Ｒ３．１２．３１
私のブログ 12月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021.12.01 国勢調査確定値から分かること
総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。
総人口は1億2614万6099人で5年前から94万8646人減った。総人口の減少は2調査連続となる。
生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる。現在の生産年齢人口は7580万7317人だった1975年を下回る水準だ。総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ。（日経12/01から）
⇒国政調査は人口や就業実態を把握するため5年に1度実施する調査。総務省は10月1日を基準日に調査員を動員して調べる。その他住民基本台帳に基づく調査（総務省）や人口動態調査（厚生労働省）などがある。
・2010年代は景気回復などで女性や高齢者の就労は増え人口減を補った。労働力調査によると20年の就業者数は6676万人で10年前より6.0%増えた。
・日本の世帯数は5583万154となり、前回調査に比べて4.5%増えた。1世帯あたりの人員は2.21人で、前回調査から0.12人縮小。単身世帯は全年齢層で2115万1042となり、前回調査から14.8%増えた。3人以上の世帯は減少しており、特に5人以上の世帯は10%以上減った。
65歳以上の一人暮らし世帯の拡大が続いており、高齢者5人のうち1人が一人暮らしとなっている。男女別にみると、男性は230万8171人、女性は440万8635人で、女性が圧倒的に多い。（日経・総合212/02から）
⇒その他、「外国人の人口が274万人となり、」5年前の前回調査に比べ43.6％と大きく拡大した。外国人の流入により少子化による人口減少を一定程度緩和している」
2021.12.02 おじいちゃん おばあちゃんの時代
総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。
総人口は1億2614万6099人で5年前から94万8646人減った。総人口の減少は2調査連続となる。
生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる。現在の生産年齢人口は7580万7317人だった1975年を下回る水準だ。総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ。（日経12/01から）
⇒国勢調査は人口や就業実態を把握するため5年に1度実施する調査。総務省は10月1日を基準日に調査員を動員して調べる。その他住民基本台帳に基づく調査（総務省）や人口動態調査（厚生労働省）などがある。
・2010年代は景気回復などで女性や高齢者の就労は増え人口減を補った。労働力調査によると20年の就業者数は6676万人で10年前より6.0%増えた。
・日本の世帯数は5583万154となり、前回調査に比べて4.5%増えた。1世帯あたりの人員は2.21人で、前回調査から0.12人縮小。単身世帯は全年齢層で2115万1042となり、前回調査から14.8%増えた。3人以上の世帯は減少しており、特に5人以上の世帯は10%以上減った。
65歳以上の一人暮らし世帯の拡大が続いており、高齢者5人のうち1人が一人暮らしとなっている。男女別にみると、男性は230万8171人、女性は440万8635人で、女性が圧倒的に多い。（日経・総合 12/02から）
⇒その他、「外国人の人口が274万人となり、」5年前の前回調査に比べ43.6％と大きく拡大した。外国人の流入により少子化による人口減少を一定程度緩和している」
・総人口に占める15歳未満の人口は、1503万2千人（11.9％）と世界最低水準となった。65歳以上は増え続けており、3602万７千人（28.6％）と過去最高を記録した。（朝日12/01から）
⇒2020年国勢調査の都道府県別人口では兵庫県は東京都1404.7万人、神奈川県923.7万人、愛知754.2万人に続き546.5万人、北海道は522.4万人であった。
総人口に占める15歳未満の人口は世界最低水準。高齢者5人のうち1人が一人暮らし。その内訳は男性230万8171人、女性440万8635人で、女性が圧倒的に多い。
高齢者はおばあちゃんが圧倒的に多い。従って一人暮しは男性ではなく女性が多い。北播磨に住んでいると空き家も増えているが、都会に住む子や孫のお世話にならないおじいちゃん、おばあちゃんの老々夫婦や元気なおばあちゃんの独り暮らしが地域社会の一構成員としてまちの治安を守ってくれていることが日々実感できる。〈完〉
2021.12.03 オミクロン型の感染と変異株
新型コロナウイルスの「オミクロン型」が国内でも見つかり始めた。今のところ空港検疫での検出のみだが、市中感染は時間の問題だ。政府はできるだけ多くの人を対象に、既存ワクチンの3回目接種を前倒しすべきだ。コロナの飲み薬も十分に確保してほしい。
オミクロン型がどれだけ危険なウイルスなのか、まだよくわかっていない。最悪を想定し、緊急措置として入国規制など厳しい対策を実施するのもやむを得ない。
だが、多くの国民や日本を訪れたい外国人に不便をかけ、仕事や生活に大きな影響を及ぼす。それだけに、対策の理由や中身、期待される効果、今後の見通しなどの丁寧な説明が欠かせない。（日経・社説 12/03から）
⇒12月2日午後8時現在日本の新型コロナ感染者は、①感染者総数172万8146人、同死者は1万8376人。世界計2億635万2223人。死者は522万4967人あった。（朝日・国際 12/03から）
日々刻刻と変わるコロナ感染データに一喜一憂することもないが、次々と現れる変異株には脅威を感じる。以下にロナ変異ウイルスについて整理しておきたい。
・次々と現れる新型コロナの変異ウイルス。当初「インド型」と呼ばれていたものが「デルタ株」のように、ギリシャ語のアルファベットが使われるようになった。8月に世界保健機関（WHO）が新たに「ミュー株」を指定し、24個のリストの半分が埋まった。背景にはどんな事情があり、アルファベットを使い切ったらどうなるのか。
「汚名を着せることや差別につながることを避け、コミュニケーションしやすくするため、当局やメディアが新しいラベルを使うことを推奨する」
WHOは5月31日付で、4種ある新型コロナウイルスの「懸念される変異株（VOC）」について、新たにギリシャ文字を使った呼び名をつけた。
WHOは、変異株を名指しする際に、科学者が使う「B.1.1.7」などの呼称を用いてきた。「B.1.1.7」は、英国で報告され、いまは、アルファ株と呼ばれる変異株だ。
・ただ、一般の人にとっては難解で言いづらく、覚えにくい。報道などではわかりやすさのため、最初に変異株が見つかった国や地域を使って「英国型」などと呼ばれることが一般的だった。しかし、別の問題が生まれる。誤解や偏見だ。
最初に見つかったからといって、その国で変異株が生まれたとは限らない。発祥地のようにとらえられ、その国にルーツのある人が差別される懸念もある。もし変異株を見つけた国などが発表を控えたら、対応の遅れにつながりかねない。
・日本感染症学会理事長の四柳宏・東大医科学研究所教授（感染症学）は、「研究者の立場からは『どこで見つかったか』は、ウイルスの広がり方を推測するために非常に大事な情報」としたうえで、「当局やメディアなど情報を発信する側も、呼び方に注意を払う必要がある」と話した。
9月2日現在、WHOが定めるVOC4種と、これに準じる「注意すべき変異株（VOI）」5種にギリシャ文字の名前が割り振られている。一度VOIに指定されて名前がついた後に除外された3種も含め、すでに12個のギリシャ文字が使われている。
24個の文字がすべて使われた場合、「ほかの名前のリストが検討されるようです。
・ウイルスや病名をどう呼ぶのか。それはとてもデリケートな問題だ。
20世紀はじめに世界で猛威をふるった「スペインかぜ」はスペインが起源ではない、と考えられている。第1次世界大戦中の当時、中立国で自由な報道がされていたスペインで早くから報告があったことが、命名の由来とされる。
日本脳炎は1871年に日本で初めて患者が確認され、日本の研究者がその病態解明に大きく貢献した。ただ、ウイルスそのものは東南アジア・南アジアに広く存在し、日本特有の感染症というわけではない。
ほかにも、いまのコンゴ民主共和国にある「エボラ川」から名付けられたのがエボラウイルス病。ウガンダの森林の名前にちなんだジカ熱など、最初の発見地が感染症や病原体の名前として使われる例は多い。
WHOは2015年、新しい感染症に名前をつけるときのガイドラインを公表。地名や人名などは、「疾患名に含めてはならない」とした。逆に、報告された年や原因となる病原体の名前を疾患名に使うことを推奨。「アルファ」などもこれにあたる。
新型コロナウイルス感染症は、世界的には「COVID―19」が正式名で、「2019年に報告された。コロナウイルスによる病気」の意味だ。ガイドラインにのっとってWHOが昨年2月に名付けた。（朝日・2021年9月21日 14時36分配信から）
⇒ 次々と現れる新型コロナの変異種は、アルファ 英国（昨年9月）、ベータ 南アフリカ（昨年5月）、ガンマ ブラジル（昨年11月） デルタ、インド（昨年10月）などと呼ばれる。
「ＷＨＯはＮｕを飛ばし、その次の「Ｘｉ（クサイ）」も飛ばして、ギリシャ文字のアルファベットで１5番目の「Ｏｍｉｃｒｏｎ（オミクロン）」を採用した。
「Ｎｕは『ｎｅｗ』と混同されやすい。Ｘｉは一般的な姓であることから使用しなかった」。ＷＨＯは電子メールでＣＮＮにそう説明。「新たな疾病の命名に関するＷＨＯのベストプラクティスでは、『いかなる文化、社会、国家、地域、職業、民族に対しても不快感を生じさせることを避ける』と規定している」とした。
発音は異なるものの、ギリシャ文字のＸｉは、中国の習近平（Ｘｉ Ｊｉｎｐｉｎｇ、シーチンピン）国家主席の姓と似ている。このためＷＨＯがＸｉを飛ばしたのはそれが理由だったのではないかとの臆測に火が付いた。
中国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と距離を置こうと務めており、同ウイルスが武漢で発生したという説にも反論している。
2021.12.06 危機は去ったのか、第6波はいつ、どれほど
もう新型コロナウイルスとの闘いは終わったのか。ワクチンの接種が進み、世界に類を見ないスピードで感染者数が減った日本。街中や飲食店、オフィスで、人々はコロナ禍前の日常を取り戻そうとしている。だが、各地でクラスターが散発的に発生。ワクチンの予防効果も減衰していく。新たに見つかった変異型「オミクロン」への警戒感も高まっている。いつか第6波はやってくる。医療体制にきしみが生じた第5波をどれだけ糧にできるかが問われている。（日経ビジネス12/06号特集から）
⇒日経ビジネスの長文の特集記事は、PROLOGUE 戻りつつある「3密の」日常 DATA ワクチンだけでは説明できず PART１くすぶる感染の火種第6波に戦々恐々 PART2 治療薬とワクチン「脱コロナ」の武器に INTERVIEW 手代木功塩野義製薬社長に聞く 1つぐらいは日本製でパンデミックへの備えを PART3 地域の独自対策生かし医療ガバナンス構築 INTERVIEW 後藤茂之・厚労大臣に聞く 病床3割増の課題乗り越え・・と続く
2021年1月以降、今日までのコロナ感染は、①第3波：1/8～3/21 ②第4波：4/25～6/20 ③第5波：7/12～9/30の3回、第6波はいつ、どれほどの規模でやって来るのか？誰にも分からない。
・世界各国の感染状況を詳しく見ると、「ワクチンの接種率が上がれば新規感染者は減る」という単純な図式では説明できないことが見えてくる。人口100万人当たりにそろえた各国の新規感染者数と死者数の推移。ワクチン接種が進んでも感染が収まらない国もあれば、むしろワクチン接種が進んでから感染が拡大した国もある。最新の新規感染者数や死者数で見ると、米国や英国、ドイツなどに比べて2桁小さい日本が際立つ。
