Ｒ３．１１．３０
私のブログ 11月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021.11.01 「おかえりモネ」から「カムカムエヴリバディ」へ
本日から2021年度後期 連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」が始まりました。連続テレビ小説『ちりとてちん』の藤本有紀が、ラジオ英語講座と、あんこと野球とジャズと時代劇を題材に書き下ろすオリジナルストーリー
◆ものがたり
「私の知らない母、私の知らない祖母。そして、母の知らない祖母、私の知らない未来・・・ラジオがつないだ小さな奇跡」
・戦争で夫と死に別れ、娘を置いてアメリカに渡るしかなかった祖母・安子。
親と英語を憎みつつも、ジャズソングに救われて自分の人生を切り開いた母・るい。
・時代劇の世界に憧れながら、回り道を経てラジオ英語講座に自分の居場所をみつけていった娘・ひなた。
・3人はラジオで英語を聴き続けることで、それぞれの夢への扉を開いていきます。
・「小さな一歩一歩を積み重ねることが、思ってもいない人生を切り開き、明るく照らしていく」そんなメッセージを込めた波瀾万丈なハートフルコメディーを日本の朝に届けます。
・1日15分、『カムカムエヴリバディ』を毎日見れば、あなたも英会話の達人にきっとなれる！…かもしれません！？
・「カムカムエヴリバディ」は、かつて終戦直後の日本を席けんした平川唯一講師のNHKラジオ英語講座・通称「カムカム英語」のオープニング曲のタイトルです。「証城寺」のメロディーにのって、「カム♪カム♪エヴリバディ♪～」の歌が始まると日本中の子どもからお年寄りまでくぎづけになり、明るい声に励まされたと言われています。
作者の有本有紀さんは、戦後の重苦しい日本を「明るくしたい」という平川講師の願いが込められていました。「カムカムエヴリバディ」の合言葉は、今を生きる私たちの未来をも切り開くパワーワードになる！ と願いを込めて、タイトルにしましたと言っている。（ＮＨＫのＨｐほか参照）
カムカムエヴリバディの歌詞
Come come everybody.
How do you do, and how are you?
Won’t you have some candy?
One and two and three, four, five.
Let’s all sing a happy song.
Sing trala la la la.
歌詞はCome come everybodyであって連ドラのタイトルCome come every buddyとは異なる。
「buddy」と言うときはただの親しい友人というよりかは「お互い何でも腹を割って話せる」仲間、親友というニュアンスがあるようです。
2021.11.02 新たな国会の勢力と自公政権への期待
2021年・衆院選の結果、衆院465名の内訳は、自民261 立憲96 維新41 公明32 国民11 共産10 れいわ3 社民1 無所属10 計465となった。
参院は自民109 立憲44 公明28 維新15 共産13 国民12 令和2 社民1 Ｎ党1 無所属・その他・欠員20 計245となっている。
▽…与党が安定して国会を運営するために必要な議席数の目安。衆院であれば261議席「絶対安定多数」となる。衆院に17ある常任委員会の委員長ポストを独占し、委員会で過半数の委員を与党が確保できる状態を意味する。中立的な立場をとる委員長の判断がなくても、与党は自党の議員だけで法案を可決できる。
▽…与党は衆院で261議席を下回ったとしても、244議席以上を占めれば衆院の全委員会で委員長を出せる「安定多数」となる。この場合は衆院の全常任委員会で野党側と同人数の委員を確保できる。日本は実質的な審議を本会議ではなく各委員会で開くため、各委員が法案の行方を左右する。
さらに310(3分の2)以上を占めれば、参院で否決された法案の再可決や憲法改正の発議に必要となる。（日経 きょうのことば 11/01参照）。
2021衆院選の結果、自民は公示前勢力から15議席減にとどめ、単独で絶対多数の261議席を確保した。
女性当選者は45 全当選者に占める割合は9.7％。当選者全体の平均年齢は55.5歳、最高齢は自民で当選した二階俊博氏の82歳、最年少は立憲民主党の馬場雄基氏の29歳だった。前職の再選は344人、74％を占めた。
当選者のうち新人は全体の20.9％の97人であった。元職は24人で全体の5.2％だった。（日経 11/02参照）
⇒自公で過半数を維持し自公政権の継続が決まったが、大阪で改革の重要性を訴えた維新の実績を踏まえ、
・首相が真っ先に取り組まなければならないのも、まさにコロナ禍の克服と日本経済の底上げだ。感染症の拡大は下火になっているとはいえ、万全な体制にはほど遠い。困窮する個人や企業への支援も手を抜くわけにはいくまい。
・ただ首相が言う数十兆円規模の財政出動が本当に要るのか。なかでも高校3年生までの子ども全てに一律約10万円を給付するという公明の公約は理解できない。
・首相は成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」の実現会議も立ち上げた。重点を置くのは子育て世帯の住居費・教育費支援、賃金を引き上げる企業への税制支援といった分配戦略だ。
かたや成長戦略は曖昧である。グリーン化やデジタル化、経済安全保障などの施策を列挙するが、国の財政出動や産業政策に多くを頼っているのは否めない。
・首相に強く望みたいのは、個人や企業の活力を引き出す環境づくりだ。産業の新陳代謝や労働者の生産性を高める法制度、規制の改革は避けて通れない。起業の促進、女性や高齢者の活躍につながる施策をもっと深掘りすべきだ。（日経・社説11/02から）
⇒日経・社説子のいう（自公政権による）「改革なき分配を国民は支持しない」に反論の余地がない。一方、野党に望みたいのは政策を立て直しだ。私には、「消費税率の引き下げや低中所得層の所得税の実質免除にまで踏み込む無責任な公約までが有権者に広くは受け入れられたようにみえる」とは思えないのだ。与党にも野党にも厳しい規律と倫理観なき政治は国民の望むところではない。
2021.11.03 世界の気候変動対策・COP26に期待
第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）での各国・地域の綱引きは複雑な構図だ。グローバルな供給網の進化で、先進国は新興・途上国が温暖化ガスを排出しながら生産したモノに依存する。新興・途上国側では温暖化ガスの排出削減の上積みに慎重な中国やインドなど大国と、海面上昇で一部の領土が沈没しかねない小国の溝も目立つ。交渉は一筋縄でいきそうにない。（日経11/03から）
⇒最初に「COP26」は、世界の197の国・地域で「地球温暖化対策の枠組みを決める国際会議を指し、締約国会議を意味する「Conference of the Parties」の略語で、数字は会議が何回目かを示す。
1995年からほぼ毎年開催し温暖化対策を議論してきた。国連気候変動枠組み条約に署名した国・地域の首脳や関係閣僚、交渉官らが集まる。現在、197の国・地域が加盟する」。
「京都で開いた97年のCOP3で先進国に温暖化ガスの削減を義務づけた「京都議定書」をまとめた。2015年のCOP21で「パリ協定」を採択。工業化前からの気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以内にする努力目標を定めた。パリ協定に削減義務はなく、自ら目標を設定する緩やかな取り決めになっている」（日経・きょうのことば11/03参照）。
⇒COP26で鮮明となっている構図は、① 米国、日本、欧州など「先進国」は、② 中国、インドなど経済が成長し、排出量が多い国々である「新興・途上国」に対して「環境対策の資金支援拡充を求めている」のに対し、振興・途上国は先進国に対して「排出削減目標の上積みを要求」している。③ 水没懸念の強いバルバドス、モルディブなど「島しょ国」は、振興・途上国の後押しをして先進国に気候変動対策を急ぐよう要請している。
世界の気候変動対策は、① 現状の削減目標では2030年には2010年比歳出量が16％増え、2.7度上昇するから現状の削減目標では不足する。② 温暖化ガスの排出量が多いのは中印ロ。③ 途上国の環境対策への先進国の支援も目標額に届かないなど課題が多い。
日米欧は20年以降、30年目標を引き上げた。欧州連合（EU）は90年比40%から55%に、日本は13年度比26%から46%に引き上げ、米国は05年比50～52%減とした。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示す目安におおむね合致する。とりわけ世界の二酸化炭素排出量（CO2）の約4割を占める中印ロへの風圧は強い。国際エネルギー機関（IEA）によると、現状の政策では中国の30年時点のCO2は20年とほぼ同じ。インドは4割強増える。
⇒ここまで理解すれば、COP26の交渉は一筋縄でいきそうにない。先進国の「口約束」に新興・途上国の不信感が強いとも言われているが、私は各国首脳の前向きで新たな目標の表明とその実現に期待している。
2021.11.04 田上佑輔さん・リアル菅波先生
先週まで放送されたＮＨＫリアル菅波先生「おかえりモネ」で坂口健太郎さん演じた「菅波（すがなみ）光太朗先生」そのものだ。ドラマのクレジットでも「医事考証」として名前が登場した。
