Ｒ３．２．２８
私のブログ 2月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021.02.01 ワクチン接種と予防策
新型コロナウイルスワクチンの供給体制に問題がなければ、英国では2月中に約1500万人が少なくとも1回目の接種を受けられる見通しだ。2回目も計画通りに進めば重症になりやすい人の感染を大幅に防げるだろう。
それでもコロナ前の生活に戻れるわけではない。
・楽観できない理由の一つはワクチンだけでは十分な集団免疫の獲得には至らない可能性が1月下旬、ある研究報告で示されたことだ。ワクチン有効率が100%でないところに接種率が期待を下回り、感染力の高い変異種が広がれば、1人の感染者がうつす人数を示す「実効再生産数」が、収束していく目安の1を下回らない恐れがある。
感染を抑えられていない国が変異種を生み出す土壌になっている懸念も大きい。
・つまりワクチン接種は感染予防策の代わりにはならず、どちらも行わなければならない。接種が順調に進んでも、耐性ウイルスがまん延すればほとんど意味がなくなる。
われわれはこの1年、新型コロナを甘くみて痛い目に遭った。たとえ重症化しなくても、何カ月間も疲労感や息切れに悩まされるケースがある。回復した人や医療・介護従事者もトラウマに苦しんでいる。感染拡大を止められない国は長期にわたって国民に物理的、精神的な負担を負わせているのだ。
画期的なワクチンの普及はありがたいが、コロナ禍に終止符を打つには最後まで予防策が欠かせない。（By Anjana Ahuja From 2021.1.26）
⇒上記は日経Opinionに掲載されているFTの翻訳記事からの引用だ。内容は英国の実情だが、そっくりそのまま日本にも当てはまるだろう。
科学者はワクチンだけでは十分な集団免疫を獲得できない可能性があるとみている（ロイター）。従って「ワクチン接種、過信は禁物。コロナ禍に終止符を打つには最後まで予防策が欠かせない」のだ。
それでは、ワクチンの信頼性はどうか？
・英国などで猛威を振るう変異種には既存のワクチンは効果があるものの、今後はわからない。米モデルナは南アフリカの変異種には効果が相対的に低くなるとして、追加接種のワクチンの治験を始めると発表した。
・感染拡大地域で耐性ウイルスが生まれているとすれば、ウイルスの拡散を防がない限りパンデミック（世界的大流行）は終わらない。
⇒新型コロナウイルス対策を甘くみた日本はコロナ対策が後手になり、このままでは「緊急事態宣言」は延長、東京五輪は「中止やむなし」に至る可能性が高い。菅政権は、適時にワクチン接種開始とともに最後まで予防策が欠かせないことを肝に銘じて今後の政権運営に臨んでほしい。
2021.02.02 脱炭素・30年後の世界と日本
・昨年はコロナ禍で社会や経済の活動が世界的に滞り、（二酸化炭素）ＣＯ２排出が前年より推定7～8％ほど減った。それでも排出量はまだまだ多く、気温の上昇を抑える効果は限られる。
むしろ今後、経済が回復に向かえば、排出増に逆戻りすることが気がかりだ。排出を減らしながら経済を立て直すグリーン復興が欠かせない。
欧州連合（ＥＵ）は30年の削減目標を55％へ引き上げ、コロナ禍からの復興基金と今後７年間の予算の計1.8兆ユーロ（約228兆円）のうち3 割をグリーン復興にあてる。米バイデン政権は35年までに電力の脱炭素化をめざし、電気自動車やエコ住宅の普及などに4年間で2兆ドル（約209兆円）を投じる。
・国別排出量が5位の日本も本気度が試される。（朝日・社説02/01から）
⇒「森林などの吸収量を差し引いた実質的な排出量をゼロにする。そんな脱炭素社会を「2050年にめざす」と宣言した国は120カ国を超える」。｛菅政権は昨年末、「50年に実質ゼロ」のためのグリーン成長戦略をまとめた。新たな技術開発などで脱炭素と成長の両立をめざすという」。脱炭素社会への変化は、世界共通の理解で待ったなしなのだ。
・欧米や中国の自動車メーカーは電気自動車の市場投入を競い始めた。脱炭素化が難しいとされてきた航空機や製鉄などの業界も、化石燃料の代わりに水素を利用する技術の研究開発に本腰を入れている。
アップルやマイクロソフトのようなグローバル企業が、サプライチェーン全体で脱炭素や再エネ100％をめざす例も珍しくなくなった。
事業規模にかかわらず、脱炭素の対応が遅れれば新時代のビジネスで生き残れない。日本の企業もそう認識し、事業の変革を加速させてほしい。
・道は険しいが、急がねばならない。事態は切迫している。
⇒政府は（2020年12月）25日、2050年の温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画「グリーン成長戦略」をまとめた。脱炭素化を進める企業の技術革新を後押しし、環境と経済の好循環を狙う。特に成長を期待するとした14分野の支援方法や現在の課題を探った。（日経2020/12/25から）
成長14分野は以下の通りである。
①エネルギー産業：洋上風力、アンモニア、水素、原子力
②家庭・オフィス関係：住宅、資源循環、ライフスタイル、
③輸送・製造業：自動車・蓄電池、半導体・情報通信、船舶、物流、食料・農林水産、航空機、カーボンリサイクル
ところが、脱炭素社会の達成に向けた成長戦略の概略は掲載されているが、具体的な説明が少ない。各省庁や自治体が太陽光発電などの電力分野や水素自動車など個別の実施目標を示しているのが現状である。
・消費者の姿勢もまた問われている。世界の排出量の3分の2は家庭生活と関わっており、一人ひとりが暮らしをグリーン化する意義は大きい。
再エネや電気自動車の利用のほかにもできることは多い。肉食に偏りがちな食生活の見直しや脱プラスチックは温暖化対策と無関係に見えて、実は、食肉の生産・加工・運搬にともなう排出やゴミ焼却の際の排出を減らすことにつながる。
ＵＮＥＰによると、所得の上位10％の人々だけで世界の排出量のほぼ半分を占めるという。先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない。
⇒朝日・社説子の文末のご意見を読んで「危機克服への変革」の必要性を理解し、30年先の子や孫の生活を想像している。
2021.02.03 教員養成単科国立大学の定員増
文部科学省は2日、都道府県教育委員会などが2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験の倍率が過去最低の2.7倍となったと発表した。前年度は2.8倍だった。高年齢層の大量退職を補うために採用人数を増やしているが、民間企業の人気が高く、採用倍率の低調が続く。
・萩生田光一文科相は2日の閣議後の記者会見で「教師の人材確保と質向上の両面から、教師の養成や採用などの制度について検討を進める必要がある」と述べた。（日経02/03から）
・2020年度に採用された公立小学校教員の採用倍率が、13自治体で２倍を下回った。全国平均は2.7倍で、過去最低だった。文部科学省が２日、調査結果を発表した。教員の大量退職期が続き採用が増えた一方で、学校現場の長時間労働などを嫌って民間企業をめざす人が増えたことが要因とみられる。(朝日2/3から)
⇒私は、すでに兵庫県教育委員会による「2021年度の公立学校教員採用試験（神戸市を除く）の結果について述べ、「教員の大量退職と学級少人数化に伴って新規採用者が増えることが見込まれるにもかかわらず、兵庫教育大学（加東市）では、近年入学定員が減少しており、令和3年度・学校教育学部の入学定員は160人の小規模大学になっている
保護者対応やＩＣＴ（情報通信技術）の利活用に習熟した（根っ子からの）優秀な教員志望者養成の単科大学・学部の定員増について地元市町からも要請、支援したい」と意見を述べた。（私のブログ 01.31）
・小中教員採用の問題点と対策は「複数教科を受け持つ小学校の教員免許は、多くの大学で免許が取れる中高と違い、原則として教員養成系の大学や学部でしか取得できない。21年度から5年かけて公立小の全学年が「35人学級」になることもふまえ、文科省は必要な単位数を軽減して小中両方の教員免許を取りやすくしたり、新たな教職課程の設置を大学に促したりして、受験者数増加をめざす」と言う。（朝日 02/03から）
一方、近年は業務負担が多い教員よりも、採用状況が好調な民間企業に流れがちとの見方もある。新型コロナウイルス禍の学校現場では消毒作業などの負担も重く、人手不足を訴える声は多い。文科省はコロナ禍をきっかけに外部人材の登用支援を促進している。22年度めどに小学校高学年で「教科担任制」を導入するなど、教員の負担軽減を進めて門戸を広げたい考えだ。
ただ、同省は「業務負担が重いからといって不人気かどうかは分からない」としており、21年度にも教員採用試験を受けない理由を探るための調査を実施するという。