新型コロナウイルスの「オミクロン型」が国内でも見つかり始めた。今のところ空港検疫での検出のみだが、市中感染は時間の問題だ。政府はできるだけ多くの人を対象に、既存ワクチンの3回目接種を前倒しすべきだ。コロナの飲み薬も十分に確保してほしい。
・ワクチンの効果は接種から時間がたつほど薄れると考えられ、3回目の前倒しは有意義だ。米英のように幅広い年齢層への接種を検討すべきだ。
在庫や供給能力の面から前倒しは難しいとの指摘もある。しかし感染第5波の教訓から、次の流行に備えて万全の態勢を敷いたはずではなかったか。今こそ成果が発揮されるべきだ。（日経・社説12/03から）
⇒ウイルス免疫学者の峰宗太郎氏は、日本は結果的にコロナ感染対策に死者数の少なさと、国民の自由度の2点から大成功している国の一つだと認識していると言う。（日経ビジネス 12/06参照）
⇒コロナ感染第６波がいつ、どれほどの規模でやって来るのか、誰にも分からない。科学で正解が出せていない今、コロナウイルスの感染収束は、国民の行動変容と3回目のワクチン接種・ブースター接種の前倒し接種に頼らざるを得ないのだ。国民の自覚が問われている。
2021.12.07 首相所信表明演説を読んで
臨時国会が召集され、岸田文雄首相が所信表明演説に臨んだ。新型コロナウイルス危機を克服し「新しい時代を切り拓（ひら）く」との決意を示したが、道筋はまだおぼろだ。経済再生への具体的な取り組みを加速してほしい。
・演説で力点を置いたのは、看板政策に掲げる成長と分配の好循環を柱とした「新しい資本主義」の実現だった。
首相は「市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大し、自然に負荷をかけ過ぎたことで気候変動問題が深刻化した」との認識を表明。日本の「協働・絆を重んじる伝統や文化、三方良しの精神」に触れながら「人に温かい資本主義」をめざすとして「日本の底力を示そう」と呼びかけた。
・（成長も分配実現するとした）分配策では企業の賃上げとともに、若者や子育て家庭の所得の大幅引き上げをめざす考えを示した。首相が指摘した学び直し支援など「人への投資」は重要だ。前提は分配の原資となる成長の芽を着実に育てることであり、好循環への全体像を練ってもらいたい。
・首相は衆院選で国民の負託を受けた。日本を取り巻く状況は厳しく、来年夏の参院選まで安全運転をしている余裕はない。民間の活力を引き出す改革の実現へ果敢に挑むべきだ。（日経・社説12/07から）
⇒今日の日刊各紙は首相所信表明について社説で採り上げている。日経・社説子は「岸田文雄首相が所信表明演説で示した決意の「道筋はまだおぼろだ。経済再生への具体的な取り組みを加速してほしい」と注文を付け「新しい資本主義」の実現については「来年夏の参院選を待たず民間の活力を引き出す改革の実現へ果敢に挑むべきだ」とはっぱをかけている。
朝日、日経紙は「所信表明演説の全文」を掲載している。大見出しは「対コロナ、最悪事態想定 デジタル社会へ規制見直し」、主な内容は、① コロナ克服・新時代のための経済政策 ② 経済回復に向けた支援 ③「未来社会を切り拓く「新しい資本主義」 成長 分配 以下③外交・安全保障、災害対策、憲法改正と続く。④[おわりに]の部分では「我が国の未来は、現在に生きる、我々の決断と行動によって決まります。ともに、次の世代への責任を果たし、世界に誇れる日本の未来を切り拓いていこうではありませんか」と力強く結んでいる。
・政府は、総額約36兆円に上る?21年度補正予算案を提出した。大規模な経済対策と、首相が掲げる「新しい資本主義」を具体化する政策の裏付けとなるものだ。しかし、防衛力の強化など、補正に計上すべき緊急性があるのか疑わしい事業も少なくない。
・補正の主な財源は新たな借金である国債発行で賄われる。実効性のある分配政策と言えるのか、国会で十分吟味すべきである。財政健全化の道筋もたださねばならない。
・10月の臨時国会では見送られた予算委員会が開かれる。一問一答形式で、かみ合った論戦を期待したい。批判にも耳を傾ける姿勢を貫けるかどうか、首相が自負する「聞く力」と答弁力が試される。
野党の力量も問われる。特に野党第１党の立憲民主党は泉健太代表の下で初の国会論戦となる。代表の言葉通り、建設的な対案を打ち出し、存在感を示してもらいたい。（神戸新聞・社説12/07から）
⇒神戸新聞・社説子は2021年度補正予算案とその財源と財政健全化対策、10月の臨時国会で見送った予算委員会での与野党の論戦に期待して注文を付けている。岸田首相の所信表明演説に対する個別、具体的な内容に対する与野党による実りある議論を期待している。
2021.12.08 日米開戦80年 サダコの鶴と広島の火を分火
80年前のきょう、日本は米英両国に宣戦を布告した。
中国大陸での戦闘が泥沼化するなか、なぜ新たな無謀な戦争に突き進んだのか。政府が情報を隠し、自由を縛り、市民から主体的に判断する力を奪ったとき、国はいかに道を誤るか。
当時を知る人が少なくなったいまこそ、歴史を検証し、教訓を引き出す営みは、いっそう重要になっている。
あわせて、国を超えて平和の尊さを次代に語り継ぎ、友好を確かなものにすることも、現代を生きる者の大切な務めだ。
・佐々木雅弘さん（80）、祐滋（ゆうじ）さん（51）親子は8年前、真珠湾攻撃で沈んだ米戦艦の乗組員らを追悼する国立施設に１羽の折り鶴を贈り、展示された。
雅弘さんの妹禎子（さだこ）さんは広島で被爆。10年後、白血病を発症して12歳の若さで亡くなった。回復を祈り、薬の包み紙などで千羽鶴を折り続けた話は、広く世界で知られる。寄贈されたのはその1羽だった。
橋渡しをしたのは元米紙記者のクリフトン・トルーマン・ダニエルさん（64）。日本への原爆の投下を承認したトルーマン大統領の孫である。
・戦意を高揚させるための標語「リメンバー・パールハーバー」は、多くの悲しみ、苦しみを経て、核の廃絶と平和を希求する「ノーモア・ヒロシマ」の訴えに至った。12月8日を、その道のりを振り返り、今後に思いを致す日としたい。（朝日・社説 12/08から）
⇒今日の日刊紙各社は日米開戦80年の社説や記事で埋まっている。北播磨で購読者が多い神戸新聞・社説は「日米開戦80年／過去の過ち見つめ直そう」であった。私は朝日・社説「日米開戦80年 サダコの鶴」と日経の記事「広島の火をハワイへ」の主張と論理展開が強烈な印象を伴って記憶、脳裏に焼き付いた。
・太平洋戦争の火蓋を切った真珠湾攻撃から8日で80年。終戦直前、広島に投下された原爆の「残り火」を米ハワイの真珠湾に分火する計画が進められている。日米開戦の舞台だが、平和への思いを共有する場所に変えたいと、被爆者遺族が発案した。戦争を経験した人が減るなか、「憎しみを乗り越え、次代に語り継ぐ」決意を新たにしている。
分火は、広島市の平和記念公園の「原爆の子の像」のモデルとなった佐々木禎子さんの遺族が企画した。禎子さんは被爆し、12歳の時に白血病で亡くなった。病室で回復を願い、鶴を折り続けたことでも知られる。おいの祐滋さん（51）は「憎しみから生まれた火を平和を願う火として届けたい」と話す。
残り火は今なお福岡県八女市星野村の「平和の塔」でともされ続けている。同村出身の復員兵、山本達雄さん（故人）が広島市内に向かう途中で被爆した際、くすぶる火を懐炉に移して持ち帰ったのが始まりだ。
・戦後生まれが8割を超え、世界では紛争が絶えない。祐滋さんは「戦争体験者が少なくなる中、当時の人々の思いを映像に残し、何が起きたかを次世代に伝えていかなければならない」と話す。
⇒被爆者の遺族が、最初は米国への憎しみを忘れまいと自宅で保存していたという原爆の「残り火」を月日の経過とともに「恨みを持ち続けてはならない」との思いが強まり、「平和の火」となって広島の火をハワイへ分火することで平和への願いに昇華する。80年の歴史は「12月8日を戦争と平和への道のりを振り返り今後に思いを残す日としたい」思いでいっぱいだ。
2021.12.09 傘寿を迎えて想うこと
私は本年10月、満80歳になった。80歳は傘寿と言って長寿を祝う。本来は数え年での祝いだが、現在は満年齢で祝う場合も多い。
先日、享年89歳の長寿の人生に幕を下ろした丸山一之さんは、私の父方 母方の従兄弟姉妹の最年長者であった。彼がシルバーエイジになって出合った川柳作句は20年に及ぶ。私はかなりの数の川柳が残されているはずだと考え、長女の藤井幸代さんに上梓を進めこの度冊子（非売品）にまとめることができた。
一介の無名の市井人による作句による川柳選であるが、丸く生きた彼の人生がよく現れている。
彼が80歳を迎えた年に作句したであろう八十路が出てくる川柳を読み、私も同感と・・ひとりごちている。以下、丸山一之川柳選―丸く生きたいーから
① ｐ20 まだ八十路 学ぶ心の好奇心
② ｐ44 八十路過ぐ 仰ぐ夜空に除夜の鐘
③ ｐ177 八十路過ぎ 書ける病名持つカルテ
④ P194 八十路過ぎ 書けぬ病名持つカルテ
⑤ ｐ123 まだ八十路 まだ幸せの来る予感（川柳さんだ メダカの詩）
⑥ ｐ180 まだ八十路 まだ幸せの来る予感（全国川柳作家年鑑）
2021.12.10 新常識の足音・人口と世界
・世界の人口は早ければ今世紀半ばにも減少に転じる。少子高齢化やグローバル化で人口の減り方はまだら模様になり、これまでの常識のものさしでは測れない変化をもたらす。国・地域、移民、都市と地方、世帯、そして世代―。5つのポイントから「多数派」が変わり、秩序が揺らぐさまをデータでひも解く。日本経済新聞では人類の課題に迫るシリーズ「人口と世界」の第2部「新常識の足音」の連載をスタートした。（日経人口と世界12/03から）
⇒第1回目は移民なき時代へ人材争奪(12/06)。第2回目は老後資金、共助から自助へ 公的年金限界、万国の悩み (12/07)。第3回目は「ヒトと共生、脅威論の先に AIで雇用創出、成長率2倍（12/08）。第4回目は「おひとりさま」家族の標準 広がる孤独 官民で克服 (12/09)。第5期目は、「貯蓄過剰」ケインズの予言 成長投資促す政策に解。標題を読むだけでドキリとする。
・ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約6万年。新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になった。しかし少子高齢化で若者の人口は発展途上国でも近く先細りする。移民が来ない時代は間近に迫る。
・稼ぐ移民は国内で良い消費者となり経済を回す。将来は地元社会に根付いて国に貢献してもらえるかもしれない。移民=低賃金労働者という発想はもはやない。
・移民争奪はコロナ禍の一時的現象ではない。少子化が世界で加速し、20世紀に世界人口を4倍にした人口爆発は近く終わる。今世紀半ば以降にも人口は減り始めるとみられる。インドの15～29歳人口は2025年がピーク。中国も今後30年で約2割減り、働き手が世界で枯渇する。
・母国の外で暮らす人は20年に2億8千万人。多くが職を求め富める国へ移り住んだ。英国は50年に人口が9%増える予測だが、移民なしでは0.3%減。カナダも同21%増から4.4%減と、人口を維持できない。
コロナ禍による国境封鎖は移民が減る未来を先取りした。コロナ前は移民の純流入数が年間24万人だったオーストラリア。入国制限で人口増加率は0.1%と前年度の1.3%から急落した。
・コロナ禍による国境封鎖は移民が減る未来を先取りした。コロナ前は移民の純流入数が年間24万人だったオーストラリア。入国制限で人口増加率は0.1%と前年度の1.3%から急落した。
資源産業のほか看護師や介護士、調理師も人手不足だ。放置すれば移民は他国に流れかねない。15日から技能移民の受け入れ再開に踏み切る。
資源産業のほか看護師や介護士、調理師も人手不足だ。放置すれば移民は他国に流れかねない。15日から技能移民の受け入れ再開に踏み切る。
・日本はどうか。外国人労働者は20年までの10年間で65万人から172万人に増えたが、全労働者の約2%にとどまる。年間数千人が失踪する技能実習制度には人権侵害との批判も根強い。政府は在留資格「特定技能」について熟練者の長期就労や家族帯同が可能な分野を広げる方向で調整するものの、外国人から選ばれる国にならなければ労働者不足は補えない。
