Ｒ３．１．３１
私のブログ 1月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021.01,02 2021年正月・日刊紙各社の社説から
あけましておめでとう、という平凡な新年のあいさつを元気に交わせることがどれほど貴いか、改めて思い知る年明けである。
風景は一変した。恒例の一般参賀は取りやめとなり、年頭の、天皇陛下の国民向けあいさつはビデオメッセージとなった。だれが１年前に、翌年の元日をこのような困難の中で迎えることになると、想像しただろうか。（読売）
⇒私どもの正月は、毎年、子や孫が1日～2日に里帰りをする。今年は、コロナ禍にもかかわらず、マスク、手洗い、3密回避の厳戒態勢で短時間の里帰りをしてくれた。おせち料理を囲みテレビを見ながらの歓談のひと時を経て帰宅した。
従って、元旦の日刊紙各社の社説を精読する時間はない。一読して思うことは、新聞社ごとにそれほど大きな視点の違いはないことだ。
・2021年がスタートした。昨年は世界にとって苦難の一年だった。新型コロナウイルスの感染爆発は世界の景色を一変させた。経済活動には急ブレーキがかかり、世界のあちこちで分断やきしみが目立った。今年はそこから立ち上がる「再起動」の年にしたい。2021年を再起動の年にしよう（日経）
経済再生に改革断行を（経済、民主主義、国際協調）
・牙をむく巨大リスク 世界は覚醒できるか 未来の当事者が動く
・臨む’21 コロナ下の民主政治 再生の可能性にかける時（毎日）
2021年を迎えた。希望を更新するようなムードが感じられないのは、新型コロナウイルスとの暗然とさせられる闘いの「第２章」を予感するためでもある。
コロナへの対応に完全な答えは見つかっていない。ワクチンに安堵するのはまだ早計だろう。
日本はどうだろう。10月までにある衆院選は政治の傷みを把握し復元への道筋を示す機会となる。
・平和で活力ある社会築きたい （読売）
コロナ禍の混乱と国際秩序の動揺。協調と競争。四つの要素が絡み合いながら同時進行する、複雑な時代である。
状況に適応するためには自己改革が必要だ。しかし同時に、変化に引きずられて平和と安全、自由と民主主義など、国家の基本に関わる大切な価値を失うことがあってはならない。
何を変え、何を守り抜くか。物事を見極める英知と実行する勇気が、いま問われている。
・明日への道しるべ／持続可能な未来への分かれ道（神戸）
コロナ禍もいつかは収まるだろう。この災厄を教訓に、これまでとは別の未来を構想する必要がある。
立ち止まって考えたい。明日への道しるべを探しながら。
ＡＩが予測する未来 同じことが兵庫にもいえる。ＡＩを活用した兵庫の未来予測では「地方分散型の姿が最も望ましい」との結論だった。
⇒以上は各社の社説の大見出しとそのポイントだ。各社の精鋭執筆陣が熟考、熟慮して執筆した新聞各社の意見だと思えば、内容を推察することも多い。
コロナ2年になる今年は「再起動の年」がしっくり収まる。
2021,01.03 脱炭素 カーボンゼロへ日本の挑戦
世界がカーボンゼロを競い始めた。日本も2050年までに二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言した。化石燃料で発展してきた人類史の歯車は逆回転し、エネルギーの主役も交代する。農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」を追う。(日経01/01から)
・企業や家庭から出る二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを減らし、森林による吸収分などと相殺して実質的な排出量をゼロにすること。「カーボンニュートラル」とも呼ばれる。政府は2020年10月、50年までにカーボンゼロを達成する目標を掲げた。海外では欧州が50年、中国が60年の「実質ゼロ」を打ち出している。(日経きょうのことば 01/01)
⇒2020年4月14日、環境省の発表によると「2018年度，世界のCO2排出量は11億3800万トン。このうち森林などへの吸収量は5590万トン（環境省、回収量は炭素量で試算）。つまり、森林や土壌、海洋などによるCO2吸収量は全排出量の4.9％であった」。
このデータから分かることは排出量が圧倒的に多く、森林などへの吸収政策では到底追いつかないのだ。
・生き物の気配がしない氷点下10度の砂地にかすかな金属音が響く。ギギ、ギギ。発電パネルが光を追う。北京から西へ700キロ、中国最大級のダラト太陽光発電所だ。
完成時には広さ67平方キロメートルと山手線の内側に匹敵し、原発2基分の200万キロワットの発電能力を備える。コストは1キロワット時で4円強と日本の太陽光の3分の1を下回る。立地する内モンゴル自治区オルドス市は半分が砂で覆われ、黄砂の発生源でもある。発電所を管理する庫布斉砂漠林業の王海峰・副総経理は「砂漠に経済を求め、黄砂の地で価値を生む」と話す。
⇒世界の太陽光の発電量に占める中国の比率は2010年の2%から18年に32%まで急上昇した。世界で新設される設備の4割は中国だ。習近平国家主席が昨年9月にCO2の「60年ゼロ」を表明すると投資はさらに過熱した。太陽光パネルを作るガラスが足らず、パネル大手6社がガラス不足の解消を政府に陳情した。
・カーボンゼロの奔流が世界を動かす。国連環境計画によると世界の3分の2にあたる126の国・地域がCO2など温暖化ガスの実質ゼロを表明した。米国も追随すれば、温暖化ガス排出量で世界の63%の国・地域がゼロを約束する。
50年までのカーボンゼロは世界の気温上昇を1.5度に抑えるのに必要な温暖化ガス削減の道筋だ。気温は産業革命後、約1度上がった。このままでは30～50年に上昇幅が1.5度になる。相次ぐ熱波や洪水、山火事が地球の異変を告げる。
CO2吸い岩に世界の企業はCO2を減らす新技術でしのぎを削る。
・日本にも潜在力はある。知的財産分析のアスタミューゼ（東京・千代田）によると、18年のCO2排出削減の国外出願特許で日本は約1万5000件と2位の米国の1.7倍ある。09年から10年連続の首位だ。各国が関心を寄せる水素関連の特許でも、日本は2位グループの韓国や米国、ドイツを引き離し、01年から首位が続く。
「太陽光だけで走れる車をめざす」。シャープの高本達也・化合物事業推進部長は話す。開発中の新型太陽電池は薄くて軽く、太陽光を電気に変換する効率も30%を超す。プラグインハイブリッド車にのせると1日の充電分で56キロ走る計算だ。ガソリンも充電もいらない車が視野に入る。
横浜市の三菱ケミカルの研究所。光触媒で水を分解して取り出した水素をCO2と反応させ、プラスチックや化学繊維の原料をつくる実験が進む。あたかも植物の光合成のようにCO2を「消費する」試みだ。
・カーボンゼロは総力戦になる。菅義偉首相が「50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言し、日本もようやく官民が足並みをそろえた。第4の革命はその復権をかけた挑戦の舞台になる。
⇒長い引用になったが、この程度の知識は最低限必要だ。日本のカーボンゼロの長期戦にどんな技術が、いつごろ必要か、いつごろ実現しそうか。日経の特集記事を覗いてみたい。
Ｓｔｅｐ1：2030年前半。空飛ぶ車、食品３Ｄプリンター、太陽熱で水素製造
Ｓｔｅｐ2：2030年後半。人口光合成、化石燃料を使わない飛行機
Ｓｔｅｐ3：2040年代、宇宙で太陽光発電、核融合発電
ここまで読んで、具体的技術の内容が推察できるわけでもなく、その可能性を判断する能力もないが、農業、産業、情報に次ぐ第4の革命：脱炭素、カーボンゼロのイメージくらいは見えてくる。ご一読に感謝いたします。
2021.01.04 2021年 新しい時代の始まり
2021年は新しい時代を切り開くための始まりの年と考えたい
2021年から先の日本はいったい、どうなっていくのだろうか。20年は新型コロナウイルスの年として歴史に特筆大書されるはずだ。21年はそこから抜け出せるのか、なおコロナをひきずるのかがさしあたりの関心事である。
2020年を振りかえれば、コロナによってコペルニクス的転回といった表現が決して誇張ではないくらい世の中が変わった。われわれ自身も行動様式の変容を迫られた。歴史の転換点とはこういう時期をいうに違いない。
時間の軸をちょっと長めにとれば、けっこうはっきり見えてくるものがある。（日経・核心 論説フェロー 芹川 洋一稿 01/04から）
⇒2O20年を「コロナ元年」と考えると21年は「コロナ2年」。新型コロナウイルスの感染拡大が短期間で収束し、新しい時代の始まりになることを願う。
・経済の世界では景気には波動があるとされる。周期がいちばん短い在庫投資の40カ月のキチンの波から、10年の設備投資のジュグラー、20年の建築のクズネッツ、そして50年の技術革新のコンドラチェフの波までさまざまだ」。
⇒時間軸を採ってこれまでの時代の区切りとその特徴を概観してみよう。最初に75年で区切ってみよう。
・敗戦の1945年を起点とした場合、75年たった時点が昨年、そして76年たつのが今年だ。逆に1945年から75年さかのぼったところは1870年。五箇条の御誓文が発表され、年号が明治に変わったのがその2年前の68年だ。明治維新である。
くしくも戦後国家と戦前の明治国家は同じぐらいのときを経たことになる。やはり歴史の転機なのだろう。
⇒戦後国家は明治国家と同じ75年のときを経た。敗戦前に生まれた私たち後期高齢者は、戦後国家の生き証人だと自覚している。
もう少し短い周期でくくって歴史を概観するために、近現代史で採用される代表的な指数「15年周期説」によると以下の通りだ。
① 193１（昭6）～45（昭20）年=軍国主義
② 1946～60（昭35）年=戦後民主主義
③ 1961～75（昭50）年=高度成長
④ 1976～90（平2）年=低成長
⑤ 1991～2005（平17） 年＝経済停滞
⑥ 2006 ～20（平32）年＝再生模索（筆者の判断による）
・大正・昭和史は15年で区切れば、当時の物の考え方や世の中の空気が伝わってくるのはたしかだ。
15年周期説は平成にも、ある程度あてはまるのではないだろうか。91年から2005年は経済がバブル崩壊の後の「失われた」期間だ。政治的には統治機構の改革で、もがいていた時代だ。国際的には冷戦がおわりグローバル化が進展した。
