 」という。
フリーランスの実態は様々だが大雑把に細分化すると、①副業をしている人458万人（41％）、②複数の仕事を抱え持ちしている人276万人（25％）、③専門性を持ち独立したプロとして働く人61万人（5％）、独立した自営業・個人事業主326万人（29％）になるという。
フリーランスとして働く人は従来、プログラマーやグラフィックデザイナーのような特定の技能を持った人や、国際税務・会計のプロ人材・公認会計士、税理士といった有資格のプロフェッショナル人材が中心だった。プロスポーツ選手や芸能人からベビーシッターといった人材まで活動の場が広がる。
この仕事に従事する人が、全体で1122万人、より専門性の高い人に限定しても約390万人（主に③と④）に上るという。ただ、フリーランスの働き方の保護が不透明だった。雇用契約で働く労働者は労働法で保護される。請負契約は独禁法で保護されるがフリーランスには保護するための明確は法律がない。ここに公正取引委員会が独占禁止法を活用するというのだ。
どうすれば、より専門性の高いフリーランスになれるのか。18歳人口の8割以上が大学等に進学する時代だ。1流大学を卒業して大学院に進み、さらに専門知識の高度化を目指す。その成功者だけがなれる垂涎の職に「公正で流動性が高い市場を整備してプロ人材らの就労機会を増やすことができれば企業の生産性も上がり、競争力を高めることにつながる」という。
ただ、いくら情報・通信技術が発達したところで、地方で高度フリーランスが成功するとは思えず、地方の秀才と努力家は「都会へ流れる」。普通の若者もみんなそろって都会へ流れる。
フリーランス人材は「より専門性の高い人に限定しても約390万人に上る」というデータに改めて驚いている。
2017.07.18 医療・介護費改革 日経・社説2017/7/17から
2014年度の国民医療費は40兆円強、介護給付費は10兆円と合わせて50兆円を突破した。国内総生産（ＧＤＰ）比は早くも節目の10％水準に達している。医療・介護費は経済成長を上回って膨張しており、制度の持続性が危うい。
⇒「政権は19年10月に消費税率を10％に上げる。医療・介護費の膨張構造を温存したままでの増税は、穴が開いたバケツに水を注ぐに等しい。増税分を社会保障の充実に有効に使うためにも、まず給付抑制に主眼を置かねばならない」。「高齢者などからの反発を恐れて医療・介護改革を先送りすれば制度がもたない。為政者は将来世代に責任を持ち、正面から切り込むべきである」。これが今日のテーマだ。
政府は18年度に医療・介護の公定価格である診療報酬と介護報酬の増減率を同時に改定する。医療・介護費改革の始まりだ。一般的には「この十数年、報酬本体は上昇基調をたどっている。従って一段の引き上げの必要性は小さい」と理解されているようだが、主に医療職の人件費に充てる診療報酬本体の改定は、日本医師会を巻きこんでの大議論が予想され容易に解決し難いだろう。
医療改革の主な論点は以下の4点
①第1は、公の健康保険の給付範囲をどうするかだ。
②第2は、先進医療の扱いも焦点だ。がんや循環器疾患などの分野では新技術や新薬が次々に開発されている
③第3は、重複受診や多重検査を減らすには家庭医と専門医の役割分担を促すのが有効だ。
④加えて第4は、医療費の負担構造の見直しが待ったなしだ。後期高齢者の医療費は税財源を主体にするのが筋である。
①については「医師が処方する薬のなかには薬局が扱う市販薬と成分や効果・効能が変わらないものがある。このような処方薬は保険の対象から外すのが原則である」という意見。
②については、有効性・安全性を確認した薬剤や治療法は早く治療に使えるようにすべきだ。当然の指摘だ。ただ、高額医療費の負担をめぐって「混合診療を広げるのが理にかなっている」という意見がある。
③についても当然だ。重篤な病気が疑われる患者は、地域内の一般病院や地元の家庭医から紹介状を得て専門病院へ行く。「患者が動く」のだ。
④については、従前から企業の健康保険組合などの拠出金を増やすことで繕った。しかし、これは既に限界に達している。「社会保障・税一体改革による消費税の増税分を充てる病院補助金などは減らし、後期医療に回してはどうか」という。ただ赤字経営が続く公立病院の経営に与える影響が見えにくい。
介護保険改革の主な論点は以下の3点。
①第1は、真に介護が必要な人に質の高いサービスが届くよう、軽度の要介護者はその経済状況に応じて自己負担を増やすなどして給付範囲を絞り込む
②第2は、要介護度の改善や自立の後押しだ。自治体は先進事例の研究やビッグデータ分析を急ぎ、有効な仕仕組みをつくる。
③第3は、要介護者を支える体制を自治体が当事者意識を持って整えることだ。末期がんの痛みを和らげる緩和ケアやみとり医療の重要性は一段と高まっている。病院より自宅や施設で暮らしたい高齢者への対応は喫緊の課題だ。
介護の分野は、要介護者の実態をよく知る自治体が適任だ。介護の給付範囲を絞れ、介護人材を増やせ・・と難題に直面するが、自治体の首長、議員、市民全員が「当事者意識を持って」改革に当たることが重要だ。
2917.07.19 経済学から見た地域創生 今日の日経・大機小機から
経済学には、ほとんどの学者が同意する基本的な考え方がある。これに照らしてみると、現在進められている地方創生策には疑問符が付くものがある。
⇒2013年1月から、ホームページに毎日1200字のブログを書いている。ブログを始めた動機は「アベノミクスの軌跡」を追ってみたいと考えたからだ。
