Ｒ３．１０．３１
私のブログ 10月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021.10,01 岸田政権に期待する経済政策
自民党の総裁選が終わり、衆院選、あるいは来年の参院選に向けて、岸田文雄新政権の政策が問われる。
ここにきて安倍、菅両政権で続いてきたアベノミクスに対する見直しの声が聞かれるようになっている。長期の金融緩和の効果を疑問視する見方のほか、成長戦略への批判も多い。確かに日本経済の成長力は低下したままである。財政への依存体質も変わらない。構造改革が進まず経済・社会の閉塞状況を打破できていない。新型コロナウイルスのような有事に際しての政府の対応力も低下している。
岸田政権がアベノミクスをどう修正し、あるいは方向転換するのかが注目されるところである。（日経・大機小機 09/30から）
⇒安倍前政権下のアベノミクスは、第1の矢である金融緩和、第2の矢である財政出動まではその効果を上げたが、第3の矢である構造改革、成長戦略は十分な成果を上げられなかった。安倍政権を継承した菅政権はコロナ対策に忙殺され、十分な経済政策の成果を上げられないまま退陣に追い込まれた。
従って、岸田政権にはアベノミクスの第3の矢をさらに前進させ、経済の潜在力向上を図ることを期待したいと考える声が聞こえる一方で、アベノミクスの修正、見直し、方向転換の声も聞こえてくる。
・そこで岸田政権に求めたいのは、アベノミクスで目指した改革がどこまで進んだかを検証し、残された宿題をやり遂げることである。成長戦略の成果が上がらなかった根本的な原因は、既得権の壁や役所の縦割り体質に阻まれて改革を貫徹できなかったことではないだろうか。
しかし、今回の総裁選ではアベノミクスの検証とそれを踏まえた政策について議論が深まることはなかった。コロナ禍は、日本の抱える構造問題を一層際立たせている。次期政権がアベノミクスを修正し、成長戦略の看板を付け替えたとしても、改革の貫徹を阻んでいる根っこの問題に手を付けない限り、経済の活性化は見込めない。
⇒岸田文雄氏は岸田政権が実現した時の経済政策については「新しい日本型資本主義～新自由主義からの転換～」と銘打ち「規制緩和、構造改革の新自由主義的政策は、富める者と富まざる者の分断を発生」とし、「成長と分配の好循環を通じた格差縮小を重視する」と述べている。
私が岸田政権に期待することは岸田政権独自の「新政策ビジョン」づくりに早急に着手することだ。そうでなければ「今回の総裁選はコップの中の嵐に終わる」ことになる。
傍白
▼元自民党職員で、長く幹事長室長の職にあった奥島貞雄さんは、著書「自民党抗争史」で語っている。近年の総裁選は、とりあえず勝ち馬に乗って、新政権で有利なポストを得ようとする議員が目立つ。果たしてふさわしい指導者を選べたのか、と。そして、秀逸な川柳を披露する。「遅れては ならじと走る 下級武士」春秋 9/30から）
⇒日経のコラム春秋子は、近年の総裁選の喧騒について「遅れては ならじと走る 下級武士」なる川柳を秀逸として披露している。
2021,10.03 加東市産・もち麦活用料理コンテスト
兵庫県加東市のもち麦生産者やＪＡみのりなどでつくる同市もち麦活用協議会は2日、同市産のもち麦を使った料理コンテストを市役所で開催した。市内外から応募があった計215点の中から5点のメニューを選出。最終審査に臨んだ4人がオリジナルメニューを調理しグランプリを競った。
もち麦は、コレステロール値を低減させる食物繊維を含むとされ、健康食材として注目されている。同市はマルヤナギ小倉屋、ＪＡみのりと連携し、特産化を推進。同協議会では市産もち麦をＰＲするため料理コンテストを企画した。
１次審査は９月に実施。書類審査で上位5点を選んだ。この日の最終審査では１人が欠席、４人が独自メニューを調理した。日本旅館協会日本料理顧問の大田忠道さんが審査委員長となり、ＪＡみのりの関係者らも実食。見栄えや独創性などを基準に上位3位を決めた。
結果は、小野高１年の藤井萌杏那さん（16）の「ふわふわとろとろもち麦ご飯」がグランプリに輝いた。長芋の中にもち麦を混ぜた料理で、「のどごしが良く、おふくろの味」と大田委員長は評価。準グランプリと３位はともに同高の井上和奏さんの「和風もち麦オムライス」、小牧令奈さんの「もち麦の和風ゼリー」が選ばれた。(神戸新聞NEXT10/03から)
⇒私が加東市産もち麦についてブログに書くのは09月18日「加東市のもち麦、神戸のパンに」に続いて2回目。
今日は、小野高校生１年の藤井萌杏那さんの作品がグランプリ、同高の井上和奏さんが小牧令奈さんの作品が準グランプリと3位に選ばれ、美しく仕上がった「ふわふわとろとろもち麦ご飯」、「和風もち麦オムライス」、「もち麦の和風ゼリー」の3種のカラー写真が掲載されました。高校生の地元食材を使った料理コンテストへの関心と創意工夫をうれしく思います。
2021.10.04 コメ中心の農業を考える
コメが中心の農業が見直しを迫られている。歯止めのきかない消費の減少に新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、米価の下落が鮮明になっている。食料の供給基盤である農地を守るため、作物の転換を模索すべきときだ。
米価の下落を示すのが、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが産地に渡す仮払金の動向だ。2021年産は、外食などで使われる品種の多くが前年と比べて2～3割安くなった。
食生活の変化や人口減少が影響し、日本のコメ消費は一貫して減り続けている。農林水産省とJAグループは米価の下落を防ぐため、補助金を使ってコメを家畜のエサなどに回して需給を引きしめようとしてきた。
コロナ禍がそこを襲った。コメ消費を下支えしてきた外食が打撃を受ける一方、家庭でご飯を食べる量は思うほど増えず、米価の下落が避けられなくなった。
コメの用途を変えることで、需給を引きしめる方法はすでに限界だ。いま進めるべきは需要の見込める作物への転換だろう。代わりの作物として期待が高まっているのが大豆やトウモロコシだ。（日経・社説10/04から）
⇒日経・社説子のご意見のポイントは以下のとおり。
① ＪＡ全農が産地のコメ生産者に収穫前に渡す仮払金が前年比2～3割安くなっていることからも来年以降の米価下落は避けられなくなった。
② コメの用途を変えることで需給を引き締める方法はすでに限界だ。
③ いま進めるべきは需要の見込める作物の大豆（代替肉）やトウモロコシ（飼料）への転換だろう。
④ 単独で大規模農機を持たず、ほそぼそとコメ作を続けてきた兼業農家は高齢化で引退、耕作を断念して専業農家に経営委託を行い、農地が少数の専業農家に集まり出した。
⑤ ＪＡの上部組織が主導して生産量を調整するやり方を改め、売り先を確保した産地がより自由に生産を拡大できるようにすることだ。
⑥今後も続くコメの消費の減少に対して新たな作物を取り入れるとともに需要のあるコメは伸ばして買い手の期待に応える。構造改革は待ったなしだ。
ここまで読んで「そんなことみんな言っていることだ「コメほど楽な農業はない？」、後継者がいない小規模兼業農家の構造改革に無関なご意見が聞こえてくるようだ。
私自身は、小規模土地持ち農家でコメ耕作は行っていないが地元ＪＡの区域外である丹波ひかみＪＡの員外監事を3期9年間務め、農業経営の実態をつぶさに見てきた経験から、兼業農家の現状を勘案すれば、兼業農家は農地を専業農家に売却または固定資産税程度の低い価格で経営委託を行う。大規模禍した専業農家が地域住民に美味しい地元のコメを地域住民に提供する体制づくりを農家の顔が見える地域自治体の農業委員会委員さんに期待したい。
兼業農家であれ、専業農家であれ、農業施策の識見者のご意見をお聞かせいただくとうれしく思います。
2021.10.05 朝食にもち麦がいい
本日（10月5日）の朝日新聞「はりま版」に「朝食にもち麦 腸内細菌いいね！」加東市職員60人実食 種類増の傾向、
加東市と医薬基盤・健康栄養研究所（大阪）、マルヤナギ小倉屋の共同研究で分かった。
昨年度は市内では営農組合を中心に100ヘクタールの畑でもち麦が栽培され、200トンが収穫された。市側は「ぜひ加東の特産」にしたいと」力を込める。
⇒最近、神戸新聞、日経、朝日の3紙が「加東市のもち麦栽培」について報道する機会が続いている。ただ生産農家の規模が限定的で採算が不明だが、コメ中心の農業に代わる加東市を代表する農業に育つことを期待している。
2021.10.05 菅政権の主な実績と悲運の首相