それにつづく06年から20年までは、逆に振れた時代といえる。経済は再生をめざし、政治は制度改革を使い、国際的には反グローバル化の動きが加速した。そしてコロナですべてのものが停止状態におちいった。
この説にならえば21年から35年に向けて日本は次なる段階に入っていることになる。
⇒もう少し長い「親と子の平均的な時間距離である25年」という世代の間隔で区切ってみると以下の通りだ。
① 1920（大） ～45年（昭20）＝経済恐慌と戦争
② 1945～70（昭45）年＝復興と成長
③ 70～95（平7）年＝豊かさと安定
④ 95年～2020（平32）年＝衰退と不安 （吉見俊哉「大予言」による）
※遡って、1870～95年は「開化と国家建設」、次の1920年までの25年間は「帝国主義列強化と階級闘争」、さらに1945年までは「経済恐慌と戦争」といった区分けになる。
・ではこれからの15年、25年はどうなるかが問題だ。吉見教授は「今の仕組みが根本的にダメなのだから平成の失われた30年はまだ20年つづく。このままでは先がないと思った時に初めて構造転換がおこり社会が変わる。コロナは黒船だと思ったらよい」と厳しい見方を示す。
明治国家は大日本帝国憲法が公布されたのが1889年で、国のかたちが整うまで明治改元の1868年から20年かかった。
それを思えば、2021年は新しい時代を切り開いていくための20年の始まりと考えておきたい。
繰りかえし指摘されていることではあるが、成功体験の記憶から抜けきれない戦後システムをこんどこそ本当に変革していくしかない。
明治の人たちもたぶんそうだったように、ここは令和のわれわれも子や孫のためにも歯をくいしばって踏んばっていく――。そんなしんどい時代だろう。
⇒筆者のまとめの文章を読みながら考えている。私は吉見教授の言う「平成の失われた30年はまだ20年つづく」とは考えたくない。コロナであぶり出された今の体制の不備は大きく修正され、アフターコロナ、ポストコロナで今までとは異なる新しい時代がくると信じている。
子や孫の世代がコロナワクチン接種開始によりこれまでとは大きく変わることを期待して今日のブログをおく。
2021.01,05 今日の新聞・社説は「緊急宣言」一色
・日経・社説：緊急事態宣言で急所つく感染防止策を
・朝日・社説：宣言再発出へ 対策の全体像速やかに
・毎日・社説：首相が緊急事態宣言へ もっと明確なメッセージ
・読売・社説：緊急事態宣言へ 危機感の共有で感染症抑えよ
・産経・主張：緊急宣言発令へ 「一点突破」では不十分だ
・神戸・社説：緊急事態検討／感染爆発を食い止めねば
⇒Ｆｂフレンドの皆さまは、すでにお読みになったことと思います。
標題を見ると、「一点突破」では不十分だから」、「もっと明確なメッセージ」、「全体像速やかに」、「感染爆発を食い止めねば」、「急所つく感染防止策を」、「危機感の共有で感染症抑えよ」まで表現は異なるが、多くの国民の捉え方は、「遅すぎる」、「急げコロナワクチン」だろう。 菅政権のコロナ対策が試されている。
5日に開かれた自民党の役員会で菅総理大臣は、「国民が、政府・与党にいちばん望んでいることは安心・希望だ。最優先はコロナ対策で、しっかり頑張ってまいりたい」と述べた。７日に発出される緊急事態宣言の内容を再度確かめたい。
※今日は事務所の仕事始め、コロナ対策をして頑張っています。
2021.01.06 脱炭素社会へ／小さな取り組みを
菅義偉首相は昨年10月、国内の温室効果ガス排出量を?50年までに実質ゼロにすると宣言した。
温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」は既に15年に採択されており日本が出遅れたのは残念だが、ようやく世界と歩調を合わせたことは歓迎したい。
・政府は昨年12月、脱炭素社会に向けた「グリーン成長戦略」を発表した。再生可能エネルギーの導入強化や、30年代半ばまでに全ての新車を電動車にすることなどを目指す。
疑問を感じるのは政府が想定する将来の電源構成だ。再生可能エネルギーの比率を5～6割に引き上げる一方で、3～4割は火力発電と原発に依存する。
石炭火力発電のＣＯ２排出は、削減に限界がある。原発は事故の危険性に加え、使用済み核燃料の処分策も決まっていない。この機に脱石炭と脱原発依存に踏み出すべきだ。（神戸新聞・社説/01/06から）
⇒脱炭素社会への取り組みの重要性を論じる社説に新鮮さ感じない。今や衆人熟知の菅内閣の重要テーマだ。社説子のご意見の独創性は、小さな取り組みを積み重ねることを強調しているところにある。
・脱炭素社会に向けて欠かせないのが、地域での取り組みである。
兵庫県は政府に先んじて50年の実質ゼロを表明し、県地球温暖化対策推進計画の改定を進めている。
・県内には、先進的な試みがある。例えば神戸市北区の弓削（ゆげ）牧場は、バイオガスの生産に成功している。乳牛のふん尿やレストランからの調理くず、チーズ加工から出る液体などの有機物を活用する。
・ 脱炭素社会へは、身の丈の試みを増やしていけばいいと弓削さんは言う。個人でも、生活を見直し家庭菜園を始めるなどできることは多い。小さなことを積み重ね、30年後の「ＣＯ２実質ゼロ」につなげたい。
⇒2018年度，世界のCO2排出量は11億3800万トン。このうち森林などへの吸収量は5590万トン（環境省、回収量は炭素量で試算）。つまり、森林や土壌、海洋などによるCO2吸収量は全排出量の4.9％であった。
従って、森林緑化や家庭菜園が吸収する温室効果ガスは、総排出量に占める割合は少ないが、「小さなことを積み重ね、30年後のＣＯ２実質ゼロ」につなげる」努力は必要だ。
兵庫県の「地球温暖化対策推進計画の改定」でも採り上げてほしいとひとり思う。
2021.01.07 デジタル時代の地方分権
2021年はデジタル政府元年になるのか。焦点の一つが、国と自治体の業務をデジタルに適した形にどう変えるかだ。この改革は中央集権を促す面がある一方、地方自治の質を高める手段にもなる。デジタル時代の地方分権論議を深めたい。
20年前のきょう1月6日、官僚主導の裁量行政を見直す「平成の統治機構改革」の一環として中央省庁が再編された。政治改革、規制緩和、地方分権といった一連の統治機構改革は、いずれも霞が関の力をそぐのが目的だった。
地方分権は国の関与を弱め、自治体の裁量を広げようとした。省庁再編に先立ち、00年に地方分権一括法が施行。国が自治体を指揮監督する「機関委任事務」を廃止し、自治体の業務を2つに分けた。
・地方分権は国の関与を弱め、自治体の裁量を広げようとした。省庁再編に先立ち、00年に地方分権一括法が施行。国が自治体を指揮監督する「機関委任事務」を廃止し、自治体の業務を2つに分けた。
1つは生活保護のように国が責任を持ち、法令で自治体に義務付ける「法定受託事務」だ。自治体が従わなければ国が代わりに執行する。それ以外は自治体に裁量がある「自治事務」で、国が口出ししても自治体に従う義務はない。
当時、国の関与は小さいほどよいとされ、法定受託事務は極力減らし、福祉などは多くを自治事務とした。だが、省庁は補助金を出す条件として細かな基準を設け、自治体が従わざるを得ないようにして実質的に裁量を維持した。
（日経・中外時評,論説委員 斉藤徹弥稿 01/06から）
⇒ここまでは、公務員採用試験を受ける人には必須の知識であり、自治体職員には日常業務だが行政実務の実態は異なる。
・例えば、全国一律の10万円給付金は本来、国が責任を持つ法定受託事務だろう。しかし、国は「法定受託事務はできる限り新設しない」とする地方分権一括法などを踏まえて市町村の自治事務とし、支給時期はまちまちになった。
仮に法定受託事務にしたとしてもシステムの問題で混乱は避けられなかっただろう。だが、今後システムが整えば国が直接給付することもできる。そのときも市町村の自治事務にするのだろうか。
⇒安倍政権時代の10万円給付金の支給に関する事務が大きく遅れた背景がこれで明らかになった。
・宍戸常寿・東大教授は「情報基盤がばらばらであるために、国が統一すべき行政が統一されていない問題が露呈している」とみる。コロナ禍で連携が取れない医療行政や、指導内容を整理できず現場に負担を強いる教育行政がその代表例とする。
デジタル化はこうした課題で国主導の統一を促そう。それは行政課題が複雑になる中、時代にそぐわなくなった分野での地方分権の修正を意味する。世界的にも地方政府の独立性が高い連邦制のドイツなどで、国が地方への関与を深める例が増えている。
⇒この論考のポイントはこの一点にある。本来、国が責任を持ち、法令で自治体に義務付ける「法定受託事務」の目詰まりをデジタル化により「国主導の統一を促し「時代にそぐわなくなった分野での地方分権の修正をする」のだ。
・「資源の制約から国がやるべき領域と、制約があるからこそ地方が創意工夫すべき領域を仕分けするときだ。自治を損なわないよう地方から声を上げる必要がある」。宍戸氏はこう指摘する。
一方で、デジタル化は地方分権を深化させる手段にもなる。オンライン化やプッシュ型支援の進展は行政との接点を増やし、住民参加を促す。
・日本の行政は、霞が関が曖昧な裁量で自治体に関与し、国と地方の役割が重なり合う「融合型」だ。デジタル化を機に役割が整理されれば、コロナ対応のように責任の所在が曖昧になることも減ろう。
国と地方が役割分担を明確にしたうえで、コロナなど複雑になる課題に連携して対処できる統治機構を探りたい。
⇒自治体行政事務現場では極めて当たり前のことだが、国と地方の役割が重なり合う「融合型」から、それぞれが独立して独自の行政実務の執行ができるようになる地方分権の要諦はこの一点にあるのだ。
国主導の融合型にどっぷり漬かって自主性に乏しかった地方自治体の行政実務が、地方独自で円滑に機能するためデジタル化は必須の道である。
※デジタル化による地方分権は、県庁所在地以上の大規模自治体では、ベンダーを加えてすでに完成しているのだろう。地方自治体関係者のご意見をお聞かせください。
2021.01.08 ４都県に緊急事態宣言
政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令した。期間は2月7日までの１カ月である。