漫画の天才外科医「ブラック・ジャック」にあこがれ、熊本から上京して医師になった。リアル菅波先生にいた30歳のとき、東日本大震災が起きた。被災地にボランティアとして通って見えてきたのは東北の医師不足の問題だった。
一番困っていると聞いた宮城県登米市の市長に直談判した。2年後に東大を辞め、市民病院の一角に在宅診療所を開いた。
地域医療に向き合う中で、都市と地方の医師循環を考えた。たとえば東京の病院と行き来する形なら働く、という医師が増えるかもしれない。外から異質な者が来れば、地域への刺激にもなる。
仲間を増やし、いま首都圏と東北に傘下の診療所が６カ所。自身も毎週日曜に登米に来て、木曜に東京に帰る暮らしを続ける。（朝日・ひと 11.04から）
⇒先週まで放送されたＮＨＫ朝の連ドラ「おかえりモネ」の菅波先生のモデルがいた。モネと菅波先生の会話にあった「あなたの痛み僕にはわかりません でも、わかりたいと思っています」が心に残っている。これは痛みを抱えた人に寄り添う同情ではない。
大震災や巨大台風で大被害を受けたに気仙沼湾の亀島に気象予報士となって戻り、島の人々の役にたつことを願うモネは「人の痛みはわからないけど、わかりたいと思う」菅波先生の痛みを抱えた人に寄り添う態度に共感する。これこそ他人への思いやりの原点ではないだろうか。これは地震や台風などの被害に限らず、病気や怪我などで身体の自由を失った人への接し方にも通じる。
私は幼児期のポリオ後遺症で、生涯、歩行困難、不自由で苦労したが、「私の周りにはいつも（菅波先生のような）よき理解者がいた」ので「乗り越えられない試練はない」と思えるようになった。
菅波先生のモデルについて「やまとプロジェクト」のＨｐによると「田上 佑輔さんは医療法人社団やまと 理事長。熊本県出身。東京大学医学部卒業後は千葉県健国保旭中央病院の研修医を経て東京大学医学部付属病院腫瘍外科に入局。東日本大震災での災害医療ボランティア活動を機に2013年に宮城県登米市と東京にやまと在宅診療所を創設。毎週登米と関東を行き来し、診療以外にも地域住民や行政と関り、登米市の地域包括ケアアドバイザーを務める。各地でこれからの在宅診療・地域医療についての勉強会、講演を行っている」と記載されている。
NHK東日本大震災プロジェクトの一環で、東北の現在と未来に焦点を当てた物語「おかえりモネ」の登場人物はさわやかな人間の他人を思いやるリアルでいっぱいあった。
2021.11.05 温暖化に歯止めをかけるためのCOP26に想う
産業革命の波が日本にも及ぼうとしていた1892年（明治25年）、発祥の地である英国に一人の若者が渡った。現地での暮らしは、馬小屋の2階を安く借りて下宿するなど質素なものだった。それでも驚異的な博識と勉学を頼りに、科学誌の「ネイチャー」に寄稿して名声を得た。
▼若者の名前は南方熊楠。8年後に帰国すると膨大な文章を書き記す傍らで、ある社会運動を起こした。森林など自然環境の保護だ。まだなじみの薄かった「エコロジー」という言葉を使い、生態系を守る大切さを説いた。そして彼が学んだ英国でいま、温暖化に歯止めをかけるための国際会議（COP26）が開かれている。（日経・春秋から）
⇒18世紀後半、イギリスで起こった「産業革命 Industrial revolution」とは、生産活動の中心が「農業」から「工業」へ移りまざまな技術革新が起こったったことで生じた社会の変化をいう。
南方熊楠は、「南方熊楠記念館」の資料によれば和歌山県が生んだ博物学の巨星。東京大学予備門中退後、19歳から約14年間、アメリカ、イギリスなどへ海外遊学。さまざまな言語の文献を使いこなし、国内外で多くの論文を発表した。研究の対象は、粘菌をはじめとした生物学のほか人文科学等多方面にわたり、民俗学の分野では柳田国男と並ぶ重要な役割を果たした。生涯、在野の学者に徹し、地域の自然保護にも力を注いだエコロジストの先駆けとしても注目されている。
「エコロジー」とは、本来生態学という意味をもつ言葉であるが、最近では、環境保全や地球環境に負荷をかけないという意味で用いられ、自然環境保護運動や、人間生活と自然との調和、共存をめざす考え方としても用いられている。
▼会議では森林の破壊を止めることで、日本をふくむ多くの国が合意した。森は温暖化ガスの吸収源であり、多様な動植物がすむ生命の宝庫だ。その空間が乱開発や自然災害で脅かされている。「地球の肺」とも呼ばれる南米アマゾン川流域の熱帯雨林から、火災で煙が立ち上る映像が、目に焼きついている人も多いだろう。
▼環境問題への対応はときに国のエゴが正面からぶつかり合い、議論の出口を見失う。この難題をどう解くか。熊楠はいったん壊れた自然をもとに戻す難しさを、手紙の中で次のように訴えた。「千百年を経てようやく長ぜし神林巨樹は、一度伐（き）らば億万金を費やすもたちまち再生せず」。なお通じる地球の未来への警鐘だ。
⇒ＣＯＰ26については11月3日のブログで詳しく述べたが、和歌山が生んだ知の巨人 南方熊楠がエコロジーという言葉を使って生態系を守ることの大切さを説いていたことに驚く。以下はその続編。（続く）
（続き）
・英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で、脱石炭を目指す動きが加速している。日本は石炭火力発電所への公的な輸出支援をやめることは決めたが、議長国の英国などが求めているのは国内も含めた廃止だ。今後も使い続ける日本への風当たりが強まっている。
・具体的には、先進国などは2030年代、世界全体で40年代に石炭火力を廃止し、ガス排出の削減策のない新たな発電所の建設を中止し、公的な輸出支援も終える―ことなどを約束する内容だ。日本が輸出支援をしてきたベトナムなどの途上国も加わったが、日本は賛同していない。地元メディアによると、米国や中国なども入っていない。（朝日11/05から）
⇒「ＣＯＰ26の会場では４日、石炭火力からの撤退を求めるイベントが相次いで開かれた。主要７カ国（Ｇ７）の欧州勢は30年代までに全廃する方針で、米国も35年に電力を脱炭素化する戦略をかかげる。廃止時期を示していない日本に矛先が向けられているのは明らかだ」。
「岸田政権は、菅前政権から引き継いだエネルギー基本計画を10月に閣議決定。30年度の電源に占める石炭火力の割合を「19％」と想定する。19年度の実績である32％からは約4割減らすが、電力の安定供給には一定量は頼らざるを得ないとの立場だ。経済産業省幹部は『譲歩はあり得ない』と話す」。
ここまで読めば、日本の苦しい現状を理解することができる。以下、日本の脱炭素政策について述べる。
「政府は当面は石炭火力を使いつつ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑える「脱炭素化」を進めるとしている。その『切り札』の一つが、燃焼時にＣＯ2を出さないアンモニアを石炭に混ぜて燃やす取り組みだ」。
経産省によると、大手電力が所有する石炭火力70基で?％の「混焼」が実現すると、年間４千万トンのＣＯ2削減につながる。すべてアンモニアにする「専焼」なら、電力部門の排出量の約半分にあたる2億トンを減らせるという。2日にＣＯＰ26で演説した岸田首相も、こうした火力発電の「ゼロエミッション化」でアジアの排出削減に貢献していくと述べた。
ただ、例外的に途上国などへの輸出支援が認められる石炭火力は、排出したＣＯ２を回収・利用・貯留するＣＣＵＳと呼ばれる次世代技術を備えたものを指す。40以上の国が署名した声明でも、日本が考えるような「ゼロエミ火力」の輸出は想定されていない。
さらに、実用化の見通しも不透明だ。政府は25年以降、国内の石炭火力で「混焼」への転換を進め、40年以降に「専焼」に切り替える青写真を描くが、実現は簡単ではない。
Ｇ7の石炭火力の方針も一様ではないが、日本の目指す「水素・アンモニア利用拡大による電源構成方針」が目論見通り順調に進むことを期待している。
2021.11.06 COP26 首脳演説と日本の選択
・英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は日本を含む約120カ国・地域の首脳が演説し、温暖化ガスの削減加速を打ち出すなど前進があった。
・開幕前には2度を超える上昇が確実とされた。国際エネルギー機関（IEA）によると、各国がその後示した目標を完全に達成すれば上昇を1.8度に抑えうる。
温暖化ガス排出上位国による削減は特に重要だ。国別排出量が最大の中国の習近平国家主席や、4位ロシアのプーチン大統領が出席を見送ったのは残念だ。
排出量3位のインドのモディ首相は2070年に排出を実質ゼロにすると表明した。30年までに必要なエネルギーの50%を再生可能エネルギーで賄う目標も示した。大きな一歩であり、日米欧などが技術・資金両面で協力すべきだ。
・岸田文雄首相はアジアの脱炭素化を主導する考えを示した。アジアで石炭火力をすぐに全廃するのは難しく、アンモニアや水素技術を活用し温暖化ガス排出ゼロをめざすのは現実的な選択肢だ。
議長国の英国は脱炭素対策の施されていない石炭火力を、主要経済国は30年代またはそれ以降できるだけ早く、他国は40年代またはその後できるだけ早期に廃止するという声明を発表した。（日経・社説11/07から）
⇒これまで何回かCOP26についてブログを書いてきたが、今日の日経・社説子による首脳演説の解説とそこから引き出した意見と、日本の「アンモニアや水素技術を活用し温暖化ガス排出ゼロをめざす」ことを現実的な選択肢だ」と認めていることを高く評価したい。
