Ｈ２９．８．３１
私のブログ ８月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2017.08 .01 若者の社会保障 Ⅱ 今日の朝日・オピニオンから
生まれる子どもの数が減り、少子化対策が始まって20年あまりがたちますが、日本の総人口は下り坂に入っています。なぜ少子化が続くのでしょうか。若者が壁を感じずに子どもを産み育てていくには、何から取り組むべきでしょう
・人々のくらしという視点からいえば、子どもを持ちたいという希望が、阻まれている恐れがある。子どもは夫婦のもので、家族の一員ですが、国の経済から見ると将来の労働力、社会保障の担い手として重要です。その恩恵を多くの人が受けているという意味で経済学の公共財的な存在であり、供給が足りないのなら、税金を使って十分な数まで子どもを増やさなければなりません。（予算増せば出生率２超えも 加藤久和・明治大学教授）
⇒少子化の因果関係は「一般的には、初婚の年齢が上がり、結婚しない人が増えていることや、経済や社会の環境が変化し、仕事と子育ての両立が難しい、子どもを持つコストが高い、若者の雇用情勢が悪くなった、結婚や育児に対する人々の価値観が変わった」ことなどが指摘される。
女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率の変化をデータで見ると、1970年代中ごろまでは、人口を維持する水準の2.1程度を上回っていた。その後、徐々に低下し、89年の「1.57ショック」を経て、05年には戦後最低を更新して1.26。その後、政府の少子化対策もあり16年の速報値は1.44だ。
加藤久和教授らが昨年発表した14年から35年までの合計特殊出生率のシミュレーションによると、35年の将来推計は、標準成長モデル①では2.10（児童・家族関係給付費ＧＤＰ比1.2％-12年を2.0％に上げる）。標準成長モデル②では1.77（GDP比1.2％はそのまま）。高成長モデル③では1.95になる。（GDP比1.2％はそのままで、子育てに金をかけ高めの成長率が実現）
「子育てに多くのお金を投じれば、出生率は上がる。従って、高めの実経済成長が実現すれば、出生率は上がる」。これは理解できる。「問題は財源。対ＧＤＰ比の1.2％は12年には5兆5千億円。2％まで高めていくなら9兆2千億円、あと3兆7千億円が必要になる。これではまったく足りない。
・消費税を引き上げて充てるのが正道だと考えています。そのほか、50兆円を超える高齢者向け年金給付の一部を回せないものか。説得に必要なのは、日本にとって大事なことは「子どもを育てることだ」という決意を政権が示すことでしょう。
⇒若者の社会保障に論点を置き「少子化の壁」を超えるために、児童・家族関係給付費の増額を高齢者に説得することができる強い政権が生まれるとは思えない。当分、人口減少・高齢社会の宿痾に苦しめられることになるだろう。
2017.08.02 ぼやき 2題
文部科学省の有識者会議は１日、国立大の教員養成大学・学部に対し、定員削減や他大学との機能集約、統合の検討を求める報告書案を示した。少子化に伴い今後、教員の採用数が減ることを踏まえ、2021年度までに大学ごとに結論を出す。国立大に規模縮小を求めるのは異例。教育大や教育学部の縮小・廃止には自治体などの反発も予想される。（今日の日経から）
⇒私の危惧していたことが現実に起ころうとしている。地元最大の教育資産、兵庫教育大学教育学部が、縮小・廃止の対象となり、21年度までに結論を出すように迫られている。少子化に伴い、教員の採用数は今後減少が見込まれるため当然予想されたことだ。気がつかなかった加東市民はいないと思われる。
・具体的には(1)採用数が少ない教科の学科を集約する(2)複数大学で共同の教育課程を設置する(3)県内外の単科大や総合大教育学部を統合する―などの案を示した。
有識者会議の主査を務める加治佐哲也・国立高等専門学校機構監事は「今後の教員需要を考えると、各大学は急いで検討を進める必要がある。国にも財政支援や設置基準の緩和など再編推進に向けた施策を求めたい」と述べた。
⇒主査である加治佐哲也先生は本年3月まで兵教大学長であった方だ。地元・加東市のことは十分ご承知いただいている。私が何度も意見を書いた「兵教大に地域創生学部（学科）を」の提案が地元自治体から意見発信がなかったことはさびしい。
・市区町村が住民に医療費を補助するサービスが急拡大している。入院費では小学生に加え、中学生と高校生まで対象とする自治体が1570弱と10年前の15倍に増加。全自治体の９割を占め、一部は大学生にも広げ始めた。人口減が進む中、独自補助で子育て世帯を争奪し合う構図だが、安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻だ。財源は国費で穴埋めされており、歯止めなき優遇競争のツケは国の財政に回る。（日経2017.08.01から）
⇒子どもの医療費補助を実施する自治体が、①入院費については、就学前まで1.9％、小学生まで7.8％、中学生まで67.1％、高校生までなら23.0％。②通院費については、就学前まで11.6％、小学生まで8.7％、中学生まで57.7％、高校生までなら21.8％と極めて多い。地方の予算で不足する財源を「地方交付税」という形で国に請求する。
国の医療保険制度では窓口自己負担の本来の割合は6歳までの子供が2割で、小学生や中学生、高校生は3割、地方は競って医療費補助上乗せを行っている。
この記事の本旨は、①自治体の医療費助成が自治体財政ばかりか、国の財政を圧迫する。②財源なき優遇競争に限界－の2点にあるが、自治体ごとに補助が異なる北播磨の自治体は、せめて地域内だけでも協議・調整できないものか。
上記の2題、解決の策もなくぼやきたくなる。
※追加
慶応大の土居丈朗教授は住民向け補助について「自治体の判断に委ねるだけでなく国レベルで大局的に検討すべき時期だ」と指摘。財政の観点から見直しが避けられないと語る。
⇒これは財政学者の意見、自治体に必要なのは「狭い地域内でも自治体ごとに補助が異なる」ことの検討だろう。対象年齢を22歳まで拡大するための制度設計を進めている摂津市の例は、北播磨では参考にならないのだ。
2017.08 .03 若者の社会保障 Ⅲ 今日の朝日・オピニオンから
「働く」基盤が、揺らいでいます。終身雇用が当たり前だった世代は、就職すればその後の生活はほぼ安泰でした。ところが今は、非正規労働の増加など、雇用が不安定になりがちな状況があります。若者の「就労」を、どう支えればいいのでしょう。
・椅子取りゲームのように限られた雇用を取り合う状況が生まれ、しわ寄せは雇用マーケットの入り口にいる若者のところにいきました。失業、あるいは職に就けても非正規、という形で表れています。25～34歳の非正規労働者は、80年代後半には10人に1人程度でしたが、今は4人に1人です。（こころの未来研究センター教授・広井良典）
⇒年代別非正規雇用の割合は、①15歳～24歳（在学中を除く）20.7％。②25歳～34歳 26.3％。③35歳～44歳 28.4％（2017年）である。（総務省による）。
・15歳～39歳の若者の16人に1人は無業。無業の人のうち4分の3は働いた経験があるが、心身の健康を害して辞めた人も多い」。（NPO法人[育て上げネット理事長・工藤啓）
⇒私たち高度成長期を経験した年代の特徴は終身雇用。従って「若者が社会的弱者に転落するなんてありえない」。しかし、今はそんな時代ではないのだ。
現代の若者はとっくに気がついているにもかかわらず、親世代が何も知らないで、大学を卒業したのに「努力が足りない」と言っていないだろうか。現実をしっかり見据えないで「非正規や無業」を批判してはいけないのだ。
・文部科学省の文教関係予算は４兆円。一方、年金給付は50兆円超です。たとえば高所得層向けの年金の1兆～2兆円を若者に回すのはどうでしょう。お金の流れを目に見える形で変えることで、状況は確実に改善されるはずです。
また、厚生年金や被用者向けの医療保険の適用範囲を広げ、非正規雇用の人も入りやすくすることも重要です（広井良典）。
⇒不本意ながら、運悪く非正規や無業になってしまった若者の就労支援のため、国や自治体は、何をどのようにすればよいのか。
これは行政が担うことではなく、「まず家族が支えることだ」というのが日本的人的発想だが、その家族が高齢で、支えることができないことが多い。
就労のため、資格や技術の取得のため学び直しの機会の創設が望まれる。大学卒業後ある一定期間都会で過ごした若者がIターン、Uターンで地方の農業、林業、漁業や観光、伝統産業などに従事することも選択肢にしてはどうか。先日のテレビで早稲田大学理工学部を卒業した秀才がIターンして、木材・伝統産業の「寿司桶」職人になった人が紹介されていた。
一定程度、生活が安定し子育てができれば、都会の高学歴サラリーマンに負けない人生も可能になると言えば「どこにそんな職場があるのか」と疑問視されるが、今の時代、何が利益を生むか分からない。働き方の常識を疑ってみるのもよいだろう。
2017.08.04 公会計改革の歩み
2018年5月になるとほぼすべての地方公共団体の会計（以下公会計という）の決算書が財務4表体制（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）になる。現行の公会計は「単式簿記・現金主義会計」による単年度資金繰り会計だ。これでは大福帳と同じ、地方自治体の財政の実態が分からないと批判されてきた。
これまでの単式簿記、資金繰り会計でも実施されている（会計期間をまたぐ取引を明瞭にする）工夫を整理する。
Ⅰ、形式収支＝歳入決算額－歳出決算額・これが公会計の予算・決算の基本のしくみ。ここから、①継続工事など翌年度に繰り越す資金や、②前年度からの繰越金、③歳出に含まれる財政調整基金積立金や任意の地方債の繰り上げ償還金の減少、増加を調整する。
Ⅱ、実質収支＝形式収支－①翌年度繰越財源
地方公共体の決算が黒字と言う場合、一般的にこの数字が黒字であることを指している。毎年度末に新聞に報道されるのはこの数字だ。
Ⅲ、単年度収支＝実質収支－②前年度繰越金
これで、ようやく、当該年度だけの収支が把握できることになる。
Ⅳ 実質単年度収支＝単年度収支－③積立金増加額＋積立金減少額
さらに積立金や償還金の増減を加減して単年度収支を計算する。
ここまで工夫しても、元々の「形式収支」を構成する歳入と歳出が「損益（収益、費用）取引」と「財産（資産・負債）取引」が区別されていない。
歳入には、税収とともにその不足を補う借入金が入っており、歳出には公務員の給与などの経常的経費支出ばかりか、道路や校舎等資産の取得支出（公共投資）と借入金返済支出が入っている。これでは財政の実態は分からない。
最近になって行われた公会計改革の歩みを整理する。