菅義偉内閣は4日、発足から1年余りで総辞職する。脱炭素や行政のデジタル化、ワクチン接種など幅広い分野で手堅い成果を残した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令・延長で政権の体力を落とした。
菅氏は2020年9月、当時の安倍晋三首相の突然の退陣表明後に、党内7派閥のうち5派閥からの支持を得て首相の座に就いた。7年8カ月の官房長官としての行政経験を踏まえ、携帯電話の値下げや不妊治療の保険適用といった具体策を積み上げた。（日経10/04から）
⇒2020年9月16日：菅内閣発足、2021年10月4日：当初検討していた9月前半の衆院解散は断念。党役員人事の刷新も断行できず、総裁選の不出馬を余儀なくされ菅内閣は総辞職した。首相の在任日数ばかりが強調されているが、近年の首相の在任日数では、鳩山由紀夫：266日、麻生太郎358日、福田康夫365日、安倍晋三（第1次）366日、森喜朗387日、菅義偉384日であった。
・発足当初の内閣支持率は74%と歴代3番目の高水準を記録した。10月の所信表明演説では政権の成長戦略の骨格となる50年までの温暖化ガス排出ゼロとデジタル庁設置を表明した。行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカードの利便性を高め、普及促進を後押しする施策を進めた。
・4月に訪米し、バイデン米大統領と主要国の首脳として初の対面会談を実現した。共同声明に「台湾海峡の平和と安定」を明記し、中国へ共同対処する姿勢を明確に示した。6月の主要7カ国（G7）首脳会議でも「台湾海峡の平和と安定」を盛り込んだ。
その後は7月開幕の東京五輪・パラリンピックの大会開催に注力した。菅氏はワクチンを1日100万回接種する目標を打ち出し、7月末までに65歳以上の希望する高齢者に接種を終える計画を描いた。
・8月22日、菅氏の地元である横浜市長選で側近の小此木八郎氏が落選すると、次期衆院選への危機感から党内で「菅おろし」が強まった。
当初検討していた9月前半の衆院解散は断念した。党役員人事の刷新も断行できず、総裁選の不出馬を余儀なくされた。ワクチン効果が表れ、宣言の解除決定に持ち込んだのは総裁選投開票の前日にあたる9月28日だった。
⇒菅政権の主な実績は以下の通り
① 脱炭素：所信表明演説で温暖化ガスを50年に実質ゼロにする目標を策定（2020年10月26日）
② デジタル：デジタル庁を新設し、行政デジタル化を推進（2021年9月1日）
③ 携帯：携帯電話の利用料金日字下げを実現
④ 原発：東京電力第1原子力発電所の処理水の海洋放水を決定（2021年４月13日）
⑤ 新型コロナ：ワクチン接種を1日100万回、10～11月に希望する国民に接種官僚にメド８2021年5月7日）
⑥ 外交：台湾海峡の「平和と安全の重要性」を明記した日米共同声明を取りまとめ。日米豪印「クワッド」の首脳がワシントンで初の対面会議（2021年9月24日）。その他、7月開幕の東京五輪・パラリンピックの大会開催に注力した。
⇒日経の全面を利用しての菅政権の特集記事を読みながら、短期間に一定の実績を残したにもかかわらず、最後は次期総裁選への出馬断念を余技なくされ、あっけなく首相の座から滑り落ち、悲運の首相になった。
2021.10.06 岸田新政権の経済政策(Ⅰ)
「成長と分配の好循環」「令和版所得倍増」「新自由主義からの転換」「新しい日本型資本主義」―。岸田文雄新政権は経済政策ではいくつもの新たなキャッチフレーズを掲げた。
特に首相が強調するのが成長と分配の好循環だ。企業の業績は良くなっても賃金の伸びは鈍く、非正規社員の増加で所得格差が拡大した。これからは「分配」にも気を配るべきだ。こうした主張に反対は少ないが、気になることもある。
分配には大きく分けて2種類がある。一つは財政による所得再分配だ。新型コロナウイルス禍で所得が急減したり、職を失ったりした生活困窮者への支援は必要だ。分厚い中間層を取り戻すことにも異論はないが、それは財政による再分配策だけでは実現しない。
重要なのはもう一つの企業による資金の分配だ。日本企業は稼いでも労働者への分配が少なく、投資も国内より利益率の高い海外に逃げているという批判がある。（日経 新政権に問う 論説委員長 藤井彰夫稿10.06から））
⇒自民党総裁選において岸田文雄氏は国民に心地よいいくつものキャッチフレーズを掲げたがその具体的内容や政策を語ることはなかった。最初に「成長と分配の好循環」について検討しておきたい。
分配には大きく分けて分配には大きく分けて2種類がある。第1はコロナ禍で大きく膨らんだ「財政による所得再分配」と第2は「企業による資金の分配だ」だ。ただ資本主義のもとで、企業に分配見直しを強制することはできない。
岸田新総理はこの詳細について何も述べていないが、政府は「企業が賃上げや国内投資をしやすくする環境づくりに取り組むことだ」理解できる。
・そのためには生産性向上をもたらすデジタル改革、成長分野に円滑に人材が流れるようにする労働市場改革など産業構造の転換につながる政策が欠かせない。人口減少が進むなかで女性や高齢者が働きやすい改革も待ったなしだ。限られた財政資金を振り向けるべきなのは、真の生活困窮者への支援と技術革新など未来につながる投資だ。
・雇用維持のために企業を延命させる対策は産業の新陳代謝を遅らせ、成長力強化にはつながらない。後押ししたいのは、技術革新に対応するリスキリング（学び直し）など人材への投資だ。
⇒筆者は「財政による所得再分配は」生産性向上をもたらす「改革など産業構造の転換につながる政策」に振り向け「技術革新に対応するリスキリング（学び直し）など人材への投資」だという。
・首相が主張する「新自由主義からの転換」の中身は不明だが、これが既得権を打破する規制改革や、自由貿易の推進に背を向ける政策になるならば問題がある。
新たな検討会議を設ける「新しい資本主義」も、官主導の昭和型産業政策への先祖返りであってはならない。政府の役割は経済安全保障、エネルギー・環境、自由貿易のルールづくりなどで、民主導の技術革新を生み出す側面支援だ。中国のような「国家資本主義」はモデルではない。
改革を断行し潜在成長力を高めることで、持続的な成長と分配が可能になる。「改革→成長→分配」の好循環こそ日本が目指す道だ。改革なくして、成長と分配の好循環はない。
⇒「改革なくして好循環なし」について簡潔・明瞭な論理展開が行われており経済学の初学者にも容易に理解できる。
「令和版所得倍増」「新自由主義からの転換」はなんとなく言葉の意味と主張の意図は理解できるが、「新しい日本型資本主義」については、言葉が目新しく、かつ中身が具体的でなく分かりにくい。（続く）
2021.10.07 岸田新政権の経済政策(2)
4日に就任した岸田文雄首相は「新しい資本主義」の実現を政権の基本方針に盛り込んだ。聞き慣れない言葉だが、いったい何をめざしているのか。3つのポイントから探った。（日経・経済部長・高橋哲史稿10/05 14:40配信から）
・首相は9月の自民党総裁選に向けた政策集に「新しい日本型資本主義」という項目を立て、この言葉を選挙戦のキャッチフレーズにした。「新自由主義的政策を転換する」とし、中間層への分配を手厚くする「令和版所得倍増」を目玉に掲げる。4日に閣議決定した岸田内閣の基本方針には「富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済をめざす」と盛り込んだ。
一部の人だけがお金持ちになるのではなく、分配を通じて格差を縮める発想は、公益を重視する渋沢の思想に通じる。
⇒岸田政権の基本方針に持ち込まれた「新しい資本主義」なる言葉は経済学の分野で定着している言葉ではない。岸田首相が「転換」をめざす新自由主義の説明によれば、「政府が経済に積極的に介入すべきだとするケインズ主義と対照的に、自由放任や個人の自己責任を強調する思想だ。オーストリアの経済学者ハイエクや、米シカゴ学派のミルトン・フリードマンらが唱えた。1980年代にレーガン米政権、サッチャー英政権がこの思想に基づいた経済政策を進め、世界に広がった。中国で鄧小平氏が始めた改革開放政策も広い意味でこの思想の影響を受けている」と理解できるが、それは「格差を認める思想と言い換えてもいい。
その考え方に異議を唱える動きは2008年秋のリーマン・ショックを契機に大きなうねりとなって表れた。自由放任の経済で稼いだ人と、成長から取り残された人の格差が大きくなりすぎた」ことからの反省から生まれた言葉だともいえる。
・岸田首相が唱える「新しい資本主義」はこうした富裕層の富を広く国民に行き渡らせようとする世界的な潮流の延長線上にあるとみることができる。