20121.11.07 COP26 気温上昇2度未満、視野に
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で、各国が温室効果ガスの削減目標を更新するなどしたことから、パリ協定で掲げる産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標の達成が視野に入ってきた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、各国が目標通りに削減を進めれば、今世紀末の気温上昇は1.8度に抑えられるとの試算を公表した。（朝日11/7 から）
⇒2015年、パリで開かれたCOP21で合意された（採択は2016年）パリ協定は、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目的で、全世界で共通する国際的な取り組みを言う。
パリ協定は先進国・途上国関係なく、すべての国で共通する目標であり、地球温暖化対策における基本となる方針である」。
この記事の文末において、グラスゴーから香取啓介氏が「ただ、実際に2度未満に抑えられるかは、各国が目標に沿った政策を作り、実行できるかにかかっている。ほとんどの国は実質排出ゼロに向けた具体的な道筋を描けていない」と指摘しているが、各国政府の実質排出ゼロに向けた具体的な道筋を描く真摯な取り組みに期待したい。
傍白
・英北部グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、（6日の会合で環境を破壊しない農業や貿易のあり方を議論し）日本を含む130カ国超が2030年までに森林の破壊をやめて回復に向かわせる目標で一致した。温暖化ガスの吸収源である森林は、食糧確保のための農地開発などで減少が続く。森林保全は途上国の経済構造に大きな変化を迫る面もあり、目標のハードルは高い。
・樹木は光合成によって大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収し、幹や根などに大量の炭素を蓄える。世界全体の森林の炭素量はCO2換算で2.4兆トンに上る。工業化してから人類が大気中に排出した総量に相当する。
森林が減れば吸収源が失われる。切った木を燃やすと蓄えたCO2を放出する問題もある。（日経 11/07から）
・減少は南米やアフリカ、東南アジアで顕著だ。国連食糧農業機関（FAO）データでは1990年から2020年にかけて南米で年400万ヘクタール、南アフリカなどで年200万ヘクタール弱が減少した。東南アジアは年100万ヘクタール減った。世界全体での減少率は年0.1～0.2%。30年間で計4%減った。（欧米や日本は国内法で森林保護を決めているが、規制は他国に及ばない）
⇒「減少の大きな要因は、生活の糧を得るための農業開発だ」。「森林保全は農畜産物の消費国も含む世界共通の課題だ。温暖化対策と生物多様性の維持の両面で各国の協調が試される」ため、目標実現のハードルは高い。
2021.11.08 『タテ社会の人間関係』の時代
▼中根（千枝さん）が94歳で他界したと知り、代表作『タテ社会の人間関係』を久しぶりに開いた。30年余り前には新鮮に感じた内容が、今は当たり前のように思える。その見方が世に定着した証しだろう▼日本社会は職種などヨコのつながりが薄い。代わりに会社や部署のなかで、先輩後輩などタテの原理が強く働いていると述べた。閉鎖的な集団の内部で「何らかの方法で『差』が設定され、強調されることによって、驚くほど精緻（せいち）な序列が形成される」▼今も多かれ少なかれ見られる光景ではないか。会社でも同好の会でも古い人ほど大きな発言権を持つ。学級内で理不尽な序列ができる「スクールカースト」もタテ社会の一種だろう。中根さんの分析がなお有効なのは悲しむべきことにも思える▼日本社会を俯瞰（ふかん）する視点を育んだのはインドで研究し、英米で学んだ経験からだ。そして女性研究者として、男社会を冷静に見ていたのかもしれない。（朝日・天声人語 11/0から）
⇒朝日の「天声人語」と日経の「春秋子」 は毎日楽しみにしている。朝日新聞朝刊１面のコラム「天声人語」は、毎日603字のスペース、五つの「▼」で区切られた六つの段落で、記事や社説とは異なる視点でニュースと向き合い、世相をきりとる。
今日の「天声人語」を読み、社会人類学者中野千枝さんが1967年に出版したベストセラー『タテ社会の人間関係』を懐かしく思い出した。中根さんは、文化勲章も受章した社会人類学者、・東大名誉教授であるが、2021年10月12日、死去した。各紙が11月5日に報じた。94歳だった。
内容については詳細まで覚えていないが、今日の天声人語子の3つのフレーズで十分だろう。
本年80歳になった私の大学同窓の世代は、先輩後輩などの『タテ社会の人間関係』の中でサラリーマン生活を終えたよき時代であった。天声人語子の「中根さんの分析がなお有効なのは悲しむべきことにも思える」とまでは思わないが、考えさせるご意見である。
2021.11.10 COP26 閉幕までの日程と日本の影響力
関係閣僚会合に環境相遅れ、発信不足し合意も蚊帳の外。英北部グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は9日から関係閣僚会合が始まる。山口壮環境相は衆院選などの政治日程のために出発が遅れ、初日は間に合わない。石炭火力発電所や化石燃料への海外での公的融資の停止合意も蚊帳の外。日本はめまぐるしく動く脱炭素の議論で後手に回り、存在感が薄れている。
・COP26は閉幕を予定する12日に向けて詰めの議論に入る。米国で気候変動問題を担当するケリー大統領特使と中国の解振華担当特使らが途上国への資金支援や国際排出枠取引のルールなどを協議する。日本は10日の特別国会で首相指名選挙があり、環境相はCOPの閣僚会合で2日間程度は不在になる。
・これまで日本の脱炭素政策は国際的に一定の評価を得ていたはずだった。だがCOP26で風景は一変。衆院選直後に首脳級会合に駆けつけた岸田文雄首相の演説も波紋を呼んだ。首相は再生可能エネルギーの不安定さに触れて「既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要だ」と強調した。
一連の発言は化石燃料の維持が狙いと受け止められ、国際環境非政府組織（NGO）などから「気候変動対策に後ろ向き」と批判された。欧州各国が30年ごろまでの廃止を目指す石炭火力を日本は30年度も発電の2割弱で使う計画だ。
・COP26の日程は残り少ない。先進国と途上国の溝が埋まらないなか、かけ橋として存在感を示せるか。出遅れを取り戻す調整力が問われる。
⇒COP26は閉幕を予定する12日に向けて詰めの議論に入る。日本は衆院選後の政治日程のため、岸田文雄首相の短時間滞在と山口壮環境相の出席が遅れた。
日本の脱炭素政策は国際的に一定の評価を得ていたはずだったが、岸田文雄首相の演説は再生可能エネルギーの不安定さに触れて「既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要だ」と強調した一連の発言は化石燃料の維持が狙いと受け止められ、国際環境非政府組織（NGO）などから「気候変動対策に後ろ向き」と批判された。日本の現状から判断すればやむを得ないだろうが、これが会議の終盤になって「日本の影薄く」と捉えられている。
これでは、成長が約束された脱炭素市場から日本が転落する退場に繋がりかねないのは残念だ。（日経ビジネス11.01/ グリーン敗戦参照）。COP26の閉幕まで目が離せない。
傍白
農山村が多い北播磨地域で圧倒的多数の購読者を有する神戸新聞が、21年11月に入りCOP26について記事を掲載したのは以下の3点。社説では見当たらない。
①・6日、コロンビアの副大臣の発言を受け「温室効果ガスの排出や森林破壊といった人間の活動によって、地球は気候変動と生物多様性の喪失という「二つの危機」に直面している。こうした危機への対策はこれまで別々に取られてきたが、英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、同時に対策を進めることが重要だと指摘する声が上がっていること（神戸新聞11/05）。
・5日、地球温暖化対策の徹底を求める抗議デモがあり、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）が演説した。ＣＯＰ26について「明白な失敗だ」と酷評し、各国が表明した取り組みを「空手形」と批判した」こと（神戸新聞11/06）
③・ＣＯＰ26で各国が取りまとめる文書の骨子案の内容が8日、明らかになった。世界の気温上昇を1.5度に抑える重要性を盛り込んだが、化石燃料の廃止には言及しなかった。議長国の英国が提案したもので、今後の交渉のたたき台となる。
文書に盛り込む要素として、「1.5度目標に向けた努力を続け、目標を維持することの重要性を強調する現在の各国の取り組みと1.5度目標には『隔たりがあることを認識する』ことを挙げた。一方で、石炭や石油などの化石燃料の利用縮小については触れなかった」こと。（神戸新聞11/09）
日刊紙各社のCOP26に対する報道姿勢の違いにお気づきになった人も多いだろう。広く国民の間に地球温暖化防止を目指す脱炭素の議論に関心が高まらないのは残念だ。