⇒私は、ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約6万年。新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になったとする人類進化の歴史の詳細を知らない。従って、経済発展に移民受け入れが必須と考えると現在は、「スキルがあればどの国で働くか選べるようになった」。「人口が減る国は市場が縮む。若者を獲得する国は革新的でダイナミックでいられる」「摩擦を乗り越えて多様な人材と共生し、成長を引き出す社会に変われるか。覚悟が問われる」と言う論理展開にショックを受けている。
スキルがなければ低賃金でも移民は来ない日本に在住する外国人は全労働者の約2%にとどまる。日本「政府は在留資格「特定技能」について熟練者の長期就労や家族帯同が可能な分野を広げる方向で調整するものの外国人から選ばれる国にならなければ労働者不足は補えない」。国連のデータによれば全人口に占める15～29歳の若者世代は2100年までに日本ばかりか、世界でも希少になると言うショッキングな指摘に脅威を覚える。（続く）
2021.12.11 公的年金限界、万国の悩み 解決策は
戦後の1950年、世界の平均寿命は男性45.4歳、女性48.4歳だった。2060年予測は男性76.2歳、女性80.6歳と30年余り延びる。長くなる老後を誰が支えるのか。世界の備えはあまりに心もとない。
「年金天国」。高齢化率が23%超と日本に次いで高いイタリアで、その厚遇ぶりに拍車がかかっている。21年までに受給開始年齢を67歳に引き上げる予定だったが、コンテ前首相が棚上げした。19年4月に62歳からの支給を認めてしまった。(日経12/07人口と世界から)
・ 先進国は少子高齢化を背景に受給開始年齢の引き上げやシニアの就労期間延長へ踏み切った。米国やドイツは67歳、英国も68歳への引き上げを決めた。イタリアはこの流れに真っ向から逆らい、結果、公務員ら11万人以上が駆け込みで早期退職の道を選んだ。
・日本を含め先進国の公的年金は、現役世代が引退世代を支える世代間扶養の方式が主流だ。高い出生率に支えられ、若い世代の人数が多いうちは問題がなかった。
ところが少子化が加速し、高齢世代が多い逆ピラミッド型になると機能不全に陥った。年金額を維持しようとすると、現役1人あたりの保険料負担がどんどん重くなる。かといって現役世代の負担増をやめれば年金減額につながる。
・今後、世界人口が減って経済が長期停滞局面に入れば物価や金利の上昇圧力はおのずと弱まる。インフレを前提にしてきた世代間扶養のメリットも次第に薄れ、安定的に運用益を稼ぐことにさえ黄信号がともる。
⇒日本は世界平均寿命の延びを超える早いスピードで高齢化が進んでいる。日本に次いで高いイタリアで就労期間延長が遅れたのは、時の宰相による政治判断だった。先進国が採用する世代間扶養の方式公的年金は、高い出生率が続く間は問題がなかったが、少子化が加速し、高齢世代が多い逆ピラミッド型になると機能不全に陥った。
さらに経済の長期停滞に入り、インフレを前提にしてきた世代間扶養のメリットも薄れ、安定的に運用益を稼ぐことにさえ黄信号がともる
・23年度の導入を目指す新制度は、いわば企業年金を「共助」から「自助」へと近づける内容だ。将来の年金額を約束する確定給付型から、運用次第で年金額が変わる確定拠出型に移行。若い世代が納めた掛け金が上の世代の年金に回る状況を防ぐという。
齢別に掛け金を管理し、若年層の掛け金は株式など高リスク投資で高い運用益を狙う。引退が近いシニアは安全資産で運用する。こんな対応も想定している。
人口減の世界の未来図で、世代間で支え合う年金制度に大きく依存するのはもはや危険だ。自助への仕組みを強化しつつ、テクノロジーも活用して人々が長くいきいきと働ける環境をどうつくり出すか。危機が現実になる前に世界は手を打つ必要がある。
⇒世界の老後資金は共助から自助へと方向転換、「自助への仕組みを強化しつつ、テクノロジーも活用して人々が長くいきいきと働ける環境をどうつくり出すか。危機が現実になる前に世界は手を打つ必要がある」と言う。
老後危機克服へのヒントはオランダにある。平均寿命が延びると、年金を受け取る年齢も自動的に上がる仕組みを採り入れ、少子高齢化の影響を和らげてきた。「世界で最も安定した制度」との評価に安住せず、低金利時代に対応すべく企業年金改革も急ぐ。
23年度の導入を目指す新制度は、いわば企業年金を「共助」から「自助」へと近づける内容だ。将来の年金額を約束する確定給付型から、運用次第で年金額が変わる確定拠出型に移行。若い世代が納めた掛け金が上の世代の年金に回る状況を防ぐという。
年齢別に掛け金を管理し、若年層の掛け金は株式など高リスク投資で高い運用益を狙う。引退が近いシニアは安全資産で運用する。こんな対応も想定している。
人口減の世界の未来図で、世代間で支え合う年金制度に大きく依存するのはもはや危険だ。自助への仕組みを強化しつつ、テクノロジーも活用して人々が長くいきいきと働ける環境をどうつくり出すか。危機が現実になる前に世界は手を打つ必要がある。
⇒このようにデータに基づき論理展開すると公的年金の限界がはっきり見える。デジタルトランスフォーメーションの進化とデフレの回避の成果が公的年金の限界を低く抑える唯一の解になると思える。時の宰相による政治判断で方向を誤り年金制度の崩壊が早まることは何としても避けたい。（続く）未完投稿
2021.12.12 ヒトと共生 ＡＩで雇用創出・ＡＩ人材養成が鍵になる
・国連の人口推計（低位推計）では、20年と比較した先進国の生産年齢人口は50年までに14.5%減り、2100年にはほぼ半減する。約3億7000万人分の労働力が消滅する計算だ。世界を揺るがしかねない人口減少問題は希代のイノベーターも突き動かす。
・「人類の文明にとって最大のリスクは、急速に低下する出生率だ」。9月、ロスのイベントに登壇した米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、人口減少への危機感を訴えた。
電気自動車（EV）やロケットに続き、ヒト型ロボット「テスラ・ボット」に挑む。身長173センチメートル、体重57キログラム。20キログラムの重量物を持ち上げ、危険労働や単純労働から人類を解放する。22年の試作品完成を目指す。
⇒ここまでの論理展開では「先進国の生産年齢人口は減少し、2100年にはほぼ半減する。人口減少への危機は急速に低下する出生率に起因する。これを代替するのはＡＩとロボットだ」と言う。
・ヒントは総人口600万人に満たない「小国」にある。建国以来、初めて2年連続で人口が減ったシンガポール。国際経営開発研究所が調査したデジタル競争力では世界5位だが、危機感は強い。技術の進化に合わせ、人材の再育成に乗り出した。
人口減時代でどう持続的に成長するか。人とロボットの「適材適所」の共生は有力な解となる。
⇒「ＡＩとロボットの活用が経済成長を支える」これが人口減少の脅威論を救う解となる。これからの大学教育はＡＩやロボット技術に長けた人材の養成が重要になる。従って、理系ばかりか、文系人材の教育にもＡＩ教育が必須になる。文系だからＡＩ無縁では通用しなくなるのではないか。
文部科学省は18日、Society5.0（超スマート社会）の到来や18歳人口の減少といった変化を踏まえた国立大学の改革方針をまとめた。人工知能（AI）時代に向け、データサイエンスや数理の教育を文系・理系を問わず全学部で課す（日経2019年6月18日参照）。
関西学院大学が2019年からスタートした「AI活用人材育成プログラム」に毎回受講希望者が殺到しているという。（東洋経済education 2021/02/27参照）若者はすでに時代を先取りしていることを心強く思う。
2021.12.13 家族の標準 「おひとりさま」
・2020年代前半にも総人口の減少が始まる中国。家族を持つことに伴う経済的負担を嫌い、都市で独り身を選ぶ若者が増えた。地方の親世代は一人暮らしや老夫婦で生活する「空巣老人」と呼ばれる人も少なくない。中国の一人暮らしの成人は21年には18年比3割増の1億人に迫るもよう。伝統的な大家族は解体されつつある。
「おひとりさま」の増加は世界的な傾向だ。ユーロモニターによれば、世界の単身世帯数は18年から30年にかけ3割程度増える。従来、大家族が多かったアジアも40年には5人に1人は単身者となる。すでに欧米主要国の単身世帯比率は3～4割。フィンランドでは、夫婦と子供の核家族の2倍を占め、最も標準的な世帯となっている。
単身世帯の増加は非婚化と少子化を同時に進ませ、人口減少を加速させる。介護や福祉も家族の扶助が困難になり、孤独による心身の負担は増し、公的支援は重くなる。経済や社会の構成単位を一変させる家族の解体に世界は向き合い始めた。
⇒ここに掲載されたのは中国の事例だが日本とて同じ。主要国の単身世帯は増加している。ＯＥＣＤと国連の資料を基に作成した資料によると仏、英、韓、米、日、独の順になっている。日本は2005～2030年比26％減、全世帯に占める比率では2015年比には37％になると言う。
・明治大学の金子隆一特任教授（人口学）は「単身者が心身ともに健康で、高い生産性を発揮するため、個々の状況に応じた医療や支援体制が必要となる」と指摘する。
家族というつながりを喪失し、社会に散らばったよるべない個人をいかに結びつけ、支え合うか。孤独という人口減少時代の病を官民の力で克服しなければ、社会は基盤から揺らぐことになる。
⇒それではなぜ若者が家庭を持たずおひとり様を選ぶのか。おばあちゃんの独り暮らしについては私のブログですでに「おじいちゃん おばあちゃんの時代（2021.12.02」」に書いた。
日本には昔から「一人口が食えぬが二人口は食えると」いうことわざがある。独身者は金の使い方が荒く無駄なことに使ってしまう傾向がある。結婚して二人になればやりくりを工夫して少ない稼ぎでも生計は経済的であるという意味だ。
「結婚の必要性は感じない。流れに身を任せ、1人充実した人生を送る方が楽しいと考え社会に散らばってしまった単身者をいかに結びつけ、支え合うか。孤独という人口減少時代の病を官民の力で克服しなければ、社会は基盤から揺らぐことになる」。
結婚適齢期のおひとりさまに結婚を進め、家族を持つことの意義を考えさせるのは、親はもちろん、単身者の周りにいる家族制度に長けた有識者による相手を思う親切な説得が有効ではないだろうか。
2021.12.14 DX阻む ふぞろいの住所たち
・誰にも身近で確固たるデータ化に見える住所。そこに潜む揺らぎがデジタル社会のきしみを生んでいる。行政の縦割りもあって公的な台帳や表記が乱立し、民間のビジネスの足かせになる例もある。所有者不明土地や耕作放棄地の問題をにらみ、土地の統一データベース整備に着手したデジタル庁の作業も一筋縄ではいかない。（日経 Ｉｎｓｉｄｅ Ｏｕｔ 12・/4から）
・そもそも日本には大きく2種類の住所がある。東京都千代田区役所のある「東京都千代田区九段南一丁目2番1号」と、東京都日野市役所がある「東京都日野市神明1丁目12番地の1」。これらは土台となるルールが異なる。
前者は住居表示法という法律による住居表示。後者は不動産登記簿で土地ごとにつく番号（地番）がもとになっている。それを「1-2-1」のように簡略化すると全く区別がつかない。
⇒今日の私のブログのテーマは「行政の縦割りで台帳や表記が乱立、統一が難航していることだ。
分かりやすく説明すると通常の住居表示は、①総務省：都道府県、②市区町村/郡：町や字。③法務省：登記簿の住所表示：地番となっている。
通常の住居表示は、電子国土基本図、位置参照情報、マイナンバー関連のシステム、企業の顧客データベースのもとになる。登記簿の表示は農地台帳、固定資産課税台帳、安保上の重要土地のデータベースのもとになる。問題はこのように2種類ある住所が互いにひもづいていないことだ。
・「1丁目2番3号」と「1-2-3」と台帳間で表記が違う場合はシステムでの照合も難しい。登記簿などの情報が現実と合わない問題も浮上している。農林水産省が全国約3000万カ所の農地を人工衛星で撮影した画像を登記簿と突き合わせると一致しないケースが見つかった。
これでは農業のデジタル化や耕作放棄地対策も入り口でつまずくことになりかねない。いまはバラバラの情報を一つにつなげたデジタル地図づくりを進めている。担当するデジタル戦略グループの畠山暖央氏は「巨大なジグソーパズル」と苦笑する。