対象となる東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏１都3県の感染状況は深刻さを増している。東京都の新規感染者数はきのう、前日から800８人以上も増えて初めて2千人台に達した。感染爆発が加速し、医療システムに大きな支障が出ている。（神戸新聞・社説1/8から）
⇒今日の日刊各紙の社説は緊急事態宣言の再発令をテーマに社の意見を書いている。
最初に緊急事態宣言の具体的内容を要約しておきたい。
①対象期間：2021年1月8日～2月7日
②対象区域：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
③解除判断：ステージ3の基準以下かで総合判断
④緊急事態措置：
・飲食店などで午後8時まで営業時間短縮、・酒類の提供は午前11時～午後7時に制限、宅配やテイクアウトは対象外、・通院や買い出しを除く不要不急の外出・移動自粛、・イベントは「最大5000人かつ収容率50％以下、午後8時までの営業時間短縮、感染リスクの高い部活動制限、・一斉休校は求めず、・大学入学共通テストは予定通り実施 （政府の発表を元に画像制作：Yahoo! JAPANから）
緊急事態措置の具体的内容はテレビで何回も放映されているので新鮮さはない。新聞各社の社説のポイントは以下の通りだ。
・政府内では首相官邸・内閣官房と厚生労働、文部科学省との連携が依然、ぎくしゃくしている。都県レベルでは知事と地元医療界との意思疎通が十分とはいえない。各都県は公立病院を持つのに、なぜ知事が先頭に立ってコロナ治療を担う病院を整えないのか。
・今からでも遅くない。重症患者の治療に専念する病院、その他のコロナ患者を受け入れる病院、無症状者のための宿泊施設――など症状に応じて割り振り、必要な医療供給を確保すべきだ。現行の法体系で難しいなら、国会の責任で改正を急がねばならない。（日経「緊急事態に合わせコロナ即応医療態勢を）
・経済社会への影響をなるべく抑えたいという意図が明らかだが、これほど市中に感染が広がってしまった後で、どれだけ実効性をあげられるか、確たる見通しは持てない。感染者は４都県に限らず、大阪や愛知など都市部を中心に全国で拡大している。対象地域以外の動向にも細心の目配りが欠かせない。
本当に１カ月で宣言を解除できるのかも不透明だ。西村康稔経済再生相は、感染状況が現在のステージ４（感染爆発）からステージ３（感染急増）に下がれば解除が視野に入るというが、政府の対策分科会の尾身茂会長は５日の会見で「１カ月未満では至難の業」との認識を示している。飲食店の時短営業だけでは感染者数は横ばいで、減少には至らないという専門家のシミュレーションもある。
いずれにせよ、鍵を握るのは、幅広い国民の理解と協力に違いない。「コロナ慣れ」「自粛疲れ」がいわれる中、どこまで危機感を共有してもらい、行動変容を促せるか。政府による迅速でわかりやすい情報開示と、国民の心に響く政治指導者の言葉がこれほど求められる時はあるまい。（朝日再び緊急事態 感染抑止に総力あげよ）
・宣言の実効性を高めるためには、自粛要請とセットとなる支援策の充実が肝心だ。事業者への「協力金」は増額されるが、家賃支援の給付金や従業員を休業させた企業への雇用調整助成金の特例などは１～２月に期限を迎える。予備費の活用などで、切れ目のない対策を取ることが欠かせない。
・宣言解除の判断にあたり、政府は感染状況が「ステージ３」（感染急増）相当まで改善していることを目安にするという。西村康稔経済再生担当相は、東京都で１日当たりの新規感染者数が500人を切ることなどを例示した。
妥当な基準と言えるのだろうか。「第３波」は新規感染者数が十分に下がり切らない中で始まり、ここまで拡大した。その教訓を忘れてはならない。（毎日４都県に緊急事態宣言 沈静化まで対策の徹底を）
・このままでは社会が基盤から壊れかねない。一人一人の行動変容を促し、一刻も早く沈静化させなくてはならない。そのために菅義偉首相は多くの人が共感できるようなメッセージを自らの言葉で発信し続けるべきだ。後手後手に回ったこれまでの対策の失敗を率直に認め、何としても国民の命を守る。そうした覚悟をもっと示してほしい。（神戸新聞社説 緊急事態宣言再発令／首都圏、飲食中心では不十分だ）
⇒緊急事態宣言は、大阪、京都、兵庫の決定も時間の問題、愛知、栃木も唯随するだろう。
最後に、私の意見を付け加えるとすれば、低賃金で働く非正規の社員や雇止めにあっている社員、ひとり親世帯、障害者など「コロナ弱者」への経済支援が必要だ。
地域のＮＰＯや社協が実施している「子ども食堂」の利用実態を聞き心が痛む。事業経営支援同様の救済措置が必要だと言わざるを得ない。
2021.-01.09 ロイター1/9(土) 1:25配信
英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」
［ロンドン 8日 ロイター］ - 英首都ロンドンは８日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。 英国の新型コロナ死者は７万8000人を超え、世界で5番目の多さ。ジョンソン首相はイングランドで新たに全面的なロックダウン（都市封鎖）措置を導入し、ワクチン接種を急いでいる。
ロンドンのカーン市長は、感染拡大が「制御不能」で市内の病床数が今後数週間で限界に達する恐れがあると懸念。「ウイルスがロンドンにもたらす脅威が危機的な状況にあるため、重大インシデントを宣言する」と表明した。
重大インシデントは通常、攻撃や重大事故の発生時に指定され、特に「重大な被害、損害、混乱、または人間の生命や福祉、不可欠なサービス、環境や国家安全保障に対するリスク」などがある事態に適用される。 カーン市長によると、市内の一部地域では市民20人に１人が感染。救急車の搬送要請は１日最大9000件に上るという。
⇒日本に「感染力が強い新型コロナウイルス変異種による制御不能の日」が来ないことを祈る。
＊英国を中心に欧州で昨年末に発見された新型コロナウイルスの変異種は、日本でも昨年12月25日に確認されている。その後、北米などでも発見され、従来型から変異種への置き換わりが急速に進んでいる。
2021.01.10 雇用難・若者に集中を憂う
新型コロナウイルス禍で失業するにとどまらず、就労を諦める人が増えている。日米英など10カ国で働き手や働く意欲がある人の合計は2020年7～9月期に前年より少なくとも660万人減った。労働市場からの退出者の多くを占めるのは非正規雇用や若者など不安定な立場の人たちだ。株式市場の高騰で富裕層が潤う陰で民主主義や資本主義の足元を揺るがす貧富の格差が一段と拡大しかねない。（日経・チャートは語る12/10から）
⇒原文は新型コロナウイルス禍で、世界の労働力人口が660万人減少し、格差が固定化しつつあることをチャートで分析している。以下、日本の現状に特定して考えてみたい。
・20年春以降の感染拡大の影響は、まず失業の増加として表れた。日本は直近11月の失業者数が195万人で前年より44万人増え、10カ月連続の増加となった。
日本は就労者の減少全体で▲1.2％。減少幅の属性では、①小規模事業所に所属▲3.6％。②24歳以下▲3.6％。③非正規社員▲4.9％。④内アルバイト▲7.1%である。（2020年4月～9月の前年同期比増減率 全国統計から）
・統計上、失業者としてカウントされていない「隠れ失業」も急増している。労働力人口は実際に働いている人と、今は職がないが失業を申請して働き口を探している人の合計。そもそも職探しすら諦める人が増えた結果、労働力人口も大きく減っている。その多くが若者を中心とするアルバイトやパートだった人とみられる。
※労働力人口は、15歳以上のうち実際に働いている就業者と失業者を足した数。日本は15歳以上の人口（1億1060万人）の約6割に当たる。失業者は現在は働いていないが、ハローワークなどで求職活動を」している人を指す。働く意欲があって労働市場に参加しているとみなし、就業者と同様に労働力人口に」加えている。就業者は企業で働く雇用者と自営業者などに分かれる。（日経・きょうのことば）
・日本は11月の労働力人口が11万人減の6902万人。4月以降、前年割れが続く。日本総合研究所は国内である時点に働いていた人が翌月に職を失い、求職活動もしなくなる割合を試算している。18～19年はおおむね1.1%で推移していたのが、20年後半は1.3%に跳ね上がった。
⇒コロナ禍で職を失った労働意欲のある非労働力人口の増減で補正した実質失業率は政府統計よりも高水準になる。
労働市場からあぶれた人の対策が必要だ。事例として話題になる「介護などの人手不足の産業に誘導する対策」だが、この事業の従事者の待遇改善・地位向上策が同時に進められることが必要だと考える。
その他、雇用難に苦しむ若年失業者のスキルや資格、の習得に対する個人向け教育事業やリカレント教育への資金支援や新たな枠組み構築が求められている。コロナ禍による若者の労働市場からの退出で格差が固定化することはあってはならないのだ。
2021.01.11 今日は成人の日
コロナ禍の下、すっかり様変わりした成人の日を迎えた。門出を祝う式典は各地でオンライン開催になり、中止や延期を余儀なくされたところも多い。
学びも遊びも制約され、あるいは自身や家族が仕事を失い、先行きに不安を感じている若者は少なくないだろう。
でも、ずっと下を向いていても始まらない。感染症の拡大がその後の社会のありようを大きく変えた例は、歴史上たくさんある。そして、「その後」の時代を切り開き、つくってきたのは若い世代である。
今回の事態に大人たちは戸惑い、対応も随所で的確さを欠いた。例えば危機を乗り越える策の一つとして、デジタル化の推進が提唱されている。だが中高年には心もとない。ここはスマホを使いこなす若者の意見を聞こう、「新しい日常」を考える主役になってもらおうという声が高まるだろうし、現に政府内にそうした動きがある。
・若者のために、未来の社会のために、大人は何をすべきか。それを考える成人の日でもある。（朝日・社説01/11から）
⇒北播磨5市1町でも10日、11日に成人式が開かれた。今年は、コロナ禍で式典は様変わり 来賓の招待を縮小したり、保護者の参加を禁止したりするなど各自治体とも例年にない対策を実施。例年と様変わりした式典となったようだ。
⇒すでに後期高齢者になっている私たち老人世代には君らが実にうらやましい。その第1は、は若さゆえの将来の可能性と夢があることだ。第2はスマホ、ライン、Zoom、パソコンを自由自在に使いこなし、ウイズコロナで余儀なくされた「新しい日常」にいち早く対応していることだ。