2021.11.10 「ワーケーション知事室」多可町など北播磨地域で
兵庫県の斎藤元彦知事は９日、自らが県内各地に出向いて仕事をする「ワーケーション知事室」の第１回を19，20日、多可町など北播磨地域で行うと発表した。コテージで執務や宿泊し、若い世代を中心に地場産業の播州織や酒米・山田錦などに携わる人たちと意見交換する。
新型コロナウイルス禍を踏まえ、県庁から比較的近く、飲食店への酒類提供禁止要請で影響を受けた山田錦の産地であることなどから北播磨を選んだという。公務として、ホテル「エーデルささゆり」（多可町八千代区中野間）を拠点に実施。秘書ら職員数人が随行する。19日はオンラインで県庁と協議するほか、地元住民と意見交換。?日（土曜）は地域を巡り、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで魅力を発信する。（神戸新聞NEXT 11/10 05:50から）
⇒?日（土曜・閉庁日）に巡る地域が多可町内の地域なのか？北播磨地域で行うと記載されているので他の5市なのか？実り多きことを期待しています。
2021.11.1１ 矢野康治論文と浜田宏一論文を読んで
先の衆院選では、自民党の公約から「財政規律確保」の文言が消えた。安倍政権下で2025年度へ先送りされた「基礎的財政収支の黒字化」目標も、その達成はすでに絶望視されている。
財政の現状に警鐘を鳴らした矢野康治財務次官の雑誌寄稿は、政界から集中砲火を浴びた。財政規律は今や風前のともしびだ。（経済気象台11/09から）
⇒この後、「労働力にカウントしにくい年齢層（高齢者）の人口の急増は、過去にもあった。戦後のベビーブーム期は子どもたちを養っていけるかが大問題だった。日本には当時、国債を発行できる信用力がなかった。解決策の一つとして、1950年代前半には南米への移民を再開している。海外移民の当時を思えば今は「楽な時代」だ」という。私は、大胆でセンセーショナルな経済気象台の論理展開に懐疑的であるので、いま話題になっている矢野論文と浜田論文を簡潔に紹介したい。
「このままでは 国家財政 は破綻する」、「―誰が総理になっても1166兆円の“借金”から逃げられない。コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈むー」と主張する矢野康治財務次官の論文が月刊誌『文藝春秋』11月号に掲載され各方面に波紋を広げている。最初に矢野論文の概要を簡単に紹介する。
① 決定権がない公務員のわたしが「心あるモノ言う犬」としてお話ししたい。② 国民のバラマキ歓迎は本当か。③ ワニのくちは塞がなければならない。④ 十万円定額給付金も死蔵されるだけ。⑤ ＧＤＰを増やしても赤字が減らない理由。⑥ 日本国債の格付けに影響しかねない。⑦ 消費税引き下げは問題だらけで甚だ疑問。最後にタイタニック号を例に引き、⑧ 日本は氷山に向かって突進している。文末では「今後も謙虚にひたむきに、知性と理性を研ぎ澄ませて、財政再建に取り組んでいきたい」と決意の程を語っている。
文芸春秋12月号にアベノミクスの生みの親・イエール大学教授・浜田宏一氏が「国の借金はまだまだできる」と言う。上記に紹介した矢野論文は、論文を貫く「暗黙の前提条件」と「経済メカニズムの理解」の両面で大きな問題があると言う。
詳細な説明を抜きに筆者の意見を紹介すると、「第1の誤りは「日本は世界最悪の赤字国である」という認識は事実ではないこと。第2の誤りは国家財政も家計と同じだ」という考え方。第3の誤りは財務省に根強い「帳尻合わせ最優先で国民の福祉は後回しという発想」だという。
全文を通して読めばなるほどと理解できる論理展開であるが、そのポイントが、① 日本政府は金持ちである。② 家計は借金が膨らめば破産するが国家は「自国通貨」を発行している政府は必要に応じて貨幣を発行すれば、債務超過は解消できるというＭＭＴ学説の根幹は正しい。③ 国債残高がＧＤＰ比1000％でも大丈夫。「国民福祉が第1だ」ということなので穏やかではいられない。
私は、基礎的財政収支の黒字化と財政規律確保は重要。従って分配よりも成長だと考えているので、浜田論文はにわかには信じがたい。
2021.11.12 ＣＯＰ26 最新情報
① 国連の気候変動対策の会議「COP26」が開かれる中、アメリカと中国は、主要な温室効果ガスの1つ「メタン」の排出削減に向けた協力などを盛り込んだ共同宣言を発表しました。
・具体的には、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向け、排出量の測定などで協力し、来年前半には会合を開いて具体策などを協議するとしています。
・具体的には、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向け、排出量の測定などで協力し、来年前半には会合を開いて具体策などを協議するとしています。（11/11 ＮＨＫ news-web）
② 開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で会議の延長論が浮上してきた。交渉が難航し、会期最終日の12日までに終わらないとの見方が強まっているためだ。
予定では、COP26の閉幕は現地時間の12日夕（日本時間13日未明）。だが交渉は難航している。合意文書に化石燃料の使用削減に向けた道筋をどう書き込むかや、国際的な排出量取引といった市場メカニズムをめぐる議論でなお対立が続いている。（2021.11.12 日経）
⇒ＣＯＰ26でまとめられる合意文書の草案は10日に発表されている。日本が実行できる内容で合意されることを期待している。
2021.11.13 ＣＯＰ26 最新情報 ②
第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は最終日の12日に閉幕できず、会期を延長して協議を続けた。合意文書案に盛り込んだ石炭や化石燃料の削減に関わる文言や、先進国からの資金支援などの交渉が難航し、事態打開に時間がかかっている。
・合意文書はまず10日に最初の案が示され、12日に改訂案が公表された。改訂案では「排出削減対策が講じられていない」石炭火力発電所と、化石燃料への「非効率な」補助金を段階的に廃止するよう明記した。エネルギー産出国や途上国に配慮して、当初案よりも表現を弱めた。
・ただ全参加国が納得する案を示せるかは見通せない。2018年のCOP24や19年のCOP25ではともに徹夜の作業も含めて会期を延長した。（日経11/13）
⇒合意文書は各国の様々な国内事情を考慮して再検討が続いているようだ。
2021.11.14 ＣＯＰ26の成果グラスゴー気候協定文書を採択
・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は13日、成果文書を採択して閉幕した。約200カ国・地域が、地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の最も意欲的な努力目標を引き続き追求することで一致した。国際的な取り組みは新たな段階に入るが、最も困難な決定は将来に持ち越された。
・各国・地域代表は波乱含みの約２週間の協議を経て、石炭使用の削減と化石燃料への「非効率な」補助金の削減、現行の2030年の排出削減目標を22年末までに再検討・強化することで合意した。「グラスゴー気候協定」には、パリ協定が目指す「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」努力の追求が明記された。
・現地時間13日夜に成果文書が採択されると歓声が上がった。これまでの交渉は緊迫し、深夜まで協議が終わらない日も少なくなかった。
だが最終的な文言には誰も満足しておらず、特にインドの要求で石炭使用の「段階的な削減」に表現が変更されたことに代表らから反発の声が出た。一見小さな調整のようだが、これでは気温上昇を1.5度に抑えるための困難が増すと欧州諸国は警告した（Akshat Rathi、Jess Shankleman 11/14 6:58 JST 更新日時11/14 14:07 JST ）
⇒明日は新聞休刊日なので日本政府の対応等はその後になるだろう。
2021.11.15 COP26 成果文書「グラスゴー気候協定」の内容
気候変動対策を協議する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加する197カ国・地域は13日夜（日本時間14日早朝）、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択した。世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求し、石炭火力発電を「段階的削減」するなどの表現に合意した。
気候変動の原因となる温室効果ガスを特に多く排出する石炭の使用削減について、気候関連合意文書が言明するのは初めて。
会期を1日延長して交渉を重ねた各国はさらに、温室効果ガスの今まで以上に削減するほか、気候変動の被害を特に受ける途上国への資金援助を増やすと合意した。
世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑えるという「1.5度目標」の実現に向けて、さらに温室効果ガス排出量の大幅削減を約束するため、各国は来年また集まると約束した。
