Ｒ３．９．３０
私のブログ 9月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021.09.01 行政DX元年 デジタル庁きょう発足 （09/03更改）
2021.09.02 （耕論）ＧＡＦＡ ＶＳ．国家
国家権力に匹敵するパワーを持ち始めた巨大ＩＴ企業、ＧＡＦＡ（ガーファ）。コロナ禍で財政難の先進諸国は税や規制の網をかけようともくろむ。データがカネになる資本主義はどこへ行くのか。（朝日耕論/09/01から）
⇒朝日のオピニオン＆フォーラムが紙面全6段を使って「ＧＡＦＡ ＶＳ．国家」をテーマに3人の識者に3人の記者がインタビューしている。興味深いフレーズにマーカペンて下線をつけると紙面が真っ赤になった。
■規制へ、大義掲げ実効性を 塩野誠さん（経営共創基盤共同経営者）
現代世界でＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとするデジタルプラットフォーマーはすでに国家をしのぐ存在になっています。国家の側が団結して、これら巨大ＩＴ企業を飼いならすことができるかが、国際政治における重要なテーマになるでしょう。
４社の売上高の合計は、今年は100兆円を大きく上回ると予想されます。このＧＡＦＡにマイクロソフトを加えた株式の時価総額は、日本の全上場企業3785社の時価総額の合計を超えています。
注目すべきは企業の規模だけでなく、強さです。まるで国家の公共性を肩代わりしているかのように、個人からあらゆる情報を集めていることが、彼らの強さの源泉です。
あなたが「便利だから」とサービスを利用していると、どこに住み、誰とつきあい、どういう仕事をしているのかに限らず、歩く速度やその際の姿勢、他人に知られたくないような趣味や好みさえ、彼らには筒抜けになります。
問題は、こうした仕組みを私たちが自由意思で認めているかどうかではないでしょうか。民主主義国家では、選挙を通じた合意をもとに政府は国民から税金を集め、公共サービスを提供します。一方、ＧＡＦＡは営利企業です。彼らの本質的な行動原理は公共性でなく、株主利益の最大化にあります。
⇒巨大デジタルプラットフォーマー4社の規模と強さに驚く。「たとえば、グーグルは、検索窓に知りたいことを打ち込めば教えてくれ、メールや地図など、日常生活に欠かせないようなサービスを提供しています。税金を徴収するかのように世界中の企業から広告費を集めて、一般の市民には無料で使わせています」。実際にグーグルやフェイスブックを日常的に使っていると知らない間に利用者の個人情報が細かく利用されているのです」。
・問題は、こうした仕組みを私たちが自由意思で認めているかどうかではないでしょうか。民主主義国家では、選挙を通じた合意をもとに政府は国民から税金を集め、公共サービスを提供します。一方、ＧＡＦＡは営利企業です。彼らの本質的な行動原理は公共性でなく、株主利益の最大化にあります。
デジタル技術は政治に対して中立です。独裁国家が個人を監視するために使うこともできる一方、民主的な指導者が国民の安全や幸福のために利用することも可能です。
米国や欧州に比べ、日本のリーダーはＧＡＦＡの問題を切実に受けとめていないように思います。ほぼ手つかずの国内での立法措置に踏みきり、個人情報などに関する規制を強力に進めるべきです。ただし、それには、国民の政府に対する信頼が欠かせません。民主主義と自由を旗印にする国家にふさわしい透明性を確保しなければ、国民は納得しないでしょう。
⇒ここまで理解すれば「規制へ大義掲げ実効性を確保し「民主主義と自由を旗印にする国家にふさわしい透明性を確保しなければ、国民は納得しない」のは当然である。ではどうすべきでしょうか。デジタルプラットフォーマーへのとの「規制を実効性あるものにするには先進国だけでなく、途上国を含む世界が一致団結することが不可欠です」が、容易ではない。ＧＡＦＡ側には勢いがあるうえ、国家間の経済競争も続くため、規制の抜け穴ができやすい。多くの国が共有できる大義を掲げて国家間協力を模索して実効性を向上しなければならないのです。これは国家の仕事であるが、利用者もしっかり心得た上で用心深く利用しなければなりません。
上記のほか■データ、独占から公共財へ 杉本和行さん（前公正取引委員会委員長）■デジタル主権を私たちに（斎藤幸平さん（経済思想化）のご意見が掲載されています。原文のご一読をお勧めいたします。
2021.09.03 デジタル庁発足 デジタル副大臣に藤井比早之氏
デジタル庁が1日、発足した。縦割りで前例踏襲を重んじる行政の姿は停滞が続く日本経済のうつし絵でもある。アナログ国家のまま衰退の瀬戸際に立つ日本で、行政デジタル化の推進は経済・社会全体にデジタルトランスフォーメーション（DX）を波及させる最後のチャンスだ。（日経 09/01 1面、特集7面 デジタル庁今日発足から 私の投稿更改09/03）
・菅義偉首相は8月31日の閣僚懇談会で、デジタル庁を司令塔に「3つの柱でデジタル改革を進める」と指示した。例として「スマートフォン一つで手続きがオンラインでできる社会を目指す」と語った。
3本柱は(1)行政のデジタル化(2)医療や教育など幅広い分野のデジタル化(3)年齢・地域・経済的状況などによらず全ての国民が情報にアクセスできる社会―をあげた。
コロナ禍という未曽有の危機をバネに日本の経済構造を変えることが改革の本丸だ。
⇒長文の記事なのでそのポイントを時系列に従い簡潔に述べる。
Ⅰデジタル庁構想は菅首相が就任前の昨年9月に自民総裁選で打ち出した。「行政の縦割り打破」「複数の役所に分かれる政策を強力に進める」と訴えた。
デジタル庁発足の流れと計画：① 2020年9月菅首相が党総裁選でデジタル庁構想を表明。新内閣のデジタル改革相に平井氏 ② 2021年5月デジタル庁設置法など改革関連法が成立 ③ 2021年9月デジタル庁発足 ④ 2021年10月までにマイナンバーカードが健康保険証として利用可能に ⑤2022年度中にカード機能をスマホに搭載 ⑥ 022年度末各自治体のシステム統一・標準化 2024年度末カードと運転免許証を一体化 ⑦ 2025年度末各自治体のシステムを統一・標準化
Ⅱ ?年の国連の電子政府ランキングで日本は14位だ。
国連電子政府ランキングによると2003年の順位は①米国、②スエーデン、③オーストラリア、④デンマーク、⑤英国。日本は18位。
2020年の順位は①デンマーク、②韓国、③エストニア、④フインランド、⑤オーストラリア、日本は1４位だった。
Ⅲ デジタル庁の組織体制は首相の下にデジタル相を据える首相直轄の組織だ。予算と権限を集中させて、強力にデジタル化を進める体制。人員は3割を民間から
デジタル庁の組織体制は、①首相、②デジタル相―他省庁に勧告権、③副大臣・政務官 ④デジタル監（民間出身）－事務方トップ。⑤デジタル審議官―CTO（最高技術責任者）、ＣCD(最高データ責任者) など、⑥総勢600人規模、民間から非常勤含む200人ほど。
Ⅳ デジタル庁の役割り 政府のIT関連予算を集約、2022年度予算から複数年かけて段階的に各省庁の予算を移す。
Ⅴ デジタル庁の役割
Ａ ①国の情報システムーシステムー予算を一括計上し各省庁に配分。政府内で統合・一体化 ②地方共通のデジタル基盤＝全国規模のクラウドに移行に向け自治体と総合調整。③マイナンバー＝制度の企画立案。22年度までにほぼ全国民のカード保有めざす
Ｂ ①民間・準公共分野のデジタル化―教育、医療など準公共分野から官民や業界同士の連携を促進 ②データの活用＝データの標準となる様式を2025年までに整備。②データ利活用―データの標準となる様式を2025年までに整備。
③サイバーセキュリティーシステムを検証・監視する専門チームを設置。NISCと連携
Ⅵ「失われた20年」「目標未達の歴史」.