私は、心晴れたときは「人生夢浪漫」、失意のときは「乗り越えられない試練はない」を生きる指針にしてきたが、これをそっくり君たちに捧げたい。「より高い夢浪漫をめざして」自己の可能性に挑戦してほしい。
成人式を機会に「自分の好きなこと、得意なこと」を見つけよう。すでに職業人になっている諸君も、大学生になっている諸君も、自分の進路について、一旦決めた進路をまい進するもよし、一旦立ち止まって考え直すもよし。
人生の大半をコロナ後に生きる君たちの将来にとって、20代は大切な10年。今日をスタートポイントにして「君らしく、悔いのない人生を送ってほしい」。
若者のために、未来の社会のために後期高齢者の私たち世代のできることは、子や孫の世代の幸せを神仏にこっそりお祈りすること以外にないのだから。
傍白 成人の日
成人の日の１１日、北播磨各市で、成人式が行われた。今日の各市町のＨｐには、市町長のご挨拶が掲載されるだろう。
加東市長からは
「新成人の皆様は、それぞれ異なった道を歩んでおられると思います。これからの人生で、ときに社会の厳しさを経験することがあるでしょう。そのようなときこそ、それぞれの夢、目標を実現しようという、今日の決意を思い起こしてください。そして、ふるさとでともに学び、ともに成長した仲間、これからも暖かく見守ってくださる家族や地域の方々が、皆様の夢、目標を応援してくれていることを忘れないでください。」というメッセージがありました。
神戸新聞を購読されている方は、すでにお読みになった事でしょう。
「それぞれの夢、目標を実現しよう」。「家族や地域の方々が、皆様の夢、目標を応援してくれていることを忘れないで」（加東市長）
私からのメッセージは、「より高い夢 浪漫をめざして」自己の可能性に挑戦してほしい」を贈りたい。（01/12）
2021.01.12 犬笛政治
サイレントマジョリティーは直訳すれば「物言わぬ多数派」だが、米国では「白人ブルーカラー」の意味が隠されている。米在住の評論家町山智浩さんが『さらば白人国家アメリカ』で指摘していた
・注目されるようになったのはニクソン大統領の演説で、ベトナム戦争に反対する人々をマイノリティーだとする一方、サイレントマジョリティーに支援を求めた。労働者層、とりわけ白人が想定されていたという
・こうした分かる人だけは分かる言葉遣いをするのを「犬笛政治」という。犬を呼ぶため人間には聞こえない高周波の音を出す笛のように、差別や悪意を隠すことができる。（朝日・天声人語 01/12から）
⇒日経の連載「大岡山通信」で池上彰氏が、米国の大統領選が迫ってきた昨年11月、米国の政治について「犬笛戦術」という政治の世界の言葉を「政治家が特定の有権者を意識して、その人たちにアピールする表現の演説をすることだと紹介、「トランプ大統領が『犬笛戦術』を使っている」という指摘が相次いでいると述べていた。（日経 2020/10/19）
・トランプ大統領もツイートで「サイレントマジョリティー」と呼びかけ、「法と秩序」の言葉も使った。黒人を秩序に従わせる含意がある
・「私に投票した偉大な米国の愛国者は、将来にわたって巨大な声を持つ」「大統領就任式には出席しない」。先日の投稿も危険な犬笛と見られたようだ。就任式に暴力行為を誘発する恐れがあるとして、ツイッター社はトランプ氏のアカウントを永久停止にした
⇒私は、米議会への乱入で流血の惨事を引き起こし、米国の分断を一層深刻化させたトランプ氏のアカウントをツイッター社が永久停止した新聞記事を読んだとき、これはＳＮＳ各社が従うべき当然の倫理・エシックス ethicsだと考えた。
朝日・天声人語子は「ＳＮＳは多くの人が自由に声をあげることのできるメディアである。誰であれ永久に口を封じるという判断は、危うさを伴う」と危惧している。ただ「退任後のトランプ氏が笛を吹く機会は減るかもしれない。それでも確かなのは、トランプ氏は大統領選で約7400万票を獲得したのだから犬笛に応じる有権者の厚い層が、これからも米国に存在する」ことだろう。
今月20日、トランプ大統領が欠席する一方、ペンス副大統領は出席する予定バイデンの大統領就任式が円滑に行われることを期待したい。
傍白
最近、新聞用語の世界には海外から入って来たカタカナ用語が目立つ。犬笛政治Dog whistle politicsは直訳しても犬笛政治だからカタカナで書く必要もない。
2021.01.13 SNS発信のあり方を問う
ツイッターなど米SNS（交流サイト）大手が、トランプ米大統領のアカウントを停止した。同氏の発信で米連邦議会の議事堂に支持者が集結して死傷者が出た事件を受け、さらなる暴力行為の扇動を招きかねないと判断した。
民主主義で選ばれたリーダーが暴力をあおるような投稿をするのは論外であり、各社がアカウント停止の措置に踏み切ったのは妥当な判断といえよう。他方、SNSは現代社会を支える重要な情報インフラだ。ネット上の表現の自由と公共性のバランスをどう保つかという議論を急ぐべきだ。
⇒昨日書いた「犬笛政治」は、朝日・天声人語から題材を引用して「私は、米議会への乱入で流血の惨事を引き起こし、米国の分断を一層深刻化させたトランプ氏のアカウントをツイッター社が永久停止した新聞記事を読んだとき、これはＳＮＳ各社が従うべき当然の倫理・エシックス ethicsだと考えた」。
と意見を書いた。今日の日経は、同じ題材で、もう一歩踏み込んで社説を書いている。
・他者への暴力や人種差別をあおるような投稿を防ぐのは必要だが、過度な介入が広がれば自由な言論活動が損なわれる。何をどこまで規制すべきか、将来を見据えたルール作りが求められる。
・米国ではネット利用者の投稿内容を放置しても運営企業が法的責任を原則問われない「通信品位法230条」を見直す機運が高まっている。日本でも偽ニュースやネット中傷を規制する動きがある。国際的な協力で土台となる共通ルールを整備する必要もあろう。
⇒論理展開に異論はない。トランプ米大統領のアカウントを停止したのはツイッター社だが、「ＳＮＳ大手のフェイスブックだけで1日あたり平均18億人超が利用する。SNSの運営を企業ごとの自主的な判断だけに頼るのはもはや限界だ」。SNSの運営について「何をどこまで規制すべきか、将来を見据えたルール作りが求められる」。
私は、企業行動にとって一番重要なことは「倫理・エシックス ethics」だと考えている。これは民主政治における政治家の活動においても同様である
2021.01.14 労働移動と生活保障の両立を
新型コロナウイルス感染症の拡大で雇用は大きな打撃を受けた。特に非正規雇用者数の減少は大きく、2020年7月には前年同月比で最大の131万人減を記録した。冬には第3波が襲い、今はその渦中にある。
・新型コロナの感染拡大が最終消費構造に歴史的な転換をもたらしている。雇用調整助成金などで雇用維持に懸命に努めてきた。だが感染拡大の影響は大きく、労働市場は質的にも変わろうとしている。非正規雇用の脆弱性が改めて露呈する形となったが、この問題は平時から対策を進めておくべきだった。（日経・経済教室 労働移動と生活保障の両立を 権丈英子稿から 2021/1/14）
⇒「08年秋のリーマン・ショックを機に労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の改正に続き、働き方改革関連法により日本型の同一労働同一賃金が導入され「非正規労働者の待遇改善は進んできたが、今も賃金やほかの労働条件は低い状況にある。さらに非正規労働者では能力開発機会が少なく、キャリアアップできず固定化してしまうという問題は解決できていない。
「非正規労働者の割合は男女差が大きく、19年には男性22.8%、女性56.0%で、女性が非正規労働者に占める割合は7割近くに及ぶ」。「日本では女性の非正規割合が年齢とともに上昇する労働市場しかないため、女性が結婚・出産後に退職すると、再就職先はほとんどが非正規雇用になる。離婚した場合にはそれが子どもの貧困にもつながる。日本の貧困問題は、多くがシングルマザー問題にたどり着く。その根源的な原因は女性の労働市場にある
以上から筆者の主張のポイントの第1は、「コロナ禍で非正規雇用の脆弱性が浮き彫りになったこと」。「貧困問題の根源的原因は女性の労働市場にある」ことが分かる。
・20年には1人10万円の特別定額給付金が支給された。だが必要な人にとっては足りず、さほど必要でない人たちは貯蓄に回した。どうして必要に応じた給付がなされなかったのか。日本では住民税非課税世帯を超えるどこかの水準で線引きして給付する手段がないためだ。経済にショックが起きた際には、誰が困っているのかわからない中で策を講じねばならず、急を要する際はいきおい総花的な給付が毎回実施される。
・19年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー米マサチューセッツ工科大（MIT）教授は、先進国では納税情報が整備されているから給付対象を絞ることが望ましいと言う。だが日本の納税情報ではそれができない。
社会保障に関する世界的潮流は、ミーンズテスト（資力調査）を伴うスティグマ（らく印）を緩和して、受給要件を満たすのに給付請求をできていない人たちを発見しやすくし、制度の谷間を埋め貧困のわなを抑えるために、所得捕捉を前提とした所得保障にシフトしていく動きの中にある。かつては不可能だったことを実現させる政策技術をデジタルの進化が支えている。国民の生存権を守るために所得の捕捉、マイナンバーの社会保障ナンバー化を進めなければならない。
⇒筆者の主張のポイントの3番目は、社会保障政策で世界的潮流である「所得捕捉やマイナンバーの活用を進め」、「ミーンズテスト（資力調査）を伴うスティグマ（らく印）を緩和して、受給要件を満たすのに給付請求をできていない人たちを発見しやすくするため「所得捕捉やマイナンバーの活用を進めよ」にある。
コロナ禍で明らかになった女性の非正規労働者、シングルマザー、生活保護費の受給者などの生活を考えると心が痛む。雇用激変に備える労働移動政策はもちろん生活保障の両立も重要だ。
※資産調査 (ミーンズ・テスト)：生活困窮者に対して，国家がその責任において行う扶助制度法定の最低生活水準に達していない給付を確かめるために行われる調査