安倍政権は、三本の矢を放ち、長引くデフレ不況からの脱却、雇用や所得の拡大させることに取り組んだ。私は、その過程を経済問題として捉え、所感を書いてきた。
最近は、テーマをアベノミクスにこだわらず、その時々の話題からテーマを選び自由に書いている。今日は「経済学から見た地域創生」がテーマだ。
・第1は「地産地消」だ。地元で取れた農産物などを地元で消費すれば、付加価値が地元に還元され、経済の好循環が生み出されるという考えである。しかし、自給自足的な考えを捨て、分業の利益を発揮すべきだと経済学は教えている。
⇒地域において得意なものを売り、不得意なものを買う方が分業メリットを発揮できるのは分かりきった経済の論理。ただ、地元で取れる特産野菜や果樹はマーケットが小さく、道の駅やJAの店舗などで完売可能な市場規模が多い。北播磨の自治体で「地産地消」が主要テーマになった例は寡聞にして知らない
・第2は、集中を政策的に是正しようという考え方だ。政府は東京集中の是正を大きなスローガンに掲げ、行政機関の移転や大学の定員管理を通じて、一極集中を改めようとしている。しかし、経済学は集積の利益の存在を教えている。
⇒若者が18歳を境に地方から都会の大学等に入学、その後、都会で就職、結婚、子育てを行う「平成のひよっこ」現象が長く続いている。にもかかわらず、政府は行政機関の地方移転や大学の分散を図ろうとする。ただ、集積の利益は情報、教育、就職、さらに利便・快楽施設までを含む総合的なものだ。政府の目論見が成功するとは思えない。
・第3は、人口移動を抑制する考え方だ。2015年度に各自治体が策定した「地方人口ビジョン」を見ると、ほとんどが「社会移動ゼロ」を目指している。地域の人口減少に歯止めをかけるには、人口の流出を止め、社会減を抑制する必要があると考えている。
⇒多くの自治体が「社会移動ゼロ」を前提に人口ビジョンを考えるとは、経済学の知識を活かさない悲観的発想だ。当然、流動性を高めるべきだ。ただ、都会から地方への移住増加で地域の活性化を図ることは容易でないが・・。
地元加東市の人口移動の特徴は、大阪、神戸、姫路へ通勤可能な立地を選好する移住者と中国人実習生が人口増の主な理由であることからも明らかだ。
・経済学の基本的な考え方を最大限に生かし、モノやサービスの取引、人の移動などの面で、地域をより自由でオープンなものにする。その方が、もっと伸び伸びとした地域創生に役立つのではないか。
⇒地方の自治体関係者は「心して読みたい」まとめだ。経済学の基本を超越して「地域創生」が成功することはないのだ。
2017.07.20 緩む財政規律・これでいいのか
ＰＢの黒字化を実現するには、厳しい歳出削減や増税が欠かせない。そうではなく、日本のＧＤＰに占める政府の借金残高の割合を減らすという、より成長重視の目標に軸足を移せないか―。それが首相の意向だった。対ＧＤＰ比の借金残高の目標は、国債を追加発行しても経済が成長すれば、数値は改善する。歳出を増やす余地も生まれる。（今日の朝日・官邸主導のゆがみから）
⇒内閣府は、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が、黒字化を目指す2020年度も8.2兆円の赤字になるとの見通しを示した。その後、内閣府は経済財政諮問会議で中長期の経済財政を楽観と慎重の２通りのシナリオで試算し公表した。
・楽観シナリオは実質で2％以上、名目で3％以上という高い経済成長率が前提だ。今の景気回復局面は第２次安倍政権が発足した12年12月に始まったが、13～16年度の平均経済成長率は実質が1.1％、名目2.1％にとどまり、楽観シナリオに届いていない。慎重シナリオは1.0％だが、2016年は0.6％に低迷。「今でも実質２％成長のめどは立たないのに、五輪以降もそれが続くと想定するのは楽観的すぎる」（日経2017/7/19から）
⇒ここまでの、情報開示の流れの背景には「ＰＢの黒字化を実現するには、厳しい歳出削減や増税が欠かせない。そうではなく、日本のＧＤＰに占める政府の借金残高の割合を減らすという、（財政を拡大して）より成長重視の目標に軸足を移せないか」という首相の意向がある。
予算と税制という権限を握る財政の番人・財務官僚は首相に忖度して「財政改革」の旗をおろすべきではない。「今回の骨太は前哨戦。今後は消費増税の判断に向けた流れが出てくる（首相に近い閣僚）」とは、首相や官邸は一体何を考えているのか。
私は既に、2017.07.14 「基礎的財政収支なお赤字」において、慶応義塾大学教授。土居朗丈稿を引用し「基礎的財政収支の黒字化の旗を降ろすな」というのが財政健全化目標達成の王道だ。このため19年10月に予定される消費税率引き上げを三たび延期すべきではない」。
「国と地方がともに協力して収支改善努力を行い、無駄な歳出の増加を抑える努力が欠かせない。社会保障のさらなる改革が誰の目にも明らかだ。ここまで財政が悪化すれば、財政改革延期に何でもありは許されない。基本をしっかり押さえて対応しなければならない」と意見を書いている。
・財政の健全化に奇手妙手はない。国民に負担増への理解を求め、合意を得るのは政治の責務だ。政府、与党は歳出を抑制し歳入を増やす努力を積み重ねる必要がある。（今日の神戸新聞・社説 財政の健全化から）
⇒全く同感だ。日経、朝日、神戸新聞、学者の意見を読みながら、私が従前から何回も同じことを主張していることの間違いなきことをうれしく思う。
2017.07.21 日銀２％達成、６回目先送り 今日の日経から