Ⅰ、2006年、現行の単式簿記・現金主義会計システムを生かしながら、そのデータを組み替えて財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成が全地方公共団体に要請された。これは、財務4表監査として監査委員監査にも付され、一定の成果を上げているが、この数字が地方自治体経営に活かされている状態ではない。ただ、ほとんどの各自治体はすでにホームページに公表している。
Ⅱ、2014年、総務省から「2018年3月までに複式簿記」への正式対応が要請された。
Ⅲ、従って財務情報の活用とその成果は、18年5月に公表される17年度決算から具体的に始まる。
ここまで完成すれば「ほぼすべての地方公共団体の「経常行政コスト」が税収と補助金等で賄いきれず（純資産変動額が）赤字である」ことが明瞭になり、自治体間でも危機感が高まるだろう。国と地方で毎年35兆円の債務を増やしている実際の現場の多くは地方なのだから。
その時必要とされるのが地方財政効率化の手法である。さて、どのような手法が採用されるのか。研究者や総務省の指導が待たれている。
※企業会計、管理会計、キャッシュフロー会計、分析会計、税務会計を生涯の仕事として取り組み、地方自治体の監査委員として務めてきた私には極めて関心の深いテーマだ。難しいテーマだが、一度は書いておきたかった。
2017.08.05 アベノミクスを確かなものに 今日の朝日・社説から
「最優先すべきは経済の再生」「（経済再生相には）アベノミクスをさらに加速させてもらいたい」。内閣改造後の記者会見で、安倍首相はそう強調した。「またか」と聞いた人も少なくないだろうが、ここは経済政策への基本的な姿勢を問いたい。
⇒安倍首相は2012年に政権に返り咲くと、大胆な金融政策、機動的な財政運営、成長戦略の「3本の矢」で「経済政策を力強く進める」と宣言し、国民の期待を集めた。その後も、首相は選挙のたびに経済重視を掲げてきた。
国民はアベノミクスに期待したばかりか、衆院で与党3分の2と、参院で自民単独過半数の議席を与え「安倍１強」政治を与えた。重要なことは、国民の民意はデフレ脱却への期待にあったことを忘れてはならないことだ。
ところが、肝心のアベノミクスは金融緩和と財政出動によりかかり、成長戦略は中途半端なままだ。
・この４年半で見えてきたのは、政策の行き詰まりだ。物価上昇率は目標の２％に一向に届かない。20年度に基礎的財政収支を黒字化するという財政再建目標の達成も絶望的だ。金融緩和も財政出動も余地が狭まるなか、毎年策定する成長戦略は項目が積み上がるが、もともと短期間で成果を期待できる「魔法の杖」ではない。
⇒デフレを脱却し、継続可能な社会をつくるために「潜在成長率を引き上げ、少子高齢化社会に備えた社会保障を整備し、財政健全化を実現することが容易ではないこと」は十分承知しているが、首相は、国民が期待するアベノミクスの現状改善を最優先することもなく、1強政治という政治資産を「集団的自衛権の行使容認や安保関連法の成立、さらには憲法改正と、自らの政治的悲願の達成」に力を注ぎ、政治の局面を変えた。
さらに、局面が変わるたびに「最優先すべきは経済の再生」という。これでは国民は「またか」と思うだろう。
国民が与えた最大の政治資産・1強の政治が今なすべきことは、①今度こそ「脱デフレ」を最優先課題にすえて実践することだ。さらに、②安保法制やいわゆる「共謀罪」法を強引ともいえる手法で成立させた反省を踏まえて（首相が20年施行を目指す）改憲論議に熟議と慎重を期すことだ。
「このままでは有権者が与えた『政治資産』をちゃんと使っていない、と批判されても仕方ない」（アベノミクス最後の機会 日経2017/8/4）
今度こそ、国民の不安に真摯に向き合い、アベノミクスを確かなものにする安倍政治のラストチャンスになると心得るべきだろう。
2017.08.06 知事・県議 そして市長・市議 （今日の朝日・日曜に想うから）
多くの国で、議会や政党の力が弱まり、政府の付属物のようになっている。国民の声に耳を傾けるよりも政府の方針を支える機関になりはてて、「代表されていない」という感覚を蔓延（まんえん）させた。
近年、各地で続く劇的な政治現象はそんな議会や政党への異議申し立てともいえる。だとすると、フランスや東京都で起きているのは、行政による議会支配の流れを止める動きになるだろうか。むしろ、行政と議会の一体化をいっそう強めようとする動きにも見える。
新しい政治勢力がどんな形であれ「代表されていない」という感覚を解消できるかどうか。難しい課題だと思う。
⇒これは、今日の朝日・日曜に想う 大統領と知事、そして議会 編集委員・大野博人稿、結びの部分だ。ご意見の起承転結は明瞭で分かり易い。
選挙でトップの座を勝ち取った政治家が、共感する仲間と「新党」をつくり議会選でも多数派を確保する―。そっくりの現象が続いた。６月のフランス国民議会選挙（極右・国民戦線のル・ペン候補を押さえ勝利した中道派マクロン大統領）と、７月の東京都議会選挙（増田寛也氏を推薦した党方針に逆らって自民党を飛び出す形で立候補、勝利した都民ファースト・小池百合子都知事）だ。
・「国と自治体という違いはあるけれど、票を左右の大政党に入れても救われなかった人たちの支持を得た点で似ている」。「政治エリートらへの不満、不信を抱く人たちの票の受け皿になったのでしょう。世界の民主主義国で見られる現象で、米国のトランプ旋風とも通じるところがあるのでは」・・
⇒県議会や地方議会で同じことが起こっているわけではないが、議会や政党・議員の力が弱まり、県や自治体の付属物のようになっていないだろうか。
県民や市民の声に耳を傾けるよりも県や自治体の方針を支える機関になりはて「代表されていない」という感覚を蔓延させていないだろうか。
与党多選議員の順送りで役職が決まり短期間に交代する。任期中、議員本人の演説や、ネットなど広報媒体を使った政策発信も少ない。
「県や自治体の方針に同調するばかりではなく、そのときの民意をくみ取って、必要なら自立的な判断をくだす」。それ以外にも、議員本人が何をやりたいのか、何をやったのかを開示して議員本来の真価を発揮してほしい。
フランス大統領選や東京都議員選、さらに米大統領選が、それほど遠くない先に「（地方）議会にもその真価が問われる時がくるぞ」と教えているのかも知れないのだ。
2017.08.07 今日の朝日歌壇から
もっと大きくなるはずだったと言いたげな完熟トマトのお尻の裂け目 （東久留米市 関沢由紀子） 選者：馬場あき子 選者評：なし
作者はトマトの収穫をしながら、小さくて大きくなれなかったトマトを愛おしんでいる。この句を自分のサラリーマン人生に置き換え感無量の人も多いだろう。
「勉強で約20年、会社に勤めで約40年、老後の20年」というのが人生80年時代であった。近年、定年も55歳から60歳になり、今や望めば65歳まで延長可能になった。
平成になってからは「勉強と遊学で約25年、会社勤めで約50年、老後の25年」が現実的になろうとしている。人生100年時代が迫りくるのだ。
・「ライフ・シフト～100年時代の人生戦略」（リンダ・グラットンら著）は、2007年生まれの人の半数が何歳まで生き残るか、主要国の予想を紹介している。最長は日本で107歳、欧米各国は102～104歳。「いま50歳未満の日本人は100年以上生きる時代を過ごすつもりでいたほうがいい」。これが仕事や社会のあり方を根本から変えるという主張である。（今日の日経・オピニオン 就労寿命 延びる未来は 65歳以上の働き手生かせ 論説委員長 原田亮介から）
⇒人生100年の割り振りで「勉強、就労、老後」のどの部分が伸びるか。当然就労だという意見に異論は少ない。現実に労働市場で地殻変動が始まった。65歳以上の働き手が急増しているのだ。
・今年1～3月の労働力人口を5年前と比べると、65歳以上では200万人増えた。65歳未満の生産年齢人口は減り続けるが、年齢に上限がない労働力人口は女性の増加もあって5年連続で増加傾向だ。直近の総数は90年代以来の6700万人台に達している。
特に65～69歳は、６割近くが労働市場に残る選択をしている。人口が多い団塊が労働力を押し上げた面もあるが、同世代の中の働きたい人の比率が継続的に増している。（日経・前掲）
⇒この傾向を捉え、国は「65歳以上の働き手を生かす」。働き続けて現役並みに稼ぐ高齢者を増やして「年金開始年齢を引き上げる」ことを政策課題にする。
でも、人生100年時代の多様な生き方は、高齢者自身が作り出すことであって、伸びた寿命が就労寿命だと短絡的に考えることは哀しいことではないか。
日本人は人生の生きる全時間の過ごし方配分を知らず、子育てや家族を犠牲にして、働き続ける社会は日本をどこに導くのか。日本には老齢になれば隠居というすばらしい慣習があったではないかと思いたくなる。
「もっとすばらしいはずだったと思いたくなるわが人生」とならないように伸びた寿命の使い方を考えてみたいものだ。
2017.08.08 小学校から英語が教科に 神戸新聞・2017/7/26から
２０２０年度から小学校５、６年生で英語が「教科」となるのを前に、兵庫県内の自治体が対応に本腰を入れている。県は本年度から教員採用試験の科目に英語を追加したほか、神戸市は英語面接による採用枠を新たに設け、英語に強い人材の確保に乗り出した。
⇒グローバル化に対応して小学校から英語を教えることに特段の違和感はない。「現在、5、6年生では英語に親しむことを目的とした『外国語活動』を実施しているが、新学習指導要領の全面実施により、20年度からは成績の付く『教科』になる。3、4年生にも外国語活動が課される」という。
・教科化を見据え、文部科学省は１４年度から、各都道府県の各地域から代表の教員を集めて指導方法の研修会を開催。その教員は地域や自治体に戻って内容を伝達し、伝え聞いた教員が自校で全教員に伝える－という仕組みだ。
県教育委員会も兵教大と連携して研修を実施。各市町から英語教育の中核となる教員を集めて、外国語指導助手（ＡＬＴ）と連携した効果的な指導方法などを助言している。
⇒英語が小学校で教科になる準備が着々と進んでいる。ところが、現場の「教員の間では不安の声が強い。ベネッセ教育総合研究所が昨年実施した全国の公立小学校教員への調査では、教科としての英語を指導することについて、『自信がない』と答えた人が81％に上った」という。
何故、こんなことが起こるのだろうか。小学校教諭免許は、大学の教育学部などを卒業すれば一種免許、大学の教育学研究科、教職大学院などを修了すれば専修免許が取得できる。つまり、一種免許の所持者ならば、全員が大学の教育学部などで（一般教養科目でも）英語教育を受けているのだ。
その現場の先生が、小学校で初歩の英語を教えることに「自分の英語力で教えられるか不安」だという。哀しいではないか。