しかし、各国が今回約束した取り組みの内容では、「1.5度目標」の実現には不十分。すべての約束を実施したとしても、地球の平均気温は今世紀末までに2.4度上昇すると試算されている。地球の生態系への甚大な被害を防ぐには、1.5度目標の実現が必要とされている。（ＢＢＣ NEWS JAPAN 11/14から)
⇒COP26のその他の合意
・アメリカと中国は、今世紀中の地球の気温上昇を1.5度に抑えるために協力することで合意した
・100カ国以上の指導者が、2030年までに森林の破壊を終わらせ、回復を図ると誓った。アマゾン熱帯雨林があるブラジルも含まれている
・アメリカと欧州連合（EU）は、2030年までに温室効果ガスのメタンの排出を減らすための、地球規模の協力態勢を発表した。大気中のメタンの削減は、地球温暖化を素早く抑制する最善の方法の1つと考えられている
・40カ国以上が石炭の使用をやめると約束した。ただ、世界最大の使用国である中国やアメリカは加わっていない
・石油とガスの使用と新たな開発許可をやめる期限を設定するよう各国に求める、有志国・地域の連合体が発足した
合意文書に関する日本政府や学者の意見はまだないが、石炭について合意の文言が「段階的廃止」から「段階的削減」に変更されたことでは好意的に受け止めているように思える。
2021.11.16 ＣＯＰ２６閉幕・採択された成果文書
英国で開催されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が閉幕した。世界の気温上昇を「1.5度に抑えるための努力を追求すると決意する」とした成果文書を採択した。200近い国と地域が合意した意義は大きい。
しかし焦点だった石炭火力発電について、会議の最終盤で「段階的廃止」から「段階的削減」と表現が弱められ、廃止を主張する参加国や環境団体から批判が出た。廃止に後ろ向きな日本などは世界から厳しい視線を浴びている。岸田政権は会議での議論を踏まえ、エネルギー政策の方針を転換すべきだ。
・日本は19年のＣＯＰ25に続き、地球温暖化対策に後ろ向きな国に世界の環境団体が贈る「化石賞」に選ばれた。反論の余地はないだろう。
今回の会議で岸田首相は、発展途上国の温暖化対策支援として、これまでの600億ドルに加え、5年間で最大100億ドル（約１兆1350億円）の追加支援を表明した。自国の利益を超えて貢献する姿勢をアピールする狙いがあるとみられるが、資金だけでは批判は免れまい。
国際社会で、日本が気候変動問題に対する存在感を高めるには、より具体的な行動を示すしかない。岸田政権には、脱石炭に踏み出す決断が求められている（神戸新聞・社説から）
⇒私は、英国・グラスゴーで開催されたＣＯＰ26に関しては開会から閉幕まで何回もブログで採り上げたが、今日はその総まとめだ。
① 日経・社説では「ＣＯＰ26が課す1.5度目標の重い課題」② 朝日・社説では「新目標への挑戦に動け」③ 読売・社説では「ＣＯＰ２６閉幕 排出削減の具体策が問われる」④ 産経・主張は「ＣＯＰ２６閉幕 石炭と原発活用も有用」⑤神戸新聞・社説は「ＣＯＰ26 閉幕／日本も脱石炭に踏み出せ」であった。
最初に北播磨で最も購読者の多い神戸新聞・社説の一部を引用したが、標題を読むだけでも内容が十分理解できる人も多いだろう。
ＣＯＰの「主な合意内容」は、①1.5度目標を目指し「努力追求」－22年末までに30年の排出削減目標を各国が再検討 ②石炭火力発電の段階的な削減－排出削減対策の取られていない石炭火力の段階的削減への努力を加速 ③ 途上国への資金支援の拡充－先進国による年1000億ドル目標の速やかな達成を求め、大幅に増やす必要性も言及 ④国際排除枠の取引ルール－13年以降に国連に届け出た排出枠を30年の削減目標に算入可能に（日経11/16参照）
その他、⑤化石燃料への補助金－非効率な補助金を段階的に廃止 ⑥各国による削減目標の見直し－150カ国以上が更新。今世紀半ばごろまでの実質排出ゼロも140カ国以上に ⑦有志連合などによる連合―メタン削減やゼロエミッション自動車、脱石炭火力、森林保護などで多数の国が取り組みを約束（朝日11/16参照）
地球温暖化防止を目指して全世界で総論賛成、各論躊躇ではなく排出削減の具体策の策定が一気に進むことを期待している。
傍白
私が地球温暖化による気候の変化が人間と自然に及ぼす悪い影響について今日まで関心を持ち続けることになったのは、小野加東ロータリークラブが1998年度のＲＩ・国際ロータリークラブのテーマ「ロータリーの夢を追い続けよう」に共感して、私たちのクラブから「地球の危機を救おう－砂漠の緑化推進を－」と訴えたことが端緒となっている。ＣＯＰ26の開会から成果文書の採択、閉幕までブログを書き続けることができた。
2021.11.18 「新しい資本主義」論再考・大規模経済対策が必要か
ドイツの歴史学者ユルゲン・コッカ氏が自著「資本主義の歴史」にこう記している。「資本主義は、イノベーションと成長の原動力として、しかしまた危機と搾取、疎外の源泉として議論される」
今は前者の光より、後者の影に焦点が当たる時代だ。グローバル化やデジタル化の副作用、リーマン・ショックの後遺症、そしてコロナ禍の痛みが重なり、資本主義のあり方が問い直されている。（中外時評・上級論説委員・小竹洋之稿 11/17/から）
⇒筆者は「資本主義の影の部分」について危機と搾取、疎外の源泉として議論される多くの事例を挙げ、資本主義のあり方が問い直されていると言う。
・この国も例外ではない。米経済学者のエマニュエル・サエズ氏らによると、日本の上位1%の富裕層が稼ぐ所得の割合は、2019年時点で全体の13%強。米国の19%弱には及ばないが、ドイツや英国の13%弱をやや上回る。
市場の機能を尊ぶ新自由主義の弊害を直視し、国家の介入で富の偏在を正そうという岸田文雄首相の意気込みはわかる。だが成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」の看板は、あまりにも軽いと言わざるを得ない。
⇒岸田首相の言う「新しい資本主義」には具体性がなく、何を目指しているのかよく分からず言葉だけが踊っている。
コロナ禍で困窮する弱者を支えるのは当然である。しかし通常の経済社会活動に戻り始めた世帯に、現金給付や旅行・飲食補助を広く実施するのが賢明とは言えまい。
筆者が問うているのは数十兆円規模の経済対策の支出とその中身なのだ。「日本の家計には、1～3月期時点で36兆円の超過貯蓄があった。行動制限の緩和で取り崩しが始まり、4～6月期時点で22兆円の需要不足の一部を埋める効果が期待される。
コロナ禍で困窮する弱者を支えるのは当然である。しかし通常の経済社会活動に戻り始めた世帯に、現金給付や旅行・飲食補助を広く実施するのが賢明とは言えまい」という。
コロナ禍で困窮する弱者を支えるのは当然であるがそのための経済対策であれば支給対象者を限定すべきであろう。
・国際通貨基金（IMF）によると、日本のコロナ下の財政出動は20年の国内総生産（GDP）の17%弱に相当する。主要7カ国（G7）では米国の25%強、英国の19%強に次ぐ3番目の水準だ。
一方、実質成長率の予測は21年が2.4%、22年が3.2%。いずれもG7では最も低い。21年は1～3月期と7～9月期の2度もマイナス成長を記録するありさまである。「賢い支出」に徹するのを怠り、財政出動の規模ばかり膨らませてきた失政を、繰り返してほしくはない。
世界を見渡せば、イノベーションと成長の源泉にも衰えが感じられる。国際決済銀行（BIS）による先進14カ国の分析では、収益力が弱く市場の評価も低い「ゾンビ企業」の割合は、1980年代半ばの4%から2017年には15%まで上昇していた。資本主義のダイナミズムが失われている証拠だろう
⇒日本のコロナ累計感染者1.726,290人、死者18.845人（11月16日現在）は、世界の累計感染者2億5487万人、死者は512万人にから人口比で見ると決して多いことはない。2回目ワクチン接種も70％を超えている。
・日本でも新自由主義への風当たりは強いが、むしろ足りないのは競争や成長ではないか。首相は起業の促進や人材への投資につながる施策を深掘りし、産業の新陳代謝や労働者の生産性を高めてほしい。例えば過剰な現金給付や旅行・飲食補助を撤回し、起業家を手厚く支援してもいい。
「競争」とは勉強や進歩の母なのである―。日本資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一の語録「論語と算盤」の一節は、今も変わらぬ真理だ。改革も競争もない分配国家でいいはずがない。
⇒渋沢栄一の語録を持ち出さなくとも、資本主義の原動力は絶えざるイノベーションによる改革と競争だ。
新しい資本主義の形として、「サステイナブルな資本主義」を掲げ、コロナ禍を乗り越え持続可能な成長を実現を目指す経団連の「資本主義を進化させていく提言」はまさに正鵠を突いている。（一般社団法人 日本経済団体連合会2021/6/1参照）
2021.11.19 「新しい資本主義実現会議」の緊急提言を読んで
岸田文雄首相の肝いりで誕生した「新しい資本主義実現会議」が「緊急提言」を公表した。中身は経済対策に向けた施策の羅列で、安倍・菅政権で言われてきたものと比べ取り立てて新鮮味はない。
「新しい資本主義」と大上段に構えたのは、1980年代以降「新自由主義」のまん延とともに格差が拡大したから「市場任せ」を変え、官民が連携して新しい経済をつくる触れ込みだった。格差をどう抑えるか。この問題は今に始まったわけではなく、資本主義の歴史とともに古い。（日経 大機小機 11/19 から）