首相は象徴的な政策として「令和版所得倍増」を打ち出した。首相の出身派閥である「宏池会」を立ち上げた池田勇人元首相が1960年に閣議決定した「所得倍増計画」にならったものだ。
⇒池田勇人元首相が1960年に閣議決定した所得倍増計画は「今後10年以内に国民所得を2倍以上にすることを目標とする」と訴え、高度経済成長をなし遂げた。今でも「昭和35年昭和以降の高度成長期はよき時代であった」と高齢者の間では語り草になっている。
・池田氏が高成長を実現できた背景には、経済学でいう「キャッチアップ」があった。先行する米欧諸国から高度な技術や設備機械を導入すれば高い成長が実現できた。地方から都市に向かう労働力の拡大や、教育水準の高まりも成長を後押しした。
一方、岸田氏が令和版所得倍増をめざす現代は、すでにキャッチアップの過程が終わった。自分たちでイノベーションを起こし、新たな成長の芽を育てなければならない。人口減少も成長には向かい風だ。
新たな検討会議を設ける「新しい資本主義」も、官主導の昭和型産業政策への先祖返りであってはならない。政府の役割は経済安全保障、エネルギー・環境、自由貿易のルールづくりなどで、民主導の技術革新を生み出す側面支援だ。中国のような「国家資本主義」はモデルではない。
改革を断行し潜在成長力を高めることで、持続的な成長と分配が可能になる。「改革→成長→分配」の好循環こそ日本が目指す道だ。改革なくして、成長と分配の好循環はない。
⇒首相の肝いりで設けられる「新しい資本主義実現会議」の場で、令和版所得倍増の斬新かつ実現可能な施策が打ち出されることを期待したい。
2021.10.08 女性の活躍促す根本的な改革
米国41.1%、英国36.8%、フランス34.2%、日本13.3%……。企業や官公庁などの管理職に占める女性の割合だ。日本がまだ女性の力を十分に生かせていないことを如実に表している。
多様な人材が活躍できる基盤を整えることは、企業や経済の成長にとって不可欠だ。阻んでいる壁を一つひとつ、根本から変えていかねばならない。（日経・社説10/07から）
⇒女性の活躍促は言論界ではすでに言い尽くされているテーマだ。
要点だけを書き出すと、「まずは意識面の改革。男性は仕事、女性は育児、といった性別役割分担意識はなお根強い」。「職場をあげての意識改革が欠かせない」。現代の30～40代の若い夫婦では育児を分担する動きは離着しているのだ。
第2は、「働き方自体を、より柔軟にすることも重要だ。硬直的な長時間労働をなくし、働く時間や場所の選択肢が広がれば、多くの人が力を発揮しやすくなる。コロナ禍を機に広がったリモートワークや拠点の分散を進めたい。男女問わず子育てと仕事を両立するための一助ともなろう」。残業時間を少なくすることも重要だ。
第3は、「女性は非正規として働いている人も多い。官民あげて能力開発の機会を増やし、正規への転換を後押ししたい。人材の流動性を高め、いったん仕事を離れても復帰しやすくすることも大事になる」。
第4に、「企業や官公庁などの管理職に占める女性の割合が多いのは、いまの意識や制度は、正社員の夫と専業主婦の妻が主流だった昭和に定着したものが多い。税や社会保障制度も同様だ。働かないか仕事を抑えたほうが、税の配偶者控除が受けられたり、社会保険料を負担しなくてすんだりする。女性の就労促進を阻む一因だ。いつまで昭和の良き時代の制度を引きづっているのだろう。
いまは共働きが増え、自分の収入で暮らす母子家庭や独身の人も多い（のだから）、「専業主婦モデルを前提としない制度への見直しが求められる。
最後に、「多様な人材の力を生かせなければ、企業は投資家からも厳しい目を向けられる。政府は2003年に指導的な立場の女性を20年までに30%にする目標を掲げた。しかし果たせず、「20年代の可能な限り早期に」に先延ばしている。根本的な対策をどう進めるかは、新政権に突きつけられた課題だ」。
⇒せっかく政府が目標を掲げても、具体的政策を立案・制度化しないで「先送りの繰り返し」で改革は進まない。
岸田首相が「新しい資本主義」を掲げるのであれば、過去の政権が積み残してきた政策を検証し、今後の展開にメリハリをつけ、先送りしてきた課題にケリをつけるべきだ。女性の活躍促す改革もその一環だ。
傍白
岸田文雄首相は8日午後、衆参両院で所信表明演説を初めてした。岸田文雄首相はどんな演説をしたのか。明日の新聞が楽しみだ。
2021.10.11 岸田新政権の経済政策（3）
・経済対策では、安倍政権の経済政策アベノミクスの修正を図る。「新しい資本主義の実現」を掲げ、競争や成長偏重ではなく所得再分配などの格差是正に軸足を移すとした。
「分配なくして次の成長なし」を掲げて中間層を守ると訴え、看護や介護、保育など公的な職種の所得向上などに取り組む。一定評価できるが、具体的な方策や実施時期への言及が乏しかったのは残念だ。（日経・社説「首相はビジョンの中身にもっと踏み込め」10/09）
・肝いりの「新しい資本主義」の具体像は見えず、政治への信頼回復に不可欠な「政治とカネ」の問題には言及がない。冒頭に掲げた「信頼と共感を得られる政治」を本当に実現できるのか、道のりは遠い。
岸田首相がきのう、就任後初の所信表明演説を行った。政権がめざす理念や政策の柱は、自民党総裁選での訴えに沿ったものだが、具体的な肉付けはこれからというものが多い。国政を任せてくださいと、衆院選で有権者に問うには、判断材料はまだ不十分と言わざるを得ない。(朝日、社説初の所信表明 信頼と共感 遠い道のり10/9)
・経済対策では、安倍政権の経済政策アベノミクスの修正を図る。「新しい資本主義の実現」を掲げ、競争や成長偏重ではなく所得再分配などの格差是正に軸足を移すとした。
「分配なくして次の成長なし」を掲げて中間層を守ると訴え、看護や介護、保育など公的な職種の所得向上などに取り組む。一定評価できるが、具体的な方策や実施時期への言及が乏しかったのは残念だ。
首相には政策実現への道筋を明確に語る責務がある。ところが演説では、山積する政権の課題に対し、総花的に政策を羅列した印象が拭えない。衆院選を控え、痛みを伴う政策への言及を避けるのではなく、財政再建策や国民負担の方向性も併せて示さなければ説得力に欠ける。（神戸新聞・社説「所信表明演説／政策実現への道筋を示せ」10/09））
・国会は11日午後の衆院本会議で岸田文雄首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。首相は自身が掲げる「成長と分配の好循環」について「まず成長を目指すことが極めて重要だ。その実現に全力で取り組む」と主張した。立憲民主党の枝野幸男代表に対する答弁。
株式の配当や売買にかかる金融所得課税の見直しについては「選択肢の一つとして挙げてきた」と語った。「賃上げに向けた税制強化、下請け対策の強化などまずやるべきことがたくさんある。分配政策の優先順位が重要だ」と強調した。
労働分配率の向上のため「1千億円規模の賃上げに積極的な企業への支援の抜本的な強化を検討していく」と述べた。「国民の様々な意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会などの場でご議論いただきたい」と言及した。（日経 10/11 15:09 15:42更新から)
⇒10月9日は土曜日、10日は日曜日、11日は新聞休刊日であったので、11日の衆院本会議・各党の代表質問はネット配信の速報からである。
連日、岸田内閣の経済政策が展開されているので、新聞記事は丁寧に読んでいる。私見を書きこまないで中途半端な内容であるので中断すればよいと思いつつ投稿しました。
2021.10.12 政治家の論理、経済の論理 新聞のコラムから
落語にはよく、けちん坊が登場する。梅干しは食べるとなくなるので、見るだけという人がいる。口の中にすっぱい感じがしてきたら、すかさずご飯をかきこむ。そうかと思えば鰻（うなぎ）屋の隣に引っ越したのをこれ幸いとする人もいる．
▼「新しい資本主義」という大風呂敷は、果たしてその名にふさわしい中身があるのかどうか。所信表明演説や代表質問への答弁では「成長と分配の好循環」「中間層の拡大」など抽象的な言葉ばかりが躍っている。
▼かろうじて具体性があるのが、看護や介護、保育の現場で働く人の収入を増やすという話か。しかし増収の幅はどれくらいか、財源が何なのかは分からない。岸田氏が総裁選で訴えた「令和版所得倍増計画」に至っては、いつの間にか消えてしまった。（朝日・天声人語10/12から）