「総務省元幹部はデジタル化の遅れの背景に、行政機構の構造問題があると指摘する。内閣官房のＩＴ総合戦略室が指揮をとるはずだったが、実際は各省庁がばらばらに取り組んできた」と話す。「計画の達成状況のチェックや責任が曖昧になった」とも話す．
Ⅶ 最後に「菅首相は１日、デジタル相に平井デジタル改革相を任命した。副大臣に藤井比早之内閣府副大臣、政務官に岡下昌平内閣府政務官を充てた。デジタル監には、一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用した。（読売09/01 15:26配信）
⇒藤井比早之内閣府副大臣がデジタル副大臣に兼ねて任命された。北播磨から今後ますますのご活躍をご期待申し上げます。
2021.09.04 宰相とは「幸運な政治家」だ
サマセット・モームは「月と六ペンス」で、宰相とは「幸運な政治家」だと書いた。本人の資質と関係なく、地位の高さゆえ偉大な政治家に見えるから。「宰相が職を辞したとたん、口先ばかりの男だったと言われるようになるのは毎度のこと」（土屋政雄訳）と続く。
▼皮肉屋モームの言葉を正面から受け取る必要はないが、正直ふにおちない感じも受ける。最近の菅首相の硬い表情、余裕なくぶれる姿は幸運や偉大という響きから遠かった。その首相が自民党総裁選への不出馬を決め、総理の職からも近く退くことになった。大国のトップ、突然の辞任。理由を知りたい人は国内外に多い。（日経・春秋09/04から）
⇒モームの「月と六ペンスThe Moon and Sixpence」は高校3年生の英文読解のサブテキストであった。全文を読んだ訳でもなく断片的に学習したに過ぎない。ただ、天才画家ゴーギャンをモデルにした作品で「月」は芸術創造の狂気を、「六ペンス」は平凡な俗世間を指すと言われている。
ここまでわかればモームの作品にある名言「宰相とは『幸運な政治家』だ。それは本人の資質と関係なく、地位の高さゆえ偉大な政治家に見えるから」に単なる皮肉ではなくストンと腑に落ちるとても不思議な、心地良い瞬間だった。「幸運な政治家」は宰相ばかりか地方政治家である都道府県知事、市町村長にも当てはまるのだろう。
菅義偉首相は、二世議員でもなければ有力な閨閥を誇るわけでもない。「平民宰相」原敬に始まり田中角栄に続く庶民派政治家の系譜に連なる存在なのだ。
▼海外通信社ロイターは「菅首相、就任1年で退陣へ」との見出しで記事を書いた。しかし私たちは慣れている。平成・令和に就任した首相17人のうち菅首相を含め13人が在任2年未満。元首相らは気力に満ち、五輪に政局にと存在感を示す。この点もモームの言葉と日本は違う。それが幸福なことかどうかは、わからない。
春秋子の文末のフレーズ「平成・令和に就任した首相17人のうち菅首相を含め13人が在任2年未満。だが首相退任後の政局に与える存在感は圧倒的だが「それが幸福なことかどうかは、わからない」。菅首相の真面目で苦悩に満ちた大写しの顔が思い出される。
2021.09.05 菅政権 就任から1年で幕引
菅政権の成立から幕引きまでの1年を思い出している。（日経09/05ほか参照）
①体調不良で辞任表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選で、官房長官だった菅義偉氏は岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長を破り、第26代総裁に就いた。有効投票数の7割を獲得して圧勝した。内閣支持率は74%と高い人気でのスタートとなった。（2020年9月）
②デジタル化や脱炭素といった菅カラーを打ち出した。デジタル庁創設の準備室職員への訓示で「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する」と強調。携帯電話料金引き下げも打ち出し、国民に身近な課題で「成果」をめざした。（2020年9月30日）
③新型コロナウイルスの感染拡大に直面した。政府のコロナ対応を評価しない人が増え、内閣支持率を下げる要因になった。安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭など「政治とカネ」の問題も響いた。（2020年12月）
④コロナ感染の拡大を受け、緊急事態宣言を発令した。発令は2020年4月に続く2度目で、菅政権としては初めて。当初は1カ月の想定だったが、2度の延長により3月21日まで2カ月半に及んだ。感染を防ぐため飲食店での酒の提供停止や時短営業など対策を進めた。（2021年1月）
⑤ワクチン接種に力点を置いた。1月に接種の総合調整にあたる担当閣僚に河野太郎規制改革相を充てた。5月には「1日100万回接種」をめざし、接種加速へ自ら動いた。（2021年3月）。
⑥米国を訪問し、バイデン大統領が就任後初めて対面で会談する外国首脳になった。中国と対峙する姿勢を確認し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」と明記した。
コロナ感染は再び拡大し、医療体制も逼迫した。菅政権では2度目となる緊急事態宣言を発令した。参院の補欠選挙と再選挙で自民党はいずれも敗北した。候補を立てなかった衆院補選と合わせて3戦全敗の結果となった。（2021年4月）
⑦東京都議選は自民党の苦戦が目立つ結果となった。公明党とあわせて過半数という目標に届かず、大勝して衆院選へ弾みをつける想定は狂った。コロナ対応への有権者の不満を浮き彫りにした。
政府内に中止論もあった東京五輪は多くの会場で無観客とする異例の形で開かれた。菅首相は「世界が大きな困難に直面するいまだからこそ団結し、人類の努力と英知で大会を開催できると日本から世界に発信したい」と訴えた。東京都などに菅政権として3度目の緊急事態宣言を発令した中での開催で、国内の感染者数は増加傾向を続けた。（2021年7月）
⑧突然の退陣表明だった。首相は「感染拡大を防止するために専念したい」と述べ、自民党総裁選への出馬を見送る意向を表明した。予定していた党執行部人事の人選が行き詰まり、政権運営の継続が難しくなったとみられる。就任から1年での幕引きとなる。内閣支持率は30％を切っていた。（2021年9月）
⇒新型コロナ感染に追い詰められ、ワクチン接種に全力投球するも緊急事態宣言対象地域の拡大と期間延長を繰り返し、国政補選や地方選で厳しい戦いを経て内支持率は下がり続け回復することもなく、自民党総裁選では再選意欲も萎え、就任からおよそ1年で退陣することになった。
9月3日、突然の退陣表明は党内の実力者や各候補に誤算をもたらし、次の総裁選をめぐる駆け引きと勝ち馬探しが始まった。そして今日、開催ありで突っ走った東京五輪パラが全日程を終え、閉会式を迎える。
菅義偉首相は「幸運な政治家」（サマセット・モーム）になることはできなかった。ワクチン接種では後塵を拝したが、2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指す宣言、デジタル庁発足といった菅カラーは後の政権に引き継がれることだろう。
傍白
五輪後の政変 永田町のジンクス破れず
1964年東京五輪では、池田勇人首相は閉会式翌日に病気のため辞任表明
19712年札幌冬季五輪では、佐藤栄作首相が沖縄返還を実現した後に通常国会の閉会を待って内閣総辞職
1998年長野冬季五輪では、橋本龍太郎首相が前年の消費税引き上げで景気が後退。夏の参院選で大敗して内閣総辞職
2021年東京五輪では菅義偉首相が新型コロナ対策に専念するため総裁選不出馬を表明
その他永田町には「長期政権後の内閣は短命」といったジンクスJinxもある。7年8か月続いた安倍政権後の菅政権は1年で終わる。（日経09/05から）
⇒ジンクスは勝負事の世界などで、その事柄と因縁があると信じられている事柄。また、よい悪いの縁起をかつぐ対象となる物事。 ◇原義では縁起の悪いものだけにいう。（広辞苑）
2021.09.06 辛口のジャーナリスト内橋克人さん逝く（改題）
苦労人が苦労人の味方である、とは限らない。その逆が現世の苛烈な輪廻（りんね）の現実ではないだろうか－。
本紙客員論説委員を務めた評論家内橋克人さんは、昨年10月5日の評論「針路21」でこう書いた。
秋田の農家で生まれ、地縁、血縁なく国政へと進んだ菅義偉首相は、「たたき上げ」を自称し、政権は６0％超の高支持率で滑りだした。「苦労人だから国民目線の政治をしてくれる」との期待が聞かれた。
だが、わずか１年で首相は退陣の意向を表明するに至る。不支持が50％を上回り進退窮まった形だ。
内橋さんの言葉通り、コロナ禍に苦しむ国民の声に耳を傾けない「苦労人」は必ずしも味方ではないと、多くの人が考えを改めた結果だろう。ただこれほど早期の政権失速は、内橋さんも予想していなかった。（神戸新聞・社説09/06から）