⇒日経の無署名のコラム大機小機子の主張の主旨と論理展開に異存はない。ただ政府の「新しい資本主義実現会議」の緊急提言の全文について「中身は経済対策に向けた施策の羅列で、安倍・菅政権で言われてきたものと比べ取り立てて新鮮味はない」と切り捨てているので、緊急提言の全文―賃上げ税制を抜本強化、電池・半導体の供給網強くー（日経1/8 23:11配信）を印刷して読んでみた。
提言では大区分が（1） 新しい資本主義の起動に向けた考え方 (2) 成長戦略(3) 分配戦略～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化の3つに分かれている。
・成長と分配の好循環を目指す政府の「新しい資本主義実現会議」（議長＝岸田文雄首相）が8日、追加経済対策の編成に向けた緊急提言をまとめた。10兆円規模の大学ファンドなどによる科学技術立国の推進や、賃金を上げた企業に対する税制支援の強化など予算措置や税制を総動員する。既存政策の継続や焼き直しも多く、政権が目指す格差是正に向け実効性が課題だ。
提言では、中間層の伸び悩みや格差の拡大といった日本社会の課題を解消するため、「全てを市場に任せるのではなく、官民が連携し、新しい時代の経済を創る必要がある」と訴えた。(Sankei Biz 11.08から)
緊急提言のポイントは以下の通り。
●成長
① 技術立国へ10兆円規模の大学ファンドを今年度内に実現
② デジタル田園国家構想で地域を大規模な交付金で支援
③ ＧoＴoトラベルは、ワクチン接種証明を活用し再開
④ 台湾企業などの先端半導体工場の国内立地を複数年で支援
●分配
①賃上げ企業の支援税制を拡充
②男女間の賃金格差解消へ「短時間正社員」制度の導入を推奨
③職業訓練や正社員化など企業の人的投資を3年計画で強化
④看護、介護、保育現場の賃上げと公的価格を抜本見直し
⇒政府は人や事業者を支援する給付金を柱とする過去最大の経済対策55兆円を閣議決定した。主な内容である「新しい資本主義」の起動に充てる金額は19.8兆円、民間資金も入れた事業規模は総額は78.9兆円、新しい資本主義の起動に充てる金額は28.2兆円であった。
これで日本は変わるのか。－これが賢明な経済対策と言い難い（日経11/20）
55兆円 規模ありき－今なぜ過去最大なのか（朝日11/20）と手厳しい批評が続いている。
2021.11.21 科学だけで答えを出せないコロナ
コロナ禍では政治も経済も社会も、行く末を科学が握った。私たちは科学の本質を見極め、そして対話ができただろうか。
新型コロナウイルスの国内感染者数は8月半ば以降、大きな波が引くように一気に減った。「ゼロ・コロナ」に近づく激減ぶりに海外メディアも好奇の目を向けた。ドイツのノーベル賞学者アイゲン氏が半世紀前に唱えた「ウイルスの過剰な変異ゆえの自滅」説も注目された。
コロナのウイルスはRNA（リボ核酸）を遺伝子とする生命体だ。DNAと違って「進化」の過程で生じる遺伝情報のコピー（複製）エラーの修復が難しい。子孫を絶やさないよう変異を繰り返すしかないが、その都度、膨大なエラーが起き、生存に必須の遺伝情報が壊れるリスクも増す。そんなウイルスの性質に基づいた考え方が一石を投じた。
・コロナ対策の担い手は公衆衛生学や感染症の専門家が中心となった。総合知を発揮するはずの日本学術会議は存在感がなかった。
徹底されないPCR検査、免疫の有無をみる抗体検査も積極的に活用しない。変異の兆しを捉えるゲノム追跡も不十分だ。これでは感染の実態を把握できず、リスクも測れない。データが脆弱だと、次の打つ手に説得力を欠き、あとから検証することも難しい。
その結果、ウイルスの封じ込めに偏った「感染制御第一主義」が続いた。パンデミックの当初ならまだしも、疫病の正体が徐々に判明し、医療の現場も対処の仕方が行き渡る。感染への過度な恐れは過剰な対策を生み、経済や社会の活動に多大な犠牲と心理的な負担を強いた。科学への不信、いらだち、モヤモヤの温床になった。
・いつも、そしてすぐに「正解」を求めたがる現代社会だが、科学は決して万能ではなく、わからないことがたくさんある。
こうした限界や不確実性を科学者は自覚しているが、私たちはどうだろう。科学技術政策論を研究する吉沢剛氏は近著「不定性からみた科学」で、科学界と社会との隔たりは科学の「わからない」に対する認識差にあると指摘する。
・いつも、そしてすぐに「正解」を求めたがる現代社会だが、科学は決して万能ではなく、わからないことがたくさんある。
こうした限界や不確実性を科学者は自覚しているが、私たちはどうだろう。科学技術政策論を研究する吉沢剛氏は近著「不定性からみた科学」で、科学界と社会との隔たりは科学の「わからない」に対する認識差にあると指摘する。
・科学と社会のつながりを研究する小林伝司大阪大名誉教授は「科学は人間が手にする大きな知的ツールで、これに代わるものはない。だが即座に正解を出し続けるようなものでない」と語る。（日経11/20 迷走したコロナの科学・「正解」急ぐ社会と溝 編集委員 矢野寿彦稿から）
⇒長い引用になったが、「なるほどですね」と納得。それ以上の所感はない。コロナ感染封じ込め政策に科学の本質を見極めることなく科学の力に期待過ぎた。
傍白
世界各国・地域の新型コロナ感染者・視野数
・世界・感染者数 256.726.062 死者数 5140.924 ★?日午後4時現在 出所はジョンズ・ポプキンス大・データは毎日公表とは限らず公表後修正される可能性がある。（日経・11/21から）
2021.11.24 まちの会計 ここに注目
本経済新聞社はNEEDS（日経の総合経済データバンク）を使い、全国792市と東京23区の2020年度決算（普通会計、速報）を調べた。新型コロナウイルスの収束が見えない中、自治体間の財政力格差が鮮明に表れた。自治体の財政出動と財政抑制のバランス感覚がより一層問われそうだ。（日経11/24 ・特集から）
⇒私たちの住むまちの会計で注目すべき主な比率は、自治体財政の弾力性を示す「経常収支比率」、人件費、扶助費、公債費を合わせた「義務的経費比率」、地方税や寄付金、繰入金などを合わせた「自主財源比率」、行政サービスを受けるため払う「住民1人当たり個人住民税」などがある。
日経のデータバンク（NEEDS）のデータは有料で、利用にあたっては原則として法人契約が必要になるのでここに掲載された注目すべき主な比率に限定して北播磨5市（815市区以外のデータはない）の比較分析は容易ではない。
・日経に掲載された図表によると、経常収支比率の上位を見ると、1位が東京都港区、2位が同渋谷区、3位が同中央区など、財政力のある東京23区の自治体が並んだ。4位の愛知県豊田市はトヨタ自動車のお膝元。石油化学コンビナートなど産業集積がある三重県四日市市も8位と上位につけている．
・義務的経費比率が高い自治体は、財政の硬直化が進んでいることを示している。815市区の中でワースト1位だったのは大阪市で54.1%。以下ワースト2位が堺市、同3位が兵庫県尼崎市と、関西圏の自治体が続く。同4位の相模原市は、首都圏で最も比率が高い。
・人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費比率が高い自治体は、財政の硬直化が進んでいることを示している。815市区の中でワースト1位だったのは大阪市で54.1%。以下ワースト2位が堺市、同3位が兵庫県尼崎市と、関西圏の自治体が続く。同4位の相模原市は、首都圏で最も比率が高い。
・行政サービスを受けるため払う税のトップは東京都港区の約30万2千円。上位10位のうち、8位の兵庫県芦屋市を除く9自治体は東京都であった。
・新型コロナの感染拡大は、自治体財政規模を膨張させた。815市区の歳出総額は19年度比28%増の66兆6797億円となった。
歳入総額は同27.9%増の68兆6千億円だった。国や都道府県からのコロナ対策における交付金や補助金は13兆6千億円。全体の約19.8%を占めた。特に首都圏など感染拡大地域でコロナ交付金等が増えた自治体が目立つ。
・全国の自治体では「公共建築物」の建て替えや更新にどう対応するかが大きな問題になっている。1970年代から80年代に完成した建物が相次いで老朽化し、一気に対応を迫られるためだ。各自治体の普通建設事業費を見ると、巨額の費用の捻出に苦心している現状が浮かぶ。
兵庫県西脇市は2017年度と20年度を比べた建設事業費の伸び率が553%と、全国815市区の中でトップだった。
⇒気になる「わがまちの会計 ここに注目」上位ランクの市と東京23区の現況を知ればなるほどと納得できることばかりだ。わがまちのことよりも都会に住む子や孫のことが気になる人も多いのでは・・・
2021.11.25 米中対立と日本・真珠湾の教訓
1941年12月8日（現地時間7日）、旧日本軍がハワイの真珠湾を攻撃し、米国と開戦してからまもなく80年になる。
日本は初めから、米国と戦うつもりだったわけではない。31年の満州事変などをきっかけに、中国をめぐる日米の対立が深まり、日本の選択肢は狭まっていった。
80年前の歴史は何を語りかけているのか。現在は米中の緊張が高まり、台湾海峡での戦争の危険もささやかれる。（日経 Deeｐ Insight 11/25から）
米中対立・緊張についてＡ戦前・戦中とＢ現在の状況の類似点と相違点を簡記すれば、以下の通りだ。
①大国間の政治体制、イデオロギーの対立
Ａ戦前・戦中：米英などの民主主義諸国と日独伊の枢軸同盟が激しく対立。