▼（柳家）小三治さんの著書「ま・く・ら」の解説で作家の矢野誠一さんが盟友の芸を論じている。彼が落語の庶民を演じると「それぞれの姿かたちが、私には固有の表情をともなって、はっきり見える」。お茶を酒代わりに花見をする長屋の面々も、あめ玉をねだる駄々っ子も。人間がわかんなきゃ落語にならないとよく口にした。
▼なにも芸にかぎった話ではない。世の中すべてのものの「形」を取り払い「中身」を吟味することが肝要だと小三治さんは言った。国会論戦が始まった。「成長と分配」に「新しい資本主義」。衆院解散を控えた大トリの演目に文句はない。問題は庶民相手に本音で歌っているかどうか。天の師匠のまなざしも厳しかろう。（日経 春秋 10/12から）
⇒総理の所信表明演説や代表質問について今日の天声人語子のコラムや日経の春秋子のご意見は辛らつだ。しかしながら多くの国民が同じことを感じたことだろう。
10月9日の経・社説「首相はビジョンの中身にもっと踏み込め」や、朝日の「社説初の所信表明 信頼と共感 遠い道のり」。さらに11日午後の衆院本会議で岸田文雄首相の所信表明演説や各党代表質問の記事をお読みになった方は「なるほど、上手いね。その通りだよ」と思われた方も多いだろう。
政治家の論理と経済の論理は異なる。なぜなら政治家の頭の中には常に選挙がある。従って実際の選挙では「印象操作」などあらゆる手段を使って当選を目指す。政策を実行するのが政治である以上、政治と経済の2つの論理が食うことはよくある。
例えば、財政破綻を回避するための消費増税論議で政治家が優先するのは経済の論理ではなく政治の論理になりがちだ。しかしながら経済の論理に反した政策が長い目では何らかの国民負担となって返ってくる。従って、政治家は政治の論理を経済の論理にできるだけ近づけてていねいに説明する努力が求められる。
岸田文雄総理は前任の菅義偉総理よりも能弁だが、「ていねいに国民の声を聞き、具体的にていねいに説明する」姿勢と論理展開が十分ではない。
私の意見は「岸田新政権の経済政策1～3」に述べた通りだ。その線上で今日の新聞2紙のコラムは私のイライラを解消してくれる。
※10月7日、古典落語の第一人者で人間国宝の柳家小三治さんが心不全のため、都内の自宅で亡くなりました。81歳でした。
2021.10.14 衆院きよう解散 財政再建論議を封印しないで
衆院はきょう解散する。政府はその後の臨時閣議で「19日公示、31日投開票」の衆院選日程を正式に決定する。
選挙戦では新型コロナウイルス対策や経済問題が中心になるだろう。経済対策では分配競争が予想されるが、財政再建論を封印しないで経済分析の知見に基づく研ぎすまれた論争を期待したい。
毎月購読している文芸春秋11月号に矢野康治財務次官が「財務次官モノ申す、―このままでは国家財政は破綻するー誰が総理になっても1166兆円の借金からは逃げられない。コロナ対策は重要だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈むー」と題して寄稿している。文中の小見出しを紹介しよう。
① 「心あるモノ言う」犬としてお話ししたい。」② 国民のバラマキ歓迎は本当か。③ ワニの口は塞がなければならない。④ 10万円の定額給付金は死蔵されるだけ。⑤ ＧＤＰを増やしても赤字が減らない理由。⑥ 日本国債の格付けに影響しかねない。⑦ 消費税引き下げは問題だらけで甚だ疑問。⑦ 日本は氷山に向かって突進している。
行政官が月刊誌への寄稿によって与野党の政策批判をすることに自民党の高市早苗政調会長は早速10日のＮＨＫ討論番組で反発したが、鈴木俊一財務相は、一般的な政策論を個人の立場で表明したものとし、問題視しない立場を明確にした。（日経・財務次官のバラマキ批判寄稿 10/13参照）。私はたとえ選挙期間中であってもこの国の財政再建論を封印しないで欲しいと思う。
傍白
自民党と野党第1党である立憲民主党の衆院選公約が13日、出そろった。ともに「分配」を打ち出す経済政策は似通うものの、成長戦略や財源確保の具体策はいずれも見えにくい。岸田文雄首相の就任から1カ月弱で投開票を迎える短期決戦で、政策の詰めは選挙後へ先送りとなる。（日経 10/14 5:21更新から)
経済政策のポイント
自民党・分配政策：①非正規や学生などに経済的支援 ②賃上げに積極的な企業へ税制支援 ③看護師らへの所得向上へ公的価格見直し
自民党・成長戦略：①大胆な危機管理投資と成長投資 ②金融緩和、財政出動、成長閃絡を総動員
自民党財源政策：①財政の単年度主義の弊害を是正 ②基礎的財政収支黒字化目標の言及なし
立民党・分配政策：①年収1千万円程度以下なら所得説を一時的免除 ②時限的に消費税を5％に減税 ③低所得者へ年額12万円を給付
立民党・成長戦略：①中長期的な研究・開発力の強化、②グリーンや医療などで新たな地場産業創出
立民党・財源：①所得税の最高税率を引き上げ ②金融所得課税の強化 法人税に累進税率を導入
いずれの項目も具体論の展開はこれからだ。コロナ対策優先のため、選挙期間中と言えども財政再建政策論議を封印せず、経済分析の知見に基づく研ぎすまれた論争を期待したい。
2021.10.16 年収30年間 横ばい 新政権は分配へまず成長を
衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。
分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OECD）のデータでみると、上位1%の世帯が所有する資産は国内全体の11%にとどまる。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク（19%）から7ポイント低下した。
・OECDがまとめた年間賃金データを各国別に比べると日本は30年間ほぼ横ばいだ。購買力平価ベース（20年米ドル換算）の実質系列で30年前と比べると、日本は4%増の3.9万ドル（440万円）どまりだったのに対し、米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドルと大きく伸びた。
それだけに企業に賃上げを求める声が広がってきたが、現実は容易ではない。上場企業の4社に1社は4～6月期の純利益が最高となるなど収益力をつけてきたようにもみえるが、外需頼みは否めない。海外現地法人の売上高は20年間で2.2倍に膨らんだ一方、国内は7%しか伸びていない。なかなか成長しない国内で賃上げには踏み出せない状況が続いてきた。（日経 データで見る衆院選の論点10/16から）
⇒衆院選における経済政策の論点では「生まれた富の分配」を競うが、日本の年収水準は先進国の8割弱に留まる。ただ2010年代には日本の所得格差は縮小した。「平成の停滞」は今なお続いている。次に所得格差について述べる。
▽経済的な格差を示す指標は様々ある。中でもジニ係数はよく用いられる。平等ならゼロで、格差が大きくなるほど1に近づく。具体的には所得の低い人から高い人に横一列に並べ、所得の累積割合をグラフに描くと、完全に平等なら傾斜45度の直線を描くが、高所得者が一部に偏っている場合、ゆがみの大きい弓形を描く。このゆがみを利用して計算する。
▽ 相対的貧困率も所得格差を示すもう一つの指標だ。所得の中央値の半分の金額を貧困線と設定し、そこを下回る人の割合で計算する。ジニ係数も相対的貧困率も世帯人員を調節した上で、年金や税金などを反映した所得再分配後の「等価可処分所得」で計算することが多い。トップ1%や10%のお金持ちが国民全体の資産をどれだけ持っているかなども不平等の指標として使われる。
▽ 日本のジニ係数は1980年以降緩やかに上昇しているが、足元では上昇は止まりつつある。所得差が大きい高齢者が増えれば格差は拡大しやすくなる一方、雇用環境の改善は格差是正につながる。他方、シングルマザーや就職氷河期世代の低所得や貧困も経済格差を見る上では重要な論点だ。（日経・「きょうのことば」から）
⇒（アベノミクスで格差が拡大したとの見方もあるが）、富裕層への増税を財源に分配政策へ傾く米国は、上位1%の富裕層が資産の40%を握る。
富の偏在が問題視される米英に対して日本は「年収は30年横ばいが続き2010年代に所得格差は縮小、小幅に改善した。従って日本では富裕層への増税による分配政策よりも「分配政策のためにはまず成長」だと言える。
・企業が持続的に賃金を増やすには、国内事業の付加価値を高めていくことが欠かせない。デジタルトランスフォーメーション（DX）で生産性を高め、脱炭素など新たな成長分野に果敢に取り組む必要がある。
そのためにも国は、規制緩和や企業の新陳代謝の促進などで積極的に成長を促し、分配の元手となる経済のパイ拡大を進めなければならない。