⇒神戸新聞客員論説委員を務めた評論家内橋克人は、神戸市生まれ。兵庫県立星稜高校、神戸商科大学（現兵庫県立大）商経学部卒業。神戸新聞記者を経て1967年よりフリーとなり「匠の時代」、「規制緩和という悪夢」、「共生の大地」、浪費なき成長」などの著書を相次いで出版した。権力にすりよらない、おもねらないその気骨は特筆に値する。（高杉良さん）。ひとりひとりを豊かにする経済政策の必要性を一貫して訴え、少数派に追いやられながらも軸はぶれなかった。（佐高信さん）と言われた（神戸新聞09/03から）経済評論家であった。
・生前、特に懸念していたのが、「アベノミクスの置き土産」である「異次元の金融緩和」が経済にもたらす弊害だ。コロナ禍に便乗した「財政支出のケタ外れの膨張ぶり」と合わせて「監視の眼力を磨くべき時がきている」と指摘していた。
神戸新聞の記者を出発点とする仕事の基本は、経済の現場を丹念に歩くことだった。目先の数字にとらわれず、人の姿に目を注いだ。
市場原理主義や規制緩和万能論に傾く流れを「そうではない」と批判したのも、格差拡大や合理化で生身の人間が切り捨てられる現実に危うさと怒りを抱いたからである。
「おぞましい競り合いの勝者だけが、経済のなりたちの決めてであるはずもない」（岩波新書「共生の大地」）。怒りの根底には「誰のための経済か」という問いがあった。
・辛口の論調だが、ぬくもりと格調の高さを感じさせた。これからも書き続けてほしかった。突然のお別れが悲しく、残念でならない。
⇒必ずしも高名かつ幸運なジャーナリストになれなかった苦労人 内橋克人さんが経済の現場を丹念に歩き、現場から集めたばらばらの情報を精緻な論理にまとめ著書に書き残された文章が適格に現在の日本を映していることに驚いている。
傍白
内橋克人さんの地域の視点にたった辛口の論調。これが神戸新聞の本領発揮の原点だとひとり合点している。
2021.09.07 パラ閉幕 将来に残したもの
・東京五輪とともに1年延期されて開催されたパラリンピックが閉会した。その意義と反省を日刊紙3社の社説から拾い読みしておきたい。
・さまざまな障害を持つ選手らは、外部との接触を断つ「バブル方式」に加え、補助器具などの消毒といった感染対策を徹底した。22競技で想像を超える数々のパフォーマンスを見せてくれた。
厳しい練習に耐え、勝利をめざし、記録に挑むパラアスリートらの姿に、世界中の人々が深く感動し、勇気づけられたはずだ。敬意を表したい。
開催地の児童・生徒らが会場に足を運ぶ「学校連携観戦プログラム」は選手らも「教育的な意義がある」と期待を寄せたが、感染への懸念から見込みより参加者が大幅に減った。ただ、テレビやネットを通じ競技に触れる機会もふんだんにあり、多くの子どもが心を揺さぶられたに違いない。
・パラリンピックは「人間の可能性の祭典」ともいわれる。大会を機に、障害の有無を問わず、また年齢や性別の垣根を越え、誰もが個性と持てる能力を存分に発揮して活躍できる共生社会に向け、歩みを進めることが重要だ。
・大会前の今年4月に施行された改正バリアフリー法には、「心の壁」を取り除く教育や啓発への国の支援などソフト面での施策も盛り込まれている。
一方で、日本は国内総生産（GDP）比でみた障害者への公的支出が、先進各国と比べて見劣りしているとの統計もある。世界に先駆けて超高齢化が進む中で、パラ大会で得られたさまざまな「気づき」を成熟した社会の構築へとつなげていくべきだ。（日経・社説 09/05から）
⇒開催ありきで突っ走った東京五輪とパラリンピックが概ね賞賛の中で閉幕したことを喜びたい。これはスポーツの持つ大きな魔力だろう。中でも障害を持つパラアスリートの活躍に心からねぎらいの言葉をかけたい。
・障害の内容や程度は違っても、自らが秘めている能力に気づき、伸ばすことによって、新たな世界が開ける。13日間にわたる選手たちの躍動を通じて、人間のもつ可能性を肌で感じ取った人は多いだろう。
一方で、頑張る姿に拍手を送ることが、その思いとは別に、頑張れない人への圧力や頑張ることの強制に転化することのないよう、留意しなければならないとの指摘も聞かれた。
大切なのは、個性の尊重、多様性と調和、共生社会の実現といった理念を言葉だけに終わらせず、内容を咀嚼（そしゃく）し、血肉化することだ。東京大会の評価は、5年後、10年後、さらにその先の日本社会の姿を見て、初めて定まるのかもしれない。
・選手のプレーに感動し、それをただ消費して終わるのではなく、次代につながる、まさにレガシー（遺産）を残すことに英知を集めねばならない。
そのためにも不可欠なのが、招致段階を含む大会全体の徹底検証だ。（朝日・社説09/06から）
⇒障害者スポーツへの礼賛は、障害者一人ひとりの失った機能を気にせずひたむきの競技に向き合う強い精神力とボタンティアの支援に捧げたい。
・政府や大会組織委員会、東京都などは、新型コロナウイルスの感染「第5波」が猛威を振るい、緊急事態宣言が発令される中での開催に踏み切った。原則無観客で実施するという前例のない大会運営となった。
・障害のある選手たちはひたむきに競技と向き合った。人間の持つ可能性に驚き、心を動かされた人は多かっただろう。車いすテニス女子の上地結衣選手が銀メダルを獲得するなど、兵庫ゆかりのアスリートも躍動した。厳しい状況下でも大会を開催した意義は大きかったと言える。
ただ、運営などで多くの課題が浮き彫りになった。コロナの重症者が出なかったのは幸いだが、大会関連で陽性者が300人以上判明した。
・大会中に事故も起きた。神戸市出身で視覚障害のある柔道男子の選手が、選手村で自動運転バスと接触して負傷した。選手は欠場を余儀なくされた。卓球会場では車いすの選手がリフト付きバスから降りる際、ワイヤが切れて落下した。事故の原因究明や検証が求められる。
・残念ながら、政府や組織委が掲げた「安全、安心の大会」が実現できたとは言えまい。
・東京大会は幕を閉じたが、残された課題に真摯（しんし）に向き合い、検証する必要がある。その責任を果たしていくことが、共生社会の実現や多様性の尊重への一歩になるはずだ。（神戸新聞・社説09/07から）
⇒幼児期から今日まで生涯 重度障害者であった私の立場から、世界人口の15％、約12億人の障害者への差別や偏見をなくし、共生社会の実現や多様性の尊重に果たしたパラ開催が残した「共生社会の実現や多様性の尊重への大きな一歩」に心から感謝したい。
2021.09.08 年度内政治日程と2022年度予算編成
新型コロナウイルスの流行下、菅義偉政権が約1年の短命で終わることになった。自民党総裁選を経て新政権が発足するのは1カ月後の10月上旬の見通し。その後の衆院選を挟んで政治空白は長引く懸念があり、コロナ対応の経済対策や2022年度予算の年内編成は綱渡りの日程となる。（日経9/7日から)
⇒自民党総裁選は9月17日告示で29日投開票。10月に入って臨時国会での首相指名を経て新内閣が発足しても21日には衆院議員の任期満了が迫る。
・今回、衆院選は11月末になる可能性もささやかれる。平成以降、11～12月に衆院選があった年は3回。翌年度予算案は政治日程に左右された。投開票が11月9日だった03年は年内に編成できた。12月14日だった14年は閣議決定が1月14日にずれ込んだ。本予算は年度内に成立せず、3月末に暫定予算を組んで乗り切った。
⇒政治空白が長引き、衆院選がたとえ11月以降にな翌年度の本予算が年度内に成立せずとも、暫定予算を組めば乗り切れるので03年度予算編成で対応できる。
ただ菅義偉首相は6日、二階幹事長との会談で「経済対策は次期政権で」と言っているので、次期政権がどこまで実効的なメニューが打ち出されるのか。
ただ「規模ありき、拡大ありき」ではアベノミクスの初期と同じ。債務の拡大だけが残されることになる。
・財務省は７日、2022年度予算に向けた各省庁の概算要求の総額が111兆655965億円だったと発表した。今秋は自民党総裁選や衆院選など重要な政治日程が控える。結果は予算編成の中身や日程を左右することになるだけに、編成作業が越年する異例の事態を予想する声もある。(朝日09/08から)
⇒新しく決まった自民党総裁による内閣や与党の意向を十分反映するためには「政府予算を年内に閣議決定できるか微妙である」と財務省幹部はいう。
傍白
・そして何より言葉
作家で数学者の藤原正彦さんが「菅内閣の支持率が?％台と、政権発足以来の最低となっている。理由としてコロナ対策の失敗もあるが、根本にあるのは国家観と歴史観の欠如、そして何より言葉であろう。人を動かすには説得力のある論理的な言葉と胸を打ち、情に訴える言葉が必要だ」と言っている。（文芸春秋10月号 古風堂々29 Ｐ77から）