※スティグマとは「個人に非常な不名誉や屈辱を引き起こすもの」である。
2021.01.15 受験生を社会で支えよう
今年も入試シーズンが本格化する。16,17の両日には、大学入試センター試験の後継となる第１回大学入学共通テストが行われる。全国で約53万5千人、兵庫県内では2万4千人が臨む予定だ。
新型コロナの感染拡大で、首都圏に続き兵庫を含む７府県に２度目の緊急事態宣言が発令された。政府の対応は後手に回っており、ただでさえ不安な受験生や保護者らが一層心配になるのは当然である。
試験会場となる大学はもちろん、公共交通機関や宿泊施設などにも感染防止策の徹底ときめ細かな対応が求められる。
高校や私立中学などの入試ももうすぐ始まる。県境を越えて移動する受験生も多いだろう。これまでにない異例ずくめの「関門」に挑む生徒たちへの配慮が欠かせない。
社会全体で支える姿勢が必要だ。何より受験生には、これまで通り体調管理に努め、持てる力を本番で発揮してもらいたい(神戸新聞・社説/01/15から)
⇒コロナ禍の前から大学入試改革に翻弄されてきた今の高校3年生が受ける大学入学共通テストは、大学入試センター試験の後継として初めて実施され、16日から全国681会場で始まる。
北播磨地方の受験生にとって一番近い会場は、関西国際大学試験場（三木市志染町青山1－18）だ。防寒をしっかり行い、持ち物リストをチェックして持てる力を発揮して本番に備えたい。
今回の共通テストはコロナ対策の一環で追試を受けやすい仕組みになっているの。「万が一、会場に着いてからせきやのどの痛み、下痢などの症状が出たら、医師が別室受験か追試かを判断する。16，１７日の追試が30．31日に予定されている。
・2月から順次始まる私立大入試や国公立大の2次試験では、感染拡大の状況次第で延期したり、試験そのものを中止したりするケースが出てきそうだ。
現時点で多くの大学は「変更があれば随時発表する」との表現にとどまるが、できるだけ早めに受験生に知らせるのが望ましい。大学側は対応窓口を拡充するなど、例年以上に丁寧な告知に努めてほしい。
・共通テストは当初、英語の民間試験活用や、国語と数学の記述式問題導入が予定されていた。これらは政治主導の改革の目玉だったが、制度設計のずさんさから実施１年前の一昨年１２月に中止が決まった。
・今年の入試終了後には、速やかに課題を洗い出す必要がある。公正で安全な入試の実施に向けて、改善の取り組みを進めねばならない。
⇒18歳人口の50％弱の若者にとって、大学入試は最大の難関だ。現役生、浪人生の全員が実力を発揮して、希望の大学への入学を応援している。
・今年の入試終了後には、速やかに課題を洗い出す必要がある。公正で安全な入試の実施に向けて、改善の取り組みを進めねばならない。
⇒子や孫の世代に受験生を持つ高齢世代から、コロナ禍の受験生を社会で支え、次年度以降の大学入試改革が、慎重かつ丁寧に議論されることを期待し、理解しておきたい。
2021,01,18 コロナ後の世界
世界は100年に1度の大変革期を迎えている。2世紀前、インドで発生したコレラの大流行で世界の中心がアジアから欧州に移り、産業革命で西洋文化が開花した。1世紀前はスペイン風邪の大流行を境に主役が欧州から米国に移り、技術革新と情報革命、流通革命で新産業が勃興して米国文化が開花した。（日経・日経・大機小機 1/16）
⇒世界史の世界では、疫病の大流行が世界の大変革を起こしている。コレラの歴史においては、過去200年間に7回のパンデミックが確認されている。最初のパンデミックは1817年にインドで発生した。
日本で、最初に発生した文政（1818年から1831年）コレラまでの期間のときには明確な名前がつけられておらず、他の疫病との区別は不明瞭であった。しかしこの流行の晩期にはオランダ商人から「コレラ」という病名であることが伝えられ、「虎列刺」と当て字がなされたという。
日本におけるスペインインフルエンザ（スペイン風邪）は、第１波が1918（大正7）年8月 - 1919（大正08）年7月，第２波が1919（大正8）年8月 - 1920（大正09）年7月、第3波が1920（大正9）年8月 - 1921（大正10）年7月の計3回である。（Wikipediaから）
・新型コロナ大流行で世界はどう変わるだろうか。第1は世界秩序の再構築だ。第2は新企業群の誕生だ。第3は新文化の開花だ。
⇒日経の無署名のコラム大機小機子（富民）のご意見は以下の通り。
・第1は世界秩序の再構築。米国が社会の分断に悩む中で、コロナの封じ込めに成功した中国は覇権をうかがう勢いだ。だが、中国の独裁・強権政治は国際社会に警戒心を生んだ。欧州連合（EU）は英国の離脱でかつての勢いを失った。
主役無き時代を迎える中で中国と同様、コロナ封じ込めに成功しつつあるインド太平洋経済の浮上が注目される。インドの感染者数は米国に次いで多いが、感染率は低く、1週間あたりの新規感染者数もピークの5分の1に減少している。経済活動再開で今年の成長率は8%を超え、世界で最も高くなる予想だ。
世界秩序が揺らぐ中で、日本はインド太平洋諸国と連携して自由貿易を推進し、価値観を共有する国々とともに世界が直面する諸課題の解決に向けて主導的役割を果たすときだ。新しい国際ルールを積み上げていくことによって、21世紀の新しい世界秩序が生まれることを期待したい。
・第2は新企業群の誕生。デジタルとグリーン革命で新しいビジネスモデルが次々生まれつつある。主役が交代して新興企業群が世界経済をけん引する時代が始まろうとしている。日本発の新企業群誕生が待たれるところだ。
・第3は新文化の開花。在宅勤務の普及で余暇が増えて生活様式が変わり、人々が公園に集い始めた。かつてホイジンガが提起した「ホモ・ルーデンス（遊ぶ人）」の時代の到来だ。遊びは文化の原点だ。明治以来、日本人は「ホモ・ファーベル（作る人）」だったが、新しい生活スタイルに変わったとき、新ジャポニズムが開花するのではないだろうか。
⇒コロナ後の世界がどのように変化するか。新聞、雑誌で多種多様な意見が交わされている。
私は、第1に、主役無き時代の中心が米国から他国に移行するであろうことは理解できるが、日本を含むインド太平洋諸国に移行とは思えない。
第2に、新企業群の誕生ではデジタルとグリーン革命で新しいビジネスモデルが次々生まれつつあることは理解できる。菅政権はこの波に乗り遅れないように政権発足と同時に行動を開始している。バイデン米次期大統領も同様だ。
第3に、新文化の開花はその通りだが、日本に「ホモ・ルーデンス（遊ぶ人）」の時代が到来することは思えず、実現しても遠い先のことであろう。そうなれば、日本文化の大変換になる。
新型コロナのパンデミックで、世界の次の100年はどう変わるか。日本がどう変わるか。いま、この段階で意見をまとめるには時期尚早。命運を握るのはコロナワクチンだ。
2021.01.19 長生きを楽しむ
太古から人は不老長寿を願ってきた。戦後の高度成長期あたりを起点に、こんにちの日本は有数の長寿国になった。半面、人は年を重ねるとともに心身に不調を抱える自然の摂理にはあらがえない。
長寿社会が実現した今、価値を置くべきは「日常生活に制限がない期間」を示す健康寿命を伸ばすことであろう。年をとっても医療職や介護ヘルパーなどの世話にならないようにすれば、本人や家族はもとより国・自治体の社会保障財政にも好ましいはずである。（日経・社説01/18から）
⇒健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされる健康寿命は、日本では厚労省が01年から算出をはじめ、3年ごとに公表している。
16年の健康住宅は男性が72.1歳、女性は74.8歳になった。平均寿命と健康寿命との差は、16年は男性8.9年、女性12.3年と差の短縮は進んでいない。
高齢者が、①平均寿命 ②健康寿命 ③平均寿命と健康寿命との差を知り、自分に当てはめる場合、もう一つ知っておきたいのが平均余命だ。
平均寿命とは、その年に生まれた子どもが大きな社会環境などの変化がなければ何歳まで生きられるかの余命を予測したものだ。正確には「0歳児の平均余命」を意味している。
平均余命は0歳児だけでなく各年齢の数字が計算されている。そのため2017年の日本女性の平均寿命は87.3歳だが、この年に80歳の女性の平均余命が7.3歳にはならない。実際の80歳女性の平均余命は11.8歳と平均寿命との差より長くなっている。(私のブログ・日経2019/01/05参照）
・（健康寿命を伸ばすためには）まずは一人ひとりが医者の世話にならぬよう意識し、実践することがスタートになる。メタボリック症候群に起因する糖尿病や脳卒中などのリスクを下げるには、栄養バランスに気をつけ、適度な運動を続け、ストレスをためない―などが大切になる。
言われ尽くされた感はあるが、言うはやすし、行うは難しだ。同時に、遺伝性や先天性の病などに悩む人には、十二分の配慮が必要なのは言うまでもない。
また平均寿命を健康寿命に近づける逆転の発想も必要になってくるのではないか。医療分野の技術革新が不治の病を一歩一歩克服しつつあるが、治療法によっては必ずしも患者のQOL（生活の質）向上につながらない例はある。
いざというときを見据えて延命治療を選ぶのか、選ぶならいつまで続けるのか。迷いながらもタブーなく考え、家族など周りの人と話し、そのイメージを共有することを定着させたい。
新型コロナが私たちに健康の大切さを改めて思い起こさせた。長寿社会を生きる一人ひとりが、どんな生涯を送りたいのかに思いをめぐらせよう。
⇒満年齢78歳になり、健康寿命が過ぎ、平均寿命をまじかにして、主治医から遺伝性の生活習慣病治療の定期的診察・投薬と、当初治療を受けた病院で、がん、ペースメーカーの経過観察を続け、自分でもできる手すり歩行と、スイミング歩行・クロールを怠らず、QOL（生活の質）の維持することで頭が一杯だ。
これからは、自宅と事務所の往復で「長生きを楽しむブログ書き」で、毎日を静かに過ごしたい。
2021.01.20 黄信号点灯の菅首相 政権の行方
菅義偉首相が崖っぷちに立たされている。新型コロナウイルスの感染爆発を招いた上、遅すぎた緊急事態宣言の再発令で内閣支持率は急落。早ければ４月の衆参２補欠選挙後に辞任に追い込まれる「４月政局」が現実味を帯び、永田町では「ポスト菅」候補の動きに注目が集まり始めた。首相はなお長期政権を目論み、政策の推進で政権浮揚を図る構えだが、先行きは見通せない。菅政権が再浮上する可能性はあるのだろうか。（共同通信＝内田恭司1/20(水) 11:02配信）