今回の調査はコロナ禍より前の19年度の試験を対象としている。20年度の採用状況について、同省は「学校再開後の状況だけでなく、民間企業の採用動向にも左右されるので、現時点で予測はできない」としている。（日経02/03）
⇒少子化により国立大学全体の定員減はやむを得ないが、教員養成の国立単科大学の定員については、退職教員数の増減や教育内容ならびに教員に求められる資質の変化に対応して柔軟に考えることが求められる。
医師、歯科医師、薬剤師など同様に18歳の時点までに将来の就きたい職業を決め、小中教員を希望して受験する学生のため、教員養成単科国立大学の定員は臨機応変、柔軟に考えることが重要であり、今は定員増加のときではないだろうか。
兵庫教育大学の入学定員が160人で、この中には他県からの入学生を含んでいる。今後とも引き続き、保護者対応やＩＣＴ（情報通信技術）の利活用に習熟した（根っ子からの）優秀な教員志望者養成の単科大学・学部の定員増について地元市町からも要請、支援したい。
2021.02.04 初めてプロンプターを使用
菅義偉首相は２日の記者会見で、初めてプロンプター（原稿映写機）を使用した。首相の左右前方に置かれるプロンプターは、手元の原稿を読むのと比べ、前を向いて発言できるメリットがある。首相は「国民にきちんと情報発信し説明責任を果たしたいと思い、そうした一助になればと使った」と説明した。（ＪＩＪＩ・ＣＯＭ 2021年02月02日21時25分）
⇒私は、これが普通。今まで、なぜプロンプターをお使いにならないのかと思っていました。プロンプターを使い、時々自分の言葉で個性的で強いアドリブを入れ、国民に訴えて初めて首相の発信力が国民に響くのです。
傍白
今日の朝日「新型コロナ 「国に不信？アプリに不振」も、日経「Opinion・複眼・コロナワクチン日本の課題」も、ともに投稿者のご意見がすばらしい。「新聞読みの醍醐味、ここにあり」。ご一読ください。
2021.02.05 短期の懸念・超長期の不安 Ⅰ
国内で新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた準備が難航している。厚生労働省は15日にも米ファイザー製ワクチンを承認する見通しで、一部の医療関係者への接種開始は約2週間後に迫る。それでも世界で争奪戦が激しいワクチンの確保には不透明感が強く、まだ一般向けの接種スケジュールを確定できない。約5000万人を計画する接種は綱渡りが続く。
政府は当面、医療従事者や基礎疾患を持つ人、高齢者など約5000万人への接種を計画している。現時点では最初に接種する1万～2万人の医療従事者向けは米ファイザー製のワクチンを確保している。厚労省は12日をめどに審議会部会を開いて15日に承認し、17日以降の接種開始をめざす。（日経・薄氷のワクチン計画 輸入7割、調達に遅れも/2/5から））
⇒この記事のポイントは以下の通り。
① ワクチン接種準備の現状：ファイザー製を15日にも承認。アストラゼネカとモデルナは未申請。② 調達・製造：ファイザー製は月内の輸入開始。アストラゼネカ製は300万回分を3月までに輸入。③ 物流・資材：注射針や冷凍庫などはメーカー各社が増産。④ 接種：3月までに医療従事者370万人、6月までに高齢者3600万人に接種予定だ。
・民間の動きは着々と進むが、肝心のワクチンの確保は決して順調とはいえない。世界でワクチンの需要が供給を上回り争奪戦が激しくなっているためだ。
菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で「できる限り丁寧な情報提供を速やかに行う」と述べたものの、一般向けの接種や国民全員分の確保の日程は明らかにしなかった。
最初の接種のために確保できている1万～2万人分のワクチンは、3月までに計画している医療従事者370万人分の1%にも満たない。
・日本政府がファイザーと結んだ契約には不安がにじむ。1月20日の正式契約では日本への供給時期が「21年内」とされ、20年7月発表時の「21年上半期まで」という文言が消えた。供給量は「1億2000万回分」から「1億4400万回分」になったが、容器1個当たりの接種可能な回数が増えたためで実質的に総量は同じ。契約上の供給期限だけが半年延びた。
政府内には「6月までに5000万人分程度は供給される」との見方があるが懸念は残る。
⇒その他、医師確保、接種会場、職員・スタッフ、接種券印刷、副作用対策など接種準備は調整中や未確保で道半ばの状態だ。ワクチンの早期接種を望む人にとって懸念がいっぱいなのだ。（続く）
2021.02.05 短期の懸念・超長期の不安 Ⅱ
・（新型コロナウイルス対策のため）日本は、20年度は55兆円の税収見通しに対し、3度の補正を含め175兆円の予算を組んだ。21年度の当初予算案も税収57兆円に対し、歳出は106兆円だ。国債発行残高は1000兆円を超えた。政府債務は国内総生産（GDP）比で21年に259%と、先進諸国で突出した高さになる。
・過剰債務は国債価格の下落を発火点に貨幣価値の低下→購買力の低下→悪性インフレをドミノ的に引き起こすおそれがある。だが日本ですぐそうなる可能性は低い。
国債の48%は量的緩和を進める日銀の保有で、金融機関や公的年金も分厚い個人マネーを元手に国債を買っている。海外投資家の保有比率は7%にすぎず、ヘッジファンドが簡単に売り崩せる保有構造ではない。
とはいえ、過剰債務の放置は禁物だ。2つのリスクがある。1つはリスクバッファーの乏しさ。この財政状態のまま、もし南海トラフ地震など次の「ブラックスワン」が現れたらさすがにもたない。（日経・大機小機 2/3から）
⇒日本の過剰債務問題はよく知られたことであり、大機小機子の論理展開に異論はない。それでも超長期の不安は容易に消えない。
・新型コロナウイルス禍で地方の「隠れ借金」の返済が遅れている。地方自治体の個別の債務とは別に政府の特別会計に埋め込まれ、誰の債務なのかすぐには分かりにくいものの、地方が返済責任を負う規模は約30兆円にのぼる。政府は2021年度の地方の財源を手当てするため、返済の先延ばしを認めた。
隠れ借金は、国が自治体に配る地方交付税の特会に積み上がっている。交付税は所得税など国税収入の一定比率と地方法人税を原資とする。いったん国が集めて自治体に配ることで、自治体間の財源格差を調整する役割がある。この際に特会を経由する。
・21年度はコロナ禍で大幅な税収減が予想され、交付税は20年度から減る見込みだった。そうなると自治体は行政サービスに必要な経費を賄うために、赤字地方債（臨時財政対策債）の増発を迫られる。これを避けるため地方側は交付税の増額を求めた。
国の財政も厳しい。そこで財務省と総務省は20年末、特会の返済先送りなどのやり繰りで交付税をかさ上げすることで決着した。20年度の返済予定額の半額分の2500億円を猶予し21年度の交付税に加算。21年度の返済額6000億円は全額を先送りする。
結果として交付税は20年度比で9千億円増の17.4兆円を確保。代わりに特会借入金の返済計画は4年先送りに変更された。完済は56年度を見込む。（地方の「隠れ借金」返済遅れ コロナ禍で財源確保優先 特別会計活用、規律に懸念 日経・02/05から）
⇒国の借金に続き地方の「隠れ借金」、ていねいに論理展開されているので、ご理解いただけると思うが、地方の借金が発行主体が明確な地方債以外に、債務者が不明瞭な「隠れ借金が地方交付税特会に積み上がっている」のだ。
要するに、日本は国も地方も、過剰債務なのだ。コロナ禍の非常時、国も地方も「過剰債務やむなし」の安易な発想を謹んでほしい。子や孫の世代に歳出削減、増税により借金払いを押し付けてはならないのだ。短期の懸念・超長期の不安で一杯だ。
2021.02.07 遠隔授業で対面頼みからＩＣＴ活用へ
小中高校などで休校時の備えとなるオンライン学習の環境整備が停滞している。公立小中学校への学習用端末の1月下旬時点の配布状況は、緊急事態宣言の延長が決まった大阪市や横浜市などでも全体の5割以下だ。学習範囲の節目となる年度末が近づく。学校現場はクラスター（感染者集団）が発生するリスクを抱えながらも、対面授業を進めざるを得ない状況だ。
文部科学省は2020年春、自治体が小中学生全員にパソコンやタブレット端末を配るための予算を確保し、東京など感染者が多い地域は20年夏の配布完了を目指したが、思うように進んでいない。
・昨春の一斉休校の際は、夏休みの短縮など授業時数の確保の余地は残されていたが、年度末を目前に控えるいま、学習機会の確保は容易ではない。文科省は年度内に終わらなかった学習範囲を翌年度に繰り越せるとの特例を認めているが、翌年度の学習計画に影響があるうえ、卒業を控える児童や生徒には対応できない。