⇒筆者が例示する成長政策に違和感はない。ただ国内企業の付加価値を高めるための取り組みは、政府による成長政策が伴わない限り容易に実行できない。
傍白
コロナ禍で必要性が再認識されたＤＸ。人口減と高齢化に直面する日本にはあらゆる面でデジタル化が欠かせない。だが、浮き彫りになっているのは、遅々として進まないデジタル化の現実だ。現状に安住し、切迫感に欠ける日本を動かすにはどうすればいいのか。（乗り越えろＤＸ10の壁 日経ビジネス2011/10/11号特集）が参考になる。
2021.10.17 デジタルトランスフォーメーション 10の壁
コロナ禍で必要性が再認識されたデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸと表示する）。人口減と高齢化に直面する日本にはあらゆる面でデジタル化が欠かせない。だが、浮き彫りになっているのは遅々として進まないデジタル化の現実だ。我々の前に立ちはだかる「ＤＸの壁」。その壁を乗り越える10の方法を探る（（乗り越えろＤＸ10の壁 日経ビジネス号特集 10/11参照）
⇒9月１日に発足したデジタル庁を中心に、遅れをとっていると言われる日本のＤＸを加速できるのか。日経ビジネスは遅々として進まない日本のＤＸを阻む壁について特集を生み、電子政府と企業の実態を豊富な事例で紹介している。そのポイントを簡潔に述べる。
ＤＸの壁1：個人特定を阻む名前の読み方
ＤＸ後進国脱却を阻む課題は山積みだが、それらの課題のひとつが氏名の読み方だ。日本は氏名の読み方を正式に決めてこなかった。民法や戸籍法に「氏」の規定はあるが読み方の規定はない。例えば「温心」と書いて「ハート」と読むことがあり意味は合っているという話になり得る。「美香」と書いて「はるか」、「天陽」と書いて「たかはる」と読むこともできる。事例の枚挙にいとまがない。なお氏名を法制化することについては、法務省が23年の通常国会への提出を検討している。
ＤＸの壁2：税の守秘義務
政府が個人に給付金の支給する場合、申請ベースではなく、1人10万円がもらえる定額給付金、本来なら減収世帯にしぼって30万円を支給するはずだった。
行政がデータから対象者を特定してすぐに支給できる「プッシュ型」ができなかったのは、所得や公金の受け取り口座を把握できる仕組みが必要だが税務情報の閲覧に壁が設けられていた。なお21年の通常国会では公金受取口座登録法が成立した。
ＤＸの壁3：データ分断2000個問題
氏名や住所など個人を特定できる個人情報については官民で定義は異なり、さらに地方自治体ごとの条例が存在する。47都道府県、1718市町村、東京23区、100超の広域連合に条例があるので、合計すると約2000になる。それだけの運営主体があり、それぞれ取り扱いが異なる。俗に言うデータ流通の壁となる「2000個問題」だ。
個人情報保護の法律は、①行政機関向け②独立行政機関向け―に分かれていた。22年から23年にかけて施行する改正個人情報保護法では、これらを一体化する。さらに個々の地方自治体が定めている個人情報保護条例は、基本的に全国統一ルールにまとめる。それでも新事業の創出には「データの出し手が応じるかどうか」が鍵になる。政府は各自治体の業務について統一システムで管理するガバメント・クラウドも構築する。デジタル庁を中心とする乗り越えられない壁は高いが放置していては行政の効率化が進まないばかりか今後の「日本のイノベーション力などにも影響しかねない。（続く）
2021.10.18 続き・・企業によるＤＸの壁
ＤＸの壁4:ファックスと電話による伝達方法
国としてのＤＸもさることながら、企業によるＤＸも喫緊の課題だ。しかしながら長く慣れ親しんだ社内外のファックスと電話による伝達方法をデジタル化するため現場の社員の意識改革がＤＸの壁になっている。
ＤＸの壁5：本部決裁
本部決裁の壁もＤＸを阻害する大きな要因だ。物事を決めるのが会議室ばかりの企業では、現場のデジタル化にはまだ時間がかかりそうだ。
ＤＸの壁6：人材難
デジタル庁を発足した行政に変革を目指す大企業、成長を急ぐスタートアップなどあらゆる組織がデジタル人材を求めている。ＩＴ人材の育成が急がれる。これは大企業に限らない中小企業も同じ。デジタル人材を内部で養成できない中小企業は外部から呼び寄せることが難しいというケースもある。大企業も中小企業も人材難が壁になっている。
ＤＸの壁7：データ保護
データを使ってＤＸを進めるための個人情報保護にカネがかかる。22年から23年にかけて施行予定の個人情報保護によりこうしたビジネスは今より難しくなりカネがかかる。
ＤＸの壁8：電子決済サービスの乱立
コロナ禍でＤＸの旗印となった「脱はんこ」で、紙の契約書に代わりインターネットで契約を締結する「電子契約サービス」の認知度は加速度的に高まった。これに伴い電子決済サービスが乱立しており、「脱はんこ」と言っても容易ではない。コロナ禍によって変化が加速する「三種の神器」の未来は・・この壁を壊す答えは？
ＤＸの壁9：ファックス廃止が進まない
日本に根強く残る通信手段としてのファックス。これまでファックスや電話による複数の方法による受注が変えられなかったのは「顧客が逃げてしまうのではないか」と言う不安があったから。コロナ禍を好期にこれまでの不便なオペレーションを打破できないだろうか。
ＤＸの壁10：電話は枯れた技術
テレワークでチャットやオンライン会議システムが普及し存在感が薄れる電話、枯れたと思われる即応性を兼ねる電話は根強く残る。ＤＸの醍醐味が普及するまで、まだ時間がかかる。
2021.10.19 衆院選2021 党首討論・経済政策の概要
【冒頭発言】新型コロナウイルス対応で病床確保と大型の経済対策を用意する。新しい資本主義を訴え、成長と分配の好循環で所得を上げる。外交・安全保障を厳しい国際環境の中でしっかり進める。国民の一体感を取り戻して、新しい時代を切り開いていきたい。（日経2021年10月19日から）
▼経済対策
福島氏 大企業や富裕層の課税をなぜ言わないのか。非正規雇用が4割に上るのは自民党の規制緩和の結果だが反省はあるか。
岸田文雄総裁（首相） 新自由主義的な政策は市場や競争に偏重した政策だった。成長しても富が一部に集中し、分配でもトリクルダウンがなかなか起こらなかった。
民間に任せるだけでなく、成長も分配も（官民が）それぞれ責任を持って進めるのが新しい資本主義の考えだ。非正規の問題に目を向けなければいけないというのは同感だ。
山本氏 徹底した財政出動が必要だ。国難を救うために国債はいくら発行できるか。
首相 特に今の非常時において人の命や暮らしがかかっている段階での政策における財源は、国債を思い切って使うべきだ。
借金というのは国の信頼の礎なので信頼は確保する。いっぺんに借金を返すのではなく将来に向けて信頼をしっかりと維持できるかどうか、政治にとって大きな役割はそこにある。
法人税の引き上げは企業の海外流出など様々な影響を考えると慎重に考えなければいけない課題ではないかと思う。
―消費税の議論は当面封印か。
首相 財政は順番が大事だ。緊急事態には命を守るためにしっかりお金は使わなければいけない。次に経済再生を考えなければいけない。その上で財政を考える。
いきなり増税して穴埋めすると経済が潰れてしまうので、道筋を示しながら様々な税制を考える。▼新型コロナ対策以下省略
⇒10月19日公示―31日投開票で衆院選が実施される。前回からおよそ4年ぶりの衆院選、小選挙区と比例代表あわせて465の議席を争う。
衆院選に向けて与野党の9党首が参加した18日の党首討論の冒頭の部分と経済政策の部分を読んでいる。岸田文雄首相の安全運転の受け答えに物足りなさがあるがひとまず安堵している。
2021.10.20 衆院選・立候補者・藤井比早之氏の第一声
・本来、兵庫県の真ん中はこの地だ。もっと交通ネットワークを良くし、神戸や大阪へすぐに行けるようになれば必ずよみがえる。デジタルでつながる。新しい未来を切り開きたい。
この地に生まれ育って１８年。帰ってきてからの１１年と合わせて２９年になる。１、２年や１、２カ月ほどの人たちにこの地域のことが分かってたまるか。誰よりも地元を愛し、恩返ししたいと思っている。
世襲でない国会議員は本当に大変だ。私もしんどさと苦しさがようやく分かり始めた。皆さんの叱咤（しった）激励や力添えがあれば絶対に負けない。厳しい世襲の壁をぶち破ってみせる。どうか一人でも多くの人に伝えてもらえるようお願いしたい。（神戸新聞10/20から）
⇒「デジタルでつながる。新しい未来を切り開きたい」。「生まれ育った地元を愛し、恩返ししたい」。これが藤井比早之氏の第一声だったことにうれしくなる。