⇒表記や読みの揺れ、複雑さがデータ連携を難しくしている。①表記の揺れ：例えば、大手町1丁目3番7号と大手町1の3の7など。読み方の揺れ：例えば、御殿場＝GOTENBAやGOTEMBAなど。③複雑すぎる表記；例えば、京都府京都市東山区三条通南裏筋二筋目白川筋西入ル二丁目南側南木之元町など余りにも複雑な住所もある。
・行政全体で住所情報の更新や確認・修正に莫大な時間とコストがかかっている。国と自治体では年24億件の手続きが発生しているとされる。そのほとんどに住所がかかわる。書類の1%に住所のミスがあると修正コストは約240億円に上るとの試算もある。デジタル庁データ戦略統括の平本健二氏は土地の履歴が追い切れないケースがあるなど「データがバラバラ過ぎて、訳の分からない状態だ」と話す。
バラバラな住所情報がそろう経済効果は小さくない。国の土台となる土地などのデータベースを「ベース・レジストリ」と呼ぶ。整備で先駆けたデンマークは05～10年の約3.5億円の初期投資に対し、行政のコスト削減を中心に30倍近い96億円の経済効果があった。英国も15～20年の70億円の投資に対し、282億円のコストを削れたと推計されている。
日本もデジタル庁が新たなIDをわりふり、ふぞろいの住所たちを統一する事業に乗り出した。緯度・経度など客観的なデータが不十分な土地の情報は、機械学習などを活用して少しずつつなぎ合わせる取り組みもある。
⇒デジタルトランスフォーメーション・ＤＸに取り組む場合に日本語ならではの複雑さもある。社会の土台づくりを地方や現場に任せてきたツケが日本語の複雑さとも相まってデジタル社会の壁になっている。
今日の日経が全1面を使って書いた記事を読みながら、政府や自治体の基本情報である住所データベースの構築の容易ならざることに驚いている。デジタル庁に期待せざるを得ない難しい作業が続いているのだろう。
傍白
ブログを書き終えて「物知りになったようだが、すぐには何の役にも立たないブログだなあ」と笑っています。デジタル庁データ戦略室の裏方さんの努力に頭が下がります。
多可町の住居表示は合併で（旧）兵庫県多可郡中町中村町１２３番地から（新）兵庫県多可郡多可町中区中村町１２３番地になりました。旧中町、加美町、八千代町の名称は、「多可町」になりました。郵便番号、字名、番地は現行のまま変更はなく字名の前に区名が付くことになりました。
2021.12.15 3回目ワクチンと政府や自治体による情報発信を期待する
新たな変異株「オミクロン株」の感染者が国内でも確認され、流行の「第６波」が懸念される。政府は前倒しの接種を認める方針に転換したが、対象や時期について岸田文雄首相は明確にしていない。感染再拡大に備え、前倒しの基準づくりなど万全の対応をすべきだ。
追加の接種は、時間がたつにつれて低下する免疫力を高めるのが狙いだ。従来株より感染力が強い可能性があるオミクロン株の性質については、各国から研究成果が出始め、3回接種で予防効果が得られるとの報告もある。とはいえ結論付けるにはまだデータが不足している。
厚生労働省は、情報を収集して重症化リスクの程度やワクチンの効き具合を見極め、国民に分かりやすく説明してもらいたい。
・１回目の接種では申し込みの電話が殺到したり、インターネットに不慣れな高齢者が予約できなかったりするなど、多くの自治体で混乱が生じた。今回の接種ではその教訓を生かせるかどうかが問われる。
・健康上の理由などでワクチンが打てない人のため、無料のＰＣＲ検査などの拡充も欠かせない。
国内の感染状況は現在落ち着いており、3回目接種を希望する人がどのくらいいるのかは見通せない。副反応などに不安を感じる人も少なくない。政府や自治体は丁寧な情報発信に努める必要がある。（神戸新聞・社説12/15から）
⇒朝日新聞によると「12月14日午後8時現在のコロナウイルス感染者数は172万9628人、死者は1万8388人であった。（朝日12/15）
・毎日新聞によると3回目ワクチン接種をめぐる接種時期とワクチンの原資に関する最新情報は、「政府は、高齢者施設の入所者や職員など約1000万人について、2回目接種から「原則8カ月以上」としている接種間隔を短縮し、6カ月間隔での接種を認める調整に入った。厚生労働省は16日にも米モデルナ製ワクチンの3回目接種を薬事承認するとみられ、これを受けて前倒し接種を認める範囲を正式決定し、自治体に通知する。
・政府は「8カ月間隔」を前提に、来年3月末までの追加接種対象者を約4100万人と見込む。この分は調達可能として既に自治体に配送計画を示しているが、これとは別枠で前倒し接種に充てられる「原資」は、1、2回目の接種用として調達し、今年使わないモデルナ製の在庫約500万回分しかない。前倒しに必要な残る約500万回分は、当初の配送計画で示した分から一部を取り崩して充てる方向で調整する。（毎日12/14(火) 20:05配信）
日本国内の感染者数は現在1桁と極めて少数であることに安心しないで、「オミクロン株」の感染流行と「第６波」が懸念されていることを重視、感染回避行動の継続と3回目ワクチン接種を実行してこの難局を乗り越えたい。もちろん「政府や自治体は丁寧な情報発信に努める必要がある」のは当然のことだ。
2021.12．16 加東市の安田市長が今季限りで退任表明
今期限りの退任を表明した兵庫県加東市の安田正義市長（67）は、15日に開いた記者会見では、健康状態が思わしくないことを明かし「次の4年間を考えると不安」と説明した。3期11年余りで行財政改革や小中一貫校の推進などに取り組み「厳しい状況だったが、一つの流れはできたと思う」と振り返った。（神戸新聞12/16から）
・安田氏は小中一貫校の設置に取り組み、今春には義務教育学校「東条学園小中学校」が開校。社、滝野地域でも計画が進み、一定の道筋を付けていた。
・加東市長選にはこれまで、加東市議5期目で元議長の藤尾潔さん（50）が無所属で立候補することを表明している。加東市長選は来年4月17日に告示、24日に投開票。
⇒安田市長は9月に激しいめまいを覚えて入院したことなどを明かし「4年間を務めきる体調は大変重要。すでに不安がある状態で次期を目指すことはよくない。来年の市長選は出馬を断念する」と話した。（朝日12/16から）
安田市長は体調不安を理由に潔く市長選出馬を断念を表明されたが、旧社町、滝野町、東条町の3町合併による加東市第2代目市長として加東市の義務教育学校の統合による小中一貫校の推進に道筋をつけ、任期中に義務教育学校「東条学園小中学校」が開校。残る旧社町、旧滝野町の小中校の計画的統合の道筋をつけた功績は大きい。
※現市議会議員の任期満了日は2022年10月31日となっている。
2021.12.16 閑話休題 悩ましい段落のつけ方
ブログを書く時にすっきりしないことに文章の区切りに使う段落のつけ方がある。文章の書き出しに1文字下げは実行しているが、1つの文章の中で主張が複数ある場合や話題を変える時にどこで1文字下げを実行するのか。
段落には「形式段落」と「意味段落」がある。形式段落は小段落とも言われるように、1文字下げて書き始める段落をいう。ところが、新聞記事では1文字下げがないことが多い。
意味段落は大段落ともいわれるように、形式段落の中で同じ内容でつながっている部分を一つにまとめた段落をいう。従って、複数の形式段落が1つの意味段落になることがある。これは文章全体を読んでもらいやすくする効果がある。
Web文章のインデント（1文字下げ）は最初に設定をしておけば自動的にできる。しかしながら、ブログでは1文字下げが行われていない文章も多い。
正しい段落のルールは、基本的には「話題の変わり目で分ける」こと。つまり段落1つで言いたいことは1つだけにしぼる。
ここまで書いて私自身が反省しているのは、私の文章には段落が多すぎることだ。形式段落を多用し意味段落との使い分けができていない。何年もブログを書いていながら恥ずかしいが、大勢の人から「いいね」サインをいただくために正しい段落のつけ方を実行することを心がけたい。
2021.12.17 兵庫県行財政運営方針の見直し案公表
兵庫県は16日、行財政運営方針の見直し案を公表し、2021～28年度の8年間で歳出が歳入を上回る「収支不足」が総額440億円に上るとの試算を明らかにした。これを受け、59事業の廃止・見直しと投資事業の抑制で約1300億円の効果を見込む財政健全化の計画を策定。大型プロジェクトでは、県庁舎を建て替え、周辺にホテルや商業施設などを誘致する再整備事業を撤回し、22年度にも新計画の検討に入る方針を示した。井戸敏三前知事が掲げていた大規模アリーナの建設も凍結するとした。（神戸新聞 12/17から）
県は11年間にわたる行財政構造改革（行革）期間終了後、19年度から10年間の行財政運営方針を策定。条例で3年ごとの見直しを定めており、本年度が改定の年に当たる。
県によると、新型コロナウイルス禍の経済情勢を踏まえ、税収減を想定して試算を行い、収支不足の見通しは21年度当初予算の時点から110億円増えた。斎藤元彦知事は「かなり厳しい状況。これまで事業やハコモノを行政だけで行ってきた側面がある。民間活力を活用したい」と話した。
・兵庫県は16日、2028年度までの行財政運営方針の見直し案を発表した。耐震性不足により建て替え計画を進めていた県庁舎の再整備事業を凍結し、一部の海外事務所も廃止する。2月議会を経て実施される見通しだ。
県庁舎の再整備は井戸敏三前知事が打ち出し、600億～700億円程度の費用を見込んでいた。8月に就任した斎藤元彦知事は、財政状況の逼迫などを理由に計画を見直す意向を表明。同日の記者会見では「県庁舎だけでなく、（近隣の）元町エリア全体のにぎわいをどう取り戻していくかの議論が必要だ」と述べた。来年度以降、再検討を進める。
・ブラジルとオーストラリアの海外事務所も廃止する。米、フランス、香港とあわせた計5カ所の体制は「他の県と比べて非常に多い」（斎藤知事）と判断した。
兵庫県は貯金にあたる財政調整基金が20年度末時点で32億円と少なく、全国の都道府県の中でも財政状況は厳しい。28年度までに事業の廃止などで約575億円、投資計画の凍結などで約725億円を捻出する計画だ。（日経12/17から）
⇒神戸新聞と日経紙から県の財政事情の現状を考慮して「59事業の廃止・見直しと投資事業の抑制、県庁舎の再整備事業を凍結。県庁舎を建て替え、周辺にホテルや商業施設などを誘致する再整備事業を撤回、22年度にも新計画の検討に入る方針を示したことについて述べた。井戸敏三前知事から続く事業計画の撤回で何が失われ何が残るのか。2月議会を経て実施される見通しだが兵庫の将来イメージと未来の行方を見守りたい。
傍白
・現在の兵庫県庁舎は現在5代目。庁舎の設計は兵庫県の営繕課が行い、地上13階・地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造で1964年（昭和39年）6月の本庁舎落成・供用開始を経て1966年（昭和41年）3月に別館・西館部分を含めた第1期工事が竣工した。この5代目本庁舎落成に合わせ、旧本庁舎は「南庁舎」に改称された。
1970年（昭和45年）12月には第2期工事として2号館および議会棟が落成し、本庁舎が「1号館」に改称される。南庁舎は1983年（昭和58年）に県庁舎としての使用を終えるが、大改造工事を経て1985年（昭和60年）に「兵庫県公館」と改称され、迎賓館および県政資料館として利用されている。1990年（平成2年）、2号館の議会棟を挟んだ東隣に3号館が竣工した。
1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、神戸市内の多くの建造物が大きな被害に見舞われた中で県庁舎の被害は比較的軽微に留まっている。（（Wikipedia参照）
⇒県庁舎再整備事業等の全部撤回の是非と延期による影響など今後の兵庫の姿が問われている。
2021.12.19 米国に突き付けられた3つのリスクと日本の向き合い方
米国は何十年も、世界の異なる場所で同時に2つの大きな戦争を戦える戦力を常に備えるという二正面戦略を軍事計画の前提にしていた。だが最も慎重な戦略家でも、3つの戦争を同時に戦うことを前提にした戦略は考えてこなかった。
だがバイデン政権は今、欧州、アジア、中東で軍事的危機に直面している。3つもの危機を同時に抱えるという事態は、米国の覇権にとって冷戦終結以来の最大の試練を意味する。