・先進国で最下位レベルの教員のICT活用力も課題だ。11自治体（1都府県の府県庁所在市と、東京都で最も人口が多い世田谷区）にオンライン授業の課題を聞くと、半数以上が「の向上」（さいたま市）など教員のスキルを挙げた。（神戸市は7割だった）。文科省は端末配備や設定を手助けするため専門知識を持つ人材を自治体に派遣する方針だ。（日経 2/7から）
⇒北播磨の市町では小中学校へのＧＩＧＡスクール構想の加速による 令和2年度補正予算による学習用端末の前倒し発注によりオンライン学習の環境整備はすでに整っていると理解している。
現場教員に必要なICTリテラシー（ＩＣＴを正しく適切に利用、活用できる力の）習得により、ノートと鉛筆のほかタブレット端末が活躍して学習効果が上がることをと期待している。
今後は、文科省予算により端末配備や設定を手助けするため専門知識を持つ人材が自治体に派遣され、オンライン学習のさらなる高度化が望まれる。ＩＣＴ教育環境の整備はコロナ対策の重要なポイントだ。
2021.02.08 オンライン地方議会始動
新型コロナウイルスの感染拡大が地方議会を揺さぶっている。昨年、一般質問などを取りやめた議会が相次いだ一方で、議会運営の新たな姿を模索する動きも広がっている。カギはICT（情報通信技術）の活用だ。コロナは地方議会の改革を促している。
・コロナ禍を機にICT導入を一気に進めている議会がある。茨城県取手市議会だ。
・2020年12月の定例会。取手市議会では3つの常任委員会などに議員がオンラインで参加し、議案を質疑した。県が同市を「感染拡大市町村」に指定したためだ。
・コロナが議会改革に弾みをつけたわけだが、全国をみると取手のような動きはまだ少ない。感染リスクの軽減や多忙を極める職員に配慮して一般質問や議会報告会をやめる動きが昨年相次いだ。
・ICTは議会が抱える課題解決の一助になる。小規模な市町村では議員報酬が安く、それだけでは生活が成り立たないICTを生かせば会社員が兼業で議員になりやすくなる。ただし、現状ではオンラインでの開催は委員会に限られる。総務省が地方自治法にもとづいて本会議への出席を「議場にいること」と限定しているためだ。本会議での議決は重いだけに、対面が望ましい面は確かにある。
一方、儀礼的な手続きで本会議を開く時もあるし、議員数が少ない地域ならばネット上でも本人確認は十分に可能だ。インターネットがない時代にできた法制度が地方議会の進化を妨げるのはおかしい。（日経 02.08から）
⇒コロナ禍を機にICT導入を一気に進めている茨城県取手市は、県南部の人口107,097人の都市だが、関西圏ではなじみが薄いので参考にならないように思える。ただ、「オンライン地方議会始動」の先進地として読めば、初めて知ることもあり参考になることもあるだろう。
北播磨の小規模自治体では（地方自治法にもとづいて本会議への出席を「議場にいること」と限定しているので現行法では不可能だが）、委員会はコロナ対策さえ怠らなければ、オンラインに頼らずとも対面方式でも開催できるように思われる。ただ、公立小中学校ではすでにオンライン授業が始まっているのだから、地方議会の「オンライン委員会始動」は時間の問題なのかも知れない。未完・投稿
2021.02.10 コロナワクチン接種いつどこで
米製薬大手ファイザーが製造する新型コロナウイルスのワクチンの接種が今月中旬にも始まる見通しになった。医療従事者を皮切りに、高齢者や基礎疾患のある人を優先して順次接種する。今後の接種スケジュールやどこで接種を受けられるのか、ワクチンの副作用など注意点をまとめた。(日経・特集 Withコロナ02.10 から)
⇒今日の日経・特集では、コロナワクチンの接種について、画像で分かりやすく掲載されている。ポイントを書き出しておきたい。詳しくは原文をご覧ください。
・政府は昨年12月に公布した改正予防接種法に基づき、「臨時接種」という位置づけで新型コロナのワクチン接種を進める。費用は全額公費で自己負担は生じず、無料で受けられる。
⇒「なぜワクチン接種が必要？」という疑問には、①感染予防、②発症予防、③重症化予防があり、副作用をコントロールしながら集団免疫ができれば新たな感染者減が期待される。
・ファイザー製のワクチンについて、2月中旬にも承認した上で2月中に医療従事者1万～2万人を対象に、先行接種を始める計画だ。ここで安全性を改めて確認した上で、3月から医療従事者370万人、4月以降に65歳以上の高齢者3600万人に優先接種を行う。1人2回ずつの接種で3カ月以内に終えることを目標にしている。
⇒ファイザー製のワクチンの有効性は95.0％、モデルナ製は94.5％、アストラゼネカ製は70.4％と言われている。、インフルエンザワクチンは3～4割だった
・一般への接種は6月以降と見込まれるが、世界中でワクチン確保競争が激化しており、ワクチンの供給量など不透明な部分も多い。スケジュールが大きく変更される可能性もある。
・医療従事者や高齢者らの接種が終わった後、基礎疾患（持病）がある人が優先接種の対象になる。新型コロナに感染した場合、重症化しやすい病気を中心に国がリストを公表している。基礎疾患の有無を証明する書類は不要で、接種会場で医師に説明するだけでよい。
・高齢者や一般への接種には、市町村が発行する「接種券」が必要になる。住民票のある自治体での接種が原則だ。単身赴任などのやむを得ない事情があれば、他の自治体で受けることも認められる見込みだが、詳細は決まっていない。
⇒厚生労働省が想定するスケジュールは、①医療従事者、②高齢者、③高齢者施設の従事者、④基礎疾患のある人、⑤60歳～64歳、⑥一般の人の順になる。
・もっとも起きる恐れがある副作用は注射した部位の痛みで、6～9割の人にみられた。ただ米ニューヨーク州立大学などの研究によると、日常生活に支障をきたすほどの痛みは1%未満にとどまる。ほかには赤みや腫れ、倦怠（けんたい）感や発熱、頭痛なども起こる。
⇒副作用とその発生の確率は、米疾病対策センターの資料によると以下の通り。① 痛み：70.7％，② 倦怠感：33.4％、③ 頭痛：29.4％、④ 筋肉痛：22.8％、⑤ 寒け：11.5％、⑥ 熱：11.4％、腫れ：11.0％、⑦ 関節痛：10.4％、⑧ 吐き気：8.9％
⇒今後の情報に十分注意しながら、接種券が送られて来る3月までによく考えておきたい。接種の判断までに時間はあるのだから・・、
2021.02.11 相続空き家、放置は禁物、譲渡も一策
法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行する。
いまは相続が発生しても登記は義務ではない。申請しなくても罰則はない。土地の価値が低かったり、手続きが面倒と感じたりした場合は放置する例がある。死亡者の名義のまま年月を経れば、所有権の把握は難しくなる。
所有者が不明の空き家や荒れ地は処分ができず、周辺地の地価が下がったり景観が悪化したりする問題がある。公共事業や民間の都市開発が一部の所有者不明地のために進まないケースも多い。
法務省によると所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、34%が住所変更の不備だという。
改正案では取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料を科す。住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料になる。法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象になる。
一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らが対象になる。施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しだ。
登記手続きの負担は減らす。相続人のうち1人の申し出で登記ができる。10年間、届け出がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にする。(日経 02.11から）
⇒法制審議会の改正案のポイントは以下の通り。
相続時の登記を義務化：①相続の登記を義務化―取得を知ってから「3年以内」に登記申請→違反すれば10万円以下の過料。②10年間、遺産配分未定なら法定割合で分割。③死亡者が名義人の不動産一覧を行政が発行。
土地の所有権を放棄しやすく：④建物や土壌汚染がなければ国庫に返納可。
⑤審査手数料と管理負担金を納入
住所・氏名変更も義務化：⑥2年以内に申請→違反すれば5万円以下の過料。⑦本人意向を確認後、行政が登記変更可。⑧海外居住者は国内連絡先を登記に記載。
所有者不明の土地・建物を活用：⑨公告を経て他の共有者で管理や変更も。⑩補修や短期の賃貸借を共有者の過半数で決定。⑪裁判所の許可で管理人を選べば売却も。