日銀は20日の金融政策決定会合で景気判断を前進させる一方で、物価目標の達成時期を「2019年度ごろ」へ再び先送りした。個人消費の回復や雇用の逼迫で物価が上昇する条件が整いつつあるにもかかわらず物価上昇率は０％台に低迷したまま。その最大の「犯人」を巡り日銀は企業や家計に巣くうデフレ心理だとの分析を示した。追加緩和の手立ても限られる中、２％の目標達成は見通しづらくなっている。
⇒物価上昇の達成時期の先送りは今回で６回目だ。第1回目は15年4月（達成時期の延期）、以後順に15年10月（ETF買い入れ枠3.3兆円設定）、16年1月（マイナス金利導入）、16年4月（ETF買い入れ枠を6兆円に増加）、16年10月（長短金利操作導入・緩和手法を量から金利へ）そして、17年7月（達成時期の延期）。
景気回復局面はすでに５年近くになる。「早く出口政策の道筋を付けておかないと、不況時の政策手段が限られる」懸念がいっぱいだ。
ところで、物価の現状をどう見るかについて、工藤教孝・名古屋大学教授は、①期待に働きかける政策は理論的根拠弱い、②年率２％ペースで国債消滅させる政策を、③財政ファイナンス不可避なら実施早めに（日経・経済教室2017/7/10）と意見を述べている。以下、そのポイントを2点
・黒田日銀が想定した物価上昇メカニズムは「期待チャネル」と呼ばれた。「近々物価が上がる」という虚構（経済学用語では「期待」）を私たちが共有すれば、値上げ前に買い物をしようとし、貨幣価値の目減りから資産を守るために現金保有を減らして株や土地などの実物資産の購入が増えるなど、虚構に基づく行動が結果的に本当に物価を引き上げるというアイデアだ。
もし存在すれば学術的にも新発見だったが、２年で物価を動かすほどの期待チャネルの存在は確認されなかった。
⇒「日銀の「期待チャネル」は不発だった」、黒田日銀の「期待に働きかける政策」は理論的根拠がなく、結果も出ていないというご意見だ。
・（伝統的な金融政策である）金利チャネル不在の中で、インフレ率を制御する可能性を示すのが財政金融政策理論だ。略 財政金融政策一体でインフレ率を分析するという特徴を持つ。金融政策を課税の一形態とみなし、財政運営という視点で統一的に分析する。
・この理論によれば、財政赤字拡大は中銀に紙幣増刷による財政赤字補填を促し、増刷された紙幣は政府による財・サービスの購入に使われるため、財市場で需要増を人為的に生み、結果として物価を引き上げる。このメカニズムに金利チャネルは必要ない。
・現実には日銀が国債を事実上買い占めているのに、物価はほとんど動いていない。理論と異なる点が一つある。理論モデルでは中銀による国債購入は完全な買い切りなので、国債が永久に経済から消える。一方、日銀は国債を大量に購入・保有しているが、次期総裁が売却すれば再び国債が市場に戻る。その意味では将来の政策に対するコミットメント（約束）に失敗しており「期待に働きかける政策」になっていない。
・この考察から一つの新しい政策が浮かび上がる。日銀が購入した国債が市場に戻る日が来ないことを確実にするのだ。紙幣増刷で財政赤字を賄う「財政ファイナンス」を、インフレ率２％と整合的になるように実行する。
もし黒田日銀がもう一回だけ壮大な実験をするとすれば、保有国債を文字通り「焼却」してはどうか。しかも年率２％のペースで実施するのである。
仮にそれでも物価が上がらなければ政府債務が削減されるだけだ。もし物価が２％を超えて上がり始めたらその時点で伝統的な金利政策に転換すればよい。おそらくハイパーインフレの危険はないだろう。
⇒黒田日銀の期待チャネルを不発・失敗だと断定し、保有国債の「焼却」をしてはどうかと提案しているのだ。私はこの提案のリスを考えると懐疑的だ。ただ、これを実行に移せば「黒田日銀 なんでもあり」になる。しばらく黒田日銀の金融政策を見ておきたい。
2017.07.22 働かない部下 日経ビジネス2017.7.24 編集長の視点から
「授業中に席に座らない子って今はクラスに何人もいるんですよ」
小学生の子供を持つ同僚の男女がそろってこう言うので驚きました。校内暴力がひどかった私の中学時代は授業中の廊下をバイクで走る者もいましたが、いまは小学校が大変なようです。しかもかつてのような「ブーム」ではなく、学級崩壊はどんどん悪化しているようでもあります。（東 昌樹）
⇒小学校で学級崩壊、びっくりするような書き出しだ。北播磨地域では小学校はおろか中学校でも「学級崩壊」は寡聞にして知らないからなお驚く。なぜ、こんなことになってしまったのか。
・「受験勉強のために学校を休むのは当たり前。親が「通学は義務でしかない」と思っているのでしょう。
⇒「怒鳴ることもない先生が塾よりも簡単な教科書の授業をやっていたのでは、もはや尊敬を勝ち得ることはできません」という編集長の意見に、教師でなくても忸怩たる思いがする。阪神間の公立学校では（有名私立校）受験勉強のために学校を休むのは当たり前になっている。ただ学校で「塾よりも簡単な教科書の授業」をしていたのでは、生徒やその親が「先生をサーバントと見なす姿勢」ができてしまうことはあり得る。しかし、これはおかしな現象だ。
・「部下が思うように働いてくれない」
最近、経営者や管理職の方からこう相談を持ちかけられることが増えていると知り合いのコンサルタントが言っていました。残業時間の削減をうたう働き方改革が働かない部下を増殖させているとか。先生と同様、このご時世では上司も部下を怒鳴れません。そんな中での働き方改革は「大人のゆとり教育」と揶揄する声もあります。（東 昌樹）