2021.10.21 衆院選の論点に想う
衆院選が10月19日公示され12日間の論戦がスタートした。主要な論点について所感を述べる。
論点の第1は、格差是正を巡る考え方や手法である。
経済政策アベノミクスが格差を助長し、コロナ禍が拍車をかけたとされる。自民党が成長と分配の好循環による「分厚い中間層の再構築」を掲げ、立憲民主党は「『１億総中流社会』の復活」を公約にするなど、与野党がともに分配重視の考えを示す。大規模な現金給付の方針でも各党の主張は似通うが、問われているのはそれをどう実現するかだ。
ところが、財源論については与野党ともに及び腰だ。大半の党が法人税の増税策と同時に、消費税率5％への引き下げなど減税策を打ち出すがその収支は明確ではない。（神戸新聞・社説 衆院選公示／政治の転換へ民意示そう10/20参照）
ところで、日本の経済格差は主要国の中では大きい方ではない。ＯＥＣＤによると所得格差を表すジニ係数（2018時点）は、米国0.39、英国0.37だが、日本は0.33にとどまる。問題が最も深刻なのは米国なのである。
では、米社会の深刻な分断はひとごとなのか。日本はもともと経済格差が小さく、1億総中流社会といわれた時代もあった。以前よりも格差が拡大していれば国民の不満が募るのは当然だ。「米国よりましだから我慢せよ」では問題は解決しない。アベノミクスでは成長の果実が富裕層からしたたり落ちるトリクルダウンは、結果にたどりつかなかったのは明白である。（日経グローバルオピニオン、アイアン・ブレマー稿10/21/2021参照）
選挙期間中にこれ以上の格差是正をめぐる手法や財源論の議論が深まるとは思えない。与野党ともに今はとりあえず国債発行で対処することになる。
論点の第2は「新型コロナウイルス感染対策だ。私たちの住む兵庫県では病床使用率が10％を下回り、県内全域の飲食店に対する営業時間短縮要請なども、きょうで終了する。
・だが、年末に向けて感染の「第６波」到来も予測され、警戒と備えを怠ることはできない。衆院選では、与野党がコロナ対策を公約の重点施策に据える。ただ、医療体制の強化や検査能力の拡充、ワクチンの開発支援など主張の重なった部分が目立ち、違いが分かりにくい。有権者への丁寧な説明を求めたい。
・国内でワクチン接種を２回終えた人は全人口の７割に近づき、コロナ対策は新たな局面を迎えつつある。接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を社会・経済活動の制限緩和要件にする手法の是非や、検査費用負担の在り方など問うべき課題は多い。（神戸新聞・社説 新型コロナ対策／次の波に即応する論戦を10/21から）
コロナ感染は、これで終わりだろうか。そんなことはない。この冬の第6波の襲来は確実と考える意見が多い。
増加する理由ついて、「早めにワクチンを打った人から効果が薄れていくことや、宴会など人の集まる機会が増えるため人流の増加が見込まれるからだ」と忽那賢志・大阪大大学院教授がＮＨＫテレビ番組で語っていた。
第5波の感染拡大が弱まり時短要請の終了で安堵感は拡大したが、「ワクチンで重症化はかなり防げるが、デルタ株の勢いをみると感染者の極端な減少につながるかは未知数だ」というのが専門家はもちろん国民にも広く理解されている。
神戸新聞社説子は「政治空白は許されない。各党はこれまでの対策の問題点を総括し、選挙戦で、次の波に即応できる具体的な論戦を展開してもらいたい」というが、首相就任から27日間の短い選挙期間中に立候補者の当落を決める今回の選挙ではこれ以上の格差是正をめぐる手法や財源論の議論やコロナ感染拡大対応の議論が深まるとは思えない。「国のあり方を決める民主政治」の選挙の限界ではないだろうか。
2021.10.22 北播磨は瑞穂の国のまほろば 実りの秋
新之助、青天の霹靂（へきれき）、ゆめぴりか……。近所のスーパーの棚に各地から新米が届く季節になった。今年は北海道や東北が豊作だと聞いた
▼単位面積あたりの終了が全国一と報じられていた山形県を訪ねた。県南部の高畠（たかはた）町の大規模農家は、意外にも浮かない表情だった。「実は今年、会社創設以来の危機です」。株式会社「ファームおそのづか」を経営する山口敏博さん（62）は話す。
▼稲作の歴史は日本の歴史と重なる。長らく税（年貢）であり、貨幣であり、財政指標でもあった。高騰すれば各地に騒動が起きた時期もある。ところが、この６０年の間に国内での消費量はほぼ半減してしまう。１０年前には家庭での購入額で、ついにパンに抜かれた。「糖質制限」ブームもあって、コメ離れは止まりそうにない。（朝日 天声人語 10/22から）
⇒兵庫県のＨｐから兵庫のお米について品種と生産地域、耕作面積を調べてみると以下の通り。
コシヒカリ：「農林22号」と「農林1号」を両親に福井県で育成 極良食味の品種。北陸及び関東以西の平坦地、西南暖地の早期栽培に適し、多くの都府県で栽培されている。兵庫県内の栽培面積では一番。
キヌヒカリ：コシヒカリに由来する「（収2800）×（北陸100号）のF1」に「ナゴユタカ」を交配して国の北陸農業試験場で育成 コシヒカリの血を受け継ぎ、食味もコシヒカリ並。栽培は関東、北陸、東海、近畿、中・四国で行われている。粒の張りは良いが心白米がやや出やすい。
ヒノヒカリ：「黄金晴」と「コシヒカリ」を両親に宮崎県で育成 良食味の品種。 九州を中心に、近畿、中・四国地方で栽培されている。倒伏に強い。
きぬむすめ：「キヌヒカリ」と「祭り晴」を親に国の九州沖縄農業研究センターで育成 良食味の品種。近畿・中国地域を中心に栽培されている。
地域別に見ると、「但馬、丹波地域」ではコシヒカリ、「播磨地域」ではキヌヒカリ、ヒノヒカリ、きぬむすめ 「阪神地域」ではコシヒカリとキヌヒカリ「淡路地域」ではキヌヒカリが主に栽培されている。
収量が全国一と報じられていた山形県でもコロナの影響で消費量が減り業者の倉庫に在庫が山と積み上がっているという。北播磨5市1町では近年コシヒカリの耕作面積が増えているように思える。小規模土地持ち非農家である私の手許には新米はまだが届いていない。
▼稲作の歴史は日本の歴史と重なる。長らく税（年貢）であり、貨幣であり、財政指標でもあった。高騰すれば各地に騒動が起きた時期もある。ところが、この60年の間に国内での消費量はほぼ半減してしまう。10年前には家庭での購入額で、ついにパンに抜かれた。「糖質制限」ブームもあって、コメ離れは止まりそうにない。
⇒北播磨は瑞穂の国のまほろば 美味しいコシヒカリが届くことを心待ちにしている。
2021.10.24 中小の負債、返済猶予切れ迫る
中小・零細企業の資金繰りが悪化している。借入金を本業の利益で割った返済負担は2021年3月末に08年のリーマン危機後の水準まで悪化した。政府の新型コロナウイルス対策が下支えし、企業倒産は半世紀ぶりの少なさにとどまる。だが零細企業の負債は50兆円を超え、無利子・無担保の制度融資は過半が22年末までに返済が始まる。収益力が戻らなければ倒産が増加に転じかねず、コロナ収束に向け時間との戦いが続く。
・企業の借り入れが膨らむ一方、返済原資となる収益の改善は遅れている。借入金から手元の現金を引いた実質有利子負債をEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で割った返済負担を調べると、21年3月末に4.9倍だった。リーマン直後の09年3月末の5.2倍に近づいた。
この倍率は、毎年の利益を借金返済のみに充てた場合に完済まで必要な年数を示す。特に中小・零細企業の返済余力の悪化が目立つ。資本金が1億円を上回る大企業は4.7倍にとどまる一方、1000万円未満は14倍近い。中小・零細の比率が高い飲食サービスなどの赤字が響いた。
一方で倒産は抑え込まれている。東京商工リサーチによると、21年度上半期の企業倒産は2937件と1年前から24%減り、57年ぶりの少なさだった。企業倒産が1万5000件を超え、失業問題に発展した09年と対照的だ。（日経・チャートは語る10/24から）
⇒これは今日の日経第1面の記事。多くの中小零細企業経営者は早くから気がついている事項だ。しかし、改めて自社の実質有利子負債の返済負担を考えると気が重くなる。