・県教委は本年度実施の採用筆記試験に、従来の４教科に初めて英語を追加。神戸市教委は「英語コース」（約20人）を新設。専科ではなく、担任を受け持ち、他の教科も教えるが、担当者は「英語授業の進め方など、校内の中心的な役割を求めたい」と話す。
⇒小学校教員の採用試験に「英語」がない上、小学校教員には「教科教育法」が必須科目でないことからこんな現象が起きるのだろうか。
昭和42年に、兵庫県知事から取得した高等学校教諭1級普通免許状に、免許授与条件が、一般教養科目36単位、教科に関する専門科目62単位、教職に関する専門科目14単位と記載されている。50年前から、英語は大学の一般教養科目なのだ。英語が特技であることが不自然。これが世界の知識人の常識なのだ。「現場の先生、なんだ、これしきの英語。臆せず頑張ろう、子どものために・・」
2017.08.09 売り手市場・人手不足・繁盛貧乏 今日の日経から
１年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が８日発表した４～６月の労働力調査（詳細集計）によると、長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来、約19年ぶりの少なさだった。景気の回復で人手不足が強まり、失業者が仕事を見つけやすくなった。失業期間が短ければ働くスキルを保ちやすく、労働生産性の向上につながる。
⇒労働市場の供給側は、過去に例のない「売り手市場」だ。反対に需要側の企業は過去の例のない「人手不足」だ。（以下、日経・経済教室8月9日人手不足をどうみるか・中央大学教授阿部正浩稿参照）
人手不足が始まると、労働市場の需給をバランスさせるように賃金が上昇するのが経済学の教えるところだ。ところが、再三にわたる政府の賃上げ要請にもかかわらず、その動きは鈍い。
この理由はどこにあるのか、まず労働供給側の変化が大きいことがある。少子・高齢・人口減少で労働力人口の構成が変化しているのだ。（細かなデータは省略するが）労働力人口がデフレ経済に入った1997年時点と比べて、①15～29歳では大きく減少。②30～49歳では増加。③50歳以上では著しく増加している。
・厚生労働省「雇用動向調査」によると、15年に新規に入職した者の約45％が15～29歳で、採用の中心はいまだに労働力人口が減っている若年だ。労働力人口が増えている高齢層では、定年後の再雇用者は契約・嘱託社員などで、転職者はパートタイム労働者などで働く者が多い。企業の高齢者活用は道半ばだ。
⇒次に労働需要側の産業や職業構造が変化していることがある。「職業別の有効求人倍率を97年と現在で比較すると、倍率の高い上位20職種の中で両年に共通するのは販売類似職、建設職、接客サービス職、保安職、生活衛生サービス職、そして医師や薬剤師など６職種だ」という。
・以前は「きつい、汚い、危険」という製造業にみられた３Ｋ職種が敬遠されたが、現在はサービス業に多い「きつい、厳しい、帰れない」職種で求人充足が難しくなっている。サービス業はもともと離職率が高く、職場環境が悪いと定着率が低下する。特に職場環境の悪い企業で人手不足に拍車がかかっている。
最後に、商品やサービスの需要が増えても単価が上がらず「利益が出ないのに忙しい」「賃金が上がらない」「労働時間が長い」という「繁盛貧乏」の職場が増えている。人手不足は労働需給の問題というよりも、「単価に商品やサービスの需給バランスが反映されない市場構造」による要因が大きいともいえるのだ。
ヤマト運輸の残業代未払要因である「配送量が増えても輸送単価が上がらず、賃金が上がらず、人手不足状態が続く」根源となったことからも明らかだ。
この解決策には「外国人労働者の採用という意見もあるが、ＡＩやロボットと協働できる少子高齢社会の働き方を世界に先駆けて模索し、生産性の高い経済を目指すべきだ（阿部正浩）」が容易に進展するとは思えず、当分、停滞が続くことになるだろう。
2017.08.10 五輪後・日本売りか 日経・Opinion 2017/8/4から
これからの３年はあっという間かもしれない。2020年７月24日に開幕する東京五輪に向け、競技場や高層ビル、交通インフラの建設と改装工事が加速している。10兆円規模といわれる投資が街を変え、世界中のアスリートや観客を迎える準備が進む。（以下、菅野幹雄稿参照）
⇒現在の安倍政権下では、3年後の五輪特需を見込み、楽観的観測が蔓延している。しかし五輪後の20年代、日本経済が直面する試練はどうだろうか。以下に、現状、五輪前後、五輪後の懸念を整理してみよう。
① 名目GDP 537兆円（16年度）→600兆円（20年）→五輪需要の反動
② 訪日外国人客 2400万人（16年度）→4000万人（20年）→30年に6000万人目標
③ 基礎的財政収支の赤字（対GDP比） 3.3％→黒字に（20年）→達成に暗雲
④ 消費税率 8％ →10％（19/10）→再々延期も？
⑤ 消費者物価上昇率 0.4％（17/6）→2％（19年度目途）→目安なし、25年、団塊世代75歳以上に
①最初のGDP、主要調査機関の味方は年平均で0.3ポイント程度押し上げだ。今後の官民の投資や消費の上積みにも左右されるが、増加に異存はない。ただ、その後の五輪需要の反動をどの程度想定するか。この重い試練に気が遠くなる。
②訪日外国人客、「17年１～６月に前年同期比17％増えた。同じペースで増えれば17年は通年で2800万人になる。五輪開催の20年までに4000万人という目標に着実に近づく」。最近の訪日ブームを考えると達成可能だろう。
③基礎的財政収支の赤字、「国・地方の政策経費をすべて税収や税外収入で賄う『基礎的財政収支の黒字化』を20年度に達成を目指す政府の目標は、達成が極めて困難だというのが専門家の間では共通した見解だ。
④消費税率、「19年10月に予定した消費税率10％への引き上げも、３度目の延期説がくすぶる。首相は10％を超す税率への引き上げにも否定的な考えを示しているが、歳入不足の解消もメドがたたない」。
⑤ 消費者物価上昇率、日銀は、本年７月に２％物価上昇の目標達成のメドを「19年度ごろ」に延期した。達成できるとは思えず絶望的。従って20年の五輪後も今の強引な金融緩和が続く可能性が高い。
・ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「東京五輪が終われば日本は『売り』だと、外国人投資家は口をそろえている」と話す。人口減少の逆風を乗り越え、成長機会を増やす中期戦略が日本に足りないことを、海外は見透かしている。
・「財政健全化と社会保障改革を加え、アベノミクスの矢を５本に増やすべきだ」と日本総合研究所の湯元健治副理事長は提案する。
⇒安倍政権は、目先の短期的計画策定には積極的だが、五輪後の長期的計画はほとんど示していない。日本の景気も五輪後までかと気づいているだろうに。中長期の青写真など考えたくもないのか。しかし、それは無責任だろう。
2017.08.11 日銀緩和に潜むリスク
７月公表の「展望リポート」で、日銀は２％の物価目標達成の時期を2019年度ごろとした。先送りはこれで６回目だが、今回の先送りが持つ意味は重い。
というのも、19年度に入って目標を達成できても、10月に予定される消費増税を考えれば、直ちに金融緩和の「出口」に向かうことは難しい。増税の影響を見極めてからだとすると、「出口」は最速で今から３年先の20年度になるが、それまで景気拡大が続いている保証はない。（今日の日経・大機小機から）
⇒昨日のブログで「日本の景気も五輪までか」と厳しい意見を書いた。3年先の五輪までは、何とか景気好調は続く。しかし、その先は分からないという意見だ。
安部1強政権は、この度の都議選で歴史的惨敗を喫した。しかし、それでも、2018年9月の総裁任期満了で三選、五輪までは何とか持ちこたえるだろうという意見も多い。野党が極度に弱体化し、その上、与党内批判勢力が少ないことなどが安倍長期政権に味方しているように思えるからだ。
ところで、黒田日銀はどうか。総裁の任期まであと8か月、金融緩和でうずたかく積み上がった「負の遺産」への対応を考える時がきているのではないかと考えるが、政府も日銀も緩和継続以外の策は持ち合わせていない。
・デフレ脱却が目標として受け入れられたのは「デフレさえ終われば力強い日本経済が戻ってくる」というリフレ派の主張を国民が半ば信じたからだろう。それがおとぎ話だったことは、アベノミクスが始まるとすぐ判明したが、それでも「物価が上がらないと景気は良くならない」という思いは共有されてきた。
しかし今度は物価上昇が好景気に必須ではないことが分かってきた。現にエネルギー価格を除いた消費者物価の上昇率はゼロでも、有効求人倍率がバブル期を上回るほどの人手不足である。なぜ無理して２％を目指す必要があるのか、疑問に思う方が普通だろう。（大機小機）
⇒日銀の金融緩和で企業利益は増えたが、正社員ですら賃金は伸び悩む。物価と賃金を除けば、経済指標は「好況」なのだ。多くの国民は「まあ、いいか・・」で世論形成。政府も日銀も「仕方がない・・」で緩和継続。
確かに、アベノミクスの初期、黒田緩和の効果はあった。しかし、長続きはせず、海外経済の変調で吹き飛んだ。以下に黒田緩和のリスクを整理しておきたい。（文芸春秋9月号 日銀黒田に潜む五つの爆弾 藤田知也稿参照）
①緩和をやめられないリスク：日銀は、国債ばかりかETFの爆買い、これは無理筋な目標。これでは緩和は止められない。
②日銀が押し上げた株価の暴落リスク：ETF の購入で日銀が大株主という会社が増えた。この株高・株式をどうして売るのか。当然、暴落リスクが生じる。
③一向に進まない財政再建：財政再建が絶望的だと分かると、日本の財政信認リスクが現実となることもあり得る。
④出口政策で赤字になるリスク：日銀が債務超過になるリスクすらあり得る。
⑤不況になっても対抗手段がないリスク：五輪後が心配だ。
※「日本売りや日銀緩和リスクを何とか回避したい」その気持ちがいっぱい。これが普通の国民だ。
2017.08.12 今日の日経・歌壇から
人生を見て見ぬ振りをする度にユダの気持ちが次第にわかる（筑紫野 二宮正博）選者：三枝昴之 選者評：ほろ苦い人生観だが真実味あり
ユダはイエスを裏切った弟子のひとりだ。なぜ、ユダがイエス様を裏切ったかを知らない私に「ユダの気持ち」が理解できるわけではないが、この句の前段に生きるヒントを得ている。
私は、アベノミクスと日々の話題をテーマに、毎日1200字のブログを書いて4年8か月目に入る。始めの1～2年は、アベノミクスに関連する経済問題を書いた。
自分の古びた経済知識の整理と強化の意図もあり、マクロ経済学、財政学、金融論の基礎的分野に注力して、新聞記事を丁寧に解読・解説し、若干の意見を述べることが多かった。
アベノミクスも3年目以降は精彩を欠き、面白くなくなってきたので、日々の話題から、地方創生、少子高齢化、人口減少、若者の都市流出、子育て支援から、地元の教育資産・兵教大への支援など、時の話題をベースに北播磨自治体の行政課題を採りあげることが増えた。