米政府高官は3日、ロシアが「早ければ2022年早々」にもウクライナに侵攻する計画だと明らかにした。オースティン国防長官は4日、中国軍の台湾周辺での動きは、台湾侵攻の予行演習のようにみえると警告した。イランは数週間後には核兵器製造に必要な濃縮度（編集注、90%）のウランを保有するともされる。これは米国が何十年も阻止しようとしてきた事態だ。（日経・FINANCIAL TIMES チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ギデオン・ラックマン稿 12/17から）
⇒日経紙は英フィナンシャル・タイムズのコラムや記事を翻訳し、月曜、水陽、金曜付で掲載している。難解な論考が多いが毎回読むことにしている。
「バイデン政権は今、欧州、アジア、中東で軍事的危機に直面している。3つもの危機を同時に抱えるという事態は、米国の覇権にとって冷戦終結以来の最大の試練を意味する」。具体的には以下の3つだ。
・ロシアのウクライナへの脅しに対し米国が強い姿勢を示さなければ、中国は台湾への威嚇を一段と強め、イランは核兵器開発のスピードをさらに高める可能性がある。そんな事態になれば世界的影響力の維持に不可欠な同盟各国の米国への信頼は薄れ、同盟関係は弱体化し始めるだろう。脅威の規模で考えれば中国だ。挑発の激しさで考えればロシアだ。リスクがより小さいという点では（現段階では）非核保有国のイランだろう。
・バイデン政権は、超大国という米国の地位を脅かす可能性がある唯一の存在、中国にまず戦略を集中させるべきだと考えるだろう。だからこそ同氏は台湾が中国に攻撃されれば米国は台湾を防衛すると発言するが、ウクライナについては同様の発言をしていない。
・米政府はこうした危険を十分認識しているし、その対応には優先順位をつけなければならないと理解している。優先順位をつけずに全てに対応すれば、自国の力を超えた事態を背負い込むことになる危険もわかっている。欧州、アジア、中東のどこかで強い姿勢を示せば、世界における米国という抑止力を復活できるかもしれない。問題は、その軍事力を見せつけるとすれば、その相手国はどこか、だ。
脅威の規模で考えれば中国だ。挑発の激しさで考えればロシアだ。リスクがより小さいという点では（現段階では）非核保有国のイランだろう。
・バイデン政権はこの3つのどの危機についても軍事行動に出るという選択肢を交渉のテーブルから明確に外すことはしないだろう。しかし、経済制裁や外交的措置を選択する可能性は高い。ウクライナか台湾が攻撃されれば、現在のイランに科しているような厳しい経済制裁をロシアや中国に科すことは考えられる。
それが直ちに第3次世界大戦につながるわけではない。しかし、そのことはグローバル化時代の終焉（しゅうえん）を意味するかもしれない。（14日付）
⇒筆者は世界の超大国・米国のバイデン政権に突き付けられた① ロシアのウクライナへの脅しと② 中国の台湾への威嚇、③ イランのスピードを高めた核開発の3つのどの危機も「直ちに第3次世界大戦につながるわけではない。しかし、そのことはグローバル化時代の終焉を意味するかもしれない」と言うが、それでは具体的に何を意味するのか。
・グローバル化は中国を急成長させたが、米欧日などの先進国は、成長率の鈍化、格差の拡大、中間層の没落などになやまされる。モノの経済から金融経済への移行は金融市場の不安定化と資産の格差を生み出した。情報革命は一握りの情報関連企業に巨額の利益を集中させた。いわゆるＧＡＦＡ問題である。明らかにフロンティアは限界に達しつつある。（資本主義の限界点 佐伯啓思京都大学名誉教授稿 日経12/18から）
米国に突き付けられた欧州、アジア、中東の「3正面」のリスクとバイデン政権はどのように向き合うのか。米の同盟国・日本は今後どのように向き合うのか。試されているのは日本の経済・外交政策ではないだろうか。
2021.12.20 気づけば中国製・販売でも技術でも、
中国製といえば、かつては「安かろう悪かろう」のイメージだった。いまは性能や品質が向上し、ＩＴや電気自動車（ＥＶ）などの成長分野に浸透する。中国に負けじと日本政府も国内メーカーの支援に乗り出すが、「メイド・イン・ジャパン」の復活は簡単ではない。(日経 12/20から）
・中国は日米欧のメーカーと合弁で自動車工場をつくり、技術を吸収してきた。エンジンに関する技術は遅れていたが、ＥＶに一気にシフトすることで競争力を高めようとしている。
海外への輸出も増やしている。中国自動車工業協会によると、今年1～11月の自動車の輸出台数は約180万台で前年同期の約２倍。輸出先はアフリカや中東などの発展途上国に加え、温暖化対策を重視する欧州にも広がる。ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）はノルウェーに輸出を始めた。走行距離などの性能で、日米欧のＥＶを上回るものも登場している。
・ＥＶは構造がシンプルで部品数が減り、車が「家電化」するとも言われる。テレビなどの家電の分野では中国製品が席巻している。
・国内初のカラーテレビを開発した東芝は、テレビ事業を中国家電大手の海信集団（ハイセンスグループ）に18年に売却した。いまはハイセンス側が95％、東芝が5％を出資する「ＴＶＳ ＲＥＧＺＡ」が、レグザブランドで生産・販売している。ハイセンスは自社ブランドも日本国内で売り出しており、東芝が培った画像処理の技術などを取り込んでシェアを伸ばす。
・パソコンでは世界最大手の中国の聯想集団（レノボ・グループ）が、国内大手２社の事業を傘下に収めている。
冷蔵庫や洗濯機といった白物家電でも中国メーカーが世界的に主導権を握る。
中国製品はスマホでも世界シェアを伸ばす。日本も中国からの輸入品のトップはスマホや携帯電話などの通信機だ。
⇒日本の高度成長期が始まる1960年代に生産された家電製品や自動車の生産技術は欧米先進国ではすでに成熟段階にあったものだと言われていた。
そして今、中国は日米欧のメーカーと合弁で自動車工場をつくり、技術を吸収してきた。エンジン生産を飛び越えＥＶに一気にシフトすることで競争力を高めようとしている。
・中国製品が世界をリードする分野もめだつ。その一つがドローンだ。06年の設立で深セン市に本社があるＤＪＩは、世界シェア７割を占めるとされる。日本でも災害現場の情報収集や農薬散布などに使われている。
高い技術力で中国を代表するハイテク企業となったＤＪＩは、米国から警戒されている。米財務省は１６日、ＤＪＩなど８社を「中国軍産複合体」と認定し、「生体認証技術による監視・追跡を積極的に支援している」として、米国からの投資を禁じる対象にした。
中国政府は国策として、日米欧に負けないメーカーを育てようとしてきた。ＤＪＩもその一つだ。半導体やＥＶ、人工知能（ＡＩ）などの有望分野を政府が選び集中的に支援している。
政府が関与するファンドから資金を出したり、特許の出願件数に応じて補助金を用意したりと、やり方は様々だ。
補助金の対象から外国企業を事実上排除するような事例もあった。公正な競争を妨害する補助金などは、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで禁じられている。日米欧はルールを守るよう繰り返し求めているが、中国政府は十分には応じていない。
⇒共産党の独裁体制や異質の国家資本主義を貫く中国は国策として「日米欧に負けないメーカーを育てようとしてきた。半導体やＥＶ、人工知能（ＡＩ）などの有望分野を政府が選び集中的に支援している」。その手段も多様で「政府が関与するファンドから資金を出したり、特許の出願件数に応じて補助金を用意したりと、やり方は様々だ」。
それでは今後どうなるのか。日本勢は負けるのか。「中国経済に詳しい日本総研の野木森稔・主任研究員は、家電やＥＶで中国勢は力をつけているが、日本勢が全て負けているわけではない」と指摘する。「最終製品では中国勢が優位だが、部品は日本製であることも多い。商品から日本のブランドが消えていくのは寂しいが、部品などで日本の技術を生かしていくやり方もある」と述べるが、それでは部品などで研究開発に力を入れ日本の技術を生かしていくやり方をどのように展開するのか。ドローン、半導体、人口知能など有望分野にも国策で集中支援する中国のやり方に日本勢はどのように対応・展開するのか。メイド・イン・ジャパンの復活は簡単ではない。日本の政府は「経済安保に本腰を入れる時がきているのだ。（日経・社説 12/20参照）
2021.12.21 今年度補正予算成立と安易な補正の弊害を排せ
新型コロナウイルス対策を盛り込む2021年度補正予算が20日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円となる。21年度の歳出は当初予算と合わせると142.5兆円となった。コロナ禍への対応を名目とした歳出増の傾向が続く。
財政支出で55.7兆円にのぼる経済対策の裏付けとなる。そのうち補正予算でまかなうのは31兆5627億円分だ。残りは20年度予算からの繰越金や22年度予算案に盛り込む新型コロナ対応の予備費5兆円、21年度予備費の残り1.8兆円などを積み上げた。財政投融資や地方の負担分も織り込んだ。
単年度の歳出額は新型コロナ対応で補正予算を3度組んだ20年度の175兆円に次ぐ規模だ。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行して対応する。21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5970億円と合わせおよそ65兆円となる。（日経12/21から）
・2021年度補正予算が今臨時国会で成立した。一般会計の追加歳出は36兆円弱で、事業規模79兆円近くの経済対策に盛り込んだ施策が本格的に動き出す。
だが目玉の個人給付を巡る一連の騒動は、安易な補正予算の弊害を露呈した。
甘い積算やずさんな執行を繰り返し、国民の血税を浪費するのは許されない。
新型コロナウイルス禍の出口はまだ見えない。新変異型「オミクロン型」が欧米を中心に猛威を振るっており、日本も引き続き警戒態勢をとる必要がある。
今回の補正予算に計上したワクチン接種や病床確保などの支出は、感染症の封じ込めに欠かせないものだ。コロナ禍で困窮する個人や企業への支援も、滞りなく実行しなければならない。
しかし幅広い世帯への給付や観光の需要喚起策は行き過ぎだろう。ある程度の自律回復を見込める個人消費まで、政府が支える必要はなかったのではないか。
国土強靱（きょうじん）化の事業も、急を要する補正予算にあえて盛り込む理由が定かではない。岸田文雄政権が費用対効果を度外視し、大盤振る舞いに走ったと批判されても仕方あるまい。
18歳以下の子どもを対象とする1人あたり10万円の給付では、現金とクーポン券を組み合わせる計画に自治体からの反発が相次ぎ、政府の方針が二転三転する混乱を招いた。これではほかの施策の制度設計も心配になる。（日経・社説12/21から）
・総額35.9兆円と過去最大の2021年度補正予算が20日、成立した。基金の新設や積み増しに使う支出が少なくとも3.7兆円と全体の1割を占める。政府は12月からの21年度の4カ月と22年度予算案をあわせて「16カ月予算」とし、新型コロナウイルス禍に対応する。監視の目が働きにくい基金が歳出増の隠れみのになれば「賢い支出」が遠のく懸念がある。（日経12/21から）
⇒今日の日経から2本の記事と社説からそのポイントを抽出して考えている。
① 21年度の単年度の歳出額は新型コロナ対応で補正予算を3度組んだ20年度の175兆円に次ぐ規模であること。
② だが目玉の個人給付を巡る一連の騒動は、安易な補正予算の弊害を露呈したこと。新型コロナウイルス禍の出口はまだ見えないのだからコロナ対応予算支出は重要だが、甘い積算やずさんな執行を繰り返し、国民の血税を浪費するのは許されない。
③ しかし幅広い世帯への給付や観光の需要喚起策は行き過ぎだろう。ある程度の自律回復を見込める個人消費まで、政府が支える必要はなかったのではないか。
④ 国土強靱化の事業も、急を要する補正予算にあえて盛り込む理由が定かではない。岸田文雄政権が費用対効果を度外視し、大盤振る舞いに走ったと批判されても仕方あるまい。