救いは一倒産が抑え込まれていることだ。ただ「倒産減少は危機先送りの色彩が濃い。政府や金融機関が資金繰りを支えているためだ」。「利息の支払いを免除したり、焦げ付いた場合の補償を国が担ったりする「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」は政府系金融機関、民間の合計で40兆円を超える」。「この倍率は、毎年の利益を借金返済のみに充てた場合に完済まで必要な年数を示す。特に中小・零細企業の返済余力の悪化が目立つ。資本金が1億円を上回る大企業は4.7倍にとどまる一方、1000万円未満は14倍近い。中小・零細の比率が高い飲食サービスなどの赤字が響いた。
関与している中小零細企業の決算終了後に経営者と面談し債務償還年数の説明を行うと「ほとんどの経営者は納得し理解している」という。
・ゼロゼロ融資の返済が滞れば負担は国民に回る。各自治体の信用保証協会が弁済するが、大半を日本政策金融公庫が提供する保険がカバーするためだ。日本公庫が20年度に引き受けた保険は33兆円を上回る。将来の保険金支払いに備える準備金を費用計上したため、21年3月期の最終損失は1兆372億円に上った。
コロナ禍で倒産が想定以上に増えれば、日本公庫の赤字は拡大する。日本公庫には政府が100%出資しており、破綻は起こりえない。だがコロナ禍で投入された約1兆5千億円の財源は税金だ。コロナ収束はさらなる負担を避ける前提条件となる。
「本源的な収益力の改善が不可欠」―。政府が6月に閣議決定した成長戦略実行計画にはこんな文言が躍る。中小企業を支えるには事業再生支援を通じた収益改善が欠かせない。融資拡大で問題を先送りし続ければ危機の芽は膨らんでいく。
⇒ゼロゼロ融資の返済が滞れば起こり得るリスクは、一時的には自治体の信用保証協会や日本政策金融公庫の保険でカバーされる。従って中小零細企業はこれで安心という訳ではない。
増加したゼロゼロ融資の返済のため、民事再生法など事業再生支援を選んだ場合でも、借入金返済が延々と続くことが多い。この日が来るまでに「アフターコロナの収益力改善へ身を切る思いの企業努力」が求められているのだと理解しておきたい。
2021.10.25 ゼロゼロ融資の仕組み
▽…新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する仕組み。新型コロナの感染拡大初期は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が手掛けていた。利用が相次ぎ政府系金融機関では対応が間に合わなくなったため、2020年5月からは民間金融機関も融資できるようになった。（日経・きょうのことば10/24から）
⇒昨日のブログで紹介した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の仕組みを簡潔に述べる。融資が始まった当初は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が行っていたが、2020年5月からは民間金融機関も融資できるようになったが21年3月末に終了している。北播磨地域の中小零細企業や個人事業主でも利用者が急増した。
▽…日本公庫の場合、条件を満たせば零細企業や個人事業主なら最大6000万円、中小企業は最大3億円を実質無利子で借りられる。返済が滞っても、元本の8割か全額を政府の財源を裏付けとした信用保証協会が肩代わりする。利子も各都道府県が補給する。設備資金であれば最長20年、運転資金なら最長15年にわたって借りられる。最も長い場合、最初の5年間は元金の返済が免除される。
▽…日本公庫のコロナ対応融資は21年3月末時点で13兆8702億円（決定額ベース）にのぼる。大半が実質無利子の条件を満たした「ゼロゼロ融資」とみられる。21年末から22年にかけて元本の返済が始まる企業が過半を占めており、返済に向けた収益力の回復が課題になる。
⇒新型コロナウイルス禍で政府が思い切って講じたゼロゼロ融資、信用保証協会が信用保証を付して、銀行に代わって企業のデフォルトリスクを引き受けるのが大きな特徴である。保証割合が100％（つまり銀行がリスクを負わない）のセーフティネット保証4号と危機関連保証、同80％のセーフティネット保証5号の三つの保証制度が発動された。
2020年3月末ではほとんどの銀行で100％保証の利用が見られなかった一方、翌年の2021年3月末には100％保証による貸出が貸出金の10％以上の割合に達している銀行も見られるようになっていると言われている。
地元金融機関からの積極的融資で企業に必要な運転資金を超える預金は積み上がり、長短借入金と両建てになっている企業も多い。
一方、融資に応じた金融機関に融資先企業による必要額を超える運転資金が還流してくることが多くこれを新規融資に回すことができるメリットが大きい。
ただ、政府や政府系金融機関による支援は民間企業の自助努力を促すものに限定すべきであり、融資を受ける企業も政府による支援に依存しすぎてはならないと認識しておきたい。
2021.10.26「聖域」の教育費負担、そびえる学歴社会
「公立か私立か」「塾はどうしよう」―。教育とそれにかかる費用は、子育て世代の悩みのたねだ。私立中学校が多い都市部では、中学受験をする家庭も多く、教育費の負担が昔よりも増えたとも聞く。2児の父である記者（40）も、子どもによりよい教育を受けさせたいと思ってはいるものの、いったいいくらぐらいかかるのだろうか。
文部科学省の「子供の学習費調査」（2018年度）と、高等教育の費用を集計した日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」（20年度）を使い、塾や習い事の費用も含む平均的な教育費の目安を計算した。
すると、幼稚園から大学まで、すべて国公立の場合は最も少なく、子ども1人あたりの教育費は1078万円だった。中学から大学まで私立で、大学が文系学部なら1674万円、すべて私立なら2533万円に上る。私立の時期が長いほど、教育費も高くなる。(日本経済の現在値 朝日10/26から)
⇒北播磨地域に住む若者は、都会の私立進学校に進むか、それともすべて国公立、大学だけが私立かに分かれるだろう。大学の授業料に限れば2000年度では国立48万円、私立78万円だった。これだけのお金をどうやって工面しているのだろうか。かなりの家庭が子どもの教育費にかなり無理をして費用を捻出している。
・そこまでするのはなぜなのか。調べてみると、学歴社会の厳しい現実が見えてきた。最終学歴によって、一生涯に稼ぐお金がどれぐらい違うかを調べた労働政策研究・研修機構の調査（18年）をみると、大学・大学院卒のフルタイム正社員として働く男性が60歳までに稼ぐ生涯賃金は計2億7千万円。それが高卒の場合は6千万円少ない2億1千万円、中卒はさらに少ない2億円だった。女性も同様の傾向だった。
これをみると、多少無理をしてでも大学に行かせたくなる親心も理解できる。しかし、子どもが多い場合など、どうしても負担できない家庭もあるはずだ。教育社会学が専門の神戸学院大の都村聞人（もんど）准教授が、大学または大学院に通う子どもがいる世帯の手取り収入（可処分所得）に占める教育費の割合（19年）を試算したところ、子ども1人ならば13・8%、2人なら24・2%、3人以上なら30・9%に達した。「多子世帯では弟や妹に4年制大学への進学を諦めさせたり、就職させたりする『進学調整』がいまだに行われている。小中学校の塾代を出せるかどうかも教育格差の原因になり得る」と語る。
人口減少で働き手も減っていくなか、経済成長を支えるうえでも教育への投資は欠かせないと、政府は以前から言っていた。ところが、現実には、親の所得が教育格差へとつながり、それが世代をこえて連鎖する悪循環が防げていない。良質な教育の効果は、本人の将来所得を増やすだけでなく、治安や公衆衛生の向上など社会全体におよぶとされる。こうした前提を共有したうえで、教育費の負担をどう分かち合うべきかを議論し、悪循環を断ち切る実効性のある政策が求められている。（榊原謙）
⇒今日の朝日の署名入り記事を読みながら考えている。「親の所得が教育格差へとつながっていることを知った親は、自分の生活を超える豊かな生活を我が子に期待するため、少なく生んで高等教育を受けさせる。従って少子化に歯止めがかからない。
この悪循環の連鎖を打ち壊さない限り日本の少子高齢が止まらない。
2021.10.27 眞子さん 圭さん ご結婚おめでとうございます
昨日行われた眞子さん圭さんのご結婚について今日の日刊各紙が社説でどのように意見を採り上げるのか期待していた。事実報道の部分を省略して意見に関する部分を書き出してみよう。
・眞子さまは皇籍を離脱し民間人となられた。生活の拠点となる米国で、言葉の通り力を合わせ、末永く幸せな家庭を築いてほしい。
本来、国民こぞってお祝いを申し上げたいが、結婚の一連の儀式が行われないなど、異例ずくめの慶事となったのは残念である。