⇒編集長の論理展開に驚いている。働き方改革で労働時間の短縮が進むのは望ましいことではあるが、必要な仕事まで減らす「便乗時短」をやってはならないのは当たり前。従って、働き方改革は「大人のゆとり教育」と揶揄する意見も単に語呂合わせに過ぎず如何なものかと思う。
「やってはならない便乗時短」は、地方都市では地域有数の従業員を擁する自治体職員の今後の働き方改革の参考にしたいが、編集長のいうように「部下が働かない最凶世代がやって来る？」、これでは昔の公務員天国の悪夢の再来だ。現状はこんなことにはなっていないのだ。
2017.07.23 日経歌壇から 日経・2017．07.22から
よぼよぼはうまい言葉だと老いしわが歩みをみれば笑みはこぼれ落つ（いわき市 坂本政直） 選者：三枝昴之 選者評：なし
⇒たぶん、この句の作者は昭和初期の生まれだろう。自分のことを顧みて「よぼよぼ」は うまい言葉だと自認しこれまでの歩みに笑みを浮かべている。
・「30年近くにわたって続く平成の時代が、幕を引くことになった。天皇陛下の退位を実現する特例法が６月に成立し、遠からず新しい元号が始まる。日本人は、この平成にどのような思いを抱いているのだろうか」。（朝日新聞・世論調査 今日の朝日から）
⇒天皇陛下の退位が決まり、昭和を懐かしむテレビ番組が増えたように思える。理由は若者のテレビ離れだろうが、NHKばかりか民放まで、連日連夜、夜のゴールデンタイムは「昭和歌謡特集」だ。
以下、世論調査の質問と回答から所感を述べる。
◆天皇陛下の退位を実現する特例法が先月、国会で成立しました。天皇陛下が退位すると、平成が終わることになります。あなたは、平成の時代を全体として、どんな時代だと思いますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
明るい12▽どちらかといえば明るい54▽どちらかといえば暗い26▽暗い5
⇒この調査結果全般を要約すると「平成が明るい不安社会だ」ということだ。私には、平成は現実への不安を抱えてはいるが、時代への楽観に安住しているように思える。
この調査は「コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で行われているので、年長世代の意見も反映している。「小学生以下の時に平成を迎えた18歳から30歳までの「平成世代」に限定して意見を伺えばどのような結果がでるのだろうか。
◆次にあげる出来事のうち、あなたは、どれが最も平成の時代を象徴していると思いますか。（択一）
地震などの大災害42▽バブル崩壊などの不況12▽インターネットの普及29▽非正規社員の増加など雇用の流動化13
⇒戦前から平成までを生きた私たち後期高齢者世代からみた平成時代の顕著な特色はインターネットの普及だ。AIやロボットに人間の将来の仕事が奪われるのではないかと危惧するばかりか、その高度化について行けない焦燥感に日常的にさいなまれる。
◆平成の時代で議論になっていることについてうかがいます。あなたは、いまの日本で、収入など経済的な格差が広がってきていると思いますか。
広がってきている78▽そうは思わない16
◆いまの日本では、非正規雇用が増加しています。あなたは、非正規雇用が増えることについてどう思いますか。（択一）
不安だ42▽どちらかといえば不安だ32▽どちらかといえば不安ではない14▽不安ではない9
◆いまの日本では、少子高齢化が進んでいます。あなたは、少子高齢化が進むことについてどう思いますか。（択一）
不安だ62▽どちらかといえば不安だ27▽どちらかといえば不安ではない5▽不安ではない4
⇒経済的な格差や非正規雇用の増加については年長世代では不安感が高いが、平成以前と比較しようとしない若い世代は「そうは思わない」のではないか。
人口減少・少子高齢化と機を一にして、18歳になれば「地方から都会」へ移動する「平成のひよっこ」現象が始まった。地方から都会に移動した平成世代の若者に挫折感は感じられない。経済の停滞や子どもや孫の将来に不安を感じるのは昭和世代だけかも知れない。
日本全体では「不安が広がっている」にもかかわらず平成世代は「明るい」。これが現在・日本の救いかも知れない。
2017.07.24 今日の朝日歌壇から
「負けました」敗者は深く礼をして勝者黙して同じく礼を （名古屋市 磯前睦子）選者：永田和宏 選者評：藤井聡太四段が30連勝を逃がした場面。礼とは互いに相手を尊敬すること
⇒棋譜の詳しいことは何も分からないが、藤井聡太四段の将棋の駒を進める顔と敗北を宣言する打ち止めの様子を見て、これが日本の「将棋道」だと感動した。
「負けました」の敗北宣言は勝者への尊敬でもあり、勝利への挑戦のバネになる。頑張れ、藤井聡太四段・15歳。
父逝きてりんご畑は税金の相続のみの荒地となりぬ （東京都 村上ちえ子）選者：馬場あき子 選者評：なし
⇒生涯、りんご畑を守っていたであろう（地方の）父なき後、その後継者もなく、相続税の物納財産になる。子どもや孫は都会暮らしでりんご畑に未練はなく、相続税の支払いのため物納。さびしいことだが日本国中ありふれた光景だろう。
北播磨地域でも、父母が最期まで耕作していた水田が、やがて耕作放棄田になり、荒地になる例はよくある。