⇒コロナ対策は急を要する重要政策ではあるが、菅義偉首相の突然の総裁選不出馬の表明。つまり事実上の退陣表明でこれほど急に政局が動くのは見たことがない。世襲政治家、安倍晋三首相の後を受けた菅義偉首相。コロナ対応、五輪に追われ、自分の手で解散ができずに総裁選で立候補断念、不出馬表明で事実上の退陣。たたき上げの苦労人政治家菅義偉氏の無念を思うとその末路はあまりにもさびしい。
2021.09.09 播州百日どり物語
約100日間の飼育期間を経て出荷されるブランド鶏「播州百日どり」を、地元ＪＡが兵庫県西脇市など管内の全小中学校に寄贈し、8日、多可町内の学校で給食に登場した。甘酸っぱく味付けされた唐揚げに料理され、児童らは地域の味を堪能した。（伊田雄馬）
播州百日どりは昔から養鶏が盛んだった同町加美区の４軒の養鶏場でのみ生産されている。古くから当地で生産されてきた「かしわ」の肉質に近づくよう交配された鶏を、一般的なブロイラーの約２倍の時間をかけて飼育することで肉の味が濃くなるという。
ＪＡみのりは毎年、児童に親しんでもらおうと、町内の小学校に鶏肉を無償で提供。今年は新型コロナ禍で飲食店の引き合いが少ないこともあり、初めて三木市と加東市、西脇市にも寄贈することを決めた。提供する鶏肉の総量は約850キロに上るという。（神戸新聞09/09から）
⇒戦後の食糧難の時代に「牛肉のすき焼き」と「かしわの水炊き」が最高に美味しかったことを覚えている。兵庫県多可町に美味しい鶏肉（かしわ）があることも聞いていた。市販されているブロイラーと何が違うのか。このブランド鶏の開発はどなたの手で行われたのか。交配種は・・いろいろ知りたいと考えていた。
・兵庫県多可郡では古くから養鶏業が盛んで、養鶏農家も多くありました。鶏肉は「かしわ」と呼ばれ、冠婚葬祭等のおもてなし料理にも重宝されてきました。
しかし1960?70年代には、鶏の生産を取り巻く環境は一変し、大量生産・大量消費の時代を迎えます。従来型の肥育では競争に勝てず、廃業する農家も相次ぐ中で、検疫所も所有していた当時の加美町農業協同組合（現在は合併してみのり農業協同組合）は、大量生産のブロイラーとは一線を画す、「かしわ」本来の味にこだわったブランド鶏の開発に着手しました。
品種の選定から餌の配合調整、肥育期間などを長期にわたって何度も試行錯誤を繰り返し、ようやく’78年、独自の方法で、現在の地鶏認証基準よりも長い100日間の肥育を確立させ、ほど良い硬さ（歯ごたえ）と豊かな旨味を両立させてなおジューシーな「播州地どり」（当初の名称）にたどり着きました。その後も消費者の意見を取り入れるなど、さらなる改良を重ね、現在はホワイトコーニッシュとレッドブロMのベストな交配様式の「播州百日どり」に至っています。 （ＪＡみのりＨｐから）
・日本の在来種は、明治時代までに国内で成立または導入されて定着した38種の鶏と定められています。地鶏肉の日本農林規格（通称、JAS規格）では、これら在来種の血液百分率が50パーセント以上で、出生の証明ができ、「75日以上の飼育期間」「28日齢以降平飼い」「28日齢以降1平方メートル当たり10羽以下の飼育密度」という飼育条件をクリアしたものを地鶏と呼びます。（農林水産省のＨｐから）
⇒農林水産省は、「地鶏肉」の販売表示があいまいなため、消費者が製品の価値を正当に評価できるよう「地鶏」を定義づける「地鶏肉」特色ＪＡＳ規格を制定しました。規格を満たし、国内で飼育した鶏の肉が「地鶏肉」と定義され、特色ＪＡＳ規格として平成12年6月10日から施行されました。
ここまでわかれば「播州百日どりのかしわの水焚き」がますます愛おしくなってきた。
2021.09.10 政局よりコロナ対策に力尽くせ
政府は21都道府県に出している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、兵庫や東京、大阪など19都道府県の期限を、12日から30日に延長することを決めた。12県に適用中のまん延防止等重点措置は、解除や宣言からの移行で８県に変更する。
新規感染者数は減少傾向に転じ、感染拡大の「第5波」はピークを越えたとみる専門家もいる。だが重症者は2100人超、自宅療養者も13万人以上に膨らんだ。医療の現場や保健所の逼迫（ひっぱく）は続いており、とても宣言を解除できる状況にはない。
4度目の宣言は７月12日に東京都で発令され、他の道府県に拡大された。この間、東京五輪、パラリンピックが開催された。専門家はその祝祭ムードによる緩みを指摘したが、政府は警告を無視した。宣言延長に至った責任は重い。
今回の宣言解除の判断では、政府の専門家分科会が策定した新基準が採用された。医療の状況をより重視し、病床確保の重要性を反映させたことは理解できる。
ただ、解除後にリバウンドが繰り返されており、さまざまな指標に目を配る必要がある。6月の宣言解除で「五輪ありき」だと批判されたことは忘れてはならない。（神戸新聞・社説09/10から）
⇒菅首相は9日、首相官邸で記者会見に臨み、17日告示、29日投開票の自民総裁選に立候補しない考えを改めて表明した。
3日に自民党総務会で立候補見送りを表明してから政局はめまぐるしく動き出し自民総裁選は混迷を極めている。
・菅義偉首相は会見で「コロナ対策に専念すべきと思い、自民党総裁選に出ないと判断した」と改めて述べた。だが、既に「レームダック（死に体）」による政治空白で、追加経済対策などの遅れは避けられない。
懸念されるのは、退陣を表明した首相が、宣言延長に合わせて行動制限緩和方針を示したことだ。ワクチン接種や検査の陰性証明を条件に旅行や大規模イベントを認め、飲食店での酒類提供も容認するという。
「出口戦略」を最後の成果にしたいとの首相の思惑がうかがえる。しかも具体策は次期政権に丸投げすることになり、無責任というしかない。何より方針は、接種をすればすぐに行動を広げてもよいという誤ったメッセージになりかねない。体質的に接種ができない人などには不利益になる恐れもある。
・緊急事態宣言の延長期間は総裁選と重なる。首相は自らの言葉通り政局と距離を置き、残りの任期で宣言の解除ができるよう、感染対策に全力を尽くすべきだ。
⇒解散をも想定し、コロナ対策に明け暮れ、ついに立候補見送りの不本意な結末を迎えた菅政治のレガシーの一つとして後世に評価されるために菅首相に残された任務は「感染対策に全力を尽くすこと」の一点にある。
2021.09.12 テロとの戦い 続く試練
001年9月11日。世界を震撼（しんかん）させた米同時テロが発生した。圧倒的な軍事力を背景に米国はアフガニスタンで戦争を始めたが、同国史上最も長く兵士と税金を投じる結果となった。最終局面では自国民などの退避で大混乱も招いた。過激派組織などは各地で活動を続けており、民主主義陣営によるテロとの戦いは試練が続く（日経 09/11から）
⇒?年に及んだテロとの戦いの経過を思い出している。簡単に図示している。
2021.09.13 自民党総裁に「ふさわしい人」
日本経済新聞社の緊急世論調査で次の自民党総裁に「ふさわしい人」のトップは河野太郎規制改革相だった。30～40歳代を中心とする現役世代が推した。2位の石破茂氏は60歳以上からの支持が強みで、3位の岸田文雄氏は主婦や女性、高市早苗氏は内閣支持層に人気があった。
誰が選ばれるかは次期衆院選の戦略と連動する。（日経09/12 5.00配信）
・世論調査は9～11日に実施した。世代ごとに「次の総裁」の回答を調べると18～39歳と40～50歳代は河野氏が他の候補に大差をつけるトップだった。特に30歳代と40歳代で河野氏を挙げたのはそれぞれ34%と37%で、次点と20ポイント以上の開きがあった。
・各候補を推す層の性別の内訳をみると河野、石破、高市、野田の4氏は男性の方が多かった。石破氏は69%を占め、河野氏と高市氏も6割強を占める。岸田氏は男女がちょうど50%ずつ割れた。
・岸田氏は他の候補よりも女性からの支持が厚い。全体での支持率は14%で、女性に絞って分析すると16%に上昇する。職業別でも「専業主婦」が次の総裁に推す割合は岸田氏が24%と一番高かった。河野氏（22%）、石破氏（13%）を上回った。
・高市氏を後押しするのは菅内閣を支持する人が多い。「次の総裁」で高市氏を選択した人の7割強は菅内閣について「支持する」と答えている。河野氏を推す層では41%、岸田氏は30%、石破氏は20%にとどまる。
高市氏は安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」にちなんだ「サナエノミクス」を提唱する。安倍前内閣の継承をうたった菅内閣を支持する層と一定の親和性がみられる。