⑤ 18歳以下の子どもを対象とする1人あたり10万円の給付では、現金とクーポン券を組み合わせる計画に自治体からの反発が相次ぎ、政府の方針が二転三転する混乱を招いた。これではほかの施策の制度設計も心配になる。
⑤ 21年度補正の規模が膨らんだのは、各省庁が当初予算で要望した事業を補正に計上する「補正回し」が常態化している背景がある。社会保障費など恒常的に必要な経費を積み上げる当初予算は翌年度以降の目安となりやすい。このため財務省は当初予算の歳出を抑え、補正予算は査定が比較的甘くなる傾向がある。
⑥当初予算案は構造的に削れない予算も多く、成長戦略につながる歳出の余地は限られる。デジタル化や先端技術の開発といった大規模事業費が21年度補正に回っている実態がある。
20日成立した今年度補正予算の内容を見れば安易に補正予算を利用する弊害が目立つ。不要不急の支出を廃し、成長政策などの重要施策に重点配分を行う本来の補正予算制度の執行が期待される。
2021.12.22 暮れゆく民主主義試練の年 民主主義の地道な立て直し
ノーベル文学賞を受賞したアイルランドの詩人、シェイマス・ヒーニーは自身の作風についてペンで言葉を「掘る」と表現した。荒れ地でくわを振るう父祖の姿に自らを重ね合わせたといわれる。
・アイルランド系のバイデン米大統領はヒーニーの詩を好み、重要な演説でよく引用する。9、10両日に米国がオンラインで主催した「民主主義サミット」でもそうだった。
「生涯で一度 待ち望まれた正義の高波がわき起こり 希望と歴史が響き合う」
バイデン氏は民主主義を高波にたとえ「それは偶然の産物ではない」と強調。権威主義の挑戦に、結束して立ち向かうよう呼びかけた。
・2021年は民主主義が試練にさらされた年として記憶されるのだろうか。
ソ連崩壊から30年を経たロシア、世界貿易機関（WTO）加盟から20年を迎えた中国はともに、期待された民主化とは逆方向に歩み、強権的な振る舞いを強めている。
米国も年明けに連邦議会議事堂の襲撃という衝撃的な出来事を経験した。バイデン氏は「米国の民主主義は苦闘のさなかにある」と認めざるをえなかった。
バイデン政権の勢いはアフガニスタン撤退の混乱を機に失速。民主党内の路線対立で目玉政策の実現がもたつき、支持離れに拍車がかかる悪循環に陥っている。（日経・中外時評 暮れゆく民主主義試練の年 米国は地道な立て直しこそ 上級論説委員 池内新太郎稿12/22から）
⇒共産党の独裁体制や国家資本主義を貫く中国の権威主義の挑戦に民主主義国家の盟主米国が9、10両日にオンラインで主催した「民主主義サミット」で結束して立ち向かうよう呼びかけた。これを以て今日の中外時評では「暮れゆく民主主義試練の年 米国は地道な立て直しこそ」を標題にした。民主主義国家に本年が「暮れゆく民主主義試練の年」の理解があるのだろうか。
・自由や人権を守る重要性は当然としても、そこには理念先行の危うさがのぞく。地域情勢や経済的理由から両陣営のはざまで揺れている国は多い。踏み絵を迫るような対応はそうした国を権威主義側に追いやりかねない。
・米国はアフガン撤退に続きイラクでの戦闘任務も終え、中東から中国へのシフトを急ぐ。サミットにも湾岸諸国は招かなかった。イランの脅威が高まるなか、中東への関与を減らせば、湾岸地域で対米不信が強まりかねない。
米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は「米単独では成功を手にできない」として、伝統的な同盟国だけでなく非民主国家も含めた幅広いパートナーづくりが必要だと指摘。「外交、貿易、援助、情報、軍事など利用できるあらゆるパワーを総動員して、米国への信頼を取り付けるべきだ」と訴える。
⇒米国によるアフガン撤退に続きイラクでの戦闘任務も終え、中東から中国へのシフトを急ぐ。バイデン大統領はサミットにも湾岸諸国は招かなかったその意図は中東よりも中国にあることが明白だ。
・民主主義を根付かせていくには公正な選挙の実施、人材の育成、法整備など息の長い支援が不可欠だ。日欧などミドルパワー国はこうしたソフト面の貢献を通じ、米戦略を補完していく必要がある。
ただ、中ロが注視しているのはあくまで米国の動向だ。「民主主義の盟主」の復活抜きに世界の安定は築けない。対外的な影響力は国内基盤の強固さと連動する。来年秋の共産党大会に向けて強権路線をまい進する中国から反面教師として学ぶことがあるとすればこの点だろう。
米国の民主主義が輝きを取り戻し、権威主義を押し戻すにはどうしたらいいのか
・米社会の分断はトランプ政権下で強まったとはいえ、格差や党派対立はそれ以前に遡る根深い問題だ。バイデン氏は愛するヒーニーの詩魂を胸に、くわを振るって大地を耕すような地道な取り組みを続けるしかないようにみえる。
⇒コロナ禍の脅威が覇権を争う2大国間でコロナ禍前からの民主主義の盟主米国が感染者が増加、権威主義国家の中国が都市を全面封鎖するロックダウンで新規感染をいち早く抑え込んだ。日米欧の対中意識は悪化したが、新興国や途上国は中国に倣い中国の統治に近づく動きが増えた。
全体の秩序を重んじる権威主義か、個人を尊ぶ民主主義か。暮れゆく民主主義試練の年、いま米国に求められているのは民主主義の地道な立て直しであろう。
2021.12.23 賃上げ引き出す「第3の道」と勤労税額控除の導入
岸田文雄首相の「新しい資本主義」は分配と成長の好循環をめざすが、成長に向けた具体策は明確でない。継続的な賃上げには成熟分野から成長分野への労働者の円滑な移動により賃上げができる産業構造への転換が不可欠だ。
それにはデジタル技術の発達の下、知識が古くなっていく労働者の再教育や能力開発を行うことにより人的資本を高め、生産性向上に結び付ける必要がある。正規雇用者だけでなく、非正規雇用者や働き方改革で増加するフリーランス、単発の契約で労務を提供するギグワーカー（個人事業者）の問題でもある。
大いに参考になるのがブレア元英首相の「第3の道」だ。市場原理に基づく経済効率を前提として政府の役割の重視・拡大を図る「アングロ・ソーシャル・モデル」を展開し、雇用や経済成長に大きな効果を上げた。中心的な政策が「私にやりたいことは3つある。教育、教育、教育だ」という有名なフレーズに象徴される職業訓練を中心とした積極的労働政策である。（日経 大機小機12/22から）
⇒今日の日経のマーケット第２面の無署名・枠囲いのコラムの「大機小機」は日本の政治・経済・経営について鋭く突いていている。
文中説明を加えず利用されている「フリーランス」とは、会社や組織に所属することなく、個人で仕事を請け負う働き方をいう。フリーランスは雇用保険の対象外。育児休業給付と介護休業給付もない。つまりフリーランスの社会保障には、失業と休業という概念がない。
ギグワーカーとはインターネット経由で単発の仕事を請け負う労働者のことを意味する。
「アングロ・ソーシャル・モデル」はブレア政権の目指す社会・第3道のこと。このモデルは「グローバル化という大きな経済環境の変化の中で、社会民主主義の理念を実現する」とされ、グローバル化を当然の前提とし、経済構造が製造業中心からサービス業に移行することを受容すること、経済の効率を高めるために労働市場の柔軟化を受け入れること、財政規律を確保するとともに中央銀行に独立性を与え通貨価値の安定を図ることなどが、その主たる内容である。
・市場原理の下で労働インセンティブを引き出しつつ、雇用の流動化と職業訓練・能力開発を組み合わせ人的資本を向上させる。「勤労を通じ豊かになるワークフェア」で国力を高めていく政策だ。具体的には求職中の職業訓練を条件化するとともに、賃金を魅力的にする政策として税と社会保障を連携させた勤労税額控除（給付付き税額控除）と最低賃金制を導入し、安心して職業訓練・能力開発を受けることが可能になった。
・ブレア氏の政策はサッチャー・メージャー保守党政権の新自由主義政策で疲弊した経済の立て直しで、わが国の状況と符合する。自民党の高市早苗政調会長は著書「美しく、強く、成長する国へ。」で勤労税額控除について「税制を社会保障に活用するので行政コストも安く済む」と導入を提唱している。雇用の流動化、所得の下支え、職業訓練による人的資本の向上。このセットこそが新しい資本主義ではないか。
⇒筆者が賃金を魅力的にする政策として掲げた「勤労税額控除」とは、勤労を前提に所得に応じた給付を行うことで、低所得者の重い社会保険料負担（社会保障税の逆進性）を緩和するために行う。日本では「消費税増税に伴う低所得層の負担を和らげるために政府・民主党が法案に盛り込んだことがある。
筆者の主張の要点は「継続的な賃上げには成熟分野から成長分野への労働者の円滑な移動により賃上げができる産業構造への転換が不可欠。市場原理の下で労働インセンティブを引き出しつつ、雇用の流動化と職業訓練・能力開発を組み合わせ人的資本を向上させる。具体的には求職中の職業訓練を条件化するとともに、賃金を魅力的にする政策として税と社会保障を連携させた勤労税額控除（給付付き税額控除）と最低賃金制を導入し、安心して職業訓練・能力開発を受けることを可能にすることだ。そのために「勤労税額控除の導入」を推進することにある。雇用の流動化、所得の下支え、職業訓練による人的資本の向上。このセットこそが新しい資本主義ではないか」と新しい資本主義を具体的にイメージしている。
2021.12.25 ソ連崩壊30年 私のロシア
ソ連が崩壊して25日で30年を迎える。冷戦構造が名実ともに終結し、連邦を構成していた15の共和国は独立した。いずれも民主化の道を歩み、自由で平和な欧州が誕生すると期待された。
いまの状況をだれが想像できただろう。ウクライナを巡りロシアは2014年にクリミア半島を併合した。いま再び部隊を増派し、危機をあおっている。この時期に欧州がソ連時代のように東西で対立する構図となったのは皮肉だ。（日経・社説 崩壊30年、過ちを繰り返すつもりか 12/24から）
⇒25日にソビエト連邦の崩壊から30年を迎える。冷戦終結に続く歴史的激変のもと、ソ連を継承したロシアは早晩西側の一員になるとみられていた。だがそうはならず再び独裁主義的な政治体制を強めている。ロシアでいま何が起こっているのか。ソ連崩壊後の歴史と現況を概観しておきたい。
・30年前、ゴルバチョフ氏による改革で69年のソ連の歴史に終止符が打たれた。共産党一党独裁は政治的、経済的に荒廃しており、その終わりは時間の問題だった。
連邦の解体を同氏は望んでいなかったが、自らが進めた改革に沿うものだった。バルト3国などが民主主義、法の支配といった価値観を共有し、経済発展していることは、改革が正しかった証左のひとつといえる。
ロシアはプーチン大統領の登場で強権へと方向転換した。同氏は2000年の就任演説で「民主主義を維持、発展させねばならない」と決意を示したが、言論の自由への弾圧や野党の封じ込めを徹底した。民主化を放棄したのは国民への裏切りだ。
⇒現在のロシアと周辺国はかってソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）として東西冷戦の極にあり米国とにらみ合っていたが、ちょうど30年前に崩壊した。ソ連とは何だったのか。「現在のロシアが再び大国化して19世紀的「競在」へ 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授 宇山智彦さんに尋ねた。(朝日・交論）ソ連崩壊30 年の現在地 12/22から)
―ソ連とはどのような国だったのでしょう。
「帝国的な面と多民族連邦的な面を持つ国でした。ここでいう帝国とは、皇帝の国という意味ではなく、住民が地域ごとに非常に多様で、しかも中央集権的な国のことです。ソ連は連邦制でしたが、実際には共産党ががっちりと支配していました」
―多くの帝国は崩壊の歴史をたどりました。
「オスマン帝国やハプスブルク帝国は第１次大戦後に崩れました。ロシア帝国も崩れましたが、レーニン率いるボリシェビキが再統合した。第２次大戦後は欧州諸国が植民地を手放し、日本帝国も倒れる中、ソ連だけは連邦制と国民国家的な統合の方法を取り入れて生き延びた。しかしソ連型社会主義を維持できなくなり、連邦国家としても崩壊を余儀なくされました」
―社会主義体制を維持できなくなったのはなぜでしょう。