昭和40年代初めに、国の圃場整備事業が完了した美田でも、兼業農家は生存中から、所有権を留保するため農用地導入促進法の届出を行い、近隣の専業農家に「委託耕作（預ける）」する時代が続いている。専業・飯米農家は少なくなり、田畑の売買事例も少ない。たとえ売買契約が成立しても所有権放棄の謝礼程度の低価格だ。さびしいことだが日本国中ありふれた光景だろう。
最近、知人から地元・加東市下滝野産の「桃」をいただいた。あれっ、下滝野の桃農家Kさんもそのご子息も亡くなって久しいが・・とネットで調べてみた。Mさんご夫婦が「非農家出身ですが、農業に興味を持ち続けていたところ縁があり、地域の特産品である桃と有機野菜の栽培ができることになりました。地元の専業農家さんの元で１年半の研修を受け、夫婦で28年3月、市から青年等就農計画認定も受け、『こはれ農園』を開園」した」という。
「『こはれ農園』という名前には『食べたら心が晴れるような食物作り』を目指したいという想いを込めています。そんな桃や野菜を作れるように頑張っていきたいと思います。また農業を通して、何らかの地域貢献ができたらいいなと思っています」とも書いておられた。
なんと素晴らしいことではないか。非農家さんが、栽培の難しい「桃」の栽培に挑戦し、今年の初収穫を地元で販売されているのだ。この桃園の元の所有者K爺さんを知る私から、頑張れ、元非農家さん。
「爺逝きて 桃畑は荒地とならず 非農家さんが受け継ぐ」
2017.07.25 朝日歌壇から 2017.07.24朝日から
汝（な）の歳に四人の子ありきと妻を娶（めと）らぬ四十路の子にいう （三原市 岡田独甫）選者：馬場あき子 選者評：妻を娶らぬ息子にねじれる親の心が直接ながらしみじみ読み取れる。まさに今日の問題。
⇒お前の歳には儂ら夫婦は四人の子持ちであったのだぞ。それにお前は何だ。妻どころか女もいないのか・・
私には、こんなことを子に言う親がいるとは思えない。たとえ、わが子への切実な期待でも「こんなことを言ってはお終いだよ」。車寅次郎の声が聞こえる。
・50歳まで一度も結婚したことがない人が2015年に男性で4人に1人、女性で7人に1人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、10年の前回調査から男女とも3ポイント以上増えて過去最高を更新した。
同研究所が昨年９月に公表した出生動向基本調査によると、「いずれは結婚したい」と考える18～34歳の未婚者の割合は男性85.7％、女性89.3％だった。
高水準だが、「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が多く、研究所の担当者は「非正規労働者の増加も生涯未婚率の上昇に影響している」とみている。（朝日2017.4.5から）
⇒34歳までに結婚しなかった男女が「生涯未婚」になる確率が高い。女性なら30代までに、男性なら40代まで何としても伴侶を見つけたい。たかが結婚、されど結婚。本人の意見やご縁も大切だが、「えいやっ」と決める「耳かき一杯」程度の勇気はいる。頑張れ、若者諸君。
いまどきの年よりはいいなあと今時の若者は年金暮らしを羨（とも）しむ （横浜市 折津 侑）選者：佐々木幸綱 選者評：なし
⇒後期高齢者が集まると話題は健康の話か、孫の話か、年金の話になる。年金の話題になると「年よりの年金暮らしはいいいなあ」と将来の若者の年金を気遣う。よくある光景だ。
ただ、若い時の働き方により、自営業であったため国民年金のみであったり、健保・年金加入企業の従業員であったため厚生年金であったりする。年金の違いで、年間給付額は天と地ほどの差があるのだ。従って、爺や婆は子どもや孫には正規社員になってほしいと願うことになる。
就活の失敗や本人の選択次第で、非正規社員やパート、契約社員になる若者も多い。でも、悲観することはない。就活再挑戦、大学院で学び直しなど正規社員へのチャンスはある。頑張れ、若者諸君
2017.07.26 安倍1強と忖度の功罪
２日間に及んだ衆参両院の閉会中審査で、加計学園問題をめぐる疑念は晴れなかった。原因ははっきりしている。安倍首相や官邸、内閣府など政権側の説明に、記録の裏付けがまるでなかったからだ。（今日の朝日・社説）
・野党は、２日間の質疑で「加計ありき」を浮き彫りにしようとしたが、決め手を欠いた。（今日の読売・社説）
・水掛け論には終止符を打つべきだ。仮に、議論の泥沼化そのものが野党の目的とすれば、政治全体への不信はさらに高まろう。（今日の産経・主張）
・一点の曇りもないどころか、全体が曇っており、首相や担当大臣らの説明を聞いても一向に晴れない。今後も国会の場で検証を重ねることが必要だ。（今日の神戸新聞・社説）
⇒新聞各社が社説で採りあげた「衆参両院の予算委員会で行われた閉会中審査」。国民の思いと印象は全く同じであろう。
私は、この問題の論点は「安倍1強政治」と「忖度政治」に尽きると思う。では、なぜこんなことになったのか。法治主義国家の民主政治下に置いて1強政治は、国民が尊敬する立派な首相であれば政治の安定をもたらし、悪いことではない。官僚の忖度も節度ある範囲内ならあってはならないことではない。
・（森友学園や加計学園問題に、首相やその周辺の政治家が指示、関与したのか、公務員側が政治家の意向を過剰に反映、忖度したのかが問われている）「こうした忖度が生じたかもしれない原因として、政権による幹部公務員人事への関与の強化が挙げられる。内閣官房長官を主体とする適格性審査、任免協議の導入により、政権が公式に人事に関与する仕組みがつくられたためだ」。出雲明子・東海大学准教授稿 ・日経・経済教室2017/7/25から、以下参照）