※一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らが対象になる。施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しだ。
※行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記に反映する仕組みもつくる。死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにする。
⇒所有者不明土地とは、「不動産登記簿などで所有者がすぐに分からなかったり、判明しても所有者に連絡がつかなかったりする土地を指す。所有者が死亡して相続する際、次の所有者を登記しないのが大きな要因だ。
所有者不明土地の存在は、都市開発事業の用地買収の障害となったり、ゴミの不法投棄先となったりする問題も相次ぐ。（日経・きょうのことば02.11参照）
私たちの住む北播磨地方で、所有者不明土地が市域、町域の田畑山林などすべての面積の何％あるのか、詳細は分からないが、相続空き家は増えている。
近年、少子高齢が進んでいることに加え、子や孫が18歳を堺に都会の大学等に進学し、引き続き都会で就職、結婚、子育てを行う家族が増え、地方は、老々夫婦、老人独居を経て、相続空き家が増えている。
北播磨の各自治体は「空き家バンク」事業により、都会から地方へ移住・U I Jターンの希望のサポートを行っているが、顕著な効果が表れているように思えない。
相続空き家の増加を増やさないために、相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる「居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の活用もヒントになるだろう。
2021.02.12 日本を「学歴階級社会」にしないために
「大卒の親の子は大卒」「学歴は親の経済力次第」。生まれによる教育機会の格差を指摘する声が強まっている。日本は学歴によって分断される「学歴階級社会」になりつつあるのか。（朝日・耕論 02.12から）
⇒猫にマタタビ、人にガクレキ。そう思われるほど学歴は人間の好物で、新聞記事にも「○○大学卒」が何回も登場する。今日の朝日・耕論 オピニオン＆フォーラムに、長崎県立諫早高校3年の山邊鈴さん、東京工業大学理事・副学長の水本哲弥さん、教育社会学者で東京大学教授の中村高康さんの3人のご意見が掲載されている。
・「そもそも、スタート地点が違う」。私が必死で手に入れたものを最初から持っている同世代と会うたび、そう感じてきました。日本は学歴社会以前に、生まれながらに将来の選択肢が決まっている「階級社会」だと思います。
・人は「社会を作る側の人間」と「そうではない人間」の２種類に分けられていて、私は永遠に後者なのでは――という恐怖にとらわれてしまいました。スタート地点が違うマラソンで、はるか前を走る人の背中を追いかけ続けている感覚です。
・学びたいことで選んだ大学なので学歴という意識はありませんが、地元にも「学歴社会」の風潮はあります。でも、「九州の大学しかダメ」「国公立第１志望が当たり前」「女子は浪人するべきでない」という家庭が多く、都会の「学歴社会」とはかなり異なるものだと感じます。（山邊鈴さん）
⇒公立小学校から中高一貫の県立高校を経て、財団の支援を受けて進学、ボストンの大学に合格した経験から「人は生まれながらに『階級社会』。人は『社会を作る側の人間』と『そうではない人間』の２種類に分けられている」と言う。中高までの体験から絞り出した鋭い声が聞こえる。
・生まれ育つ場所や家庭には、どうしても差が生まれます。環境の違いが、入学前の学力の差になって表れている面もあるでしょう。私は新潟県出身ですが、そのころ地元には進学塾がなく、首都圏の学生とは差があったと思います。また、アルバイトをしなければいけない高校生に「やればできる」と言っても、そうでない高校生とくらべて勉強する時間をとりにくいことも確かです。
・学歴は学んだ結果、付与されるものにすぎません。本当は、大学に行かなくても、力を身につけていれば評価される社会が望ましい。ただ、就職活動などで「どこの大学を卒業したか」が重視される現実があることは、否定できません。「あなたは何ができるのか」「何を学んできたのか」ではなく、「学校名」を評価する社会になってしまっていることにはじくじたる思いがあり、社会全体として考えなければいけない問題です。（水本哲弥さん）
⇒大学に行かなくても、力を身につけている人は多いのですが、その実力が適切に評価されず、「たたき上げ」などと称してワンランク下にみる人がいる現実の社会が問題ではないだろうか。学歴イコール実力ではないと評価する人がいる社会になれば「学歴階級社会」の刺々した社会から解放されるだろう。
・「学歴の高い人の方が低い人よりも人生の様々なチャンスに恵まれやすい」「恵まれた家庭に育った人のほうが、そうでない人より高学歴になりやすい」―。そうした傾向を示唆する研究結果はたくさんあります。データを使った実証研究の成果です。
・他方、「階級」と言われて多くの人が思い浮かべるのは「資本家階級と労働者階級」といった区分でしょう。階級社会とは、実体的で固定的な複数の集団が互いに明確に断絶されている社会です。
では日本は、学歴によって複数の集団に断絶された階級社会なのでしょうか。私は、そこまで強い断絶はないと見ています。親が低学歴だと子どもは高学歴を得られないのかといえば、そこまで閉鎖されてはいないからです。
・教育は一面では、個々人に地位上昇の機会を提供し、社会の平等化に寄与するものです。ただ同時に、高学歴の親が我が子に高学歴を与える機会も提供する。教育は、格差の「固定化」ももたらすのです。（中村高康さん）
⇒教育による格差の是正のため「効果的なのは、目の前で困っている人たちへの具体的な支援。家庭の事情でオンライン学習に取り組めない子どもがどこにどれだけいるのか、貧困のせいで進学が制約されている人はどこにどれだけいるのか……。実態をデータできちんとつかみ、そこに資源を投入していけば、成果は確実に上がる」。教育による格差の是正のため効果的な支援策のヒントはここにある。日本は学歴によって分断される「学歴階級社会」になってはならないのだ。政府、篤志家、ボランティアにより大学進学の金銭問題で困っている人たちへの具体的な支援策が充実することを期待したい。
2021.02.15 東証終値、30年半ぶり3万円台
・週明け15日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前週末終値比564円08銭高の3万0084円15銭だった。終値としてバブル経済期の1990年8月2日以来約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。（KYDO2/15 15:04配信）
・15日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比564円08銭（2%）高の3万0084円15銭となった。終値で3万円を超えるのは1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。半導体関連のなどの電気機器や機械など景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。
この日は朝方の取引時間中に3万円台を回復した後、いったんは利益確定売りが膨らんだ。しかし、投資家の買い意欲は強く、終値でも3万円の大台を超えて取引を終えた。（日経2/15 15:07更新）
⇒週末終値比564円08銭高の3万0084円15銭だった。終値としてバブル経済期の1990年8月2日以来約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。（KYDO2/15 15:04配信）
・15日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比564円08銭（2%）高の3万0084円15銭となった。終値で3万円を超えるのは1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。半導体関連のなどの電気機器や機械など景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。
この日は朝方の取引時間中に3万円台を回復した後、いったんは利益確定売りが膨らんだ。しかし、投資家の買い意欲は強く、終値でも3万円の大台を超えて取引を終えた。（日経2/15 15:07更新）