⇒18日午後、菅義偉首相は就任後初の施政方針演説に臨んだ。演説に対する日刊紙各社の評価からある程度予想された事態ではあるが、今日の共同通信の署名入りの記事の速報には驚いた。以下にポイントを書き出してみよう。
①コロナ感染収束は？
「世界で猛威を振るい、わが国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させます」。と菅首相は決意を強調した。「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく」「ワクチンは、２月下旬までに接種を開始できるよう準備いたします」とも訴えた。だが、評価する向きはごく少数と言っていい。
②Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン
旗振り役となった「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の推進にこだわり、経済を優先した結果、感染爆発を招いたと、多くの国民が受け止めているのは間違いない。
③鍵を握るのはワクチン接種の成否
菅内閣はどうか。鍵を握るのは、コロナ感染収束やワクチン接種の成否だ。東京五輪開催の可否や日経平均株価の動き、４月の衆参両院２補欠選挙の勝敗も、政権の行方を左右することになるだろう。
だが、いずれも展望がある訳ではない。 コロナ感染は収まる気配を見せず、11都府県に拡大した緊急事態宣言は、２月７日の期限を超えて延長は不可避との見方が強い。
首相が期待を寄せるワクチンは、米ファイザー製が承認手続きに入ったばかり。政府は２月下旬にも接種を開始し、６月までに十分なワクチンを国民に行き渡らせる計画だが、英アストラゼネカと米モデルナのワクチンの申請はこれからだ。米国は、昨年12月に2000万人への接種を目指したが、実施できたのは280万人にとどまった。
コロナ感染が収まらず、ワクチン供給が滞れば経済が影響を受けるのは必至。 こうした状況で東京五輪の中止が決まれば、菅政権は計り知れないほどの打撃を受ける。共同通信の世論調査では、中止か再延期を求める回答が計８割。感染拡大がはるかに深刻な米国や欧州でも開催への懐疑論が強まりつつある。
④政権の行方、この1、2カ月で
4月25日投開票の衆参２補選も厳しい結果が待っていそうだ。自民党は、吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道２区への候補擁立を見送った。元農相は収賄罪で在宅起訴され、強い逆風下で勝ち目はないと見切ったからだ。参院長野補選は、立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去を受けたもので、自民党の苦戦が予想される。
菅首相の苦境を見据えてか、立民では枝野幸男代表が、1月18日の参院議員総会で「菅内閣は慌てふためき、うろたえている。暮らしと命を守る政治をつくりあげよう」と気勢を上げた。一方で、自民党内では「コロナが収まらず、五輪中止に２補選惨敗となれば持たない」（関係者）として、「ポスト菅」の品定めも始まった。以下省略
今日のブログ、あとから読めばただの古新聞だが、私は的中するように思えてならない。
傍白
コロナ対策では菅義偉内閣が崖っぷちに立たされているが、10月26日、初めての所信表明演説で、脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」カーボンニュートラルは日本ばかりか世界で大きく評価されることになるだろう。
2020.01.21 バイデン大統領に期待
米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏（78）が20日、就任しました。演説で「きょうは米国にとって歴史的な民主主義の日だ。民主主義は勝利した」と力説しました。前任のトランプ氏は就任式前にホワイトハウスを離れ、就任式は欠席しました。ワシントンは厳戒態勢が敷かれました。バイデン政権は米国の亀裂を抱えた中での船出となります。
・バイデン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「1世紀に1度のウイルスだ。第二次世界大戦と同じくらい多くの命が失われ、何千ものビジネスが閉鎖された」と述べました。米国での死者が40万人を超えるなかで、「米国の歴史で、これほど困難な時期を経験した人はほとんどいない。恐ろしいウイルスを克服できる」と、収束にむけて取り組むことを誓いました。
新型コロナを含めた多くの困難に対して、「これらを克服し、魂を取り戻し、米国の明るい未来を見据えるためにも『団結』が必要だ」と、改めて国民に呼びかけました。（ワシントン=野村優子・日経・速報1/21 2:31から）
・バイデン米大統領は20日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。カナダからメキシコ湾まで原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可も取り消す。世界保健機関（WHO）脱退も取りやめるなど国際協調を打ち出し、トランプ前政権からの政策転換を印象づける。
バイデン氏はホワイトハウスの執務室で記者団に「これから大胆で不可欠な行動を起こしていく」と述べた。サキ大統領報道官によると、署名した大統領令は15件。
国連にパリ協定復帰を通知し、30日後に正式に加盟国となる。同協定は産業革命からの気温上昇を2度未満にとどめるなどの目標を実現するため、参加国がそれぞれ温暖化ガスの排出量を減らす枠組み。トランプ前政権が不公正だとして2020年11月4日に脱退した。日本や欧州連合（EU）、中国が脱炭素に動くなか、米国も世界の潮流に回帰する。
前政権が緩めた自動車の燃費規制も見直す。バイデン政権は2050年までに温暖化ガスの排出実質ゼロを目指しており、雇用を重視して規制緩和を進めた前政権から180度転換する。
・トランプ政権が進めた閉鎖的な移民政策も転換する。中東やアフリカなどイスラム諸国からの入国禁止措置を撤廃する。トランプ前大統領は中米諸国からの不法移民の入国を防ぐため「国家非常事態」を宣言して、メキシコとの国境に「壁」を建設する予算を捻出した。バイデン氏は宣言を取り消して壁建設を止める。
多様性や少数派（マイノリティー）を重視するバイデン政権の姿勢も示す。人種間の格差是正に向けた計画を検討するよう各省庁に命じるほか、職場でのLGBT（性的少数者）差別を禁じる法律を徹底するよう求める。
新大統領が初日にこれだけ多くの大統領令に署名するのは異例だ。バイデン氏は21日以降も立て続けに署名する予定だ。大統領選の結果確定を巡って混乱が続いたのを受け、新政権の独自色を早めに打ち出す狙いがあるとみられる（ワシントン=鳳山太成 日経・速報1/21 8:21更新から)
⇒今夕のテレビニュースや明日の日刊紙で詳細が明らかになる米国の第46代大統領、民主党のジョー・バイデン氏の演説と最初の執務を読み安堵している。
傍白
今日の私のブログ 新鮮さはあるが、独創性はない。「バイデン大統領に期待」は日本人なら容易に理解できるだろう
2021.01.22 バイデン新大統領／「再生」への希望
バイデン米政権が発足した。
過去最高齢となる78歳の新大統領を待ち受けるのは、かつてない試練の数々である。
米国内はもとより、国際社会において、持ち前の「再生する力」をどこまで発揮できるのか。世界が注視している。
新型コロナウイルスによる米国の死者は40万人を超え、世界最悪だ。社会の亀裂は深い。4年間のトランプ流が行き着いた先は、民主主義そのものへの攻撃だった。
バイデン氏は選挙戦で「ビルド・バック・ベター（より良い再建を）」と訴えてきた。その旗印の下、分断の政治と決別し、融和と希望へ向け着実に進むことを強く望む。（神戸新聞・社説01/22から）
⇒バイデン政権始動で明白になった事は、環境、外交が大きく転換することと、4年間のトランプ政治から脱却して流民主主義を立て直す時がきたことだ。
・「今は歴史的な危機と挑戦の時だ。そして団結こそが前進の道だ」。バイデン大統領は就任演説で繰り返し国民の結束を訴えた。
「政争を脇に置こう」とも語った。コロナの感染拡大を収束させるのが、目下の最優先課題である。国民に理解を求め、党派を超えて対策に当たるには、真の意味で「全国民の大統領」にならねばならない。
⇒今日の日経、朝日はともにバイデン大統領の就任演説を英文とその翻訳文を掲載している。
朝日が付した大見出しは、①「民主主義の勝利を祝福します」。②「言葉以上のものが必要 団結、団結なのです。③「共通の敵は、怒り、憎しみ、暴力、疫病」。④「事実ねじ曲げる文化 拒まなければならない。」。⑤「真実を守り うそに打ち勝つ義務がある。⑥「パンデミックに国家として向き合う」。⑦「米国にかってない責任を突きつけている」。⑧「分断ではなく結束 暗躍ではなく光明を」の8個。前政権からの継承はどこにもない。これがアメリカという国かと改めて思う。
日経付した大見出しは「試練の時 米国を一つに」。小見出しは、①「民主主義の大義の勝利」。②「白人至上主義、国内テロを打ち破る」。③「中間層を立て直し、皆にヘルスケアを」。④「真実を守り、虚構に打ち勝つ」。⑤「新型コロナウイルス対策で結束を」。⑥「同盟関係を修復」。⑦「試練の時」の7個。
トロンプ政権時代の日刊紙を丁寧に読んでこられた人には説明不要。これでアメリカが変われば世界が変わる。民主主義の大義が認識、尊重される社会になるであろうことに安堵するだろう。
2021.01.23 ワクチン、契約後手、計画立たず
新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に不透明感が高まっている。海外では50カ国以上で接種が始まっているが、日本では承認も終わっていない。
米ファイザーなどメーカーからの供給の量や時期も不明確な部分が多く、接種の準備を進める自治体からは困惑の声があがる。
