Ｒ３．３．３１
私のブログ 3月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021．03．01 加東アート館」２１日に開業
だまし絵や３Ｄアートなどが楽しめる「加東アート館」（兵庫県加東市下滝野）が２１日、オープンする。同日、開館を記念した深海魚専門家・鈴木香里武さんの講演会が滝野文化会館（同）で開かれる。神戸新聞ＮＥＸＴ03/01から
⇒加東市アート館は、トリックアートやＡＲ（拡張現実）を使った美術館。
トリックＡＲアートは、平面に描かれているのに立体的に見える作品を展示する。アプリを使って、見て、撮って、楽しむばかりか学びにもつながる施設美だ。
3月21日開館 観覧料は大人（中学生以上）440円、小学生220円（未就学児は無料。ただし保護者同伴）（加東市広報3月号から）
春休みを利用して、ご家族でご観覧ください。駐車場あり。
2021.03.02 官僚たちの氷河期 共食で陥穿に落ちる
・行政学の研究によれば、国士型（高度成長期の旧通産官僚を描く城山三郎の代表作「官僚たちの夏」の主人公風越（かざごし）が、大臣が自室に来ても座ったまま迎え、堂々と論争した国士のような官僚）に代わって「調整型」、さらには「吏員型」が増える。元財務官僚の田中秀明さんは著書『官僚たちの冬』で、そんな学説を踏まえ、いまはもはや「下請け型」だと嘆く。官邸から命じられ、強いられ、忖度（そんたく）し合う。
・接待疑惑の渦中にあった内閣広報官が一転、辞職した。菅義偉首相の長男が勤める会社に、一夜で７万円もの和牛や海鮮料理をふるまわれた。「職務を続けていく中で自らを改善したい」。先週の国会でそう述べ、菅首相も擁護したばかりだった
・ご本人はもっと早く辞めたかったのではないか。内心を知るよしもないが、答弁に立つ足取りはひどく重たげに見えた。これは官界の新たな悲劇か。思えばこの数年、政治家の強弁に合わせ、省庁幹部が苦悩の表情で無理な答弁をする場面を幾度も見てきた。（朝日・天声人語03/02から)
・生活史家の原田信男氏は近著「『共食』の社会史」で、こうした（同じ時間に同じ場所で、みんなで同じものを食べる）文化の多様な側面を浮かび上がらせている。神との食、農耕や収穫にまつわる宴、そして近代に盛んになった仕事相手との飲食……。かたちを変え、共食は連綿と続いてきたのだ。さて最近では総務省の官僚たちほど、この伝統を尊重している面々はいまい。（日経・春秋）
・ご本人はもっと早く辞めたかったのではないか。内心を知るよしもないが、答弁に立つ足取りはひどく重たげに見えた。これは官界の新たな悲劇か。思えばこの数年、政治家の強弁に合わせ、省庁幹部が苦悩の表情で無理な答弁をする場面を幾度も見てきた。（朝日・天声人語）
・総務審議官だったとき、放送事業会社「東北新社」から、1回で7万円を超す接待を受けた山田真貴子内閣広報官が辞職とあいなった。もてなした側には菅義偉首相の長男が含まれていたそうだ。首相の総務相時代の秘書官である。どんな話題が出たのか知らないが、この共食は関係者の連帯感を大いに高めたことだろう。（日経・春秋）
⇒今日の新聞コラムは、官僚たちのあり方を巡って、日経「春秋子」と朝日「天声人語子」が同じテーマで意見を書いている。
安倍一強政治を支えた官邸主導政治の実現により、官僚の自尊心はズタズタにされ氷河期が訪れている。
一方、官僚は国家のリーダーたらんとする若き日の入庁時の矜持を忘れ、特定の者に不当に利益を得させる共食・贈収賄に応じてしまう。
その行動が倫理・エシックスethicsを欠いていることを自認しながら陥穿に落ちる。そうであれば私はさびしい。官僚たちよ 若き日の矜持を忘れないで！
2021.03.03 脱炭素、過去の教訓に学べ
日本は「脱炭素」に向け急速にかじを切った。脱炭素は世界の潮流であり、電機産業にとっては生き残りの機会となるが、高い障壁と長い道のりが待ち構えている。電機産業にとって脱炭素を実行する2つのポイントについて考えたい。