・自民党は年配の男性からの支持が多い。自民党の政党支持率を男女別に比べると、男性は51%で、女性は44%だった。「支持政党なし」と答えた無党派層は逆に男性が27%、女性は37%だ。
自民党を支持すると答えた人の半数近くは60歳以上だった。無党派層で60歳以上は31%だ。
⇒今回の総裁選は直後に衆院選が待ち受ける異例のタイミングとなる。次の総裁は「選挙の顔」として年配男性の比率が高い自民党支持層を固めつつ、若い世代と女性が比較的多い無党派層を開拓しなければならない。
総裁選の投票権を持つ党所属の国会議員と党員・党友は誰を選べば党勢拡大につながるかを考えて投票する。見極めるための時間は残り2週間強となった。
⇒総裁選は投票権を持つ党所属の国会議員と党員・党友で選ばれる。総裁選後に行われる衆院選とは異なる。さて、結果はどうなるか。政情今なお予断を許さない。
2021.09.14 ワクチン接種2回目を終えた人
新型コロナウイルスのワクチン接種で、2回目を終えた人の割合が12日時点で全人口の5割を超えた。高齢者では9割に迫る一方、64歳以下は3割ほどにとどまる。感染力の強いデルタ株の広がりで、「集団免疫」による感染封じ込めは当面難しく、収束が見通せない状況が続く。
13日に更新された首相官邸のホームページによると、12日時点で２回目の接種を終えた割合は50.9％、１回目の接種を終えたのは63.0６％だった。このうち、65歳以上の高齢者の88.0％が２回接種を終えていた。ただ64 歳以下でみると２回接種を終えたのは29.5％、１回接種は43.6 ％だった。
日本より接種が先行した欧米では、全体の２回目接種率は５～６割程度で頭打ちとなる傾向が続いている。（朝日09/14から）
⇒「西村康稔経済再生相は１２日、ＮＨＫの報道番組で「このペースが順調に進めば、今月末には２回目接種される方は６割を超えてくる」との見通しを示した」。「ただ、ワクチン接種後に感染する「ブレークスルー」感染や、ワクチンの効果が落ちるとされるデルタ株の広がりが懸念材料だ。当初、期待された集団免疫について、専門家でつくる政府分科会は「すべての希望者が接種を終えたとしても集団免疫の獲得は困難」との見方を示す。厚生労働省は、3回目の接種の必要性について検討している」。
以上が日本のワクチン接種の進行状況である。ワクチンの2回接種が必ずしも最終目標ではない。海外では60％を超えると頭打ちになると言われているし、「ブレークスルー」感染やデルタ株の感染広がりが懸念材料だ。
・新型コロナウイルスのワクチン接種で、兵庫県多可町の集団接種が11日、北播磨地域で最も早く最終日を迎えた。同町では地域住民と連携してスムーズに接種を進め、町民の接種率は県内でも高水準を誇る。最終日は538人が接種を受け、町民の接種率（12歳以上）は8 割に。今後は各医院での個別接種に切り替わり、町は「希望者はこれからも接種を受けられる」としている。
同町では5月10日に高齢者接種を開始。会場周辺の老人クラブと協力し、キャンセル枠を柔軟に埋めるなどしてワクチンの廃棄や時間のロスを防止した。結果、当初の計画より１カ月ほど早く64歳以下の予約受け付けを開始するなど、順調に接種が進んだ。
６月には同県西脇市と共同で、９月中の集団接種完了を目標に設定。その後、国からのワクチン供給量が減少し、予約の受け付けを停止するなどしたが、大きな遅れにはならなかった。１１日時点での町民の接種率は１回目が81.6％、２回目が79 ％。
会場のベルディーホール（同町中区中村町）では11日、午後１時から１２歳以上の町民が２回目の接種を受け、同６時の終了後に職員が設備の片付けを行った。勝岡由美健康課長は「早く終了できたのは地域の協力のたまもの。今後も接種を希望する人は個別接種で受けてほしい」と強調した。
接種には町内の医師１１人が携わった。接種を終えた西脇市多可郡医師会の矢持健副会長は「３日に１度はここにいた」とほほ笑んだ後、「医師会と町が協力し、滞りなく進められた」と話し安堵（あんど）の表情を浮かべた。
今後の個別接種は年齢別に、町内の医院で受け付ける。(神戸新聞NEXT 09/12から)
⇒ワクチン接種割合を競うことはないが北播磨6市町の集団接種が順調に進行することを期待している。
2021.09.15 ＩＰＣＣ報告書 気温上昇、10年早まる
産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が、2021～40年の間に1．5度を超える可能性が高いとする報告書を、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した。最新データに基づいて予測を見直した結果、1．5度の上昇が従来分析より10年ほど早まった。
報告書は「熱波や豪雨などは、人間の影響によるものだという証拠がより強固になった」と述べた。
人類全体に厳しい現実を突き付ける研究結果である。深刻な気候危機を避けるために各国が温暖化対策で協力し、環境を保全する最大限の努力をしなければならない。
・ＩＰＣＣは、気候変動に関する最新の科学的知見を評価する組織だ。18 年の時点で「30～52 年に1.5度上昇に達する可能性が高い」との報告を出していた。
・今回の報告書は、世界の平均気温が11～?年で1.09度上昇したと指摘する。その上で、今後の社会経済成長を五つのタイプに分けて予測すると、温室効果ガスの排出が最も多いシナリオでは21～40年に1.3～1.9度、今世紀末には3.3 3.3 ～5.7 度も上昇するとした。
また五つのシナリオの全てで、40 年までに1.5度上昇する可能性が高いと推測した。（神戸新聞・社説09/14から）
⇒平均気温が上昇すると、熱波など極端な高温、極端な大雨、干ばつ、海面上昇などの異常気象などが増え、人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がないと断定した。分かりやすく図にすると以下のとおり。（日経08.17参照）
・温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温の上昇幅を産業革命前に比べ２度未満、できれば1.5度に抑えるとの目標を掲げる。今回の予測結果で、実現に向けた対策強化の必要性がより明確になった。
・パリ協定に基づいて、日本政府は「50年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」を表明し、30年度に13年度比46％削減を目指す。政府は再生可能エネルギーや電気自動車の導入を進めるとしているが、原発や石炭火力発電への依存脱却なども含め、具体策を積み上げるべきである。
・国連のグテレス事務総長は、報告書について「人類への警鐘だ」との危機感を表明した。今年10月から、英国で国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれる。各国は目標達成のため、一層踏み込んだ行動を起こす時だ。
⇒気温上昇は人類の危機、9日公表した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が最新データに基づいて予測を見直した結果とその影響に関する報告は、人類への警鐘。「「各国は目標達成のため、一層踏み込んだ行動を起こす時だ」。神戸新聞・社説子の文末のご意見を重く受け止めたいと改めて思う。
2021.09.16 菅政権、対コロナ苦戦 デジタル・脱炭素で成果
義偉内閣は16日、発足から1年を迎えた。首相は自民党総裁選後の退陣を表明しており、政権は1年あまりで幕を引く。東京を含む緊急事態宣言を3度発令するなど新型コロナウイルスの対応に追われ世論の支持が低迷した。行政のデジタル化や脱炭素など世界で後れを取る分野で成果を残した。
・2012年末に誕生した第2次安倍政権より前は1年から1年半程度で首相が代わる状況が6代連続で続いた。（日経09/16から）
⇒菅政権の1年を略記すると以下のとおり。
2020年： 9月16日－内閣発足
9月23日―デジタル庁の設置指示」
10月26日―所信表明演説で50年脱炭素目標表明
10月27日―携帯料金値下げに向けた「アクションプラン」を公表
12月15日―不妊治療への保険適用拡大を閣議決定
2012年： 1月 7日―1都3県に緊急事態宣言発令
2月 3日―新型コロナに対応する改正特措法成立
２月17日―医療従事者へのワクチン接種開始
3月22日―1都3県で宣言解除
4月12日―高齢者のワクチン接種開始
4月22日―気候変動サミットで首相が30年目標表明
4月23日―4府県に宣言発令
5月 7日―ワクチン接種、1日100万回を首相が表明
6月11日～13日―英国でＧ７サミット出席
6 月21日―沖縄を除き宣言解除
7月12日―東京を宣言に追加