「計画経済というやり方が後発国の一時的な急成長には役立ちましたが、その後の技術革新にはついていけなくなった。国際的には、社会主義陣営の中でも中ソ対立などで全体をまとめることができなくなりました。超大国には同盟国のような支える国々が必要で、それが十分な数を維持できなくなった。また同盟国とされる国々も、本当に喜んで従っていたとは限りません。きっかけがあれば崩れるのは不可避だったでしょう」
―ロシアは今、再び帝国に近づいているように見えます。
「そもそもロシア自身の判断としてソ連を解体したわけです。ところが実際に国が崩れると、それによるトラウマが予想以上に大きかった。もう一つ、欧米に合わせていけば発展できると思っていたのが、うまくいかないので、再び大国ロシアの再建へと向かっていく。これは別にプーチン氏が始めたのではなく、エリツィン時代から多くの兆候がありました」
⇒私は「再び大国ロシア再建」の現況に肯定も否定もできる見識はない。ただ、私のロシア旅行の小さな体験と市民に対する印象とは異なる。
2002(平成14)年7月19日から25日まで友人夫婦と私ども夫婦の4人で白夜の好期にロシアのサンクトペテルブルクへ旅行した。市内中央部のホテルに6連泊して、市内観光旅行やロシアの歴史発祥の地ノブゴロド見学、市内百貨店2か所、とてつもなく広いマーケットを見学した。
その際、創立間もないサンクトペテルブルク・ネバロータリークラブを訪問、例会にメーキャップした。私は紹介されて人生夢浪漫、ポリオ撲滅をベースにあらかじめ準備していた原稿により、英語でスピーチした。驚いたことに前会長のイリナリブシー（サンクトペテルブルク大学准教授）のさんが一区切りごとにロシア語に通訳、お陰で大きな拍手をいただき本当にうれしかった。私のロシア観は一気に吹っ飛んでしまった。（人生夢浪漫―ある税理士の履歴書Ｐ258）
一介の旅行者の狭い体験ではソ連崩壊30年、ロシアの現在地は何も分からない。ただ帰途に立ち寄ったモスクワとはサンクトペテルブルクはまったく異なった印象を受けたことを思い出している。
傍白
サンクトペテルブルクネバロータリークラブ訪問後、友人と2人でイリナさんを日本に招待。1日目は友人の運転で大阪観光の後、東条湖ホテルに宿泊、翌日は小野ロータリークラブ例会にメーキャップ、ショートスピーチ。その後、私の運転で淡路海峡大橋を渡り大鳴門橋45mより見下ろす渦潮を堪能した。
2021.12.26 コロナ2年 かぜになるのは10年後か
新型コロナウイルス感染症が確認されて2年。流行は繰り返され、また新たな変異ウイルスの脅威が増している。このウイルスは、私たちの生活にどんな変化をもたらし、今後どうなっていくのか。人類と感染症の歴史に詳しい、長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授（57）に聞いた。（朝日12/26から）
⇒朝日新聞が24面の全1面を使って掲載した日本のコロナ感染特集の大見出しは、コロナ2年 世界が学んだ共生、小見出しは、① ウイルス根絶目指すのではなく ② かかっても「かぜ10年後には ③ 猛威ふるった2年目 感染者6倍 死者4倍 ④ 特例貸付300万件 リーマン後とけた違い ④ 激減した観客 ⑤ 不登校200万人に迫る の5項目であった。
日刊紙を毎日、丁寧に読んでいる人にはなるほどと理解できることが多い。それでは日本国内のデータから数字で確認しておこう。
①国内の感染者数：2020年―23万6055人、2021年―149万4723人
②国内の死者数：2020年―3492人、2021年―1万4894人
③政府の無利子・無保証貸付：2009年―約200憶円、2021年―約1.3兆円
④生活保護申請件数：2019年―22万3042件、2021年―22万8041件
⑤児童生徒の自殺者数：2019年―317人、2020年―415人
⑥ライブ・エンタメ市場規模：2019年―6295億円、2021年―2787億円
⑦プロ野球の総観客動員数：2019年―2654万人、2021年―784万人
⑧サッカー公式戦の総観客動員数：2019年―1140万人、2021年―503万人
・人の活動域が広がり、野生動物のテリトリーにずかずかと入り込む機会が増えました。野生動物の生息域を奪い、ウイルスが人に感染する確率を上げていました。そして狭くなった地球が、人から人へと流行を広げました。人の往来が増え、グローバル化が進んだことが拍車をかけたのです。
・都市を忌避する「分断」:情報を発信する大都市はこれまで、多くの人の羨望の的でした。しかし、コロナでかつてない現象が起きました。
―どういうことですか。
東京ナンバーの車が地方都市にいると「なんでいるの？」。都市部から地方に人がくるというと「えっ」となる。
・医療関係者の敗北:コロナへの感染は、一定の確率でおきるので、感染自体は避けられない場合もあるでしょう。しかし本来、受けられたはずの医療を受けられずに亡くなるのは人災です。
欧米と比べて、人口あたりの感染者や死者数が少ないと言われますが、それとは別の次元の話で、誇れる状況ではありません。
・感染対策と社会経済の両立は難しいままです。都市部の人が、ウイルスをもったやっかいな人として忌避される。新たな分断を生みました。国内でも入院すべきなのにできない、医療崩壊と呼ばれる事態がおきました。感染対策と社会経済の両立は難しいままです。続く
・人口減、後戻りできない転換点に:将来的に心配される影響は？
出産数が減っています。出会いがないとか結婚式をするムードにならない、経済的に苦しいなど、様々な理由からでしょう。
・コロナ以前からゆるやかに進んできた人口減を、新型コロナが急加速させる。パンデミックが後戻りできない転換点になったね、と歴史を振り返ることになる気さえしています。
・それぞれの場所で生き続ける：ウイルスの特徴がわからなかった2020年春ごろには、緊張感はあって当然でした。
しかし、戦う相手とみなし、根絶させようとするのは違います。
攻撃すれば、相手も強くなろうとする。生物は競争と協調を繰り返し、均衡点を見いだす。そうすることで自然は成り立っています。
同じ場所で交わっているのではなく、互いにテリトリーを尊重しながら、それぞれの場所で生き続けるのが共存です。ウイルスと共存するという心持ちにもっと早くなっていれば、感染するのが悪いとか、若者が流行を広げているといった発想にはならなかったでしょう。
「君たちに休校をお願いするのは、感染すると重症化しやすい高齢者にうつすのを防ぐため。一緒に社会を守ってほしい」若者には、そんなふうに伝えるべきだったと今、思っています。続く
かぜコロナへの変化、10年後か：―いつ、収束するのでしょうか。
収束の定義にもよりますが、10年後には明らかに、感染しても軽症ですむ、いわゆるかぜコロナに変わっているでしょう。
・ウイルスに国境はない：新たな変異株、オミクロン株が出現しました。
新型コロナには約3万の塩基があり、1年で0.1%が変異する。つまり1年に30個ほどの変異がでてきます。
目立ったのがデルタ株やオミクロン株。オミクロン株は、「ウイルスに国境はない」と改めて教えてくれました。
ワクチン接種をアフリカなど途上国でも進めないと、いくら先進国で接種率を高めても新しい変異が出てくる。
一方で、オミクロン株の広がりが感染者を増やし、世界的に集団免疫の獲得を早める転換点になるのではないかとも考えています。
もちろん、この推定が正しいかどうかがわかるにはもう少し、時間が必要ですが。
・自分と違うもの、認めることから―今後、どんな社会をめざせばいいのでしょう。
未来について、あるべき社会を考えることは、よいことです。我々の希望が映し出されるからです。
ウイルスや他の生物と共生せずに生きることはできません。自分と違うものを排除するのではなく、包摂した社会をどうつくるかが問われています。
自分と違うものを認めることから始まるのではないでしょうか。
国籍や肌の色、性的指向……。違う人に共感できる社会であろうよと。
―コロナが教えてくれたのでしょうか？
そうともとれますが、いまの我々に、そうしたメッセージを受け取る準備ができていたとも言えます。
50年前に新型コロナが流行しても、同じようには受け取らなかったでしょう。
受け取る側が、このパンデミックからなにを見いだそうとするかによるのです。
新型コロナの流行によって、多くのものを失いました。何を学び、得たものにしていくのか。考えていかねばなりません。
⇒長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授と編集委員の辻外記子さんによる対
談記事を読みながら、コロナ感染2年間でウイルス根絶をめざすのではなく共
生という生き方があることを学んだ。
新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）」が来年以降のいつ、
どこでインフルのような「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」に移行するのか。その日を待つことも重要だと感じ入っている。
2021.12.27 ソ連崩壊30年 旧ソ連から独立した15共和国はいま
30年前の12月、ソビエト連邦が消滅した。冷戦時代に社会主義陣営を率いた国家だった。
ソ連を構成した15共和国は、すべて独立国となった。それらは今や、同じ国だったとは思えない多彩な姿を見せている。
北にあるバルト3国（エストニア・ラトヴィア・リトアニア）は、欧州連合や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わり、すっかり欧米の一員だ。
その他に目を移すと、指導者が終身権力を保つソ連さながらの国や、大統領が世襲した国、頻繁に政権交代を繰り返している国もある。
アルメニアとアゼルバイジャンは領土争いを続けている。カザフスタンは核実験場があったころの深刻な健康被害を記憶にとどめ、15カ国で唯一、核兵器禁止条約に加わった。
これらの国々はしばしば「旧ソ連」と形容される。しかし、いつまでもそのくくりにこだわっていては、多様な現状の理解を妨げる弊害もあろう。
どの国も混乱のなかから自立をめざし、国民国家としての意識を高めようと、努力を重ねてきた。ソ連への郷愁を感じる住民はいても、先祖返りはもはやあり得ない。15カ国がそれぞれ名実ともに独立国としての地歩を固めてきた30年だった。
そんななかで、時代錯誤の国家観を隠さないのがロシアのプーチン大統領だ。
隣国ウクライナ国境に部隊を集結させ、ＮＡＴＯに加盟させないよう米国に要求している。先日は、この国はソ連発足の際に人工的につくられたものだとし、ロシアの権利を主張した。ウクライナの主権が制限されても当然だと言わんばかりだ。（朝日・社説12/27から）
⇒朝日・社説子によるとソ連崩壊30年の「旧ソ連を構成した15の協和国はそれぞれ名実ともに独立国としての地歩を固めてきた30年だった。そんななかで、時代錯誤の国家観を隠さないのがロシアのプーチン大統領だ」という。
・だが、ロシアは自らが結んだ「ブダペスト覚書」を忘れてはならない。ソ連崩壊時にウクライナにあった核兵器をロシアが引き取る代わりに、この国の主権を尊重し、武力行使や威嚇をしないことを誓ったものだ。
それは、旧連邦の核保有国をロシアに限定し、国際秩序を守る取り決めでもあった。それを踏みにじってクリミア半島を占領し、さらに軍事的圧力を高めているのが今のロシアだ。
自らは明文化された約束を平然と破る一方で、自国の安全保障のためにＮＡＴＯ不拡大を保証するよう求めるのは、あまりに身勝手だ。
核保有や国連安保常任理事国の座をソ連から継承したロシアには、覚書の精神に立ち返り、独立した国々の領土や主権を尊重する重い責務がある。
無理に周辺国を緩衝地帯にしようとしても、そこに住む人々の共感を得られなければ、自らの存立はかえって危うくなる。ソ連崩壊が残したこの教訓を、ロシアは思い起こすべきだ。
⇒ブダペスト覚書（Budapest Memorandum on Security Assurances）とは、1994年12月5日にハンガリーのブダペストで開催された欧州安全保障協力機構（OSCE）会議で署名された政治協定書で、ベラルーシー、カザフスタン、ウクライナが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国がこの3国に安全保障を提供するという内容。アメリカ合衆国、ロシア、イギリスの核保有3カ国がこの覚書に署名。また中国とフランスは別々の書面で若干の個別保障をしている。（出典: Wikipedia2020/09/21）