・記者会見も、冒頭で２人が結婚に際して伝えたい気持ちを述べるにとどまった。質疑応答は行われず、事前の質問に文書で回答した。圭さんの母親の金銭問題をめぐる中傷などで「複雑性ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）」と診断された眞子さまに配慮したかたちだ。
・文書回答の中で眞子さまは、一番大きな不安として「誹謗（ひぼう）中傷がこれからも続くのではないか」と挙げられた。２人が語る言葉をもっと聞きたかったが、眞子さまが心やすらかな生活を取り戻されることを願ってやまない。
・眞子さまは平成生まれで、上皇ご夫妻の初孫である。宮内庁によると上皇ご夫妻は、結婚について、静かに見守り、眞子さまの幸せを願われているという。眞子さまの姿を幼いころから知る国民の多くもそう願っている。（産経・主張10/27/2027）
・小室さんは、米ニューヨークの法律事務所に勤めており、眞子さまは今後、渡米の準備を進めるという。２人が協力し、幸福な家庭生活を送ってほしい。
・秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが結婚された。相手の小室圭さんとの婚約内定から、４年余りを経てたどり着いた門出を祝福したい。
・結婚までにトラブルが解決しなかったことは残念だ。国民が皇室に抱くイメージにも影響を及ぼしかねないのではないか。
・結婚に伴う関連儀式は、全て行われなかった。天皇陛下と秋篠宮さまが、多くの国民が結婚を納得し、喜んでいる状況ではないなどと判断されたためという。
・皇室は古来、日本の伝統と文化を守り伝えてきた。儀式を行わない異例の結婚に違和感を持つ国民も少なくないだろう。
こうした状況でも２人が結婚に踏み切ったのは、眞子さまが強い意志を貫いたことが大きい。
政府は、有識者会議の最終的な意見を踏まえ、皇室のあり方について早急に結論を出すべきだ。（読売・社説10/27/2027）
⇒これは、産経・主張及び読売・社説からの引用だ。他紙の社説はこれから読むが
私には産経、読売の社説が抵抗なくストンと腑に落ちる。
小室眞子さん 圭さん「このたびは結婚おめでとうございます」国民の一人としてお祝い申し上げます。
2021.10・28 眞子さん門出の誓い 結婚は「心を守る選択」
・小室眞子さんは「心を守りながら生きる」という言葉を繰り返した。皇族としての義務と制約は定めとして受け入れてきた。しかし、自分の心だけは誰も踏み込めない領域であり、その心に忠実に生きていきたい。そう叫んでいるようだった。
「他者の靴を履く」という英語の慣用句がある。他者の立場でこの世界を見て、考える。そこに相互理解と共感が生まれる。それができない人間は独善と精神的貧困に陥る。
・障害者やハンセン病患者、災害被災者、戦没者遺族などに寄り添い、その思いに耳を傾けてきた平成の皇室のあり方は、まさに他者の靴を履くことだった。
いちど眞子さん、小室さんの「靴」を履いてみてはどうか。自分は耐えられないと思うなら、石を投げることを控えるべきだろう。
眞子さんの結婚で、皇室は人間が担っている制度であることを改めて考えさせられた。常人に耐えがたい制度にしてしまっては、皇室は存続していけるわけがない。（編集委員 井上亮稿 日経10/27から）
⇒「他者の靴を履く」Put on the shoes of others これはイギリスのことわざであるが、これを眞子さん 圭さんのご結婚に当てはめて考えると筆者のご意見は至極当然のことだ。他者の思いに心を寄せる主張にひとり納得している。
傍白
眞子さんの結婚で天皇陛下を支える皇族は16人に減った。政府の有識者会議は７月、「今後の整理の方向性」と題して、女性皇族が結婚後も身分を保持できるようにすることなどを盛り込んだ案を示した。皇位継承や皇室活動の維持が困難になるとの指摘は以前からあり、05年と12年に政府内で対応が検討された。だが議論は中断し、事態はいっそう深刻になっている。
政府はこの間の不作為を反省し、眞子さんの結婚が提起した問題も念頭に置きつつ、解決に取り組まねばならない。（朝日・社説 10/27から）
⇒政府は（本年3月）16日、安定的な皇位継承策を話し合うための有識者会議を新たに設けると発表した。来週にも初会合を開く。継承問題を速やかに検討するよう付帯決議で求めた皇室典範特例法の施行から2年近くたち、ようやく議論に着手する。
代替わり行事は秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）になられたと示す昨年11月の「立皇嗣の礼」で区切りがついた。新型コロナウイルスの感染者数が緊急事態宣言の再発令などに伴って落ち着いてきたことも、有識者会議を立ち上げる雰囲気につながった。
主な論点は、①男系男子による継承を保つかどうか ②女性天皇や母方が天皇の血を引く女系天皇の是非 ③女性宮家創設の可否 ④旧宮家の皇籍復帰を認めるか ⑤女性皇族が結婚後も公務を続けられる制度を創るかの5点（日経2021/3/17から）
衆院選における議論を回避したいと考える与党議員が多いことはやむを得ないが、衆院選後には落ち着いた議論をしっかり行ってほしい。
2021.10.29 まだ八十路 幸せのくる予感
「オバマ逢（あ）ふ被爆少年首夏の空」。5年前、本紙の俳壇に載った広島市の方の句である。首夏は、夏の初めのこと。この年の5月、初めて被爆地を訪れた米大統領と、おととい訃報が伝わった坪井直さんの出会いを詠んだ。坪井さんは20歳で「8月6日」を迎えている。▼全身にやけどを負い、爆心地から約2キロの橋にたたずむ当時の坪井さん。「ここに死す」と地面に石で記すほどに絶望した姿は偶然、新聞社のカメラに収められている。苛烈な体験を心身に刻み、原爆被害の救済と核廃絶を訴えるかつての「被爆少年」は、核大国のトップに「廃絶へともに頑張ろう」と呼びかけたという。（日経・春秋10/29から）
坪井直さんの訃報と被ばく体験、戦後の苦難をＮＨＫニュースでもご覧になった方も多いだろう。
▼「大寒に開花宣言核禁止」。こちらは2月に俳壇に載った横浜市の方の句。1月22日に核兵器禁止条約が発効されたのを機に詠んだ。坪井さんも晩年、日本政府に条約への参加を強く求め続けていた。唯一の被爆国として、開花を宣言できる日はいつになるのだろうか。あの励ましの声が聞こえてくる。ネバーギブアップ
日経・春秋子は、過去の新聞に掲載された短歌を引用し「坪井さんも晩年、日本政府に条約への参加を強く求め続けていた。唯一の被爆国として、開花を宣言できる日はいつになるのだろうか。あの励ましの声が聞こえてくる。ネバーギブアップ」と文末を結んでいる。内容にはまったく同感、さすが春秋子と感じ入っている。
新聞社の記事・写真等の著作権に関する日本新聞協会の「新聞著作権に関する見解」 によると他人の著作物の一部を自己の著作物に引用することができますが、著作権法では「公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内でおこなわれるものでなければならない。」とされています。これは、自己の著作物が「主」で引用した著作物が「従」の関係にあること▽ 引用した著作物が明瞭に区分されていること▽その利用に必然性があること▽出典を明示すること--これら（「引用要件」といいます）すべてを満たす場合に、著作権者の権利が制限されることをいいます。たとえば、ブログやＳＮＳなどで、記事全文または一部を転載し、【引用元：この記事の著作権は、☆☆新聞社に帰属します。】のように出典を表記しても、その他ひとつでも引用要件を満たさない場合は、著作権法違反となります」と記されている。
これで新聞の俳壇や歌壇に掲載されている句を引用する場合のルールが理解できたように思う。ブログに書く場合でも「▽その利用に必然性があること」について、引用文の後に続く見解や意見が掲載されていることが必要ということだろう。
「まだ八十路 まだ幸せの来る予感（丸山一之）」。私も本年10月、80歳の誕生日をむかえた。先日亡くなった私の母方の従兄に当たる加東市・丸山一之氏の川柳選を読みながら、私にも「まだ幸せが来て欲しい」と願っている。
私は奇しくも来年、五黄の寅年を迎える。2022年は、36年に1度の周期で巡ってくる「五黄の寅」年。この年に生まれた人は非常に強い運勢を持つと考えられているようなので、強い運勢を得て「来年が幸せの年」であって欲しいとひとり願っている。
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