※枢軸国はイタリア、ドイツ、日本の事でファシズムというのは独裁政治の事。枢軸国の中で独裁政治を行っていたのはイタリア、ドイツ。
Ｂ現在：米中が政治体制の優劣を巡っても対立。世界で民主主義と強権国家モデルのあつれき。
②欠陥抱えた大国間の政策決定システム
Ａ戦前・戦中：日本では陸海軍などが主導権争い。国家意思を統一し、冷徹な戦略を進める体制が整わず
Ｂ現在：中国では習近平国家主席の集権化。都合の悪い情報がトップに届かず、冷徹さ欠く行動も
※戦前の日本、現在の日本ともに政策決定システムが硬直的になっている。
③グローバルな経済の結びつき
Ａ戦前・戦中：世界経済のブロック化が進む
現在：米国はじめ主要国は中国と経済的に深く結びつく
④核兵器の存在
Ａ戦前・戦中；米国が核爆弾を開発し1945年に日本の投下。日本は唯一の被爆国に
Ｂ戦後：米英駐仏中ロ印などは大量の核兵器を保有。大国間の全面戦争を抑止する効果も
・歴史家の北岡伸一・東大名誉教授はこう指摘する。
「南シナ海や台湾といった問題では、習氏しか重要な決断を下せないだろう。米中や日中はもっと、首脳会談を開いた方がいい。それにより問題を解消できなくても、安定した対立関係を築くことが大切だ」
・もっとも、日本こそが日米開戦に至る失敗を突きつめて検証し、日々の政策に生かすべきなのは言うまでもない。
長年、日米関係史を研究してきた油井大三郎・一橋大名誉教授は近著「避けられた戦争」で、どうすれば日米戦争を防げたかを再検証した。
1920年代、日本が中国との対立に歯止めをかけられていれば、日米衝突の伏線となった満州事変は避けられ、対米戦争にも至らずにすんだ―。同書はこう結論づけた。
⇒筆者による文末のまとめは「当時と異なり、いまは大量の核兵器が存在する。核の恐怖が大国間戦争を防いできた面がある一方、全面衝突になれば破滅的な戦禍をもたらす。歴史から学ぶことが今ほど、大切なときはない」という。
現在の米中の統治体制の違いとグローバルな世界の結びつき、さらに核兵器の存在が真珠湾の教訓を生かすことにつながるかどうか。試されているのは日本の対応ではないだろうか。
2021.11.27 コロナ後 国土の未来像「田園都市国家」に
岸田文雄首相が重点政策に位置づける「デジタル田園都市国家構想」の議論が始まった。地方のデジタル基盤を整えることで、過疎化や高齢化といった地方の課題を解決し、都市と地方の差を縮めることをめざすという。
私たちは新型コロナウイルス下で地方への関心が芽生えたのを機に、東京に過度に集中する人口を地方に分散させるべきだと主張してきた。これを後押しするため、コロナ後の都市と地方はどのようなバランスが望ましいのか、国土の将来像を描く機会にすべきだ。
その点でみると、政府の議論は心もとない。論点として挙がるのは、デジタル化による雇用や交通の確保、デジタル人材の育成、デジタル基盤の整備などだ。これではデジタルを加味しただけで地方創生と代わり映えせず、看板の掛け替えといわざるをえない。
当面の柱として地方でデジタル化を進めるための交付金を創設するというが、類似の交付金は地方創生ですでにいくつもある。しかも補正予算案で積み増すことになっており、必要性は薄い。
地方創生は交付金を全国に満遍なく配り、地方をある程度潤した。広く薄く配る手法は小さな自治体ほどありがたみがあり、選挙対策としても有効だ。しかし、東京一極集中に歯止めをかけ、地方全体を底上げする力は乏しい。（日経・社説11/26）
⇒地方でデジタル化を進めるための交付金創設で地方はどんな事業を起こすのか、第1番にデジタル基盤を整える設備投資に充て、デジタル化による雇用や交通の確保、デジタル人材の育成に取り組むだろう。ただ、これで東京一極集中に歯止めをかけ、地方全体を底上げすることにはつながらない。
・東京集中の流れを変えるカギを握るのは、札幌、仙台、広島、福岡といった中枢都市だろう。周辺から人口を集め、地価は上昇を続けている。政府はここに重点投資して都市機能や企業を集積させ、人口を地域に蓄えるダムとして育てることを考えるべきだ。
各地には、北海道でいえば「札幌一極集中」のような状況を懸念する声もあるが、まずは東京への流出を止める措置が必要になる。各都市が自律的に成長する力をつければ、恩恵を地域内に行き渡らせる道筋もみえてくる。
⇒「東京一極集中の流れを変えるカギを握るのは、北海道、東北、中部、近畿、四国、九州・沖縄地方の中枢都市に人口を地域に蓄えるダムをつくるため、政府はここに重点投資して都市機能や企業を集積させることを考えるべきだ。各都市が自律的に成長する力をつければ、恩恵を地域内に行き渡らせる道筋もみえてくる」と言う。
ここまでの論理展開に違和感はない。ただこれを地方の中枢都市に求めると国の描くデジタル田園都市国家構想?と中枢都市が描く構想がばらばらになり同一方向に向かうとは思えない
?デジタル田園都市国家構想はデジタル技術を生かして地方でも都市並みの仕事ができるようにし、所得格差などの解消をめざす。地方でデジタル活用を促す交付金を設けるほか、高速通信網やデータセンターなどの基盤への投資を推進する。（以下新世代が担う田園都市国家 日経11/02参照）
・40年前に大平正芳首相が提唱した田園都市国家構想は、「文化」がないところに人は来ないという発想が底流にあった、と構想づくりに携わった文明史家の梅棹忠夫氏は語っている。
・それに倣うならデジタル田園都市国家構想は、地方創生に知的で質の高い暮らしを加味するイメージになる。そこでは伝統文化や自然環境の再興といった地域の文化的な魅力を高めることが重視されよう。同時に女性が地方を敬遠する要因とされる閉鎖性など、地域の意識が問われることになるかもしれない。
⇒自然と調和し、地方で完結できる暮らしをめざし、40年前に大平正芳首相が提唱した「田園都市国家構想」は具体的な計画には落とし込めなかった。大平首相がやり残した宿題を担う気概を岸田首相に求めたい」と言う。
もちろん、40年前にはなかったデジタル構想を組み込み、地方の文化と一体となった「デジタル田園都市国家構想」の推進だ。北播磨の地方都市でからも期待が広がる。
2021.11.28 バラマキ悪循環は政府不信か？
11月26日の日経の無署名のコラム 大機小機は「バラマキ悪循環の背後には政府への不信感が招いた悪循環が働いているように思えてならない」と言っている。
① まず、日本の政府が公務員の数でも政府支出の国内総生産（GDP）対比でも、「小さな政府」であることを確認しておこう。しかも、世界に冠たる高齢社会で社会保障費が膨らんでおり、これを除くと世界的にも「極めて小さな政府」ということになる。
② 政府は、社会保障費の増大に備えて長年消費税率の引き上げを目指してきたが、増税はなかなか進まなかった。マイナンバーの普及の遅れと同様に、政府への信頼の欠如が大きく影響していると理解すべきだろう。
③ 代わりに行われている社会保険料の引き上げは可処分所得を圧迫し、個人消費の抑制要因となっている。おまけに、社会保険料は消費税以上に逆進的だ。
結果的に、社会保障費以外の政府支出を一律に抑制しているのが、日本の予算編成の実情である。このため、科学技術、教育、労働者再訓練などへの政府支出は、国際比較で見ても極端に少ないものとなっている。
④ノーベル賞受賞者らが口をそろえて言うように「このままでは科学技術立国の将来は危うい」。これが経済的には潜在成長率低下の一因になってきたと考えられる。
⑤ 成長率が低下、日本人全体が貧しくなれば、増税への抵抗が増すのも当然である。とくに、高齢者以外は政府の恩恵を実感する機会が少なくなっているため、なおさらそうだろうと思う。
⑥ 本来なら政治家には、政府の役割の重要性を国民に説得することが求められる。その上で正面から国民に負担を求め、その財源を経済成長につながる政府支出に充てるべきだ。しかし、そのための合意が得られていない。
」 それどころか、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大への対応は国民の信頼をさらに損ねてしまった。先の選挙のバラマキ合戦は、その結果だったのではないか。
このように論理展開すればバラマキ悪循環、裏に政府不信」の現れだと言える。では、どうすべきか？バラマキを減らし国民に増税による負担を求めるとどうなるか？デフレの悪循環で景気の落ち込みが継続し、ひどくなるだろう。
デフレの継続とコロナ禍の現在、与党も野党もともに分配政策を唱えバラマキ批判に応えることができず、「国民に負担を求め、その財源を経済成長につながる政府支出に充てることができない。従ってデフレの脱却政策以外に解決策はないと言うことになる。
傍白
アフターコロナの景気の急回復時に供給制約によるインフレ懸念が拭えず、インフレが再浮上する可能性がある。
2021.11.29 気がつけば大転換の時代
「1970年代に戻っているようだ」。元国際通貨基金（IMF）主任エコノミストのケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は、8月末の新聞寄稿で現在と70年代との類似性を指摘した。
▼既存秩序に挑戦する大統領（ニクソン、トランプ氏）の後に、良識のある人物（カーター、バイデン氏）が就任
▼国外での屈辱的な敗北（ベトナム、アフガン戦争）
▼世界的な供給ショック（石油危機、現在は新型コロナウイルス禍の供給制約）
▼財政支出拡大と金融緩和でインフレ進行