その際、個別・具体的な地域の問題の評価は避け、経済学的考察をベースにしながら、北播磨地域全体の課題として意見を書いてきた。従って、個別のテーマで言いたいことがあっても、誰かを貶め、傷つけることは書かない。書く場合は、専門家や新聞社説やオピニオンなど権威ある原始情報をベースに私見を展開する。
権威ある専門家が言っていると書きながら、（これをエビデンスに）自分の意見を書いている。私の意見や提案が採用されることはほとんどないが、為政者の意図（この場合、オルターナティブ オピニオン）や気持ちや環境を忖度すれば十分あり得ることだ。
従って、この句の作者のように「見て見ぬ振りをする」ことは多い。しかし、これでよかったと思う。為政者（市長や議会）の意図や気持ち（ユダの気持ち）が次第にわかるような気がすることもあるからだ。
世の中、絶対的に正しいものが明確にあって、常にそのようになっているわけではない。後期高齢者の意見に寛容は必要だ。
人生ほろ苦いと思うことに真実味がある。これを評者は「ほろ苦い人生観だが真実味あり」という。なるほど、そうかなのか。
※ブログを始めたころは、西村君のブログは難しい・・その後、自己満足だねえ・・人前でしゃべりなよ・・最近は、さらっと読んであげようか・・
官職やポストがあれば、心棒よく聞いていただける、回答もいただけるが、いまはもうそんなことは考えない。
後期高齢者になり、大病をして、今まで以上に多くの周りの人に助けてもらうことが増えた。感謝
2017.08.13 謝罪の経済学 日経・経済教室2017/8/10~11から
不祥事が多く取り沙汰されている昨今、企業や組織はいかに行動すべきであろうか。「情報は自由になりたがる」といわれているように、隠し通すことは現実的には難しい。そこで重要になるのが、謝罪の役割である。（中央大学教授・平野晋稿稿、以下平野）
・謝罪とは、それまでに築かれていたお互いの信頼関係を、故意または過失による行為によって壊してしまった場合に、信頼関係を回復するために行うものだ。謝罪の中には様々なものがある。金銭的な補償を伴うものもあれば、そうでないものもある。政治家や芸能人がテレビで視聴者に向かって謝罪したとしても、視聴者は金銭的な補償を受けるわけではない。言葉だけの謝罪を受けただけで、私たちは信頼を壊してしまった人を許し、信頼関係を取り戻すのだろうか（大阪大学教授・大竹文雄稿、以下大竹）
⇒「金銭的・非金銭的な負担を伴わない謝罪はチープトークと経済学で呼ばれるもので、もともと関係者の利害が一致する部分があるような場合を除いては、相手に信頼されないと考えられている。理論的には言葉だけの謝罪そのものは効果がないはずなのに、実際には効果的な場合があるのはどうしてだろう」（大竹）
内閣改造後の記者会見における安倍首相の低姿勢は「政治家のチープトーク」だろうか。3か月前の栄華の頂点から一転、慎重かつ低姿勢に転じたことは認めるが謝罪をしたわけではない。それまでの稲田大臣ら失言大臣の謝罪は明らかなチープトークだ。
・謝罪の持つ意味を二つに分けると「ひとつは『部分的謝罪』や『同情を表明する謝罪』と言われる社交的な意味である。「お悔やみ申し上げます」「残念です」という意味である。もう一つは『完全謝罪』や『責任を引き受ける謝罪』と言われ、過誤の存在やその責任を認め、これを悔いる良心の呵責（かしゃく）を表明する。場合によっては賠償する意思を表明し、再発防止策や再発させない約束も表明する」（平野）
社交的な謝罪は日常的に行われており、これを謝罪ということもあるまい。問題は「完全謝罪」や「責任を引き受ける謝罪」だ。これは慎重でなければならない。最近では、速やかに調査をして、相応の金銭補償を約束し、本気度を示さないと許されない。タカタなど謝罪に失敗して倒産した大企業もある。
現在、簡単に謝罪を認めてはならないという従前からの考え方は通用せず、謝罪を述べたほうが訴訟に発展する確率が低く、示談額や賠償額の高額化が抑えられるという統計データまである（大竹）。ただ、謝罪が経済問題に矮小化されているのはさびしい。「心の底から謝罪してもらわないと浮かばれない」という被害者の気持ちを大切にすることが一番重要だ。
米国各州には「アイムソーリー法」と呼ばれる制定法があるが、日本人社会には全くなじまない。日本は倫理観の支配する国だ。謝罪を経済問題とするだけでも日本人失格だと思いたくなる。
2017.08.14 今日の朝日歌壇から
はるばるとお盆に帰る子の気持ち都会うまれは知る由もなし（宮崎市 田中浩一）選者：馬場あき子 選者評：なし
お盆を迎え、都会に住む子どもが孫を連れて帰ってくる。目的はご先祖様の墓参りだが、それ以外に地方の野外活動を満喫するためだ。普段住んでいる都会には、あらゆる快楽施設があるが、地方の山や川遊びはまた楽しいのだろう。
私の長女は税理士事務所を継承するため、都会から戻り、近くに居を構えてくれた。次女、三女は都会（阪神間）に住んでいる。お盆と正月には、配偶者と共に親元に戻って2～3日滞在する。どこにでもよくある風景だ。
小さい孫は、多可町八千代区の川遊びに行くことが定例コースだ。中学、高校の孫は「いとこ遊び」に興じている。この句の作者のように、子どもが孫と一緒に、はるばるとお盆に帰ってくれるのはいつまで続くことだろう。
作者は「都会生まれの孫は、親の気持ちを知るまい」と気に病んでいる。だからこそ、子や孫が義理堅く田舎に帰ってくれる間は頑張って生きてやりたい。せめて、高校卒業、いや大学入学までと欲深く思うことだろう。
人口減少が一段と深刻になり、1年間に生まれてくる子どもの数が100万人を割り込む。一方死亡者は130万人にせまる。
少子・高齢・人口減少が顕著な地方は日本の近未来の縮図だ。子の代が過ぎ、都会生まれの孫が地方に帰って来なくなり、地方に住む親が亡くなり、その住居が空き家となり、やがてそれも朽ちて空き地となる。地方の菩提寺では檀家が減少し、先祖のお墓までなくなる。さびしいことだがこんな光景が日本国中で広がっている。
多くの地方都市は、Uターン、Iターン、移住受け入れなど人口増加策の重要性は十分理解しているが「人の流れ」を変えることは容易ではなく手詰り状態、当面の自治体経営と対症療法に精いっぱいだ。
お盆の子や孫が親元に帰らなくなれば、地方の疲弊はホンモノになる。それでも地方はあきらめない。地方の疲弊がホンモノになる前に、地方人（いなかもん）の英知を結集して「地方（いなか）」を守りたいと願っている。
昭和55年1月1日、当時の地域紙「新東播」に書いた『帰省中の青年に訴える』の文末「君たちにとって郷土は、必ずしも都会の大企業従業員を育てるための『肥育牧場』ではなかったのだから」を思い出している。
2017.08.15 再び空き家問題 今日の日経・第1面から
国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。（空き家解消、市町村が主導 、税も優遇、転用促す）
・山形県鶴岡市は05年に５町村と合併し、居住地が拡散している。４月、住宅や商業施設を一定区域に集める立地適正化計画を公表した。市街化区域の４割に居住を誘導する。中心地に地元企業がホテルやバスターミナルを備えた拠点を設け、税を優遇する。空き地を活用して住宅を整備し、郊外から移住を促す。（人口減 地方が映す近未来・居住地集約、賢く縮む）
⇒地方の空き家問題については何度も意見を書いている。私の主張のポイントは、自治体の役割強化と立地適正化計画の策定だ。地元の市町をドライブして空き家、空き地が増えていることに直感的に驚いているのだ。
・空き家は直近で約820万戸あり、日本の住居の14％に上る。賃貸用が429万戸と最多だが、最大の問題は所有者不明や破損などで活用が難しい空き家が272万戸に上ることだ。野村総合研究所は世帯数の減少に伴い、空き家の割合は2030年代に30％を超えると予測する。所有者が分からない空き家を特定する作業が急務になっている。
⇒これは直感ではなく国交省のデータだ。空き地の取得要因は半数以上を相続が占めている。15年に全面施行された空き家対策措置法は、倒壊の恐れや景観を著しく損なう空き家を「特定空き家」と定義し、市町村が所有者に除去や修繕を指導、勧告、命令できるようにしたが、具体的作業はこれからだ。
その他、空き家バンクとして情報を公開している市町村もあるが、利用したい人だけが利用して放置空き家問題の解決に至っていない。
私の主張のもう一点である「立地適正化計画の策定」は、北播磨自治体では西脇市を除き、（首長も議会も、住民でさえ？）ほとんど関心がない。そこまでの危機感はどこにもないのだ。
「北播磨は、国のまほろば、豊かな土地だ」と思わなくもないのだが、空き家問題は、全国の地方で起こり、国交省が検討する重要課題だ。みんなで考えてみたいものだ。（未完・投稿）
2017.08.16 不戦の誓い 今日の神戸新聞・社説から
「終戦の日」のきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が開催された。今年も安倍晋三首相の式辞には、アジア諸国に対する加害への反省や「不戦の誓い」の明確な言葉はなかった。
一方、天皇陛下は先の大戦で多くの命が失われた悲しみに触れつつ、「深い反省」に言及された。戦後７０年の節目を機に３年続けてこの表現を使われており、真摯（しんし）な思いが伝わる。
⇒6日以降、毎日のように、被爆、爆撃、特攻隊、終戦、引き上げ、終戦後も続いた戦闘（樺太、沖縄）の「戦禍の語り部」による証言が紙面を飾っている。
そしてきのうは終戦の日。今日の社説で採りあげたのは、読売と神戸新聞、NHKテレビは２夜連続で特別番組を放映した。14日、終戦後にも関わらず、住民を巻き込んだ地上戦が続いた「樺太地上戦 終戦後７日間の悲劇」。15日、今から73年前、日本軍はインドとミャンマーの国境地帯を越えインドにあったイギリス軍の拠点「インパール」の攻略を目指した。しかし、誰一人としてその地を踏むことが出来ず３万とも言われる将兵が命を落とし、歴史的敗北を喫した。
これらの報道を丁寧に読み、視聴した。報道の根底にあるのは、戦争の悲惨さばかりではなく軍の間違った指揮、命令の愚劣さの告発と生き残った元軍人のにじみ出る謝罪と反省だが、これはそのまま安倍首相の本願「安保法制、共謀法はじめ、改憲」への警鐘だろう。
私は今まで安倍首相の改憲案に対して、昭和8年からの職業軍人で、ソ満国境の守りに続き支那事変の戦闘に参加、負傷兵となり原隊復帰、終戦処理を終えて帰郷した父や職業軍人の妻となった母の「戦争はしてはいかん」という万感の思いを込めた情緒的な意見を書いた。ただ、これでは説得力に欠ける。
・終戦以来すでに72年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。（天皇陛下おことば 一部・朝日）