菅義偉首相は2020年10月、50年までに温暖化ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち日本が脱炭素を実現すると宣言した。これを受け、経済産業省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。
日本は脱炭素で世界に出遅れている。菅首相が50年カーボンニュートラルの目標を掲げるのも、世界の脱炭素の流れが加速しているからだ。欧州連合（EU）は19年、50年までに域内で排出される温暖化ガスを実質ゼロにする方針を打ち出した。また日本は原発事故で火力発電が増えたこともあり、温暖化ガス削減では大幅に後れを取っている。日本は半導体も液晶も市場拡大期に投資せず韓国などに敗れた。脱炭素では、遅れを挽回し時機を逸せずに投資することが重要だ。（日経・経済教室・脱炭素、過去の教訓に学べ （電機業界生き残りの条件 中田行彦・立命館アジア太平洋大学名誉教授稿3/3から）
⇒前置きはこのくらいにして、経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の内容を概観してみよう。
最初に経産省のグリーン成長戦略では「脱炭素への転換イメージとして、日本の温暖化ガス（二酸化炭素=CO2=換算）の年間排出量を、18年は10.6億トン（非電力では、民生1.1億トン、産業3.0億トン、運輸2.0憶トン。電力では4.5憶トン、計10.6憶トン）と算出し、50年に（排出＋吸収で）実質ゼロへ結びつける野心的な計画となっている。また50年の再生可能エネルギーの比率は参考値として、現在の約3倍の50～60%にする高い目標が示されている。
グリーン成長戦略では、2050年には、非電力の化石燃料から出る炭素は、植林、ＣＯ２回収と貯留で炭素除去を実現する。電力では、脱炭素電源で、再エネ：50％～60％、原子力、＋ＣＯ２回収と貯留で30～40％、水素、アンモニアで10％回収する。（図参照）
⇒筆者は脱炭素の鍵を握る再エネに絞り、洋上風力発電産業、水素産業、および重点分野ではないが家電で実績のある太陽光発電産業についてポイントを指摘している。難解でよく理解できないことも多いが、ポイントと要点だけ述べておきたい。
1つ目のポイントは、過去の教訓に学ぶということだ。重点分野として取り上げられた洋上風力発電については、海に囲まれた日本に適しているうえ、重電の発電機の技術を活用できる。風力発電は場所の選定が非常に重要だ。洋上では風況が良く、多くの設置場所を確保できるので、洋上風力発電はポテンシャルが高い。
筆者は東北大学の震災復興プロジェクトに参加し、東北地方の風力発電や太陽光発電を調査したこともあり思い入れが強い。だが最終的には日本の風車メーカーはすべて撤退した。
日本企業の撤退原因、浮体式洋上風力発電の実証計画や投資などの検証から、政府も企業も多くのことを学べるはずだ。
２つ目のポイントは、生産から廃棄までのライフサイクルを見据えた脱炭素を考える必要があるということだ。欧州で議論されているのは、ライフサイクルで評価するLCA（Life Cycle Assessment）規制だ。
重点分野の水素は活用時にCO2を排出せず、発電・輸送・産業など幅広い分野での活用が期待される。グリーン成長戦略では、グリーン水素は海外で生成し日本に輸送するシナリオが中心になっている。
また太陽光発電でも、ライフサイクルでの脱炭素を重視する必要がある。太陽電池は太陽光から直接電気を発生しCO2を排出しないが、太陽電池の生産時には通常CO2を排出する。このため高温を用いずに生産できる太陽電池が注目される。その一例が、基板上に溶液を塗布するだけで容易に製作できる日本発のペロブスカイト太陽電池だ。東芝やパナソニックの研究により、エネルギー変換効率も向上してきた。日本もライフサイクルを見据えた脱炭素ができる太陽電池の研究に注力すべきだ。