ブダペスト覚書を思い起こせば再び大国ロシアの再建へと向かっていく現在のロシアはあまりに身勝手だ。私はロシアの現況を否定できる見識はないが、これはプーチン大統領の独裁、強権、権威主義思想によるものにすぎないと考えることが一番ストンと腑に落ちる。
一介の旅行者としてサンクトペテルブルクでの狭い体験で感じ取ったソ連崩壊30年、ロシアの現在地は何も分からない。帰途に立ち寄ったモスクワとはまったく異なった印象を受けたことを思い出している（2021.12.25 ソ連崩壊30年 私のロシア参照）
傍白
旧ソ連を構成していた15国の名前（ロシアは連邦共和国、他は共和国）
①アルメニア ②ジョージア ③アゼルバイジャン ④エストニア ⑤ラトビア ⑥リトアニア ⑦タジキスタン ⑧キルギス ⑨ウズベキスタン ⑩トルクメニスタン ⑪カザフスタン ⑫モルドバ ⑬ベラルーシ― ⑭ウクライナ ⑮ロシア
ソ連邦を構成していた15カ国の分類
①スラヴ系など：ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（白ロシア）・モルダヴィア（ルーマニア系。現モルドバ）
②旧ザカフカース（カフカース山脈南部）：グルジア（ジョージア）・アゼルバイジャン・アルメニア
③中央アジア：カザフ・トルクメン・ウズベク・キルギス・タジク
④バルト三国：エストニア・ラトヴィア・リトアニア
※久しぶりに山川の高校界史レベルの知識を地図を見ながら整理した。
2021.12.28 3年目に入るコロナ対策
・コロナに明けコロナに暮れた2021年。2022年に3年目に突入する新型コロナウイルス。今後のワクチン接種や検査のあるべき姿、経済や教育を継続するための手法、事態収束への道筋などを米疾病対策センター（CDC）前所長のロバート・レッドフィールド氏から示してもらった。（日経・12/27から）
・急速に広がるオミクロン型への対応で最も重要なのは依然としてワクチンの接種だ。ワクチンは時間の経過とともに効果が下がる。持続性の高い次世代ワクチンが開発されるまで、これから何度も打ち続けるのだろう。
いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い「免疫検査」だ。追加接種を時期で判断するのは無意味だ。各個人が免疫の有無を年3～4回調べて、いつ次を打つか判断できるのが望ましい。
定期的な感染の検査が不可欠だ。無症状の陽性者をあぶりだし、感染の連鎖を止める必要がある。例えば学校で週2回の検査をして、陽性者は家に居てもらうといった具合だ。
・このウイルスは人類が地球にいる限り、存在し続けるだろう。消えることはない。うまく共存する方法を学ぶことが大切だ。ワクチン、感染や免疫に関する知識、抗ウイルス薬など、我々は共存するなかで対抗策を見つけていくべきだ。
失望する必要はない。このウイルスは変化している。既にオミクロン型は発病の方法が大きく変わり、従来の肺ではなく気管上部で複製しているようだ。最終的に喉や鼻で複製するようになれば、普通の風邪と同じようになる可能性がある。
新型コロナと共存する手段をすべて手に入れるには3～5年かかるだろう。抗ウイルス薬の開発や検査能力が拡大すれば2022年はより平穏な年になる。ただ今後2～3年「新型コロナからどう自分を守るか」を考え続けることになる。
⇒朝日新聞12/26に長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授と編集委員の辻外記子さんによる対談記事を読みながら、コロナ感染2年間でウイルス根絶をめざすのではなく共生という生き方があることを学んだ。
新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）」が来年以降のいつ、
どこでインフルのような「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」に移行するのか。その日を待つことも重要だと感じ入っている。（私のブログ コロナ2年 かぜになるのは10年後か2021.12.26から）
日経・12/27に掲載された米疾病対策センター（CDC）前所長 ロバート・レッドフィールド氏 のご意見は以下の通りだ。
・新型コロナは「大パンデミック（感染症の大流行）」ではない。いまできる最も重要なことは大パンデミックへの準備だ。より深刻な呼吸器系のパンデミックに直面する高いリスクがあり、それは鳥インフルエンザの可能性が高い。
幸い我々はメッセンジャーRNAの技術を獲得し、ワクチンを数年単位ではなく数週間で開発できるようになった。次のパンデミックに向けてワクチン、検査、抗ウイルス薬の生産能力を高めなければいけない
米国のコロナウイルス研究の第1人者で論客の米CDCロバート・レッドフィールド氏ご意見から私たちはウイルスと共生して生きる知恵と勇気を得たことに安堵している。
2021.12.30 地方のデジタル活用 北播磨からも専門人材を育成を
政府は28日、デジタル技術で都市と地方の格差を埋める「デジタル田園都市国家構想」の当面の対策を決定した。デジタル活用の基盤づくりへ230万人の専門人材を育成するのが柱だ。
人材育成には社会人の大学での学び直し（リカレント教育）など体制の整備が欠かせない。決定した対策は目標設定にとどまっており、具体的な育成計画の明記は見送られた。
関連予算として12月に成立した2021年度補正予算と22年度当初予算案に総額5.7兆円を計上した。22年度当初予算の総額6兆円の公共事業に匹敵する。政策効果を吟味する必要がある。
地方のデジタル推進を支える人材育成に数値目標を設定した。「デジタル人材」を26年度までに230万人確保する。高齢者らデジタルが苦手な人にスマートフォンの使い方などを教える人材を22年度中に1万人以上配置する。（日経12/29から）
⇒いよいよ始まる地方のデジタル人材育成、現段階では具体策は見えないが、「関連予算として12月に成立した2021年度補正予算と22年度当初予算案に総額5.7兆円を計上した。22年度当初予算の総額6兆円の公共事業に匹敵する政策効果を吟味する必要がある」。
デジタル田園都市国家構想の当面の施策は以下の通り。
①デジタル対対応のインフラ整備
・2023年度までに5Ｇ普及率を9割に
・5年ほどで地方にデータセンター整備
・3年ほどで日本一周の海底ケーブル敷設
⇒デジタル化のための施設整備は国の予算がつけば難なく達成可能だろう。地方自治体から施設整備補助金獲得競争が始まるだろう。
②デジタル人材の育成・確保
・26年までにデジタル人材を230万人
・大学や職業訓練などでデジタル教育推進
⇒地方時自治体職員に大学などでデジタルを受講する制度と履修者の待遇を決定しておくことが前提になる。勤務継続保障のない限り希望者は二の足を踏むだろう。
③地方の課題解決のための活用
・24年度末までにデジタル化に積極的な自治体を1000に
・交通、農業、医療、防災などの分野で支援
⇒北播磨からすべての自治体に一番乗りを目指してほしい。
④誰一人残さないための取り組み
・デジタル推進委員を22年度に1万人以上
・地方のデジタル推進を支える人材育成に数値目標を設定した。「デジタル人材」を26年度までに230万人確保する。高齢者らデジタルが苦手な人にスマートフォンの使い方などを教える人材を22年度中に1万人以上配置する。
内閣官房の担当者は会議後、デジタル人材を「エンジニアやデータサイエンティストなどの高水準のIT（情報技術）専門家」と説明した。
一方で現在のデジタル人材の人数は「データがない」と話した。現状の人数さえ把握していない状況で、具体的な育成策を描くのは難しい。
政府はIT人材の育成を重要課題と位置づけてきたが、足元でも不足気味だ。社会人でも学びやすい夜間や休日のプログラム充実などが必要となる。
24年度末までに「デジタル実装に取り組む」自治体を1000団体にする目標を決めた。デジタル技術で医療や教育、交通といった地域の課題に対応する自治体を現在の390団体から増やす。
自治体の取り組みを促す仕掛けとして新たに創設する200億円の交付金などを打ち出した。
⇒私は、北播磨の小規模自治体からも自治体職員の多寡や規模にかかわらず1名以上のデジタルに強い人材を選任しリカレント教育に果敢に挑戦して欲しいと願っている。
政府のデジタル田園都市構想が単に補助金獲得競争になり、さしたる実効のない施策にならないために自治体の首長からも自治体議会からも力強い理解が求められる。
2021.12.31 2021年を振り返る
2021年、新型コロナウイルスの変異型が猛威を振るい、菅政権が退陣、岸田政権が発足した。加速する脱炭素の挑戦、米軍のアフガン撤収完了、多様性を示した東京五輪…。国内外を大きく揺さぶったこの1年のニュースを振り返る。（日経１12/31から）
⇒2021国内ニュースから5題を選んだ。日経が付けた大見出しは「混迷―2021」であった。
①「岸田政権、問われる実行力 衆院選で自民が絶対安定多数
・自民党は10月31日の衆院選で261議席を得て、国会運営を主導できる「絶対安定多数」を単独で保ちました。公示前から議席を減らしながらも事前の予想を上回り、就任間もない岸田文雄首相が足場を固めて第2次政権を発足させました。18歳以下への10万円相当の給付などを巡り混乱も招いています。
② コロナ猛威、漂流した医療
・新型コロナウイルス感染症との共生を目指した2021年は、変異型の猛威を受けて前年以上に振り回される年となりました。政府は病床拡大の大号令を何度も出しましたが、次の感染拡大の波が上回り、対応は後手に回りました。通常医療を含め、実効性をどう高めていくかが問われています。
③ 脱炭素の挑戦、厳しい現実
・脱炭素の流れが世界で加速した1年でした。日本は2030年度の温暖化ガス排出量を13年度から46%減らす野心的な目標を立てました。世界は産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えることで足並みをそろえました。国も企業も個人も具体的な行動を求められる時代に入っています。
④ 半導体不足、絶たれた供給網
・2021年は様々な製品が品不足に見舞われました。原因は半導体をはじめとする部品の調達難です。新型コロナウイルス禍で急変動する需要に、サプライチェーン（供給網）が断続的に寸断しました。半導体不足は産業構造から経済安全保障政策まで、世界で見直し論議を引き起こす「震源地」となりました。
⑤ オリパラ、多様性がレガシー
新型コロナウイルス対策としてほぼ無観客という異例の形で開かれた東京五輪・パラリンピックは、華美な演出が見送られたことで、結果的に選手たちの姿がクローズアップされました。そこにあったのは「多様性と調和」という大会理念を具現化する選手たちの行動や言葉でした。
⇒海外に目を転じればすでに日刊紙各社が掲載しているがその中から2題を選んだ。
①タリバン復権 テロ脅威再び＝米軍アフガンから撤収完了 2021年8月、バイデン米政権はアフガニスタンに駐留する米軍の撤収を完了しました。20年間に及ぶアフガン戦争を終わらせた一方、撤収までの過程は混乱し、イスラム主義組織タリバンも復権しました。「国際協調」を掲げて1月に発足したバイデン政権の外交の信頼を揺るがしました。
②習体制3期目へ権威づけ
2021年は世界で「強権政治」が台頭しました。中国では習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の権威付けが加速し、22年秋の党大会で異例の3期目就任へ足場を固めました。「共同富裕（ともに豊かになる）」を掲げ社会主義路線を進めるとみられ、台湾問題などでもより強硬になる可能性があります。
私が日経と選んだ2021内外のニュース。日刊紙を購読されている人には周知のことばかりだが・・。
来年が内外ともに混迷から抜け出し、新しい展開が起こることを期待したいですね。
本年中に私のブログにいただきました「いいね」サインに感謝申し上げ、2021年のブログの最後といたします。
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