⇒政府が従前からの伝統的公務員人事の方法を変更し、現在の方法に改めたのは1997年。官房長官を中心とする3人の副長官からなる人事検討会議を設け、そこで幹部公務員人事を審査した後、閣議で承認する方法が導入したことに始まる。このプロセスを順に略記すると以下の通り。
①人事評価に基づき選考（各大臣）
②（標準職務執行能力の有無・政府全体の人事方針を視点に）適格性審査に基づく幹部候補者名簿の作成（官房長官内閣人事局）
③任用候補者を選抜（（各大臣）
④（候補者の適正・政府全体の人事方針を視点にして）任免会議
行政学者によるこの制度の具体的問題点はしっかり研究しなければならないが（与党が多数を占め、与党内に首相の代わりがいない？）1強政治で、首相と官房長官が長期にわたり同一人が就任することにより「内閣・政権の幹部人事への関与強化でゆがみ」ができたことは容易に理解できる。2日間にわたる閉会中審査を通じて、1強政治と忖度政治の課題が明確になったことは大きい。
2017.07.27 吏道と過剰な忖度 朝日・オピニオン2017.7.25から
役人の政治家への過剰な忖度（そんたく）。資料の消滅。「総理のご意向」との圧力。憲法が言う「全体の奉仕者」である公務員はどこにいったのか。安倍政権をめぐる様々な問題で官僚のあり方が議論を呼んでいる。官僚を国民の手に取り戻すにはどうしたらいいか、日本の「政と官」の関係について（政治学者・牧原出さん）に聞いた。
⇒（昨日、記述した通り）この度の森友、加計問題をめぐる審議において「内閣・政権の幹部人事への関与強化でゆがみ」が生じたことと「1強政治と忖度政治」の課題が明確になった。
「今は行政の頂点には首相、官邸がいて、そこで実質的に決定しているという政治主導が基軸になっています。官僚の振り付けはあっても、官邸からの意思が強く各省庁に及ぶ仕組みになっている（牧原出）」。それでは、役人（公務員）と政治家のあり方はどうあるべきか。
・日本国憲法の15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあります」。略。「かつての官僚支配時代、彼らの考え方は、戦前の官吏の延長線上にあって、『自分たちが国を率いているぞ』という感覚が色濃く残った『国益の奉仕者』でした。これが政治主導となって、『時の政府の奉仕者』になりました。このとき、『時の政府は国民全体か』という深刻な問いが官僚に突きつけられたのです。しかし、いまだ、この問いは解かれてはいないのでしょう。（牧原）。
⇒これを公務員の歩むべき「吏道（官吏として守るべき道・大辞林）というのであれば、森友、加計問題における役人の過剰な忖度は「吏道」を踏み外していることになるだろう。
1960年代初めの通産官僚の群像を描いた城山三郎のベストセラー「官僚たちの夏」を思い出す。「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」。元通産事務次官の佐橋滋をモデルにしたと言われるこのセリフ。国を支えるのは自分たちだという強烈な自負心が伝わってくる。
・「官僚主導でやってきた行政が本格的に転換したのは2009年に民主党政権が発足して脱官僚依存を唱えた時点からです。民主党政権は政治主導を制度化しないままに自民党政権に代わり、4年間、政治主導として進めてきたことの限界が出ています。安倍政権になって経済、外交、内政と課題は確実に増えている。しかし政策形成は限界にぶつかっている。規制緩和にしても、多角的に問題の所在を認識、分析しないまま、スピード感だとか、岩盤規制の突破だといって短絡的に考えられています。十分に練られた政策とはいえず、思いつきに近いものです」（牧原）
⇒国民に選ばれた政治家は国民の意見を政治に反映し、官僚は専門性を発揮して「全体の奉仕者」に徹する。政官はその役割が異なるのだ。この基本を取り戻すために、国民があるべき官僚像を描くのだ。
・それが全体の奉仕者を育てていく道です。官僚をもう一回、国民が育てるところに来ているわけです。過去２回、国民は政権を作った。ですが、その政権の下での行政を国民が育成するまでにはなっていない。官僚の行動規範を作る第三者機関は国民の代表に近ければ近いほど、行政が国民の意思によって動くことになるのです」（牧原）
⇒情報のリークを通じてしかゆがみに対抗することができなかった官僚、官僚のリークに乗るメディア、これが常態化すれば、政権の安定が損なわれてしまう。「官僚を国民が育てる」という牧原先生の意見は示唆に富む。
2017.07.28 平均寿命最高更新と課題 今日の日経から
2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新したことが27日、厚生労働省の調査で分かった。過去最高の更新は女性が４年連続、男性は５年連続。国際比較では男女とも世界２位で、世界有数の長寿国であることを改めて示したが、国民医療費が年40兆円を超える中、社会保障制度をどう維持していくか課題となっている。
⇒、平均寿命は、その年に生まれた０歳児があと何年生きるかの期待値を表し、平均余命はある年齢の人があと何年生きられかの期待値を示す。つまり、平均寿命はその年に生まれた0歳児の平均余命をいう。これが過去最高を更新し、世界有数の長寿国になった。この調査結果に特段の驚きはないが、もう少し詳細に見てみよう。