7月23 日―東京五輪開催
8月24日―東京パラリンピック開催
8月25－都道府県に宣言拡大決定
9月 1日―デジタル庁が発足
9月3日－首相が総裁選不出馬表明
・重要政策に掲げた行政のデジタル化と脱炭素に道筋をつけた。9月1日にはデジタル庁が発足し、国と地方のシステムの統一がこれから進む。
50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルは世界の脱炭素の流れに乗った。4月には30年度に13年度比で46%減らす中間目標を公表した。いずれも次期政権が引き継ぐ重要政策となる。
⇒菅政権が昨年9月の発足から総裁選不出馬で1年あまりの幕を引く。対コロナで出遅れ苦戦したが、それでもワクチン接種は国民全体の5割近くが2回接種を終えた。
菅政権の後世に残る成果は、世界に後れを取ってきた脱炭素政策と国と地方のデジタル行政を前進させたことの２点は大きく評価してよいだろう。
自民党総裁選を経て誕生する次期政権へは「脱炭素とデジタル行政」は継続されることを期待したい。
2021.09.17 新聞のベタ記事から2題
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナの感染について「一生懸命ワクチンを接種してもゼロにすることはできない。ウイルスとの闘いは続く」と指摘した。その期間については「正確には神のみぞ知ることだが、2、3年プラスかかると思う」と述べた。
立憲民主党の尾辻かな子議員への答弁。数年経てば、新型コロナを季節性インフルエンザのような扱いにできる可能性があるとした。ワクチンや治療薬が普及すれば「ずいぶん社会の不安感はなくなると思う」とも述べた。
また、立憲民主党の長妻昭議員から改めて感染が拡大する「第6波」の可能性を問われ、尾身氏は「ワクチンで逆に安心感が出てきて、感染対策を緩めると結果的に感染拡大する」と指摘。「緩むことが、冬の感染拡大の一番のリスク」と述べた。（朝日09.16から）
⇒ベタ記事とは、新聞などの目立たないスペースや紙面下部に並べられた記事の俗称である。読み飛ばしてしまうことが多いが、中には価値ある記事が含まれている。
⇒ウイルスワクチンの接種でコロナ感染をゼロにはできない。「正確には神のみぞ知ることだが、2、3年プラスかかると思う」（尾身会長）。そうであれば、ワクチン接種は接種希望者に「みんなに公平であったか」。
ベタ記事ではないが、今日の日経・春秋子は「日本のコロナ対策は若者へのしわ寄せのうえに成り立っていると改めて痛感する。文部科学省が受験生へのワクチン優先接種を自治体に求め、一部で実際に始まった。よかったと思う一方で「寒い冬に入試、春に入学」は変わらないのか、とも感じる」と述べている。（春秋9/17）
・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の参院厚生労働委員会で、日本の医療体制について「地域医療計画を含めて、根本的な見直しが必要だ」と述べた。従来の医療体制は「（新型コロナのような）感染症に対してどうするかとの発想はなかった」と課題を挙げ、新型コロナの経験を生かした抜本改革を促した。
田村憲久厚労相は今冬に「また山がくる可能性がある」と述べ、感染再拡大に備えて医療体制整備を進める考えを改めて示した。
田村氏は軽症者らの重症化を防ぐ抗体カクテル療法についても、在宅療養者への投与は「早急にモデル的にいくつかのところで対応する。近いうちにスタートする」との方針を示した。課題や問題点を抽出したうえで、「全国展開していく」と述べた（日経9/16日 12:42配信）
⇒日本のコロナ医療体制に「根本的な見直しが必要」。コロナ感染から１年8か月あまり何を今ごろ・・日本の新型ウイルス対策のドタバタに驚くやら呆れるやらで言葉も出ない。
一つ付け加えると現在大学2年生の多くは入学後、対面授業は語学の一部とゼミのみ、あとはオンライン授業やオンデマンド、ビデオの視聴など。来年になれば就活開始。
百年に一度の公衆衛生危機と考えれば仕方のないことではあるが・・・コロナ禍の終焉が1日も早いことを願う。未完・投稿
2021.09.18 加東市のもち麦、神戸のパンに
神戸市内のパン店で、兵庫県加東市産のもち麦を使った商品が店頭に並び始めた。もち麦は2017年秋に、同市の地元JAと企業などが連携して産地形成事業を始めたもので、販路拡大が課題だった。新型コロナウイルス禍での外食不振を受け、主力産品の酒米・山田錦の生産にも不透明感が増すなか、地域振興の新たな核として産地化を進めようとしている。
神戸市中央区のイスズベーカリー本店。9月から加東市産のもち麦を使ったロールパンの販売を始めた。小麦ともち麦を3対1の割合でつくった生地を使用している。加東市産もち麦の価格は輸入小麦の約3倍。地産地消にただ賛同するだけでなく、味や食感にこだわり、試行錯誤を重ねて完成させた自慢の商品だ。井筒大輔社長は「想像以上にもっちりしていて、おいしく仕上がった」と話す。
・加東市でのもち麦の栽培は今年秋で5年目を迎え、生産量をさらに増やす計画だ。20年秋は同市内の栽培面積が約100ヘクタールだったが、21年秋には近隣の西脇市と多可町でも生産を始め、計約150ヘクタールに拡大させる。栽培農家の間では「地元の事業者に使ってもらえて、思い入れも強くなっている」（JAみのり担当者）と好評を得ている様子だ。
地産地消は食材輸送の環境負荷を示すフードマイレージを低減でき、世界的に進む低炭素化の後押しにもつながる。コロナ禍の影響もあり、特産品の山田錦の需要減少が続くなか、もち麦を地域の新たな名産品として育てていく共感の輪が広がっている。（日経・関西広域経済 09/17から）
・加東市産もち麦を使った商品は神戸市内のパン店だけでなく、兵庫県内外のパン店に広がり始めた。県内のフランス料理店でも採用されたほか、麺類に活用しようとする動きもある。
・コロナ禍の影響もあり、特産品の山田錦の需要減少が続くなか、もち麦を地域の新たな名産品として育てていく共感の輪が広がっている。
⇒地元の「みのり農協」と民間企業「マルヤナギ小倉屋」、神戸市の有名菓子店の「サ・マーシュ」が連携し、イスズベーカリーが連携し、加東市産のもち麦を使ったロールパンの販売を始めほか「兵庫県内外のパン店に広がり始めた。県内のフランス料理店でも採用されたほか、麺類に活用しようとする動きもある」のでうれしいことだ。地元ＪＡと神戸市の民間企業により「兵庫の地産形成」が進むことに市民の期待が膨らんでいる。
地元ＪＡや民間企業の貢献に加え。地元自治体や観光協会のさらなる支援を期待したい
2021.09.21 働く高齢者の増加 敬老の日に思う
総務省は20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は2020年より22万人増えて3640万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント伸び29.1%と過去最高を更新した。就業率は20年で25.1%と9年連続の上昇となった。
「団塊の世代」と呼ばれる1947～49年生まれを含む70歳以上の人口は61万人増え、2852万人となった。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は1880万人に上った。高齢化にともない社会保障制度の見直しも議論は避けられない。
総務省によると、高齢者の総人口に占める割合は世界201の国・地域のなかで最も高い。2位のイタリアを6ポイント近く上回る。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、2040年には35.3%まで上がる見込みだ。
・働く高齢者は数も割合も増えている。65歳以上の就業者数は906万人と17年連続で伸びた。15歳以上の就業者数に占める65歳以上の割合は13.6%と過去最高を記録した。
20年の高齢者の就業率は25.1%で男性が34.2%、女性が18%だった。他の主要国は米国が18%、カナダ12.8%、英国10.5%、ドイツ7.4%、イタリア5%、フランス3.3%と日本より低い。韓国は34.1%と高かった。
日本で就業している高齢者の半数は企業が雇用している。そのうち8割近くはパートやアルバイトなどの非正規雇用だった。非正規は10年前に比べて227万人増え、割合は7.6ポイント上がった。
業種別に高齢の就業者数を見ると、卸売業・小売業が最多の128万人。農業や林業が106万人、サービス業104万人、製造業が92万人と続いた。
各産業の就業者に占める高齢者の割合を見ると農業・林業が53%と最も高い。不動産・物品賃貸業が26.4%で続いた。（日経9月19日から）