⇒収束が見えないコロナウイルス感染拡大対策、重症患者に対応する病床と医師確保、ワクチン接種、さらに東京五輪開催から東北地震と猛吹雪まで大混乱の渦中での株高、外国人投資家と日銀は大儲け、株式バブルを指摘する指摘する記事も株価の本格的回復を期待する記事も見当たらない。私のブログを書く手は止まったままだ。
2021.02.16 明治、大正、昭和を駆け抜けた経済人渋沢栄一
幕末から明治、大正、昭和を駆け抜けた経済人渋沢栄一。新しい１万円札の顔に採用が決まり、大河ドラマの主人公にもなった。経済の長期停滞とコロナ禍にあえぐ日本に問いかけるものは。（朝日・耕論02/16から）
今日の朝日・オピニオン＆フォーラム・耕論では渋沢栄一について渋沢雅英さん、木村昌人さん、朝倉祐介さん3人の識者が語っている。最初に渋沢栄一を祖祖父に持ち、渋沢栄一記念財団相談役の渋沢雅英さんが「討幕派が実業家に大転進した」とその生涯を簡潔に語っている。
・渋沢栄一は、幕末から明治にかけてという、あの時代が生んだ興味深い人物です。私自身、40歳代で調べるまでは、知らないことが多かったのですが、いわばテロリストをめざしていた若者が、激動の10年間の末に実業家になったのです。
埼玉県の農家の長男が、幕末、攘夷（じょうい）思想の影響を受けて、倒幕をめざし、高崎城の乗っ取りや横浜焼き打ちを企てます。23歳の時です。直前になって決行せず、京都に逃げる。逆に、一橋家の徳川慶喜に仕え、慶喜が将軍になったことで幕臣に。パリ万博使節団の一員として欧州に派遣される機会を得ました。
そこで西洋の経済や行政、政治の仕組みを学び、使節団の資金を実際に公債に投資して、運用に成功する経験も積む。その間に明治維新が起きます。帰国後、新政府の役人となり、大蔵省を辞めて銀行を開業したのが33歳です。
この期間を私は「奇跡の10年」と呼んでいます。栄一はこの国が大きく動いた歴史によって生み出され、さまざまな業績を残した存在だったのは間違いないでしょう。
幕末から明治、大正に活躍したリーダー、財界人には、若くして暗殺された人も多かったですが、栄一は1931（昭和6）年に91歳で亡くなるまで人生を全うしました。
・第一銀行のトップを43年務めた栄一ですが、恵まれない人のための養育院の運営は企業経営から引退した後も、死ぬまで５５年も続けました。ビジネスだけでなく、社会福祉や国際交流の仕事にも、真剣に取り組みました。多くの人に別れを惜しんでもらったのは、自分の利益のためだけでなく、広く社会全体のことを考えて行動した結果だったのではないでしょうか。
もっとも、公を優先させるその志に、家族は苦労をしました。第２次大戦後、渋沢家は財産税を納めるために住む家を手放しています。その財産税を導入した当時の大蔵大臣が、栄一の孫で、私の父の敬三でした。父は、自分は栄一ほどのリーダーではないという自覚がありましたが、国家が大変なとき財政を預かることになり、栄一ならどう考えただろうか、代わりにしっかり判断しなければならない、という思いが強かったと思います。（聞き手・池田伸登）
⇒2月14日から始まったＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」は、激動の幕末から明治、大正、昭和を生きた渋沢栄一の生涯を楽しみにしている。
・関西大学客員教授・木村昌人さんは「民の力集めて危機に対応（した）」と語っている。
・渋沢栄一は、「論語」に象徴される徳川期の教養を背景に「日本を豊かで平和な国にする」という志を持ち、そのために必要なことを一生かけて実現していった人です。
約500社の企業をつくりましたが、金もうけが最大の理由ではなく、こういうことに必要だから設立するという目標第一の経済人でした。
・こうした発想や行動を取っていた渋沢がコロナ禍のいま、生きていたらどうするだろうかと考えてみました。
まず、短期、中期、長期でとるべき手立てを考えたでしょう。最初にコロナ禍は世界の緊急事態であって、財界をあげて全面的に政府を支援すると表明したでしょう。
メディアを重視しましたから情報を積極的に開示して対策の透明性を高めます。民の力こそ国民、社会を支えると考え、資金力、実行力がある経済界が結束して危機に臨もうと呼びかけると思います。
中期的にはお金の問題が出てきます。現在、各種の金銭的支援は国や自治体など官が手がけていますが資金に限界がありますし、税金を投じにくい分野もあると思います。
例えば病院へのきめの細かい支援や、ワクチン開発のための研究などを担う基金の設置を経済界に呼びかけて実行することが考えられます。
・現在、企業には500兆円近い内部留保が積み上がっています。個人もたくさんのタンス預金を保有しています。これら眠ったお金を基金に集め、コロナ禍克服とその後の景気浮揚に備えるべきです。
・財界から渋沢のように民が担う、という声は聞こえません。サラリーマン社長が増えたからか、とても残念です。
これではコロナ後がとても心配です。長期の策として、コロナ禍で広がった格差をできるだけ是正すると共に、とりわけ疲弊が懸念される地域経済を活性化する手段を考えておくべきです。
今こそ渋沢に学ぶ時です。（聞き手 編集委員・駒野剛）
⇒時代背景も政治、経済、社会の構造も全く異なる国家の危機的状況のコロナ禍のいま、「もしも渋沢栄一が生きていたなら」などと考えることは必ずしも現実的ではありませんが、「民の力集めて危機に対応参考になる」ことは大いに参考になることでしょう。
2021.02.17 兵庫県予算案・「参画と協働」による兵庫づくりへ
兵庫県が2021年度当初予算案を発表した。一般会計は2兆7304億円、特別会計と公営企業会計を合わせた全会計の総額は4兆6068億円となり、厳しさを増す財政状況の中で、過去最大に膨らんだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける中小企業を支援する制度融資の貸付金9549億円が、一般会計の35％を占める。医療・検査・相談体制の確保や離職者向けの雇用創出などにも計400億円超を計上した。
県民の命と健康を守るため、疲弊した医療や地域経済を支え、次の「波」に備える対策を優先するのは当然と言える。
併せて問われるのは、コロナ禍がもたらす社会変革の兆しをとらえ、持続可能な将来像と地域の活力につなげる中長期のビジョンである。
★2020年度歳入：
県税:8566憶円、地方交付税：3945憶円、国庫支出金：1804憶円、県債：1251憶円、制度融資：2423憶円、その他：1967憶円 合計1兆9956億円
★2021年度歳入：
県税:7647憶円、地方交付税：4294 憶円、国庫支出金：2197 憶円、県債：1283 憶円、制度融資：9549 3憶円、その他：1834 憶円 合計2 兆7304 億円
★2020年度歳出：
人件費:4630億円、借金返済費:3018億円、社会保障費:3430億円、公共事業など:2283 億円、制度融資:2423憶円その他:4221憶円、合計：1兆9956億円
★2021年度歳出：
人件費:4600億円、借金返済費:3135億円、社会保障費:3471億円、公共事業など:1952 億円、制度融資:9549億円その他:4598億円、合計：2兆7304億円(朝日02/17参照)
・歳入では、コロナ禍による企業の業績悪化や消費低迷により、法人関係税や地方消費税が減少。県税は前年度当初比で919億円（10・7%）減った。
県が借りて返済は国の地方交付税があてられる臨時財政対策債が同605億円（64・5%）増え、コロナ対策や衆院選の経費など使い道を決めて国から渡される国庫支出金も同393億円（21・8%）増えた。県債は公共事業などの財源としてだけでなく、県税の減少を埋めるためにも発行し、同32億円（2・5%）増えた。
予算総額を押し上げた最大要因は、コロナ対策として中小企業に低利で貸し付けを行う制度融資の拡充だ。金融機関が低金利で融資できるよう県が出す預託金は、前年度から7126億円（294・1%）も増やし9549億円になった。
歳出は切り詰めた。
公共事業など投資的経費は、前年度比12・6%減の1952億円。県が独自に行う事業は予算額で1割ほど減らした。施設維持費や経常的経費などは、予算の上限を一律に前年度比80～95%以内とするシーリングをかけて約15億円を捻出するなどしたという。
歳入の不足を穴埋めするために今回、初めて県債の特別減収対策債が認められ、146億円分を発行した。だが、今後も国が発行を認めるかどうか分からず、県は22～27年度で計330億円の収支不足が発生すると試算している。（朝日02/17から）
⇒2020年度と2021年度一般会計予算の比較は以下の通り。歳入、歳出に占める制度融資の拡大により財政規模押し上げた。