⇒安倍首相の式辞と対比して意見を述べている点では神戸新聞が際立っている。安部首相は、これから成し遂げようとする本願成就との論理的整合性から「戦争の惨禍を繰り返さない」という言葉が精いっぱいであったのだろう。改憲を急ぐことはない。まして期限を切って議論することなど論外だ。
・対立と分断にくみせず、「不戦の誓い」を確かなものにしたい。それでこそ８月の「深い反省」と追悼は意味を持つ（神戸新聞）。
⇒全く同感だ。戦禍を語り継ぐ「語り部」の多くは90歳代、この方たちの勇気ある証言を大切にしたい。これでこそ、日本人だと言えるだろう。
2017.08.17 日本経済堅調 いざなぎ超えか 日経2017/8/15から
日本経済が夏以降も底堅く回復するとの見方が強まっている。内閣府が14日発表した2017年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で６四半期連続で増えた。民間予測では2017年度は前年度比1.8％増と、経済の実力を示す潜在成長率を大幅に上回る見通し。輸出のほか、個人消費や設備投資など内需も持ち直す。賃金・物価の上昇につながるかが、回復の持続力を左右する。
⇒４～６月期のＧＤＰ実質成長率は２年３カ月ぶりの高成長。これは６四半期連続だが、これまでの１～２％程度に比べると突出している。
主因は個人消費などの内需だが、人手不足をうけ企業も省力化投資を進めた。公共投資も前期比5.1％増で、東日本大震災の復興需要などがあった５年前に次ぐ高い伸び率で支えた。
今後のGDP成長率の専門家の予測は、強気、中立、弱気が同数程度で、日経がつけた見出しの「いざなぎ超え視野」は、一概にそうとも言えない。
・主因は横ばいだった消費が大きく伸びたことだ。従来は輸出が支えてきたが、外需頼みは海外の景気に左右されやすい。安定成長には内需主導が望ましい。経済の好循環を掲げるアベノミクスの目標でもある。 ただ、エコノミストの間では消費の伸びは一時的との指摘が多い。
そもそも日本経済は、労働力や生産設備、技術などを十分に活用しても、達成できる持続可能な成長率（潜在成長率）は０％台に過ぎない。４％成長は実力をはるかに上回り、出来過ぎだ。政府も２％以上を目標にしている。改革を通じて潜在成長率を底上げすることが必要だ（今日の毎日・社説）
・民間企業による攻めの経営が欠かせない。慎重さばかりに重きを置いたデフレ期の発想にとらわれることなく、設備投資を着実に実行し、景気回復を実感できる一段の賃上げを行うよう求めたい。
安倍晋三政権の役割も大きい。企業が人手不足への対応にとどまらず、成長分野を開拓して新たな収益基盤を確立できるよう、環境を整備すべきだ。
それにつながる規制緩和や制度改革、税制改正などを果断に進めることが求められる。（今日の産経・主張）
⇒実質GDP成長率のデータを四半期ごとに分析して個別・具体的意見を書いても、これを後日読めば古新聞の経済記事を読むようで味気ない。ただ、アベノミクスが始まった13年からのGDP増減率の趨勢は概ね及第点・悪くないと言えるだろう。
安部首相が引き続き「経済優先」の政策を堅持することを期待しているが、首相の本願は改憲にある。国民が与えた「安倍1強という政治資産」を「経済優先」で国民を安心させながら、本願成就のため、長期政権維持と改憲達成を図るのであれば、国民の期待に反することになる。
今後の国会論戦では、もはや森友問題も加計問題も政治の重要課題ではなく、経済優先を進め、同時にこの国の将来を議論してほしい。改憲はその1課題であっても急ぐことはないのだ。
2017.08.18 高等教育無償化２案 今日の朝日新聞から
安倍政権が掲げる大学などの無償化について、政府は、有力な２案に絞って検討を進める方針を固めた。全国民を対象に在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案の二つ。ただいずれの案でも、数兆円規模で必要ともされる財源の確保策には現時点では踏み込んでおらず、検討が難航する可能性も残る。
⇒私はすでに、自民党の憲法改正推進本部が教育無償化を９条とともに改憲項目に掲げた大学などの高等教育の無償化について、「法律でも可能な無償化を憲法で規定すべき理由が見当たらない」。「責任ある財源が確保されていない」。「私立大学の44％が定員割れしている」ことなどを理由に反対意見を書いた。（憲法改正論議2017.06.17 2017.07.29 高等教育無償化論・再考）
・意欲があれば大学や専修学校に進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらい。政権の目玉政策「人づくり革命」を具体化するため、9月に初会合を予定する「人生100年時代構想会議」で大学改革と合わせて議論を開始。関係法案をまとめ、2020年4月からの新制度の施行を目指す
⇒高等教育を受けることの経済的合理性と、意欲があれば大学等に進学できるようにする意図に反対する理由は何もない。問題はその方法だ。政府が高等教育無償化のために示した二つの案は、日本版ＨＥＣＳ（高等教育拠出金制度）と、給付型奨学金の拡張だ。詳細は以下の通り
①日本版ＨＥＣＳ（高等教育拠出金制度）
対象：全国民、在学中：授業料は無償、卒業後：所得に応じて拠出金を納付
・「在学中の授業料などを全額、公費で負担する代わりに、卒業してから所得に応じて拠出金を納めてもらう。「高等教育費は保護者が負担する」という原則を「社会が共同で支える」考え方に転換するものだ。拠出金は、卒業者がその時点の所得に応じて社会に貢献してもらうという位置づけだ。
⇒私には「高等教育費は保護者が負担する」という原則を「社会が共同で支える」考え方に転換するという案を国民が容易に受け入れるとも思えず、大学教育の実態をも併せ考慮すると、私は賛成できない
②給付型奨学金の拡張
対象：一部（所得制限あり）、在学中：現行制度では、授業料は減免制度で対応、卒業後：返還の必要なし
・「日本学生支援機構が貸与し、返済義務がある奨学生（15年度で約132万人）に比べてまだまだ少ないため、拡張を検討する。しかし、所得制限をかける。
⇒この案にあえて反対する理由はない。選考を厳しくして経済的に恵まれない向学心の強い有能な若者を優先して救済すべきだ
最後に、安倍政権は「高等教育の無償化」を憲法改正のための手段に利用しようと意図してはいないか。何度でもいう「安易な高等教育無償化論には賛成できない」。
2017.08.19 こども保険構想 日経・大機小機2017/8/18から
今年６月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2017）では「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け（中略）新たな社会保険方式の活用を含め安定的な財源確保の進め方を検討」する、とされる。この新たな保険方式とは、自民党の若手議員が提唱する「こども保険」のことで、年金保険料に上乗せして、幼児教育、保育の充実の財源にする構想である。私は基本的にはこの構想を支持する。
⇒日経の無署名のコラム・大機小機子は、子ども保険構想をめぐって「こども保険」を支持すると意見を述べているが、懸念を示す声もある。経団連は、早くから「子ども保険構想は高齢者が負担する仕組みになっておらず「世代間の公平性の観点から問題がある」と強調した。高齢化に伴い勤労世帯の社会保険料負担が重くなるなか「子育ても現役世代や企業にのみ負担を求めるのは著しくバランスを欠く」と訴えている。（日経2017/4/26）
・第１に、こども保険がカバーしようとする幼児教育、保育の充実は日本にとっての最重要の課題である。少子化対策という観点からも男女共同参画という観点からも、保育が中心的な課題であることは論をまたない。幼児教育の重要性も近年、強く認識されつつある。学習意欲や計画性、忍耐力などの有無がその後の人生に影響し、その能力は、幼児期のしつけ、就学前教育などによって育てられることが分かってきた。
⇒幼児教育と保育の充実に異論を唱える意見は見受けられない。私は何度も意見を書き、子育て支援に理解を示すべきことを訴えた。ただ、北播磨地域内でさえ、自治体ごとに無料、有料、一部助成と費用負担が異なることに違和感を唱え、協議・調整を訴えてきた。
・第２に、他の財源案よりも優れている。理想的には消費税率をさらに引き上げて財源とすべきだが、現実的に考えると、10％への引き上げさえこれだけ難航するのだから、さらなる引き上げを求めるのは相当難しい。教育国債という新種の国債を出すという考えもあるが、将来世代の負担になるという点では従来の国債と同じである。
⇒論理的にはまったくその通り。子どもは国の財産、建設国債と同じ論理で赤字国債とは異なると説明する意見もあるが、子や孫などの将来世代が国債の償還費を支払うことになるため実質的には赤字国債の増発と変わらない。
・第３に、子育てへの「ただ乗り」を防ぐことができる。日本の社会保障制度は、基本的には高齢者への給付を、同時代の勤労者層が負担するという賦課方式となっている。すると、自分の子どもは持たずに、子育ての費用を回避し、老後は他人の子どもの稼得能力に頼るという生き方が（生涯コストを最小化するという点で）最も合理的な選択となる
⇒「子ども保険は子育てへの『ただ乗り』を防ぐ」とは何たる暴論か、理解に苦しむ。近年、結婚年齢が高齢化し、生涯独身率が上がり、その結果、子どもを持ちにくくなっている。これを、その人が生涯子どもを持たなかったのは「ずるい？選択だ」とは言えまい。
・必ずしも人々が実際にそのように考えているわけではないにしても、経済合理的に行動することが世代間の不公平と少子化を招いてしまうような仕組みには、大きな問題がある。こども保険は、こどもの有無にかかわらず子育ての費用を負担するから、こうしたただ乗りを防ぐことになる。
⇒「子どもの有無にかかわらず、子育て費用を公平性では税に劣る保険で負担する」と考えるほど国民世論は成熟していない。さらなる熟議が必要だ。
2017.08.20 高等教育の無償化 Ⅳ 今日の日経・社説から
政府は高等教育の無償化の検討を始めた。だが、私立大学の約40％が定員割れし、大半の大学が学力による学生の選抜機能を失っている。現状のまま無償化で門戸を広げれば、大学の一層の質の低下は避けられない。
必要なのは、量的拡大よりも国際競争力の強化だ。人材育成や研究の中核を担う「公共財」としての価値をいかに高めるのか。長期的な視野に立ち、抜本的な大学改革に乗り出す時だ。
⇒私は政府の進める高等教育の無償化についてすでに「安易な高等教育無償化論には賛成できない」と意見を書いた（憲法改正論議2017.06.17、高等教育無償化論・再考2017.07.29、高等教育無償化２案2017.08.18）