・働き方は、パート・アルバイトなど非正規の職員・従業員が7割を超える。その理由について、男女ともに3割を超える人が「自分の都合のよい時間に働きたいから」と答え、最も多かった。一方で、「家計の補助などを得たいから」と答えたのは女性で2番目（21・6%）、男性で3番目（16・2%）だった。
政府は「生涯現役で活躍できる社会を創る必要がある」とし、高齢者の就労を進める一方で、高齢者に新たな医療や介護の負担を求める社会保障改革を進めている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢化率は今後も上昇を続け、71～74年生まれの第2次ベビーブーム世代が65歳以上となる40年には、35・3%になる見込みだ。（朝日09/19から）
・15歳以上の就業者全体に占める高齢者の割合も年々上昇しており、就労環境の整備が急務となる。
高齢者のうち、男性は1583万人、女性は2075万人。年齢層別では、「団塊の世代」（1947～49年生まれ）を含む70歳以上が61万人増の2852万人だった。（神戸新聞09/19から）
⇒近年、敬老の日の日刊紙の定番記事は総務省の「高齢者に関する統計」から「働く高齢者」の増加について実数分析を行っている。では「なぜ高齢者は働き続けるのか」「働き続けざるを得ないのか」
高齢者が働きつづける理由が「家計の補助などを得たいから」のやむをえない就労よりも、積極的に「自分の都合のよい時間に働きたいから」を超えて第1位であることに安堵する。
政府は「生涯現役で活躍できる社会を創る必要がある」とし、高齢者の就労を進める一方で、高齢者になると病気や怪我に罹る機会が増え、快癒後もその後遺症などで不自由な生活を強いられ、働く意欲が減退し、要支援、要介護状態になる機会が増える。
多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う敬老の日（祝日法）を迎え、楽しく心豊かな老後生活をエンジョイするため、健康、生活保障、生きがいについて青壮年期から考えておくことが大切だ」と改めて思う。
2021.09.24 関西万博 生き方をデザインする
大阪開催の万博として2回目となる2025年国際博覧会（大阪・関西万博）が開かれる。テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するために設けられた8つのテーマ事業で、パビリオンでの展示やイベントを担うプロデューサーの１人・ロボット研究者の石黒浩さんは「人間は科学なしには生きていけない」と語った。
・技術の進歩により、仕事は大きく変化した。人口知能（ＡＩ）やロボットに仕事を奪われと言われるが、ＡＩやロボットを操る新たな仕事が生まれた。産業革命以降、このような歴史は繰り返されている。
新たな技術を恐れる感覚について「人間には他の動物とは違い『わからない』という感覚がある。他の動物は『分かる』範囲でしか動かない。しかし、人間は分からないことを知ろうとする脳がある。最初は分からなくても、人を豊かにする新たな技術を使いこなせる技術を使いこなせるよう努力することが重要だ」と指摘する。（日経 関西高校生向け特別版「生き方をデザインする時代へ」09/24から）
⇒石黒浩さんは大阪大学栄誉教授、ロボット研究者、自分そっくりのアンドロイドのほか、夏目漱石やマツコ・デラックスさんのアンドロイドを開発。07年には調査会社による「世界の100人の生きている天才」に選ばれた。
前の関西万博から50年、「太陽の塔のさらにその先にあるものをつくりたい。それは多様化する未来を生き、科学技術と融合した人間の姿。より具体的に見せたい」という。
大阪 ・関西万博のテーマでは「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するため、「いのちを知る」、「いのちを育む」、「いのちを守る」、「いのちをつむぐ」、「いのちを拡げる」、「いのちを高める」、「いのちを磨く」、「いのちを響き合わせる」という、8つのテーマ事業を設ける。
これは日経紙の「関西・高校生向け特別版」の記事だ。高校生への期待と受け止めて読みながら2020オリパラの興奮冷めやらぬいいま、?25年関西万博の8つのテーマを見て考え込んでいる。
50年まえの携帯電話がスマホに進化したように、この先、どんな技術によりどのような未来社会が実現するのか。人間の英知の無限なることを証明できるのか、本当に実現できるのか？私には何も分からない。
2021.09.27 「第100代首相」に望む「新政策ビジョン」の策定
菅義偉政権が発足して間もない1年前、本コラムで「スガノミクス成功の条件」というテーマで、菅政権は新型コロナウイルス対策と日本の将来に必要な構造改革を融合させることが重要と書いた。
持病悪化で降板した安倍晋三前首相の後をついだ菅首相はアベノミクスの継承を表明した。金融緩和、財政出動、成長戦略の「3本の矢」のうち、3つ目の成長戦略、とりわけ生産性を高める規制改革が不十分との反省から省庁の縦割り打破、デジタル庁創設など改革の実行を掲げた。
しかし、コロナ感染を想定通りには抑えられず、国民の賛否が割れるなかで東京五輪・パラリンピックを開催。内閣支持率が急低下し、総選挙への影響を懸念した自民党内の支持も離散、わずか1年で退陣に追い込まれることになったのはご存じの通りだ。
・29日に選ばれる次の自民党総裁は国会指名を経て、伊藤博文から数えて100代目の首相に就く。次期首相には特に3つのことを期待したい。
・第1は「国民との対話」だ。コロナ下の在宅勤務、オンライン授業や外出制限で孤独に陥りがちな人々に寄り添うには平時よりも丁寧にメッセージを伝える努力が要る。
・第2の要望は「政策決定の透明性」の確保だ。コロナ対策では首相と専門家の情報発信が異なったり、突然、政策転換が発表されたりと、政府の意図が国民から見えにくかった。感染防止と経済活動の両立など意見対立が大きい問題では、政府内の議論をわかりやすくすることが重要だ。
・3つ目の要望が「新政策ビジョン」の策定だ。平成時代はバブル崩壊後の混乱からの再生にもがき苦しんだ30年だった。戦後の高度成長を支えた昭和モデルは賞味期限をすぎたのに新たな成功モデルはつくれなかった。
暗い未来予測だけでなく日本を元気にする将来ビジョンがあったほうがよい。（日経・核心 論説委員長 藤井彰夫稿09/27から）
⇒「菅首相の「失敗」には、さまざまな要因が指摘されるが、政策面で大きいのは構造問題に踏み込んだ改革を徹底できなかったことだろう。コロナ重症者数は国際比較でも少なく病床数は多いのに、すぐに「崩壊」の危機にさらされる医療がその代表例だ」。
コロナワクチン接種は「平時の手続きにこだわる厚労省の壁が崩せず欧米に2か月遅れた」。開催ありきで突っ走ったオリパラ開催人流抑制の効果が減少しコロナ感染拡大が起こりワクチン接種効果を相殺、その後、内閣支持率が急低下し、総選挙への影響を懸念した自民党内の支持も離散、わずか1年で退陣に追い込まれることになった。
筆者が「伊藤博文から数えて100代目の首相に就く。次期首相に期待する3つは極めて明快。私は特に第3点目の「新政策ビジョン」の策定に期待したい。コロナ感染拡大で知ることとなった政治、経済、環境などの大変化を的確に捉え、アフターコロナエイジの日本の構造改革を含む「新政策ビジョン」の策定こそが100代目の首相に期待する最大のポイントだ。
一内閣で完成するテーマではないだろうが、すべての国民が期待している最大のテーマではないだろうか。（続く）
2021.09.28 「第100代首相」に望む「新政策ビジョン」の策定（2）
・絵空事ではなくデータや根拠に裏付けられた実効性が伴うものだ。策定には霞が関だけでなく民間の知恵も結集したい。政府内に政策会議が乱立しているが、思い切って再編し将来ビジョンをつくる会議を設けてはどうだろうか。
・（コロナ禍で打ちのめされているいま）「必要なのは若者たちがいきいきと活躍できる昭和から令和への経済社会のバージョンアップだ。自民党総裁選から総選挙までの2カ月間は日本の将来にとって極めて重要な時期だ。与野党とも大きな将来ビジョンを示し、骨太な政策論争を繰り広げてほしい。（日経・核心 論説委員長 藤井彰夫稿09/27から）
⇒戦後の昭和時代は、国家の政策ビジョンを「復興から高度成長へ」と変更、太平洋戦争で失った巨大な犠牲を乗り越え、高度成長実現にばく進、後に「成功の昭和モデル」と称された。
バブル景気の絶頂に始まる平成時代は、ほどなく株価や地価のバブルが崩壊し、日本経済は長期にわたって再生にもがき苦しみ、後に「停滞の平成」と称された。
また、平成の日本は、昭和のように戦争を経験することはなかったが、たびたび大きな自然災害に見舞われ、たび重なる海外経済のショックにも見舞われた。