・90歳まで生きる男女の割合は、終戦直後の1947年生まれでは女性が2.0％、男性が0.9％だったが、栄養状態の改善や、がんなどの治療成績の向上で増加し続けている。健康意識の高まりなども日本人の長寿化を後押ししている。
95歳まで生きる男女の割合も、16年は女性が25.2％（0.7ポイント増）と4人に1人を超え、男性は9.1％（0.5ポイント増）と１割に近づいた。
簡易生命表によると、16年生まれが亡くなる際の死亡原因の首位は「がん」で、死亡確率は男性が29.14％、女性が20.35％と分析した。がんで死亡する人がいなくなったとすると、平均寿命は男性で3.71歳、女性で2.91歳延びることが期待できるという。
⇒私のブログの読者の孫や甥や姪の子に子どもができるとその子が、女の子であれば4人に1人、男の子であれば10人に1人弱が95歳まで生きる。
その時の定年を65歳とすれば、男性の生存率89.1％、女性の生存率94.3％。その時の定年を75歳とすれば男性の生存率は75.1％ 女性の生存率は87.8％。死亡原因は、現代と余り変わらず、がん、心臓病、肺炎、老衰、脳卒中など。
これは、喜ばしいことだが解決すべき課題も多い。国民医療費が年40兆円を超える中、社会保障制度をどう維持していくかのほか、老後生活が長くなれば、個々人はその経済的な生活の裏付けが必要となる。
国民ひとり1人が「心豊かな老後生活」を送るために考えておかなければならないことは、食生活や生活習慣など健康問題のほか、以下のような公的年金の賢い利用方法をも考えておきたい。
①年金の受け取り開始時期を65歳から70歳に繰り下げる手続きをすれば、1.42倍の年金額を受け取れる。②早くから確定拠出年金に加入しておく。③老後の生活を守るに足る十分な貯蓄に心がけることなど。
人生90年時代が迫り、老後生活に対する漠然とした不安感が国民の間に漂っている。早くから老後資金を確保する制度に参加し、「ひたすら自助努力に努めれば退職後の生活に確信が持てる」。そんな社会になってほしい。このことを子や孫にしっかりと教えておきたい。
2017.07.29 高等教育無償化論・再考 文芸春秋8月号から
子どもの教育にもっと公費を投入することについては賛成の立場です。教育を受けることで生涯賃金が高くなるという私的な便益だけではなく、投票率の向上や、犯罪率の低下、貧困や格差の縮小など、教育を受けた本人以外にもたらせられる社会的な便益が存在するからです。（教育経済学者・慶応義塾大学准教授・中室牧子稿）
⇒私は、すでに「高等教育の無償化」について、「教育の経済的効果」と「貧困の世代間格差解消」について検討し、「ただ、その一律実施については懐疑的である」旨の意見を書いている。
・（中室牧子氏は）教育の無償化は格差を広げる愚策で、高等教育よりも就学前教育の質を高めるよう提言する。教育費の負担を家計の責任としてしまうと、貧困の世代間連鎖が生じ、格差がますます拡大することを懸念し、国がもっと教育に投資する必要があると説く。
教育を投資と考え、投資によって子供が将来得る所得がどれほど高くなるかを収益率として捉えると、高等教育より就学前教育の方が収益率が高いという。
また、就学前教育は、既に幼稚園・保育園の就園率が95％と高水準であるわが国で、幼児教育を無償化しても需要はさほど増えず、むしろ供給側の質・量ともに投資が不十分とみる。教育の機会均等が重要なのに、教育格差を広げてしまう「一律、平等」の政策が施されている点を憂慮する。（日経・経済論壇 土井丈朗稿から）
⇒文芸春秋の原文は既に読んでいるが、土井丈朗先生が今日の日経・経済論壇に採りあげ、紹介された要約をお借りすると上記の通りだ。
・「（安倍首相がいう）幼稚園から大学までの教育費無償化は、必要なことではあるが、教育の現状や財源を考えると「法律の制定や改定」で対応すればよいと考える。（私のブログ 憲法改正論議2017.06.17から）
⇒大学教育は義務教育（9年間の普通教育）とは違う。すでに憲法26条では「義務教育は無償とする」と規定している。この枠から外れる幼児教育の無償化と大学等の高等教育の無償化まで「憲法」に明記するためには、さらに熟議が必要だ。それまでにしなければならないことは多いのだ。
・一律の無償化ではなく、経済的理由で就学・進学できない家庭に重点的に支援し、格差を縮小してこそ安倍首相のいう姿をできるのではないか。略 奨学金制度こそもっと手厚くして、経済的困難により大学に進学できない子どもらを減らしていくべきだ。（中室牧子）
⇒高等教育は「一律・平等」でなければならないという考え方を改め、奨学金の充実と多様化を行うことにより、結果的に進学を希望する誰もが高等教育を受けられる制度の構築が必要だ。
ただ、最近の大学等への進学実績から判断すると、誰でも高等教育を受けられる制度は（ある程度）できているように思える。従って、高等教育の無償化議論は結論の出た問題だろう。今、考えなければならないのは、「高等教育よりも就学前教育の質を高める」ことだ。
2017.07.30 若者の社会保障Ⅰ 朝日・オピニオン2017.7.29から
働いて結婚や子育てもするなか、不安や生きづらい思いを抱える若い世代がいます。社会保障の恩恵は、高齢者の年金や医療、介護に手厚くみえますが、この先も日本を担う20～40代をどう支えるのか、もっと目を向ける時期にきています。