今日の日経・社説は「高等教育の供給側である大学」のあり方について意見を書いているが、以下は「需要側の受験生」への私の警告だ。
・バブル経済崩壊後の低成長、少子化時代に、大学はその数、入学定員を増やし続けた。その結果、志願者の90％超が進学する「全入」に近づいた。水ぶくれした大学が限られた予算を奪い合い、国全体としての教育・研究の投資効率を低下させてはいないか
⇒「18歳人口のピークは1992年度の205万人。直近は120万人で、2040年には88万人と予測される。現在の大学数は780。92年に比べ18歳人口は約40％減ったが、大学数は約50％、入学定員も約25％それぞれ増加した」という。
要するに、旧帝大 早慶上理ICU、関関同立という誰でも行きたい難関校以外の入学はそれほど難しくないのだ。
ところが、18歳になり大学等高等教育学校（以下大学等という）に進学を目指す若者は（正確な統計はないが）8割を超えるだろう。受験生という需要側と大学等の供給側が全くフィットしていない。
・日本でもようやく規模適正化の議論が始まった。少子化による教員採用減が確実な国立大の教員養成大学・学部に対し、文部科学省の有識者会議は定員削減や他大学との機能集約・統合を求める報告書案を示した。
⇒なぜ、こんなことになったのか。経済学の教える「重要と供給」が一致するところで価格（この場合授業料等）が決定していない。国立大学をはじめ難関私立大学の授業料は高騰したが、それ以外の私立大学は定員割れを起こし、地方の私立大が公立大に衣替えするなど、私大を地方交付税で救済する事例が相次いでいる。当然、納税者の観点からは、違和感がある。
⇒4年間の大学生活にも相応の意義が認められるのだから、全入大学に入学することを否定するわけではないが、受験生諸君は、行ける大学ではなく、行きたい大学を目指して高校3年間を必死に勉強し、ワンランク上の大学を目指そうではないか。
・日本の大学の国際的評価が総じて低調なのは、密度の低い教育を量的に拡大してきたからだ。高等教育無償化の前提は、各大学が入学金や授業料が公費で充当されるにふさわしい公的価値を持つことを、社会に証明することにある。
国はまず、定員を戦略的に削減し教育の質を高める大学を支援するなど規模適正化と、外部評価に応じた資金配分に着手すべきだ。
⇒日経・社説の意見は「大学をどう変えるか」にありそのまとめは上記の通りで全く同感だ。ただ遅きに失した感は否めない。(未完・投稿)
2017.08.21 今日の朝日歌壇から
国会で嘘を言わない人は誰わが読心術に頼る他なし （埼玉県 小林淳子）選者；佐々木幸綱
肯定も否定もしない官僚の「記憶にない」が記憶に残る（柏市 菅谷 修）選者；佐々木幸綱 選者評：加計学園問題の国会審議中の歌が多くあったが中の二首。テレビの前で多くの人が同じ感想をもったらしい。
人はみな嘘交じるととき目が泳ぐ前次官のみ正面睨む（埼玉県 島村久夫）選者：永田和宏 選者評：なし
⇒第1首、相手の嘘を読むのを「読心術」というらしい、相手の唇の動きから発話の内容を読み取る技術は「読唇術」という。
国会で答弁する大臣や首相の心を読み取ることは、官僚が書いた「心ここにあらず」の答弁書を読んでいることもあり難しい。
政治家の「うそも方便」がどこまで許されるのだろうか。次の選挙まで嘘が通用するのでは国民も舐められたものだと思いたくなる。
第2首、官僚の「肯定も否定もしない」のは「記憶にない」というらしい。何と便利な言葉だろう。これでは世の中の不都合はすべて「記憶にありません」と言えばよいことになる。
先の国会における加計学園問題の連日の審議は、最近ではめったに聞かれない「不愉快な」審議であった。ただ、事実が何であったかと原告と被告の対立のような審議を繰り返しても、分からぬこともあり決め手に欠くことが多い。
第3首、今回の加計問題の国会審議で感じたことの1つが、政府高官が「ない」と答弁したり、「記憶にない」と答弁したことが、後日、部下であった官僚からの「内部告発」や「内部調査」から事実が明らかになることが多いということだ。
文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が、『週刊文春』（17年6月1日号）で、安倍首相の意を受けた内閣府官僚らの圧力に負けて、首相の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を許し、しかもその過程を綴った内部文書が「本物」であると認めた経緯を述べた。
前川前文部次官の「行政がゆがめられた」という発言が正当な評価を受けることを期待したい。
2017.08.22 近居親子暮らし 今日の日経から
親世帯と子世帯が同居したり遠方で離れて暮らしたりするより程よい距離で別々に暮らす近居を選ぶ世帯が増えている。育児や介護で相互に援助できる点が人気の背景にあり、都市再生機構（UR）などは近居希望者の支援策を打ち出している。親子の世帯交流が蜜になることで、空き家の発生を未然に防ぐ効果を期待される。
⇒一般的に近居の概念は「スープの冷めない距離」と言われる。概ね20～30分程度で駆け付けられる距離だ。総務省の「住宅・土地統計」には30分未満距離に親子同居のデータはないが、私の感覚では30分程度が「スープの冷めない」距離の最大だ。
都会に行けばマンション内近居も増えている。知人に親子で同じマンションに住む人がいる。お互いのプライバシーを尊重しながら、なお「気が楽」だと聞いた。
バブル後の一時期、地価高騰で子世帯が家を買えず、親の土地に家を建てる2世帯住宅が増加したが、これではプライバシーが守れず、親子の軋轢の原因となり、今は好まれない。2階建て2世帯住宅を建て、玄関を別にして、キッチン、風呂場を各階ごとに設けても建築費の無駄だけが目立つ。特に結婚早々の夫婦には不人気であった。
近年、実の親子だけの世帯で、子どもが成人しても、結婚もせず、親の家から出ない若者が増えている。これは、経済問題もあるが「気が楽」が理由だろう。
・神戸市では、子育て世帯とその親世帯の3世代が近くに住むことになった場合の引越し代の助成をしている(平成25年度より開始）。
この事業は、離れて暮らす親世帯・子世帯が近くに住み替える際の初期費用の負担軽減を図ることにより、高齢期・子育て期を安心して過ごすための居住地の選択を支援することを目的にしている。（神戸市のHｐから）
⇒北播磨の自治体で近居を後押しする「近居親子助成政策」は見受けない。ただ、こんなことまで、行政の仕事かと思いたくなる。
18歳になると多くの若者が都会に出て地方に戻ってこない。地方には相続空き家が増え、やがて空き地となる。田畑は耕作放棄地が増える。先祖の墓は維持が困難になり「墓じまい」をする。先祖からの菩提寺は檀家の離檀に苦しむ。
「国のまほろば・北播磨 豊かな土地」に住みながら、将来を消滅可能性都市同様に考えることはないが、地方の疲弊が始まる前に「近居親子暮らし」を考えることが必要かも知れない。
※都市再生機構の調査にようと近居を始めたきっかけは、子世帯の結婚（51,1％）、子世帯の住宅購入（24,0％）、特に理由がない、覚えていない（11,7％）、子世帯の出産（8.3％）、子世帯の妊娠（5.6％）など。
近居のメリットは、子世帯では、子育てや家事を手伝ってもらえる。食材をシェヤーしたり、一緒に食事ができる。共働き・子育てしやすい。その他：災害や緊急時の安否確認、老後の世話、など。
親世帯のメリットは、子や孫とすぐ会える。老後の相談がしやすい。何かあったときに助けてもらえるなど。
2017.08.23 大学入試改革・英語 今日の日経から
2020年度開始の大学入学共通テストで大きく変わるのが民間の資格・検定試験に移行する英語だ。「書く・話す」技能が直接問われる。複数ある民間試験の目的や実施方式は様々で、志望する大学がどれを採用するかによって必要な能力、知識が変わる可能性もある。当面の備えとして、専門家は「生きた英語」に親しむ機会を増やすことを勧めている。
⇒後期高齢者になると、子はすでに受験エイジではなく、孫の受験にまで特段関心がない。われながら「大学入試改革」とは何とマニヤックなブログだと思う。
大学入試共通テストの英語は「23年度まで、今のマークシート式に加えて文部科学省が認定した民間試験を活用する。主な民間試験は７つで、この中から認定されそうだ」という。
年間受験者が最多の340万人の「実用英語技能検定」、ベネッセコーポレーションが開発したGTEC、ビジネスマンになじみがあるTOEIC、留学生が海外留学の大学から求められることが多いTOFELなどから認定されるようだが、どの試験が選ばれるか分からないのが今の段階だ。
・2024年度から英語のマーク式試験はなくなり、民間試験に一本化される予定。大学入学共通テストに関する会議の委員を務めた工学院大付属中学・高校の平方邦行校長は「多くの学校で４技能を教えられる態勢が整っていない。生徒の将来のためにも、教育界は本気で英語教育を変えなくては」と訴える。
⇒受験生が長く慣れ親しんだマーク式試験廃止の影響も大きい。ただ、現段階で受験生が対応できることなど何もなく、「早い段階で大学の募集要項を読み、受ける必要がある試験の傾向を知る必要がある」こと以外では、しっかり勉強するより方法が見つからない。
小中高校の教員に英語の授業法を指導しているイーオン（東京・新宿）の教務コーディネーター、菅井幸子さんは「まずは聴いたらわかる、読んだらわかるという語彙を増やしていくことが大事だ」と指摘する。
⇒まったくその通りだ。受験用の単語帳を作るのは中学英語まで、その後は「生の英語素材を読んだり聞いたりして様々な文脈の中で英語に触れるほうがよい」。例として自分が好きな英語のウェブサイト、海外ドラマなどを見るのがよい。
これが最近の大学受験英語事情だ。現段階では「大学入試共通試験」を入試に採用していない私立大学も多いが、英語の得点を多くして総得点を傾斜配分している大学も多い。英語は今や若者に必須科目なのだ。これは、後期高齢者からの受験生への忠告と激励だ。高校生諸君の健闘を祈っている。
2017.08.24 サービス産業の生産性 今日の日経・経済教室から
マクロ経済の成長の原動力としての生産性の役割は、改めて説明するまでもないだろう。本稿で述べるのは、地域間格差の要因としての生産性の重要性だ。（生産性向上に何が必要か、サービス分野人材育成を 信州大学副学長 徳井丞次稿）
この小論は「地域間格差の要因としての生産性の重要性」について述べることにあり、そのポイントは、①資本投入より労働の質が労働生産性左右、②サービス業や卸小売業の生産性格差重要、③高生産性産業の立地には高度人材が必須の3点にある。この内、私の関心は「サービス産業の生産性と企業立地」にある。
生産性向上策を探ることは、人口減少により供給制約の顕在化が確実視される日本経済においても最重要課題の一つだ。中でも、ＧＤＰの約75％を占めるサービス産業の生産性の底上げが不可欠だ。