1995年の阪神淡路大震災の影響で規模しい財政が続く兵庫県の財政規模に対する借金残高の比率を示す将来負担比率が21年度予算案ベースでは同比349％となり。全国最悪となっていることも気がかりだ。
・5期目の任期満了となる今夏で退任を表明している井戸敏三知事は、自ら「ポストコロナ社会へのスタート予算」と名づけ、「今の課題解決と財政状況をどう打開するかに専心した」と述べた。
コロナ後の社会像を描くのに県民の共感は欠かせない。課題に直面する人々の声に耳を傾け、「参画と協働」による兵庫づくりの原点に立ち返るときだ。多様なニーズを予算審議に反映させる県議会の役割も、いつにも増して重い。そのことを肝に銘じてもらいたい。(神戸02/17から)
⇒神戸新聞社説子の県議会への注文は、兵庫県議会の歴史と実情を知り抜いた貴重なご意見だ。「そのことを肝に銘じてもらいたい」。
傍白
・住民が選ぶ首長と議会（議員）は地方自治の「車の両輪」に例えられる。そのバランスを乱す要因は強い首長の存在だけではない。
神戸新聞社の調べでは、兵庫県と県内41市町の議会で2017年度、首長が提出した条例や予算などの議案総数は5524件。このうち99.7％が原案のまま可決された。否決や修正は11議会の16件にとどまる。
首長提案の事実上の「丸のみ」が常態化し、チェックする議会が行政の「追認機関」と見られても仕方のない状況が続く。
県議会（定数87 欠員3）は1959年以降、約60年間にわたって議案の否決、修正ともにゼロ。議場で双方の緊張関係が具現化したケースは見当たらない。（神戸新聞NEXT 2019/3/17 10:00から）
筆者の長考・熟慮された意見の一部を引用して自治体の統治改革の視点について所感を述べた。私の関心は地方自治体の「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の視点の重要性にある。（私のブログ2019.0.26 自治体の統治改革から） 一部更改02・18
2021.02.18 認知症家族、本人の預金引き出しに指針
全国銀行協会は、認知症の人の預金を代理人ではない親族などが引き出すことを例外的に認めるとした指針をまとめました。ただ、悪用を防ぐため介護や医療費の支払いなど明らかに本人の利益になる場合に限るとしています。
意思確認ができない認知症の人の預金を本人に代わって引き出す場合、これまでは原則として、成年後見制度と呼ばれる制度で代理人になる必要がありました。
しかし高齢化が進み認知症になる人が増えると予想される中、代理人ではない親族でも本人の医療費などの支払いのため、預金を引き出したいというニーズが高まっています。
このため全国銀行協会は、成年後見制度の利用を促すのが基本だとしたうえで、代理人の手続きが間に合わない場合などに限って、代理人でない親族などが認知症の人の預金を引き出すことを認めるとした指針をまとめました。
ただし、引き出した預金の使いみちが医療費や施設の入居費用など明らかに本人の利益になる場合に限るとしています。
民間のシンクタンクの試算では認知症の人の金融資産は2030年には215兆円に上る見通しですが、成年後見人を決めていないといった理由で、財産を適切に管理できないケースが今後、増えると見られています。
全国銀行協会は対応を柔軟に見直すことで財産の適切な管理につなげたい考えで、この指針を近く加盟する銀行に周知する方針です。（NHK Web News02/17 12:8から）
⇒認知症などで預金を自ら引き出せなくなり、代わりに親族らが求めた際に銀行が対応する基準は銀行等金融機関や支店ごとの現場任せになっていた。
金融機関にとっては、認知症等で判断能力が落ちた人との取引は「無効」として訴えられるリスクがあった。
預金の引き出しは本人の意思確認が必要で、家族が代わりにおろすこともできない。そこで、銀行側が求めたのが、うしろだてとなる支え役を選ぶ成年後見制度の利用だ。ただ、第三者に資産を預けたくない、費用がかかるといった親族の声も多い。利用者は約22万人（18 末）にとどまる。
そのため、家族は預金をおろせず、銀行窓口ではトラブルが多発していた。私の近辺でも、成年後見人制度を使って法的な代理人との取引を求める銀行と、使わずお金をおろしたい親族とでトラブルに至った事例を聞くことが増えている。
法的な代理権を持たない親族への対応時の考え方について全国銀行協会が今回まとめた指針は、①「成年後見制度の利用を求めることを基本」としつつ、② 認知判断能力の喪失を確認するため、本人との面接、診断書提出、担当医への聞き取りなどを行う。③ 本人の利益に沿う支払いかを確認するため、医療費明細書類があるかどうかなどの聞き取りなどを行う。法的な代理権を持たない親族への対応時の考え方を示した。近く加盟行へ周知する方針だ。（朝日2/18参照）
家族に認知症の懸念のある親族は、① 本人が認知症を発症するまでに、② 本人の発意により、④「代理人届」に、⑤ 本人が自筆で署名、⑥ 届け出印を押印、⑦ 印鑑証明を添付、さらに、⑧ 代理人の使用印を金融機関に届けておく方法を（必ずしも最上の方法ではなく、ケースバイケースだが）検討しておきたい。
ただ、この方法はこれまで一部の金融機関で実施されていたが、今後も継続されるのか、今後どのように改正されるか。詳細は分からない。
傍白
いつまでも無いと思うな運と災難
It is too late to grieve when the chance is past.
好機を逃してから悲しんでも遅すぎる（故事ことわざ辞典から）
2021.02.19 新型コロナとの闘いは「戦争」か？
新型コロナとの闘いを、世界の為政者の多くは「戦争」にたとえる。戦いというたとえは耳になじみやすく、問題点が見えやすくなる面がある。一方、ウイルスとは「共生」を目指すべきだとの専門家の声もある。「戦争」というメタファー（隠喩）について考える。（朝日・交論 2/19から）
⇒私は、新型コロナとの闘いを「戦争」にたとえて考え、ウイルスと人間は「共生」を目指すべきだとは思わない。
・世界の多くの政治リーダーが、コロナ禍を「戦争」にたとえるのはなぜでしょうか。
「コロナとの闘いには、人材と資源を結集し、そのシナジー効果を引き起こすことが重要です。政治リーダーは戦争と表現することが有益で、ぴったりだと考えたからでしょう。世界の人々にもおおむね違和感なく受け入れられたように思います」（慶応義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員部谷直亮さん）
・戦争研究者であるあなたは「日本はもっと戦争ととらえた方がいい」と主張していますね。なぜですか。
・「憎悪や政治目的はウイルスにはないという点を除けば、コロナへの対処は『敵を特定し、さまざまな資源を集め、それを実行可能な戦略に結びつける』という点で、戦争と構造がそっくりだからです」
「中国と台湾はいずれも人民防疫戦争と公言し、後者は『防疫は作戦、国民は戦友』との意識でコロナ封じ込めに成功しました。イスラエルも同様です。それに比べ、日本は非常に高い現場力を発揮しているものの、混乱も少なくない。だから、私は『コロナ対策を戦争ととらえ、その方法論を使えば、各現場の努力をより高い成果へ導けるはずだ』と実用本位で主張しています」
・「戦争」として見た場合、日本の問題点は何ですか。
「政治も、メディアも、議論が営業自粛やマスク、緊急事態宣言といった具体策、つまり『戦術』にとどまっている点です。コロナ対策でめざすゴールやコロナ後の国家像といった国家としての『戦略』、戦略と戦術を結びつける『作戦』の議論がないから、その場しのぎで右往左往してしまう」
・「中国、ロシア、インドは『戦後』を見据えてワクチンを戦略的に輸出しているし、米国や欧州は気候変動に対応するグリーンリカバリー（緑の復興）を掲げています。日本は『戦後』にどんな社会をめざすのかの議論が欠けています」
⇒部谷直亮さんは、「日本はウイルス戦争の戦後（アフターコロナ）にめざす社会像が明確ではない」と言う。
・「いま国民や現場での対コロナの戦術的努力は限界を迎えています。対コロナでは医療専門家の戦術面での声が強くなりがちで、戦時中に軍人の声が強くなったこととも似ています。だれも大きな絵を描かないままでは先が見えず、努力も続きません。現状、少し先、近い将来と、時間軸を意識した脅威を想定すると同時に、対応することが求められています。大都市圏では、作戦術の視点に立って政府と自治体が緊密に連携する制度論も不可欠です」
・「戦争も、災害も、新たな感染症も起こらない方が望ましいのですが、そうした願望を超えて起きえます。今回のような混乱や、さらなる悲劇を回避するため、長期的な視座をもち、あるべき戦略、作戦、そのための制度論を議論すべきです。政治とメディアの責任はそこにあるのではないでしょうか」