ワクチン担当相に就いた河野太郎規制改革相は22日の閣議後の記者会見で「具体的な供給スケジュールは今の時点で未定」と説明した。21日に坂井学官房副長官が「6月までに対象のすべての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」とした発言は「削除する」とした。閣僚が政府高官の発言を否定するのは極めて異例だ。（日経・1/23から）
⇒新型コロナ感染防止対策の命運を握るのはコロナワクチンだ。これは世界共通の認識だ。
・政府は医療従事者については2月下旬までの接種スタートをめざし、3月中にはリスクの高い高齢者に対象を広げると想定する。だが基礎疾患のある人や一般の人への接種スケジュールは明確にできていない。なぜここまで滞っているのか。
・日本は2月下旬にまず医療従事者への接種開始をめざす青写真を描いたが、昨年末時点ではファイザーとの契約は基本合意止まりだった。まだ正式契約に至っていないと知った官邸は厚労省への不満を募らせ、ワシントンの日本大使館に直接、ファイザー米国本社と交渉するよう指示した。
⇒1月15日に厚労省に示したワクチン接種体制の整備案・スケジュールによると、①医療従事者（先行接種1万人）：2月上旬に体制確保。②医療従事者（370万人）：3月上旬に体制確保。③高齢者（3600万人）：3月から接種券発行・郵送体制確保。④基礎疾患のある人など：3月中に接種券発行・郵送であった。
・（治験は原則は国ごとの実施だが）結果的に共同治験のデータを利用しやすい欧米がワクチンの承認で先行した。共同治験の対象にならず出足で遅れた日本や韓国は今も接種を始められていない。枠組みに入らなかった時点で将来のワクチン供給に遅れが出る事態は想像できたはずだが、特別な対策に動いた形跡はない。
・厚生労働省所管で審査を担当する医薬品医療機器総合機構は9月になり、国内のワクチン承認には日本人の治験が必要とする指針を決定した。ファイザーは共同治験から半年遅れの10月に日本でも治験を始めた。
・国がワクチン調達の時期や量を確定できない影響は、実際にワクチンの接種を実施する自治体に及ぶ。千葉市は住民向けについて集団接種と個別病院での接種の2つの方法で検討し、医師や看護師の確保で医師会と調整を進めている。担当者は「届くワクチンの量がわからないため具体的なスケジュールが立てられない」と話す。
⇒ワクチン出足の遅れの経過が明らかになると、「その原因と責任はどこにあるのか」と問いたくなる。
日経の記事は、文末で「日本は初動で遅れて時間を空費し、契約でも後手に回った。コロナ禍という未曽有の事態を前にしても危機感を高められなかったツケがいま出ている。早急に体制を立て直せなければ感染収束や景気浮上への道筋は描けない」と客観報道に努めているが、早急に体制を立て直せなければ菅内閣の存立にかかわる大問題に発展する可能性がある。エビデンスに基づく実効性のあるコロナ感染体制を立て直しが急がれる。
２021.01.25 衆院選前の通常国会
202.01.26 財政悪化を直視・健全化をめざせ
政府が中長期の経済財政試算をまとめた。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）が、早ければ2029年度に黒字に転じるとみている。経済成長率などの前提が総じて甘く、信頼に足る試算とは言い難い。
コロナ禍に対応する経済対策などの影響で、PBの赤字は19年度の14.6兆円から、20年度には69.4兆円に膨らむ。その後に年度平均で名目3%超、実質2%超の成長率を維持できれば、29年度に0.3兆円の黒字となる。
この成長率は民間の想定を上回る。しかも昨年7月にまとめた前回の試算より財政が悪化したにもかかわらず、25年度以降のPBの値は同じである。厳しい現実を直視せず、甘い見通しで覆い隠したと批判されても仕方ない。
政府がより慎重に見積もったシナリオでは、29年度も10.3兆円の赤字となる。こちらの方がまだ実情に近いのではないか。
コロナの感染がここにきて急速に拡大し、政府は緊急事態宣言の再発動に追い込まれた。日本経済の低迷が長引き、追加の経済対策を迫られる可能性もある。
困窮している個人や企業を、いまはしっかりと支えるべきだ。そのために必要な国・地方の財政出動をためらう時ではない。
だが、政府には財政の窮状を正しく伝える責任もある。コロナ禍がいっこうに収まらず、先を見通すのが困難だとしても、地に足の着いた試算を示して国民や市場の理解を得るべきではないのか。（日経・社説/1/24から）
⇒コロナの感染拡大で「財政出動やむなし」の暗黙的容認が続いている、財政悪化の現実を直視しないで、日本の「国・地方の長期債務残高はいまや1200兆円規模に膨らみ、国内総生産（GDP）のほぼ2倍に相当する。日本の財政悪化は主要国の中でもとりわけ深刻で、とても楽観できる状況ではない」
・たとえ危機下でも財政に負荷をかけすぎれば、そのツケはいずれ返ってくる。目先の予算措置で規律や節度を守るだけでなく、いずれは本格的な歳入・歳出改革への取り組みも必要になろう。
政府が現実から遊離した試算や目標を掲げたままでは、次の一歩も踏み出せまい。
⇒では、何時になれば「本格的な歳入・歳出改革への取り組み」が始まるのか？その時、国民は増税と歳出カット受け入れに理解を示すだろうか。
・政府が発行する国債の償還までの期間が急速に短くなっている。2019年度発行分の償還は平均９年後だったが、20年度は６年8カ月後、21年度も６年10カ月後となる計画だ。
・短期の資金調達が増えるほど金融市場が混乱した際の影響を受けやすくなる。このため、財務省は期間が長い国債の発行比率を高めてきたが、コロナ禍で転換した。政府の借金急増で、リスクが高い長期国債への需要が限界に近づき、日本銀行が大量購入する短期国債に頼らざるを得なくなったからだ。
国債市場では超低金利が続いており、国債の発行が行き詰まるとは当面考えにくい。だが、日銀が実質的に政府の借金を引き受ける異例の政策は、いつまでも続けられないことを、政府は肝に銘じなければならない。（朝日・社説1/26から）
⇒財政健全化を目指すために、朝日・社説子は2019年以降、国債の償還までの期間が急速に短くなっていることに触れ、短期の資金調達が増えた時の金融市場が混乱の影響に着目し、「日銀が実質的に政府の借金を引き受ける異例の政策は、いつまでも続けられない」と警鐘を鳴らしている。
・借金拡大を止めるには、政策経費を税収などでまかなえるかを示す基礎的財政収支を黒字にすることが欠かせない。
・政府は、歳出と歳入の両面を改革しなければ、黒字化できない現実を直視するべきだ。
・菅首相は今国会の施政方針演説で「（人口減社会を迎えるなか）国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」と信条を述べた。財政再建ほど、この言葉の重みが問われる課題はない。
⇒政府は、Ｇｏ ＴＯ予算１兆円超計上の据え置など現実とずれた不要不急の事業を行う余裕などないことを自覚した上で予算の執行に当たるべきだ。
政府も日銀も政策運営は、（例えはよくないが）何時までもクラッチのないアクセルと弱いブレーキ調整だけのAT（オートマ）運転に頼らず、クラッチとブレーキを臨機応変に使用し細やかに対応するMT（マニュアル）運転に切り替える時が来ているのだ。
2021.01.27 教員のICT活用を促進
中央教育審議会は26日、ICT（情報通信技術）を活用した学校教育を巡り、教員の指導力を向上するための制度改正などを促す答申をまとめた。文部科学省は4月から全ての小中学校で学習用端末を利用した授業が始まるのを見据え、教員養成の体制見直しを進める。
答申は小学5、6年で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入することも明記し、対象教科として理科と算数、英語を例示した。
中教審は答申で「ICT活用指導力の一層の向上は急務」と強調。政府が新型コロナウイルス禍で学習用端末の配備計画を前倒しし、今年3月末には全ての小中学生に配り終える一方、教員の技術不足で効果的に使えない懸念に言及した。
その上で「学校教育の質の向上に向けてICTを活用するためには、養成・研修全体を通じ、教師が必要な資質・能力を身につけられる環境の実現が必要」として制度自体の見直しを求めた。（日経01/27から）
⇒北播磨６市町でも、政府のＧＩＧＡ計画前倒しで20年9月末までに全生徒への端末配布を終え、4月から全ての小中学校で学習用端末を利用した授業が始まる。ところが、教員によるＩＣＴを活用した教員の指導力体制が整っているのだろうか。
中央教育審議会答申の骨子は、以下の通り。
（１）ＩＣＴ関連では、①教職課程で情報機器の活用を学ぶ科目を新設、②現職教員向けの研修を充実、③対面授業と遠隔授業を組み合させた授業モデルを展開、④児童生徒用のデジタル教科書の普及促進。（２）小学5、６年で2022年をめどに理科や算数、英語で教科担任制を導入。（3 ）高校普通科を再編し、新学科を設置
この答申を読み具体的内容に疑問を挟む余地はない。ただ、ＩＣＴ教育導入の技術的体制が整わない段階で、児童・生徒1人1台のＩＣＴ端末機器の配備を完了したことに強い違和感がある。
・ICT教育に詳しい放送大の中川一史教授は「情報機器を使わずに授業を成立させてきた教員たちには抵抗感もあるかもしれず、段階的に授業に取り入れる方策の明示が求められる」と指摘している。
⇒これでは、「戦を見て矢を矧ぐ」ではないが、｛転ばぬ先の杖｝でもなく、無計画の謗りを免れない。
板書一筋でＩＣＴに疎い高齢・老練の現場教員からの抵抗感ばかりか、悲鳴が聞こえるようだ。ＩＣＴ指導力不足による教員の早期退職者が増えない対策が求められる。素人の心配、杞憂であることを祈る思いだ。
2021.01.28 コロナ法修正協議／感染と罰則
世界の新型コロナウイルスの感染者数が27日、累計で1億人を超えた。2019年末に中国・武漢でウイルスが確認されてから1年あまりで、世界の人口の約1.3%が感染した。ウイルスは世界中に広がる間に各地でさまざまに変化し、最近では英国などで変異種の存在が相次ぎ明らかになっている。世界各国はウイルスの封じ込めへワクチン接種を急いでいるが、変異を止めないウイルスの脅威が広がっている。（日経with コロナ特集01/28から）
⇒世界のコロナ感染者１憶人超、コロナの変異12種による感染力増で、国境を越え拡大、コロナの脅威が広がっている。
日本のコロナ感染者数は27日、372.971人、死亡者数5.311人であった。（日経・01/28）