「経済の生産性を正確に測るには、資本や労働の質を考慮した投入を一貫した方法で計測する必要がある」が、一般的には「資本装備率（資本投入を労働時間で割った値）と労働の質、技術進歩などを映す全要素生産性水準（ＴＦＰ）の格差に分解して行う」ことになる。
・そこで産業部門に分解した分析ができる（都道府県別産業生産性）R―JＩＰデータベースの特性を生かし、どの産業内でのＴＦＰ格差が全体の労働生産性格差に大きく貢献しているかを調べた。その結果、最近では民間・非営利のサービス業や卸小売業での地域間のＴＦＰ格差が重要であることが分かってきた。
⇒日本標準産業分類によるとサービス業は、宿泊設備貸与業，広告業，修理業，興行業，医療保健業，宗・教育・法務関係など，非物質的生産物（サービス）を生産するあらゆる業務と記載され、広範囲にわたるが「サービス業の中には研究開発、情報サービス業など、人材の質が特に重要な分野も含まれる」。
筆者らの研究により「最近では民間・非営利のサービス業や卸小売業での地域間のＴＦＰ格差が重要である」と言われると、私は「それはＩＴ技術の取り込みのために投資とその効果」だと短絡的に考えてしまう。それでも大きな誤りでないと実感することが多い。
・だがインターネット時代には、そうした（地方の）不利を乗り越えるチャンスもあり、そうした起死回生の逆転打を生み出すには人材の育成が欠かせない。特に産業の特性が人的資本集約的になった現代では、高生産性産業の立地には高度人材が不可欠だ。そうした人材を他の地域から集めてくることは多くの地域にとって容易ではないだけに、地方自らが育成するしかない。
⇒これが筆者のまとめの部分だ。ここまで読んで、私は「戦後の成長期から北播磨の産業を支えてきた製造業の低迷」を（「サービス分野」の人材育成は困難だが）サービス産業のIT投資を行う企業を誘致することは可能ではなかと考える。
自治体の合併や人口減少で過剰となった庁舎や公共施設を「行政財産の用途廃止」を行い「普通財産」とし、そこに「IT投資を行うサービス産業を誘致」してはどうかということだ。当面、企業を担う高度人材は大阪、神戸など大都市から通勤圏になる。従来からの企業誘致の視点を変えてみてはどうかということだ。
※学者の研究・論考の一部を引用して私見を書いていることを断っておきたい。
2017.08.25 サービス産業の誘致 今日の日経から
住友不動産は地方自治体が保有する遊休資産の再生コンサルティングに乗り出す。公共施設や空き家などの資産を企業のサテライトオフィスや観光施設や、Ｉターン用の住宅などへ改修するのを提案し施工も支援する。不動産大手では初めての取り組みとなる。
⇒私は、昨日のブログで「自治体の合併や人口減少で過剰となった庁舎や公共施設を『行政財産の用途廃止』を行い『普通財産』とし、そこに『IT投資を行うサービス産業を誘致』してはどうか」と意見を書いた。
・第１弾として長野県小布施町と協定を結んだ。同町では警察の交番として使っていた延べ床面積が約100平方メートルの建物をシェアハウス型のサテライトオフィスに改修。施工については同社が1996年から手がける老朽住宅のリフォーム事業のノウハウを活用する。
⇒近年、人口減少や自治体の合併により使われなくなり、遊休資産となっている庁舎、消防署、交番、学校、公民館、運動場、住宅などが増加している。
そこに『IT投資を行うサービス産業を誘致』してはどうかと意見を書いたが、これを困難にしているのが、自治体には需給のマッチィングを進めるノウハウがないことだ。
もちろん、それ以外にも「ＩＴ人材の確保が求められるが、それを地方で養成することは困難だ」。ただ、北播磨の自治体の一部では「企業を担う高度人材は大阪、神戸など大都市から通勤圏になる」という利点がある。
・最近では経済産業省がサービス産業のＩＴ活用の具体的な取り組み事例や生産性向上のためのガイドラインを示している。情報不足によりＩＴ導入に消極的なサービス産業の中小企業にこうした情報を提供したり、中小企業がＩＴ人材を社内で育成するためのコストを支援したりする必要性は依然として高いだろう。（日経・経済教室 2017/2/16 東洋大学准教授 滝澤美帆稿から）
⇒経済産業省のガイドラインの利用はもちろん、民間会社の再生コンサルティング事業を利用して地方に「サービス産業の誘致」が進むことを期待したい。
「昔からある。あったら便利」という住民要望を施設存続の論理としたのでは、遊休資産の整理、利活用は進まない。
また、自治体には減損会計の強制がないので、企業には許されない「ほとんど利用されなくなった土地や施設」でも減損処理をしないで、そのままになることが多い。ただ、国が求める基準の防災施設は例外だが。
自治体にも、消滅可能性都市にならないための「自治体経営の長期ビジョンと継続自治体の前提」は必要だ。
2017.08.26 ＡＩ導入で人余り？ 今日の日経から
人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能（ＡＩ）導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。
⇒ショッキングな書き出しだが、「人口減に景気回復が重なり、働き手不足は深刻化の一途をたどる。６月の完全失業率は３％を割り込み、有効求人倍率は1.51倍に達した」。ただ、職種別にはばらつきがある。
政府統計の一般職業紹介状況から平成27年度(2015年度)の職業別有効求人倍率を高い順に並べると、1位 「建設躯体工事の職業」 6.99倍、2位「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 」 6.07倍 、3位「保安の職業」 5.15倍など。
一方、有効求人倍率が1倍未満の職業は、49位「会計事務の職業」 0.58倍54位「機械組立の職業」 0.46倍57位「一般事務の職業」 0.28倍など。
これに対応して「担い手確保のカベに直面する多くの企業は、ロボットなどで労働力を置き換える動きを強めている」という。
・日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）による共同の調査研究では、人が携わる約２千種類の仕事（業務）のうち３割はロボットへの置き換えが可能という結果が出た。日本に絞ると５割強の業務を自動化できるという。日本に絞ると５割強の業務を自動化できるという。
⇒私の知っている企業実務の現場でもＩＴ（情報技術）導入の動きの早さに驚く。既に職についている働き手ですら実務に必要なスキルを身につけて最新設備を使いこなせる人材にならなければ、生涯勤務が困難になるように感じることがある。
もちろん、企業によるロボットやIT（情報技術）導入のためのAI投資は、日本経済の生産性を高め、潜在成長率を高める土台になる。
・ロボットなどによる労働力の置き換えは不可逆的な流れといえ、生身の人間にとって受難の時代はすぐ目の前だ。急テンポの技術進化に後れをとらないよう働き手の技能を底上げし、求職と求人のミスマッチをできるだけ起こさないことが、深刻な人余り時代への対処法にもなる。
⇒企業には「働き手の技能向上」とIT人材の育成」、働き手には「絶えざるIT技術の自己研さんと学び直し」が求められている。
2017.08.27 ベテラン転職と学び直し 今日の日経から
45歳以上のミドルやシニア層の転職が勢いづいている。深刻な人手不足に苦しむ中堅企業を中心に経営を担える管理層が不足し、スキルを持ったベテラン勢の引き合いは増加傾向だ。首都圏から地方の企業幹部に転じたり、複数の企業の役職を兼ねたりする例も出てきた。終身雇用を前提としない若年層が引っ張ってきた転職市場は、ミドルらの台頭で厚みが生まれている。
⇒昨日のブログで、企業には「働き手の技能向上とIT人材の育成、働き手には、絶えざるIT技術の自己研さんと学び直しが求められている」と書いた。今日は働き手の転職と学び直しについて述べる。
・総務省の労働力調査によると2016年の転職者数は前年比3％増の306万人で、７年ぶりに300万人の大台を回復した。320万人だった09年以来の高水準で、リーマン危機前につけたピーク（346万人）に向けて順調に回復が進んでいる。
⇒日本の転職者は、終身雇用へのこだわりが比較的乏しく職場環境や働きがいを優先しやすい若年層（44歳以下）で起こりやすいが、45歳以上の中高年層でも転職者が全体の3分の1以上を占める。3年で17万人増えた。日本型雇用体系では、40歳くらいから報酬が上がるので転職をためらうのだが・・。
「背景には即戦力としての管理職層への需要が強まっていることがある」。現在の中年層には大企業が大量採用した世代を含んでおり、分厚い層の人材が大企業に集中しているにもかかわらず「多くの企業が縮小する国内市場から海外や新規事業に活路を見いだそうとしているため、社内を指揮できるベテラン人材の需要が高まり、人材の流動化が起きている。需要と供給双方の要因が重なっている」という。
・人口減少が加速する地方企業にとって生産性を高め新たな市場を開拓したりすることは生き残りに不可欠な要素だ。そうした「社長の右腕になれる人材」（小城武彦氏）や人工知能（ＡＩ）など技術革新の波に対応できる新たな人材の必要性が高まるのは確実だ。
⇒地方企業が、経営の即戦力・管理職に高度IT人材を求める需要は強く、今後「たしかな技能と組織を動かした経験を持つ管理層の企業間（大企業⇒中堅企業）や、地域間（大都市⇒地方都市）の行き来が活発になっていけば、日本が直面する雇用の課題を解決することにもつながる」という。
最近の（人口頭脳）AIの進化浸透、グローバル社会の進展に対応して、地方企業や地方自治体の若い働き手の中から「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」めざす30歳以上の修士課程への入学者が増えている。
だれのでも容易にできることではないが、生涯現役にそなえ大いに挑戦してほしいと思う。もちろん、企業や自治体の雇用主の理解が前提になる。
※社会人大学院は、大学卒業後、引き続き進学する大学院と異なり、駅前のキャンパスで、土日開講、夜間授業があり働きながら学ぶことができる。入学試験も柔軟で、修学年限も弾力的で充実した学びが期待できる利点がある。
2017.08.28 シルバー民主主義への忖度 今日の日経から
年金は少しでも多く、医療・介護や税の負担は少しでも小さく―。若者に比べて高齢者を優遇する「シルバー民主主義」政策が財政を悪化させてきた。お年寄りがこれからますます増えるなか、目先の痛みを強いる財政再建など、とても支持を得られない。だがこうした常識を覆す研究が出てきた。諦めるのはまだ早い。