新型コロナウイルス感染拡大で迎えた令和時代は、東京五輪、パラリンピックが時代の分水嶺になると期待されたが、残念ながら新型コロナ感染の対応に追われ、令和の「新政策ビジョン」は未だ明確ではない。
新型コロナ禍で浮かび上がった社会の分断、ジェンダー格差や貧困を如何に克服。アフターコロナ時代の中核になる「若者がいきいきと活躍できる」社会を創るため「新政策ビジョン」づくりは最重要だ。
菅義偉総裁の後任を決める自民・総裁選における4人の候補者の論戦から「新政策ビジョンづくり」の課題が見えてきたようだ。
アフターコロナ時代の命運を決める「第100代首相」には、「第１に「国民との丁寧な対話」を行い、第2に「透明性を確保した議論」、第3に「新しい政策ビジョン」の3つが重要だ。
令和時代の日本のリーダーとなるのはどの候補者か。自民党総裁選から総選挙までの2カ月間、候補者による甲論乙駁の論戦を確かめたいと考えているのは私ひとりではないだろう。
2021.09.29【速報】新総裁に岸田文雄氏
事実上、次の総理大臣を決める自民党総裁選が行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が新総裁に選出されました。
岸田氏は1回目の投票で国会議員票と党員票を合わせて、256票を獲得しトップに立ちましたが、過半数の得票には至らず、2位となった河野行革担当大臣とのあいだで決選投票が行われました。 決選投票の結果は岸田氏が257票、河野氏が170票でした。(ＴＢＳ NEWS 9/29(水) 15:03配信から)
2021.09.29 緊急事態全面解除を決定、経済再開とコロナとの共存
政府は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の30日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限は残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。
・解除が決まれば、4月4日以来おおよそ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。沖縄県が5月、東京都は7月から宣言が継続していた。（日経 09/29から）
・緊急事態宣言の解除後、経済を正常化するには、医療逼迫を防ぎつつ社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」の取り組みが欠かせない。検査・医療提供体制の整備、テレワーク推進など政府、企業の課題は多い。感染が落ち着いた今、対応を徹底する必要がある。
⇒本日の緊急事態宣言全面解除がコロナ感染拡大阻止のターニングポイントになるのか、それてともいっときの休止点にすぎず、想定外に長い「ウイズコロナ」の中間点になるのか。
本日の朝日新聞・社説は「宣言全面解除『6波』への備え着実に」。神戸新聞・社説は「緊急事態解除／「第６波」への備え怠る」であったことからも、私は緊急事態宣言全面解除が「ウイズコロナ」の中間点であると考えておきたいと思料している。
・最初に新型コロナ対策の根拠となる「新型インフルエンザ等対策特別措置法・2012年制定、21年再改正」を見ておきたい。
▽…新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言や宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の根拠となる法律。正式名称は新型インフルエンザ等対策特別措置法で2012年に制定した。安倍前政権の20年3月に新型コロナを対象に加えた。
・菅政権発足後、新型コロナ感染が長引くのを踏まえ21年2月に再改正した。宣言下などで時短営業の命令に従わない事業者に過料を科せるようにした。協力した店舗などへの財政支援に法的根拠を持たせた。宣言に準じる重点措置を新設した。
都道府県知事は特措法を根拠に営業時間短縮や休業、外出の自粛、学校や福祉施設の使用制限を求めることができる。臨時の医療施設をつくるための土地・家屋の収用のほか、医薬品や食料の売り渡し要請も可能になる。（日経・きょうのことば09/29から）
特措法のポイントは以下の通り。
① 営業時間の短縮や外出自粛の要請
② 学校や福祉施設の使用を制限
③ 臨時の医療施設をとくるための土地・家屋の収容
④ 時短営業の命令に従わない事業者に過料を科せる
⑤ 時短に協力した店舗への財政支援を明記
・緊急事態宣言の解除後、経済を正常化するには、医療逼迫を防ぎつつ社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」の取り組みが欠かせない。検査・医療提供体制の整備、テレワーク推進など政府、企業の課題は多い。感染が落ち着いた今、対応を徹底する必要がある。（日経・09/29から）
⇒現段階で「ウィズコロナ」の取り組みに欠かせないのは、第1に医療供給体制の整備、第2にコロナ感染拡大で進んだテレワーク推進など政府や自治体ばかりでなく大企業から中小・零細企業に至る広い領域でのデジタル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の利用拡大などが最大の課題になる。
2021.09.30 岸田新総裁に望む「新経済政策ビジョン」の策定
自民党総裁選で岸田文雄氏は「成長と分配の好循環」を経済政策の柱に掲げた。子育て世帯や非正規雇用者の支援を強調し、数十兆円規模の経済対策も打ち出した。一方で脱デフレを目指すアベノミクスや原子力発電の再稼働など、従来路線を踏襲する面も多い。分配を重視するあまり、財政出動だのみに陥らないよう、新たな成長戦略を示す手腕が問われる。
強く訴えたのは所得再配分による格差の是正だ。子育て世帯の所得の伸び悩みが出生率低下につながっているとして住居費や教育費の支援強化をめざす。新型コロナウイルス禍での困窮者への現金給付の対象は子育て世帯のほか、非正規雇用者、女性、学生を例示した。分配により、分厚い中間層を再構築する「令和版所得倍増」と銘打った。
主に富裕層が対象となる金融所得課税（税率一律20%）の引き上げも唱えた。
もっとも従来の経済政策は大枠で維持する。「最大の目標はデフレからの脱却」（9月8日の政策発表会見）とし、アベノミクスの3本の矢である大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の3原則も堅持する。日銀との共同声明に盛り込んだ2%の物価安定目標も見直さない考えだ。（日経09/30から）
⇒エネルギー政策では、「（電気の）価格を抑えながら国民生活や事業活動を維持することを考えると、いきなり原発なしは現実的ではない」と述べ、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは「維持しなければならない」と明言した。
2030年度に電力供給に占める原発比率を2割に高めるエネルギー基本計画案も「書き換えは考えていない」と話した。再生可能エネルギーの大量導入や安全性を確認した原発の再稼働で脱炭素をめざす政策は維持される見込みだ。
新総裁の経済政策は、①従来からの安倍・菅路線を踏襲した分かりやすい論理展開だ。問題は、① 財源をどうするのか。② アベノミクスで不発となった「成長政策」の具体策をどのように展開するのか。③ 財政健全化をどのように考えているのか。
・岸田氏は財政健全化を重視する立場とされてきたが、目先は財政出動に頼らざるを得ない。経済対策は数十兆円の規模とした。格差是正に取り組む「大きな政府」の財源をどう捻出するか。国債を発行するにしてもどう償還するのか
・経済政策では「中長期的な全体像を示すことが大事」と主張した岸田氏は「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」との立場も示す。成長のための規制緩和策などはみえてこない。経済成長と財政健全化で長期戦略を示せるかが試金石だ
⇒適格なまとめだ。国民が望む経済政策を導き出す道筋を考えると容易に実現できる政策とは思えない。富裕層に増税、貧困層に給付増、それで厚い中間層を創り格差を是正し、安倍・菅政権が実現できなかった規制緩和、経済成長、さらに財政再建への道筋を総合的に勘案して同時に示さないことには単なる画餅となる。
これから始まる第100代目の岸田首相には岸田政権の「新政策ビジョン」づくりに早急に着手されることを期待している。
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