⇒部谷直亮さんは、コロナ禍封じ込め作戦に明け暮れている日本の現状を見て、「コロナ戦争の戦後・アフターコロナにめざす社会像が明確にしてそのための制度論」を議論すべき」だと言う。
コロナは「たたかい。いくさ。合戦（広辞苑7版）」と言う意味で「戦争である」と認識すれば、日本の現状で欠けていることは「コロナウイルスの感染拡大による混乱や悲劇を回避するため「長期的な視座をもち、あるべき戦略、作戦、そのための制度論を議論すべき」というご意見は理解できる。ただ、日本の現状は未だその段階に至っていない。アフターコロナ論が活発になることを期待している。
傍白
コロナを「敵」ととらえる考え方がしっくりきません」という東京大学名誉教授 山内一也さんは「根絶より共生 問題は社会に」おいて「新型コロナは、現代社会がいかにもろいかを示したと思います。私たちが戦うべきは、ウイルスではなく我々の社会自体の問題ではないでしょうか。コロナ対策に『戦争』のメタファーを安易に使うことは、この真の課題を見えにくくするように思います」と言う。コロナウイルスに知見のない私にも納得できることも多い。
2021.02.22 民主主義と資本主義という価値が問い直されている？
日本でも2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ化が宣言され、政財界が慌ただしく動き始めています。ただ「実質ゼロ」が達成できるのか、現在はまだ懐疑的な意見も。達成までのロードマップは？ 私たち市民が行動すべきこととは？ 専門家の話や第一線での動きをもとに、脱炭素社会の実現への道を考えます。（朝日フォーラム・脱炭素化って？02/21から）
⇒朝日・オピニオン欄の全1ページを使って、脱炭素化について3人の識者のご意見が掲載されている。この中から、経済思想家、「人新世の『資本論』」著者、斎藤幸平さん（34）のご意見「社会の共有財産増やせ」を読み解いてみよう。
・人間の経済活動が地球環境を徹底的に破壊する「人新世」と呼ばれる年代に突入した、と言われています。その破滅的な影響の一つが気候変動です。
菅義偉首相は温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすると宣言しましたが、その対策が「成長戦略」、つまり産業対策になっているのが気になります。というのも経済成長と二酸化炭素ゼロの両立は不可能だと思うからです。
無限の利潤を求めて成長し続けなくてはならない資本主義は、地球の資源をひたすら収奪して大量生産、大量消費、大量廃棄の社会をつくるシステムです。それが環境危機の原因である以上、解決策は資本主義の中にはないでしょう。気候変動対策を需要喚起のネタにする「緑の経済成長」路線に切り替えても、自然の破壊は続きます。
環境保全と経済成長の二兎（にと）を同時に追いかけられない以上、「脱成長」を発想のテーブルにのせるべきです。利潤を生み出すために商品化されてしまった、電気や水、医療、教育といった社会の共有財産を増やすことを提案します。
⇒「人新世の資本論」は、先日、大学の同じゼミの友人から紹介されて初めて知った。彼は毎週月曜日 午後10時25分～10時50分に放映されている「ＮＨＫ名著100選・資本論を読み解く」2021年1月11日（月）午後10時25分～10時50分／Eテレでも放映されて知ったそうだ。番組の指南役は斎藤幸平（大阪市立大学経済学部准教授）であった。（以下のＮＨＫのＨｐから）
https://www.nhk.or.jp/meicho/famousbook/105_sihonron/index.html
・経済思想研究者の斎藤幸平さんは、ソ連や中国といった既存の社会主義国家にはなかった全く新しい社会ヴィジョンが、マルクスがその生涯をかけ執筆した大著『資本論』のうちに眠っているといいます。マルクスによる「商品」、「貨幣」、「労働」、「資本」などについての鋭い分析は、執筆された150年前の当時と今では状況は異なっているにもかかわらず、全く古びていません。その可能性を読み解くとき、私たちが、今後どのような社会を構想すべきかという大きなヒントが得られるというのです。
・斎藤幸平さんは1987年東京都生まれ。米国ウェズリアン大学卒業後、渡独。独フンボルト大学哲学科博士課程修了。専門はマルクス経済学。2018年、マルクス研究における最高峰「ドイッチャー記念賞」を日本人初、史上最年少で受賞。著書に『大洪水の前に』（ドイッチャー記念賞受賞作“Karl Marx?s Ecosocialism ”の日本語版、堀之内出版）、『人新世の「資本論」』（ 集英社新書）
⇒私は昨年10月の菅首相による「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ宣言」が発せられて以降、経済成長と二酸化炭素ゼロの両立について深く考えたことがない。
50年ぶりくらいにマルクス経済学者のご意見「社会の共有財産増やせ」を読み、久しく信じて疑うことのなかった近代経済学の教養のベースである民主主義と資本主義という価値が問い直されているように思え、頭の中は驚愕でいっぱいだ。
2021.02.24 加東アート館の看板
恐竜やキリン飛び出すだまし絵 3月開設の「加東アート館」壁面（神戸新聞NEXT 2/24 05:30から）
兵庫県加東市が同市下滝野の旧滝野庁舎を改修し、開設を予定している「加東アート館」に、目の錯覚を利用しただまし絵の看板がお目見えした。
① 壁面から恐竜が飛び出すように見える看板のだまし絵
② キリンがくわえた手紙を渡す？ 思わず手を出す人の姿も
③ 壁面が崩れ、顔を出したのは深海魚「ブロブフィッシュ
加東市下滝野の旧滝野庁舎 キリンがくわえた手紙を渡す？
2021.02.25 個人金融資産1900兆円の行方Ⅰ
日経・経済教室では上下2回にわたり2人の学者が「個人金融資産の行方」をテーマに意見を書いている。最初に、お二人の経済学者の論考のポイントを理解するため家計金融資産、民間非金融法人企業の金融資産の最近のデータに基づく現況について知っておきたい。
・2020年9月末時点の家計金融資産は1901兆円となり、統計が遡及できる05年以降で最高水準となった。民間非金融法人企業の金融資産も前年同月比6.1%増の1215兆円となった。他方、国際通貨基金（IMF）の20年10月時点の推計では、政府債務の国内総生産（GDP）比は266%と先進諸国で最高だ。（日経・経済教室・松林洋一 神戸大学教授稿 2/24から）
松林洋一教授の論考のポイントは以下の3点。
① 実体経済と結びつかない受動的預金増加
② 潤沢な民間金融資産が政府債務を支える
③ 将来不安払拭へ成長戦略と財政再建必要
・（個人の金融資産190兆円の）背景を明らかにするためには、）第1に民間部門の金融資産に関する丁寧な理解が不可欠だ。
・家計、企業は金融資産として銀行に多くの預金を保有しているが、預金には2つの側面がある。
1つ目は銀行預金がさらなる貸し出しにつながり、貸し出しを通じて実体経済が活況を呈するという「能動的預金」としての側面だ。2つ目は預金が必ずしもさらなる貸し出しにはつながらず、投資などの実体経済の活動と結びつかない「受動的預金」としての側面だ。
能動的預金は経済が順調に成長し、貸し出しと預金が連鎖するという銀行の信用創造が機能している状態をとらえている。他方、受動的預金とは家計、企業が将来不安から預金を増やして、実体経済の成長につながっていない状況下での預金として理解できる。経済全体の預金に占める能動的預金と受動的預金の比率を識別するのは難しい。だが景気低迷にもかかわらず、家計、企業の預金保有額の急増が示唆するように、足元では受動的預金が著しく増えている可能性が高い。
・第2に政府債務と民間金融資産の相互の関係についての考察が必要で、2つの見解がある。1つ目は民間金融資産により政府債務がファイナンス（資金繰り）されるという見解であり、民間金融資産の水準が鍵となる。2つ目は政府債務は民間金融資産に縛られることはないという見解だ。
銀行が国債を買い入れて政府が公共投資をするということは、銀行が政府に資金を貸し出していることを意味する。借り入れを受けた政府の口座には銀行から入金があり預金が作り出される。そして公共投資の発注を受けた企業の銀行口座には発注額分の預金がなされる。公共投資を通じて景気が上向き家計所得が増えれば、家計の預金も増えていく。こうした連鎖を通じて民間部門全体の預金が創造されるので、政府支出の累積による政府債務の増大は、新たな民間預金の増加を意味しており、必ずしも憂慮しなくてもよい。
・（以上の通り）預金の能動的預金としての側面をとらえて考察すれば、政府支出により経済が成長し、信用創造が十分に機能している局面では説得的かもしれない。だが現在のような低成長下で、民間預金の受動的預金が顕著な局面では、預金が実体経済の成長につながらず、政府支出に充てられる。表現を変えれば、現在の日本経済では、潤沢な民間金融資産が政府債務をファイナンスしているという側面からの解釈の方が自然であるように思われる。