⇒「お年寄りの政治への影響力は大きい。直近3回の衆議院選挙の平均投票率は20代が39％なのに対し、60代は75％だった」。選挙で選ばれる「政治家は投票所に足を運んでくれる人の意向を気にする」。結果は、高齢者を優遇するシルバー民主主義が政治を支配し、霞が関や永田町の人気取り政策が重なると「財政が悪化し 若者の負担が増える」。それでも財政悪化に対する危機感が高まりにくい。これでよいのか。
安倍政権は消費増税を2回先送りして、経済成長による債務残高のGDP比の改善を優先する。しかし、国民が痛みを伴わない財政再建などあり得ない。
・鶴光太郎慶大教授らが全国の6128人に税制と社会保障に関する考え方を聞いたところ「増税をして社会保障を拡大する必要がある」とした人が20代では29％で、60代では40％だった。高齢者は、社会保障の充実は求めるが負担増を拒否するわけではない。
一方、20代で最も支持を集めたのは「増税をせず社会保障を拡大する」という「ただ乗り」派が35％を占めた。高齢者に比べてすぐに社会保障の恩恵を感じにくいため、増税への支持は少なく、頭で理解はしても「薩摩守忠度(ただのり)」を決め込む。
・「政治家が高齢者の意向を勝手に忖度（そんたく）しているだけ。きちんと説明すれば高齢者もある程度の負担増を受け入れる」。「シルバー民主主義」（中公新書）を書いた八代尚宏・昭和女子大学特命教授はいう。
⇒経済学者や財政学者、エコノミストばかりか、良識ある高齢者なら「ある程度の負担増を受け入れる」ことに理解を示しており、負担増を受け入れる素地はできている。
この上、さらにもう一歩踏み込んで人口減少・超高齢化社会の議論で「いかにして若者が高齢者を支えるか」の視点ばかりでなく、発想を転換して「高齢者が若者を支える社会」と捉えなおしてはどうだろう。（桧山敦・東京大学先端研究センター講師稿「ICTで高齢者活用」から、日経ビジネス2017.08.21参照）
⇒人生50年の時代はとっくに過ぎ、今や65歳を過ぎても9割近くは自立して生活を営む元気なシニア。可能である限り、平均健康寿命の70歳くらいまで働き、「若者の子育てや教育費用」の負担を理解してやってはどうか。
「子育てと子の教育は親の責任、親の老後を見るのは子の義務」という日本人独特の伝統的親子観はすでに崩れているのだ。
2017.08.29 役員給与 日経2017/8/27から
中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万～2400万円、日本は２千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる―。企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることがわかった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。高度な技術や経験を持つ人材の獲得競争が世界的に激しくなるなか、「買い負け」リスクも指摘されている。（安西明秀）
⇒上記は日経・日曜版の署名入り囲い込み記事だ。地方都市に住んでいる私に特段の関心があるわけではないが、グローバル化の加速とアジアの躍進を身近に感じる。
・（人事コンサルティングの大手の米）マーサージャパンの栄立土志コンサルタントは「海外は役割の大きさに応じ惜しみなく給与を配分する」と指摘する。
日本は同じ部長職なら主力部門から間接部門まで給与水準をそろえる傾向があるが「海外は稼ぐ花形事業の責任者により多く払う」という。
⇒マーサーによる大手企業中心の調査によると、日本の部長（の年収）は1981万円、低位の取締役（いわゆる平取）は2713万円だという。ただ、大学の同窓などを通じて私の知る限り（超有名大企業は含まれていないが）、実際の給与はこんなに高くない。定年間の課長で1200万円、部長で1500万円、平取で1800万円程度だと思う。
私の関心は、18歳になると地方からほとんどの若者が都会の大学等に進学し、都会で就職、結婚、子育て、子どもの教育を行い地方に戻らない。この若者のほとんどが定年になる頃には、マンションや戸建住宅に住んでいる。もちろん、生涯住宅ローンを支払い続け、退職金を得てようやく100％自己所有物件になることが多い。
平成になってから、若者のこんな生活が普通になり、地方は疲弊しようとしている。地方出身の若者を呼び戻すことができない理由の1つが給与だと思う。地方企業がこんなに多くの給与が払えないのだ。農業はとっくの昔に食えない職業になってしまっている。伝統産業も苦戦が多い。
しかし、それでも、当然、給与以外に生きる価値、生活する価値はある。地方に住む私たちが「地方暮らしも悪くないよ」と教えてあげたい。何時か人口移動の揺り戻しが来ることを期待している。
2017.08.30 昭和と平成 朝日・2017.8.27から
今の元号「平成」の終わりと、次の時代の始まりを意識する時が来た。政府は今秋にも天皇退位と改元の時期を決めるという。
元号は人為的な時間の区切りにすぎないが、「平成とはどんな時代か」は、後々にイメージとして定着するだろう。昭和が「激動」「戦争と復興」「高度成長」「バブル経済の狂乱」だったように
⇒若者の定義を30歳まで広げると現在の若者は全員平成生まれで昭和を知らない。現在の働き手の多くは戦後生まれで戦前の昭和を知らない。既に現役を引退した後期高齢者でも戦争体験のある超高齢者は既に90歳代になっている。
・世界規模では冷戦終結と同時にグローバル経済が開花し、ＩＴ革命が進行した。国内ではバブル崩壊と５５年体制の終わりが同時に訪れた。そして、人口減少が急ハンドルを切る。
・右肩上がりの経済、会社丸抱え人生、両親と子２人の標準家族、分厚い現役世代に支えられた社会保障。そんな「昭和の前提」が崩れたのに、日本は有効な手を打たなかった。そのツケは、若い世代にことさら、重くのし掛かる。
⇒敗戦（1945）の喪失からいち早く立ち上がり「右肩上がりの経済、会社丸抱え人生、両親と子２人の標準家族」のよき時代を経て、平成元年（1989）12月、第二次世界大戦末期から始まった冷戦は、マルタ島での米ソ会談でG・H・W・ブッシュ、ゴルバチョフ両首脳は劇的な「冷戦終結」の共同宣言を発表、1990年ドイツ統一、1990年12月、第二次世界大戦後45年続いた冷戦は終わり1991年12月、ソ連崩壊した。
日本は冷戦の戦勝国になり「国内ではバブル崩壊と５５年体制の終わりが同時に訪れた。そして、人口減少が急ハンドルを切る」が、グローバル経済の開花や、ＩＴ革命の進行にもよく対応した。ただ、この間に起こった東京1極集中による地方の衰退、少子高齢化、非正規雇用の増加に適切な手を打たなかった（何もしなかった）。
国の借金は増え続け「分厚い現役世代に支えられた社会保障」は崩壊の危機にさらされている。不安がいっぱいなのだ。何もしなかった年長世代の責任は重い。
2013年1月から毎日「アベノミクスと日々の話題」をテーマにブログを書いてもうすぐ5年。国の将来と地方の不安ばかりを書いてきたような気がする。平成30年まで続けると「平成始末記」を書いたことになるが、さて、どこまで続けられるか。最近になって何やらきな臭いニュースが増えてきた。
※昭和55年頃から平成までの日本が元気であった時代の「日本の社会と経済」を行政書士会の機関紙に何回も投稿している。表題を眺めるだけでも、私たちの年代は昭和のよき時代を生き「昭和の成功」を体験してきた実感する。
以下、拙著「人生夢浪漫」第11章の目次から
峠の時代 ／ 続・峠の時代 ／ かかわりあいの社会 ／ 幸せの青い鳥物語─戦後日本経済の成長軌道─ ／ 続・幸せの青い鳥物語─日本経済の現状と将来─ ／ 幸せの青い鳥物
語（完）─明るく前向きに生きる─ ／ 再び 幸せの青い鳥物語─私たちに青い鳥は必要なのです─
2017,08.31 平成という時代 朝日・2017.0.8.30から
平成という時代を色で表すなら、何色でしょうか。戦争と平和の昭和時代が、赤と黒のコントラストで描けるとしたら、平成は、暖かい黄色や淡いブルーでしょうか。もちろん現在進行形ですから、まだ明確にはとらえがたい時代です。
⇒思いおこすといろいろなことがあった。以下「平成；みんなが知っている主なできごと」をまとめてみた。
・元年（1989） 01月：7日、昭和天皇ご逝去、小渕恵三官房長官新元号「平成」を発表。06月：天安門事件（中国で学生・市民を弾圧）
・02年（1990）11月：ベルリンの壁崩壊、翌12月にかけて冷戦が終わる
・03年（1991）01月：湾岸戦争、多国籍軍、イラクを攻撃
・07年（1995）01月：阪神淡路大震災、M7.2 の直下型地震が発生
・10年（1998）02月：長野五輪 72か国・地域から3500人参加
・13年（2001）09月：米同時多発テロ発生。２機の民間機がNYワールドトレードセンタービルに激突（9.11）。3年後の16年（2004）4月、私はその跡地を見学した。ビルの残骸はきれいに片づけられ再建が進んでいた。
・17年（2005）04月：JR宝塚線（福知山線）で脱線事故。乗客と運転士合わせて107名が死亡、562名が負傷
・21年（2008）09月：世界の金融機関激震（リーマン・ショック）
・23年（2111）03月：東日本大震災（東京電力第1原発が炉心溶融）
・28年（2016）04月：熊本地震
※政府は今秋にも天皇退位と改元の時期を決める準備を進めている。
・「平成」というのは要するに失敗したプロジェクトだと思います。そのプロジェクトとは、グローバル化と情報化という世界史的な二つの大きな波を正しく受け止め、戦後の社会をアップデートすることです。しかしこのアップデートを担った「改革」は、完全に失敗に終わった。
この場合の改革は要するに二大政党制に基づいた成熟した民主主義を目指し、小さな政府を志向する構造改革路線でグローバル資本主義に対応していこう、というものです。
・はっきり言って、国単位で見れば、日本に希望はありません。ただグローバル化の帰結で、国家と個人の間の都市や企業といった中間のものが担えることが増えている。この中間の規模のものが国家を横に置いて海外に開き、新しい産業や文化に接続していくことには希望はあると思います。（評論家・宇野常寛さん）
⇒理由は何であれ、「二大政党制に基づいた成熟した民主主義と小さな政府」構想は失敗した。極端な左派、極端な右派がともに勢力を失い、1強の保守政治、世襲政治家中心の縁故政治？が実現した。日本人独特の中庸精神と寛容がこれを許しているのだろう。
若くて有能な政治家を育てることにより日本型保守政治の旧弊を打破・成熟国家への模索が始まっていることに期待している。
「国内には希望がないが海外に行けば希望はある」とまでいうのは一部の成功者だけを捉えているように思う。
私は、必ずしも海外に行かずとも、日本国内にも希望のある社会を求めたい。新しい元号の時代を担う有能な政治家を育てるために、若い世代と女性の活躍に期待したい。
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