それから3カ月、ロゴフ氏の指摘通り、原油価格は騰勢を強め、日米英などは備蓄石油の放出を決めた。物流網の混乱も深刻になり、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、コンテナ船運賃の高騰が2023年までに世界の消費者物価を1.5%押し上げるとの推計を明らかにした。
今夏には「物価上昇は一時的」と言っていたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長も認識を改め、金融緩和からの出口へ急ぎ始めた。
現在のインフレが「狂乱物価」と呼ばれた70年代のような物価上昇につながるかどうかはわからない。エコノミストの間でも来年半ばには供給制約は一服しインフレも沈静に向かうという見方もある。
今と70年代の類似点で興味深いのは「インフレ」という現象だけでなく、世界が大きな転換点を迎えているという時代認識ではないだろうか。（日経・核心 藤井彰夫稿11/29から）
⇒気がつけば1970年代、大転換の時代に類似点「1970年代と今、似た事象」を分かりやすく一覧表にしてみよう。
①2つのショックとインフレ
1970年代：ブレトンウッズ体制※の崩壊と石油危機、インフレ高進
現在（2020年）：コロナ禍、脱炭素による供給制約でインフレ懸念
②米国の戦争
1970年代：ベトナム戦争終結、1975年サイゴン陥落
現在（2020年）：アフガン戦争終結、米撤退でタリバン政権復活
③米国内の責任分担要請
1970年代：共産圏に対抗し主要国首脳会議（Ｇ7サミット）創設
現在（2020年）：対中戦略で日米豪印のＱuad、米英豪のＡＵＫＵＳ創設
④米国の分断
1970年代：ウオーターゲート事件※などで米国内分断
現在（2020年）：格差、人種問題などで米国内の分断深刻に
⑤環境問題に世界的な関心
1970年代：ローマクラブの「成長の限界」※、排ガス規制・公害対策進む
現在（2020年）：気候変動など地球環境問題に関心
⑥日本の産業政策
1970年代：高度成長を主導した通産省の産業政策に注目集まる
現在（2020年）：「新しい資本主義」の一環で「新しい産業政策」を検討
⑦米国を追う経済大国の成長鈍化
1970年代：日本の高度成長の終焉、1974年に戦後初のマイナス成長
現在（2020年）：中国の成長鈍化、高度成長時代に転換
現在すでに後期高齢者になっている人にはなじみの用語もあるが説明を加えると以下の通りである。
※ブレトンウッズ体制とは、第二次大戦後に米国を中心に作られた、為替相場安定のメカニズムです。1944年、米国にあるブレトンウッズホテルに連合国の代表が集まって決められた。
これは、第二次大戦の遠因でもあった為替相場切り下げ競争の再発を防ぎ、戦後の復興に欠かせない貿易の円滑な発展のための決済システムを作ろうというものです。基本的には、戦前の金を国際決済手段とする金本位制への回帰ですが、過去と異なる点は、各国通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定するという、ドルを間に挟んだ金本位制です。これを金･ドル本位制と呼ぶこともあります。
誰の目にも、ドルの金との交換比率が下落していくのは自明でした。ニクソンショックによってこの金･ドル本位制が崩れました。（公益財団国際通貨研究所Ｈｐから）
?ウオーターゲート事件とは、1972年アメリカ大統領選挙戦さなかの6月17ニニクソン再選委員会（共和党）の組織した一味（7名）が、民主党選挙対策本部のあるワシントンDCのウォーターゲート・ビルに侵入し、盗聴器を仕掛けようとしてその作業中にガードマンに発見されて未遂に終わり、逮捕されて起訴され、これが契機となって2年余にわたってアメリカ政界を大混乱に巻き込み、ついに74年8月9日、議会による事実上の弾劾直前になってニクソン大統領を辞任に追い込んだ事件。（コトバンクから）
?ローマクラブの「成長の限界」とは1972年に国際的な研究・提言機関〈ローマ・クラブ〉が発表した報告書。将来も現在（1972年）のような人口の爆発的増加と経済成長が続いた場合には，人口，食糧生産，資源，環境などの問題を総合的に検討すると，100年以内に地球の成長は限界に達するというのがその内容。（コトバンクから） 続く
2021.11.30 大転換の時代、再び大きな政府か (2)
そして今、岸田文雄政権は「新自由主義からの転換」を掲げ「新しい資本主義実現会議」を立ち上げた。経済産業省はこれに連動して産業構造審議会に部会を設け、新たな産業政策の検討を始めた。この構想は岸田政権発足前から同省が温めていたものだ。
中国の国家資本主義に対抗し、米欧は経済安全保障の観点から半導体産業の国内誘致などに財政資金を投じている。日本も負けずに新たな産業政策を講じるべきだという構想だ。
・経産省は、新自由主義の見直し機運は「産業政策」復権の好機ととらえているのだろう。コロナ禍という未曽有の危機に主要国は相次いで給付金支給など大規模経済対策を打ち出した。ワクチン確保などでも国の指導力が問われる中で、再び政府が大きくなる時代になるのだろうか。
だが、実体経済は野放図な財政支出を許さない状況になりつつある。長期停滞論を唱え、物価安定と低金利のもとではインフラ整備など財政支出を増やすべきだと主張してきたサマーズ元米財務長官は今春、巨額の財政支出はインフレを促進しかねないと見解を修正した。バイデン政権の財政出動も当初計画より圧縮される見通しだ。
岸田政権は財政支出55.7兆円にのぼる経済対策を打ち出したが、いつまでも大盤振る舞いを続けられるわけではない。「新しい資本主義」の解は「大きな政府」に先祖返りすることではないだろう。民間資金が国内の投資・消費、賃上げに向くような環境整備の改革を進めるスマート・ガバメント（賢い政府）こそが今求められている。選挙を意識したバラマキ政策に走るならば「新しい資本主義」の名には値しない。（日経・核心 藤井彰夫稿11/29から）
⇒大きな政府｣とは、税を多く集める代わりに政府が国民生活に大きく関与する。教育・医療費を国が負担し、手厚い年金が保証されるスウェー デンがその代表格。逆に「小さな政府」は、政府の役割を最低 限にとどめ、民間にできることは、民間にまかせ競争の中で経営努力による効率のよい経済を目指す。アメリカは、市場メカニズムの機能に経済を委ねることが最も望ましく、政府は経済に介入すべきではないという自由放任主義的な考え方を基本としていることから、「小さな政府」の代表格。
それでは、日本は「小さな政府」なのか、それとも「大きな政府」なのか
まず、日本の政府が公務員の数でも政府支出の国内総生産（GDP）対比でも、「小さな政府」であることしかも、世界に冠たる高齢社会で社会保障費が膨らんでおり、これを除くと世界的にも「極めて小さな政府」ということになる。（私のブログ2021/11/28参照）
・だが、実体経済は野放図な財政支出を許さない状況になりつつある。長期停滞論を唱え、物価安定と低金利のもとではインフラ整備など財政支出を増やすべきだと主張してきたサマーズ元米財務長官は今春、巨額の財政支出はインフレを促進しかねないと見解を修正した。バイデン政権の財政出動も当初計画より圧縮される見通しだ。
岸田政権は財政支出55.7兆円にのぼる経済対策を打ち出したが、いつまでも大盤振る舞いを続けられるわけではない。「新しい資本主義」の解は「大きな政府」に先祖返りすることではないだろう。民間資金が国内の投資・消費、賃上げに向くような環境整備の改革を進めるスマート・ガバメント（賢い政府）こそが今求められている。選挙を意識したバラマキ政策に走るならば「新しい資本主義」の名には値しない。（続く）
大転換の時代、再び大きな政府か (2)（続き）
⇒55.7兆円にのぼる経済対策は過去最大。今後編成の補正予算が中心になる。
政府は先週、過去最大の総額35.9兆円の補正予算案を閣議決定した。
財源を確保するため、国の借金となる国債を22兆580億円発行する。このうち、赤字国債は19兆2310億円、公共事業などに使い道が限られる建設国債を2兆8270億円発行する。21年度の税収の見通しを6兆4320億円引き上げるほか、?年度の歳入から歳出を差し引いた「剰余金」の6兆1479１億円を活用する。
借金まみれの財政運営はいずれ行き詰まる。コロナ禍だからといって財政規律を無視して良いわけではない。
・確かにいまは非常時である。財源が無いからと言って、病床確保やワクチン接種、困窮者への給付金といったコロナ対策を怠るわけにはいかない。問題は、コロナとは無関係な政策まで、借金頼みで進めようとしていることである。
・補正に盛り込まれた事業は「その年度１回限り」が建前で、財源の議論はおろそかになりがちだ。だが、毎年のように計上され、既得権益化したものも目につく。各省庁や族議員の抵抗を押し切って縮小するのは容易ではなかろう。
それでも政府は、過去最大に膨れた補正を正常化していく道筋を示すべきである。補正予算案が審議される12月の臨時国会では、個々の事業の精査に加え、コロナ後を見据えた予算のあり方の議論も深めて欲しい。（朝日・社説11/30）
⇒スマートガバメント（賢い政府）関連で活用されているテクノロジーは「ビッグデータ」「クラウド」「AI（人工知能）」であると言われている。岸田政権に期待するのはバラマキではないスマートガバメント（賢い政府）による賢い支出（ワイズスペンディング）だ。「賢い支出」からはほど遠いという批判があるのは残念だ。
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