・民間資金に余裕があるということは、現在の政府財務が持続可能であることを意味するわけでは決してない。民間部門の資金余剰に安堵することなく、財政再建ひいては政府債務の削減に向けて明確な方向性を打ち出すことが、将来不安を払拭し、日本経済の成長を促す鍵となるはずだ。（松林洋一教授）続く
2021.02.25 個人金融資産190兆円の行方Ⅱ
続いて、祝迫得夫 一橋大学教授の論考のポイントは以下の3点。
① 家計貯蓄も経常収支も徐々に赤字化傾向
② コロナ禍後の資本収益率は上昇見込めず
③ 景気対策は労働者の生産性向上策に絞れ
・この四半世紀、財政学者は炭鉱のカナリアを自任して、財政破綻のリスクを叫び続けてきた。結果的に世間の少なからぬ数の人が、彼らをオオカミ少年とみなすようになってしまった。
無論、財政破綻の懸念が幻であったわけではない。だが民間の貯蓄・資産が増え続け、当面政府の国債発行の大半を吸収し続けることが可能だと予測される以上、すぐにも財政破綻が起きる可能性はさほど高くない。一方で、長期的なトレンドでは、家計貯蓄も経常収支も緩慢にだが赤字化する方向に進んでいる。20～30年後の老後に備えた生活設計を検討する際には、財政破綻リスクを無視して考えることは到底できない。
・現在の（コロナ）ワクチンの世界的な供給状況を前提にすると、東アジア以外の途上国での収束は先進国よりも数年単位で長い時間がかかる可能性が高い。その間は世界全体で安価な労働力の不足が起きるので、資本は余る。日本経済への影響は主に国際貿易を通じたものになるので話は多少複雑になるが、持続的に資本収益率が上昇するというシナリオを描くのは困難だ。
・日本の財政状況に与える影響についてはどう考えればよいのか。1990年代以降の日本と世界金融危機後の先進各国の経験では、経済成長率の低迷に伴い財政状況が大きく悪化する一方、金利の大幅な低下が緩衝材となり、結果として最も悲観的なシナリオは実現しなかった。コロナ感染症のパンデミックは5年程度の期間では世界経済の成長率を低下させるだろうが、金利はそれ以上に抑圧されるだろうから、財政破綻の蓋然性はそこまで極端に上昇しない可能性が高い。
・とはいえ、オオカミが来る時期が多少先になるというだけで、日本の財政にとって大きな負のショックであることに違いない。また同じ理由から、実物資本への公共投資を増やしても、景気浮揚効果はほとんど見込めない。景気対策が必要ならば、リモートワークのためのネット環境の整備やICTに関するリカレント（学び直し）教育の補助など、労働者の生産性を高める政策に限定すべきだ。（祝迫得夫教授）
⇒お二人の長文の論考を読み、痛切に感じることは「政府債務の穴埋めの限界」と「コロナ禍で老後設計に異変」の二つのリスクへの警戒を怠ってはならない」と言うことだ。
日経紙に毎月1回掲載される慶応義塾大学教授 土居丈朗氏の「経済論壇から」で採り上げてほしいテーマだ。
2021.02.28 人新世の「資本論」
先日、大学のゼミの同窓である阪井君から斎藤幸平著：「人新世の資本論」：集英社新書の購読を進められ、その感動と読後感を共有しようとメールがあった。
早速ネット書店で購入した。本の表紙には、「人新世ひとしんせい」人類が地球を破壊しつくす時代と説明がある。
コロナ以降、新聞紙上では資本主義と民主主義の修復について考えさせられる記事が増えているが、だからと言って、いまなぜ、「マルクスの資本論」なのか。私にはよく分からなかった。
斎藤幸平氏は、経済思想家、大阪市立大学准教授マルクス研究における最高峰「ドイッチャー記念賞」を日本人初、史上最年少で受賞した日本のマルクス研究者。
日経の広告(2/11)によると[気候変動もコロナ禍も、真犯人は資本主義]、「人類の経済活動が、地球環境を破壊しつくす「人新世（ひとしんせい）」の時代―。際限なく利潤を求める資本主義がコロナ禍と気候変動という文明崩壊の危機を引き起こした。危機を脱する道筋は、〈コモン〉の再建と豊潤な脱経済成長。この一冊が、未来を救う！」とショッキングな文章で要約が掲載されている。
私が、大学で学んだ経済学の参考書は、「J.M.ケインズの経済学―貨幣経済の理論 D.ディラード (著), 岡本 好弘 (翻訳)であった。この本を繰り返し読んだことを思い出している。
以後、今日まで経済学と言えばケインズ経済学一辺倒であった。従ってマルクスと言えば旧ソ連や中国のような共産党による一党独裁社会を連想していた。
斎藤幸平著 人新世の「資本論」：集英社新書を読み始めて分かったことは、著者によるマルクス研究は、経済学ばかりか、哲学、歴史から自然科学に至るまでの幅広い素養なくして理解できない難物であることだ。これは150年も前に資本主義を論じた「カチカチのマルクス経済学」とは全く異なると一人合点している。
後日、読後評を書きたいがこれは容易なことではない。今日は、「この本は面白い」と述べるに留めておこう。
傍白
ＮＨＫ名著100選 105「プロヂューサーＡのおもわく」
・猛威をふるい続ける新型コロナウィルス禍。それは人々の健康だけでなく、世界経済に大きな打撃を与え続けています。派遣労働などの非正規労働者の切り捨て、サラリーマンの給与カットやリストラ、相次ぐ中小企業の倒産等々…すでにその影響はじわじわと現れています。アフター・コロナの経済対策は、今、喫緊の課題として我々に迫ってきています。
そんな中、今、再び１９世紀の思想家カール・マルクスの著作が多くの人たちに読まれ始めています。とりわけ私たちがその只中で生活している経済システムの矛盾を明らかにしてくれる『資本論』が大きな脚光を浴びているのです。
マルクスという名前を聞くと、ソ連や東欧諸国の崩壊以降はもはや時代遅れの思想と考える人も多いかもしれません。ところが、最近少し違った流れも出てきています。驚いたことに、アメリカでも、マルクスの名前が、若者たちのあいだで肯定的に使われるようになっています。アメリカの若者たちは、日本の若者たちと同様に、大学のローンを背負って社会にでても安定した仕事がなく、気候変動が深刻化する未来に不安を募らせています。そうした中で、資本主義では問題は解決しない、もっと抜本的改革が必要だとして、新たな社会像を考えるためのヒントをマルクスの思想に求め始めています。また、バルセロナ等の都市では、住宅や水、エネルギーといったコモン（共有財）を、利潤のみを追求し続ける大企業から市民の手に取り戻し、自分たちの力で水平的に共同管理していこうという試みも始まっています。それは、マルクスが「資本論」で「アソシエーション」と呼んだ仕組みに極めて近いあり方といえます。
経済思想研究者の斎藤幸平さんは、ソ連や中国といった既存の社会主義国家にはなかった全く新しい社会ヴィジョンが、マルクスがその生涯をかけ執筆した大著『資本論』のうちに眠っているといいます。マルクスによる「商品」、「貨幣」、「労働」、「資本」などについての鋭い分析は、執筆された150年前の当時と今では状況は異なっているにもかかわらず、全く古びていません。その可能性を読み解くとき、私たちが、今後どのような社会を構想すべきかという大きなヒントが得られるというのです。
世の中には『資本論』のたくさんの入門書はありますが、『資本論』に眠っている、将来社会という観点から読み直すものはあまりありません。そこで、番組では、グローバル資本主義社会が行き詰まり、その暴力性をむき出しにしつつある中で、もう一度、別の未来の可能性を、マルクスの代表作『資本論』を通して考えてみたいと思います。（2021年1月4日（月）午後10時25分／Eテレ放映）
・晩年のマルクスは『資本論』全体の構想に再検討を迫るような理論的転換を遂げようとしていた。これまで刊行されてこなかった手紙や研究ノートを読んでいくと、晩期マルクスが環境問題と前資本主義段階の共同体への関心を深めていったことがうかがえる。このような読み解きをしていくと、マルクスが最終的に思い描いたコミュニズムは、水、土地、エネルギー、住居など私たちにとっての共有財産である「コモン」を取り戻すことを目指したものだということがわかるのだ。（コモンの再生 斎藤幸平 2021年1月25日放映）
⇒全文読了できていませんが、人新世の「資本論」：斎藤幸平著には、マルクスとその研究者らの著書からの膨大な意見や引用がちりばめられており、著者の内外の文献渉猟とそれを読み解く知識、ボキャブラリーの豊富さに圧倒されている。
経済学者の水野和夫さんは「資本主義を終わらせれば、豊かな社会がやってくる。だが、資本主義を止めなければ。歴史が終わる。常識を破る、衝撃の名著だ」と言っている。
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