・「そもそも日本は国際的に比較すると、国や自治体など公共部門が提供する社会保障の金額は少なく、代わって家族と大企業が担ってきました。戦後の高度成長は、東北や九州などの地方から大都市に移り住んだ大量の「金の卵」（昭和のひよっこ）が支えたが、父母は地方に残された。子育ても、田舎で年老いた親の面倒にしても、家族で無理なら、社会でやらなければならない。「公助」が大事になります」。（家族は限界、公助も不十分。橘木俊詔・京都女子大学客員教授）
・若い世代の不安を解消するには、年金や医療のように保険をつくり、共通の不安に備えるような一律的なしくみでは不十分です。多様になった働き方や家族のあり方に合わせて、きめ細かな対応が早急に求められます。（脱一律、個別の困難をケア 安岡匡也・関西学院大学教授）
⇒若い世代をどう支えるか。単純に「お年寄り厚遇」だと批判し、「年寄りの分を削って若い者に回せ」ということにならない。なぜなら、高齢者全てが厚遇の恩恵を受けているとも言えないのだ。
若い世代を支える施策のポイントは、①就職、②結婚、③子育てだ。日本は、高校や大学を卒業して社会に出るところで失敗すると、一生つきまとう。この段階で、非正規雇用にでもなれば30代、40代になってもお金がないから結婚できない。50歳まで一度も結婚しない「生涯未婚率」が、男性は15年の国勢調査で23％に達した。これはほっとけない。
非正規雇用の若者を救うには、何と言っても職業訓練。スキルがなければ、良い職には就けない。若者が結婚できないと子どもの数が減少し、家族制度ばかりか国の財政が維持できない。
出生率を上げるには、子育てや教育への支援を拡大するしかない。ところが、ここにかける予算は、世界的に比較すると日本は低い水準にある。若者だけに限らない。いま、日本で貧困に苦しむ人々の半分は高齢の単身女性、働ける世代ではない人たちを助けるには、福祉を充実するしかない。
そのためにデンマークのような高福祉・高負担の国を目指すべきだ（橘木俊詔）という意見は理想であり得ても、それはもう困難だろう
・将来、税金や保険料を払ってくれる人を育てないと成り立たないシステムからは、逃れられない。若い人が安心して働いて子どもを育て、十分な教育の機会も保障される必要があります。（安岡匡也）
⇒現代の若い人は（都会に住む「平成のひよっこ」も、地方に残っている若い人も）あまりに脆弱だ。若い世代の不安を解消するには、年金や医療のように保険をつくり、共通の不安に備えるような一律的なしくみでは不十分なのだ。
社会保障の恩恵がなく、「自分で何とかするしかない」という意識が高まっている一方で、生活保護などを受ける人へのバッシングが強まっているのだ。
「自分もだれかに支えられていると思えなければ、支えあいの大切さを実感することは難しい。なぜ、見知らぬ人を支えなければならないのか」。これでは、負担増への理解は得られない（安岡匡也）」（続く）
2017.07.31 今日の朝日歌壇から
半夏生（はんげしょう）水のしぶきを浴びるまで鮎止めの滝に近寄りにけり（三島市 森島久志）選者：高野公彦 選者評：暑い半夏生7月2日）ごろの作だが、内容は涼感たっぷり。
私の住む街の闘竜灘は、加古川中流の加東市上滝野（対岸は多井田）にある景勝地。石英粗面岩の奇岩怪石が川床に起伏し、激しい流れが岩の上を走る。
名称は幕末の詩人梁川星巌の詩による。ここは舟運の難所であったが、近世初期に旧滝野の庄屋、阿江与助が、岩盤を削り掘割り（人工の水道）にして以来、高瀬舟が往来する加古川水運の中継地として栄えた。
また、昔から「飛び鮎」の名所として知られ、「架け樋」の下流直下の滝つぼに作った水たまりから落差を飛び上がって集まる鮎を籠に集める独自の漁法（架け樋漁という）がある。
私は、1978年8月、旧滝野町に開園した「播磨内陸中央公園」が、闘竜灘、光明寺を一体として開発工事が始まったとき、「闘流灘のような比較的小規模、かつ自然そのものを母胎とする景観は、地域住民が、心の交歓の広場として利用することから開発を進めて欲しいと願っている。
そのためにはまず、闘流灘に架かる錦雲橋までの小さな板の橋を鋼鉄製として、危険個所にはすべて手すりをつけ、自然を損なわない程度に小さな遊歩道を広範囲に走らせ、ところどころに固定式ベンチを取り付けることを提案した。（バランスくずさないで・新東播 昭和53年Ⅰ月1日）
その後、播磨中央公園と名称が変更され、整備が進み、県下最大の桜の名所になった。加古川線の電化も実現。闘流灘に架かる「錦雲橋」はコンクリート製の「水中橋」になり、私の期待通り、地域住民のいこいの場として利用されている。
ところが、上流に農業用水取水用のダムができていたこともあり、闘竜灘の水量が少なく、農繁期以降は歩いて渡れる程のみずぼらしい川になる。これでは、加古川が水なし川になる時期が出てくる可能性すらある。
この度の加古川大改修工事で上流から流れてくるゴミは激減するが川辺の景観、水資源、鮎をはじめ川魚保護が心配だ。 以前の河川改修では闘竜灘の岩石は阻害物の代表。藤崎町長時代に爆破する計画まであった。
闘竜灘は親水のモデルだ。鮎が加古川大堰の魚道を昇って、昔の飛び鮎や川カニ漁が再現すればうれしい。
終戦後かなり長い間、地元では掘割りに木製の堰を作って、川水を滝の側に誘導していた。私は、今回の加古川大改修と同時に遠隔操作の可能な「電動・可動堰」を造ってほしいと提案している。
ただ、公共工事の予算や費用対効果を考え「たかが親水、たかが川魚」と無視され、私の提案が理解されるか、それは分からない。この提案、川筋に育った者にしかわからないだろう。さびしいことだ。
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