⇒時々刻々と変わるコロナ感染状況に一喜一憂することはないが、朝日新聞・はりま版には、毎日、県内感染者の詳細が記載されているので参考にしたい。都会ではない県中央部の地方都市・北播磨6市町の感染者も増加している。
また、県によると、27日現在、新型コロナ病床756のうち8割近くの586床が使用中。重症病床は116病床のうち6割を超える72床が埋まっている。
・政府が新型コロナウイルス対策に関する特別措置法と感染症法の改正案を国会に提出し、与野党による修正協議が進んでいる。
営業時間短縮などに応じない事業者と、入院を拒んだ感染者に対する罰則の導入が焦点となる。野党は懲役刑の削除などを求め、与党は罰則の一部緩和に応じる構えだ。
だが、罰則によって私権制限を強める考え方に変わりはない。罰則が感染抑止に役立つのか、権限の乱用をただす仕組みはあるか、法案には多くの問題が残る。
政府は2月初めの成立を目指しているが、与野党は拙速を避けて慎重に審議を尽くすべきだ。（神戸新聞・社説01/28から）
・修正協議では政府の感染症法改正案にある入院拒否者への「１年以下の懲役」を削除するほか、「100万円以下の罰金」を50万円以下に減額する案などが検討されている。
菅義偉首相は国会審議で「医療機関から無断で抜け出した事例がある」と繰り返すが、実際に入院拒否がどれだけ起き、感染が広がったかは把握していないという。罰則が不可欠な根拠としては不十分だ」。
⇒ハンセン病の例を引くまでもなく、罰則による私権制限は慎重でなくてはならない。ただ、今回の与野党修正協議は、懲役刑を削除する修正を前提にした修正協議のように思えてならない。
傍白
菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べたが、コロナ感染対策は自助が一番と言わんばかりの傲慢さが見え隠れする。生活保護を利用したい人や障害者への丁寧な説明が欲しかった。
社会保障政策で世界的潮流は「ミーンズテスト（資力調査）を伴うスティグマ（らく印）を緩和して、受給要件を満たすのに給付請求をできていない人たちを発見しやすくするため「所得捕捉やマイナンバーの活用を進めよ」にある。
※資産調査 (ミーンズ・テスト)：生活困窮者に対して，国家がその責任において行う扶助制度法定の最低生活水準に達していない給付を確かめるために行われる調査 ※スティグマ：個人に非常な不名誉や屈辱を引き起こすもの。（私のブログ01.14参照）
2021.01.29 コロナウイルス感染拡大関連法案の修正
自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた関連法案の修正で合意した。感染者が入院を拒んだ場合に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すと定めていたが「50万円以下の過料」に変更する。前科が残る刑事罰は全て削除し、行政罰にする。前科が残る刑事罰は全て削除し、行政罰にする。(日経01/29から)
⇒修正合意したのは以下の4点
①感染者が入院を拒んだ場合に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すと定めていたが「50万円以下の過料」に変更する。
②保健所の調査を拒否した人への刑事罰「50万円以下の罰金」も削り「30万円以下の過料」にする。
③宣言時と同等の対策を都道府県知事がとれる「まん延防止等重点措置」も修正した。飲食店などが時短や休業の命令を受け入れない際の過料は「30万円以下」から「20万円以下」に下げる。
④宣言時と同等の対策を都道府県知事がとれる「まん延防止等重点措置」も修正した。飲食店などが時短や休業の命令を受け入れない際の過料は「30万円以下」から「20万円以下」に下げる。
・29日に衆院で審議入りし、2月初旬に成立する見通し。公布から施行まで10日の周知期間を設ける。施行は2月中旬になる見込み。
⇒本日の審議を見守りたいが、私の関心はコロナ禍の被害者は多様で「前科が残る刑事罰は全て削除」することはもちろん、過料の制裁も不要ではないか。菅首相が強いお願いの言葉で訴えれば多くの国民は従うのではないか。たとえ過料を科す場合でも個別の事情を十分斟酌して運用すべきにある。
2021.01.30 コロナワクチン接種態勢
医療関係者の手配や接種場所の準備などの実務を担うのは市町村だ。国は適切な指示・助言と情報の共有に努め、現場をしっかり支えねばならない。
年末に米ファイザー社から国内では初の承認申請があり、厚生労働省が審査を進めている。菅首相は国会で、資料や議事録をできるだけ迅速に公開すると表明した。審査の透明性・信頼性を確保するために、確実に実践してもらいたい。
政府は2月下旬から全国の医療従事者を対象に、続いて65歳以上の高齢者約3600万人に接種を始める計画だという。
課題は山積している。（朝日・社説01/30から）
⇒課題の第１は「ファイザー社のワクチンは超低温で保管しなければならず、冷凍庫から出した後や開封後の取り扱いに、通常のインフルエンザワクチン以上の注意が必要だ。体育館などを使った集団での接種だけでなく、高齢者施設への巡回接種も想定されており、国には実情に適した様々な支援メニューが求められる」ことだ。
第2は、「政府は新型コロナウイルスのワクチンの接種に向け、全国の自治体の情報を一元管理する仕組みをつくる。当初はデータ形式などがばらばらな各地方自治体の既存のシステムを基盤にする意向だったが、混乱や遅れを懸念する声が上がり急きょ方針転換した。昨年来、政府は新型コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション（DX）の失敗を重ねてきた。全国民の安全に関わる巨大事業は日本を変える試金石になる」（日経・01/29）。
・国が自治体あてに出す通知をめぐっては、多すぎる、難解だといった苦情がついてまわる。関係者に簡潔に要点を伝える工夫が肝要だ」（朝日・社説01/30）。
政府が検討しているのは「自治体ごとの接種台帳ではなく、住民基本台帳を基盤に一元化システムをつくる。住所、氏名などの変更は自治体の枠を超えてすぐ反映される。接種にマイナンバーは必要ない。自治体から受け取るクーポン券を接種会場で提示する。免許証など本人証明を示し、券に記載したQRコードを読み取ってもらう。接種を終えた人のスマートフォンに「デジタル接種証明書」を送る案もある（日経・01/29）
政府の一元接種管理体制構築がこんな状態でコロナワクチン接種が予定通り実施できるのであろうか。
第3は「何より大切なのは、いつどれだけのワクチンを供給できるかの情報を、正しく速やかに市町村に届けることだ。それがなければ計画の立てようがないし、行き違いがあればせっかくの準備が無駄になってしまう（朝日）。
第4に「開発されたばかりのワクチンの接種に慎重な姿勢の人も少なくない。海外の状況や専門的な知見・データを、市民に向けて正確かつ分かりやすく届けることも、国の仕事である（朝日）
日経、朝日2紙を読み、私の心配はワクチンの副作用ではない。ワクチン発送時の品質保持から接種会場の設営など「接種体制の構築」が手探り状態で、政府の国・地方での接種一元管理体制の構築と実施が順調に進むのだろうか。
昨年来からのコロナ禍のデジタルインフォーメーション（ＤＸ）の失敗を思い出せば不安で一杯だ。
2021.01.31 少人数学級と教員数の確保
公立小学校の１学級当たりの児童数の上限が、現行の40人から35人に引き下げられることが決まった。児童一人一人に対するきめ細かな指導に加え、教員の働き方改革への効果も期待される。
一方で、教員のなり手不足が進んでおり、必要な体制を整えることが重要だ。
小中学校の学級の上限人数は1980年度に45人から40人になり、民主党政権下の2011年度から小学１年のみ35人に引き下げられた。学校現場は小2以上でも少人数化を求めてきたが、財務省が教育的効果の検証を求め、平行線をたどった。
今回の見直しでは、21年度にまず小2の上限を35人とし、25年度までに5年かけて小6まで順次、上限を引き下げる。中学は見送られ、40人を当面維持する。文部科学省は21年度当初予算案に必要経費を盛り込み、上限人数を定めた義務教育標準法の改正案を提出する。
兵庫県では既に小4までのほとんどが35人学級で学んでいる。全国の自治体でも独自の学級編成が進んでおり、約40年ぶりの大幅な引き下げに現場からは歓迎の声が上がる。
⇒教育関係者の間では周知の改革で新鮮さはない。北播磨6市町でも近年、少子高齢化で児童数が減少しているが、少人数対応で学級数が増えるため教室が不足するケースは寡聞にして聞かない。
・小学校の教員採用試験の倍率は19年度の全国平均で2.8倍と下降傾向にあり、資質の低下が懸念されている。保護者対応や情報通信技術の活用などで業務は増え、「きつい」との印象から敬遠されている面もある。
⇒兵庫県教育委員会によると「2021年度の公立学校教員採用試験（神戸市を除く）の結果は、受験者5241人に対し、971９人が合格。倍率は5.4倍となり、記録の残る過去30年で最も低い競争率となった。
県教委の担当者は『定年などで退職する人が増えるため、合格者を昨年より65人増やしたことが影響した』と説明する。合格者の性別比は男性が473人（48.7 ％）、女性が498人（51.3％）だった。(神戸新聞NEXT2020/10/2から)
兵庫県教育委員会のデータには神戸市が除かれているので、全国平均の競争倍率の2.8倍を大きく超える。
・教員の大量退職で新規採用者が増える中、学級少人数化に伴って、なり手不足はより深刻化しかねない。働きやすい環境を整え、優秀な人材を取り込まなければ、授業の質向上にはつながらない。
⇒教員の大量退職と学級少人数化に伴って新規採用者が増えることが見込まれるにもかかわらず、兵庫教育大学（加東市）では、近年入学定員が減少しており、令和3年度・学校教育学部の入学定員は160人の小規模大学になっている。
保護者対応やＩＣＴ（情報通信技術）の利活用に習熟した（根っ子からの）優秀な教員志望者養成大学・学部の定員増について地元市町からも要請、支援したい。
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2021(C) 西村会計事務所