2021.03.05 信じたくない現実 官僚接待 政治の劣化
山田真貴子内閣広報官が辞職した。総務審議官だった頃に菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送関連会社「東北新社」から１回７万円超の高額接待を受けていた。
事実を認めて陳謝し、給与の一部を自主返納したが、辞職は否定していた。菅首相も職務を継続させる意思を示していた。
一転、職を辞したのは、批判の高まりに抗しきれなかったためだろう。「体調不良」を理由とするが、事実上の引責である。
だが山田氏は国会でも曖昧な説明に終始し、説明責任を果たしたとは言えない。東北新社が山田氏や総務省幹部を「接待漬け」にした目的や背景など、疑惑の核心は解明されておらず、「幕引き」にはできない。
首相も任命責任を厳しく問われることになる。
・安倍内閣から続く「長期政権」の下で、官僚組織の「緩み」「おごり」も深刻さを増している。
官僚は人事権を握る「強い官邸」におののき、忖度を強いられる。安倍政権の森友、加計学園問題や桜を見る会では、虚偽答弁や公文書改ざんなどの不正行為を招いた。
倫理規程は、旧大蔵省の汚職事件を受けて施行されたが、官僚接待は後を絶たない。民間企業と接点が多い官庁は総務省や農水省に限らず、「氷山の一角」との見方もある。
長く官房長官として人事を掌握した首相の責任は決して軽くない。第三者を入れた徹底調査で事実を解明する。政治と官僚のひずみを解消する先頭に首相自身が立たなければ到底、信頼回復は望めない。（相次ぐ官僚接待／「強い官邸」が招くおごり 神戸新聞・社説03/03から）
⇒以上、神戸新聞・社説から引用したフレーズ、すでに多くの国民周知のことで新鮮さはどこにもない。これが信じたくない日本の政治の現実だ。
・コロナ禍以降、日本の政治はたがが外れ、劣化が進んでしまったようだ。
コロナゼロをめざすべきところに「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を強行し、コロナ禍の収束に失敗した。
そして今もなお、五輪開催に固執している。大会組織委員会の会長だった森元首相の女性蔑視発言で、その体質が国際社会にも知れ渡ってしまった。
さらに、菅首相の長男が勤める放送関連会社から、総務省幹部らが繰り返し接待を受けていたことが、週刊誌の報道で暴かれた。電波行政が特別扱いでゆがめられたのではないか、との疑念がぬぐえない。安倍政治を支えた人たちの縁故資本主義的な体質が、反省もなく継承されているのではないか。
自らに甘い体質は、組織のリーダーだけでなく、個々の政治家にも広がっている。国民に外出自粛を呼びかけながら、夜、接待を伴う飲食店で豪遊した与党議員がいた。国民の範になろうという意識が感じられない。（朝日 経済気象台・目を覆う政治の劣化3/04から）
⇒これは、第一線で活躍している経済人、学者ら社外筆者が執筆している朝日のコラム「経済気象台」からの引用。すでに多くの国民周知のことで新鮮さはどこにもない。
以上２人のご意見を読んで、問題の背景、展開、結論 に至る理由と理由を支える根拠から結論まで反論する余地はどこにもない。これが信じたくない日本の政治の現実だ。
それでは、今なすべきことはなにか。憤懣遣る方ないと私憤を抱くことではない。日本の政治の信じたくない現実を黙って承認することでもない。
「今日の経済気象台」の筆者は、「全く憂鬱な話だが、こうしたことが明らかになって問題視されるだけ、まだ日本にも救いがあるのかもしれない。そう考えるほかないと、自分に言い聞かせている」と締めくくっている。
2021.03.07 脱炭素を読み解くキーワード
2020年10月、菅義偉政権は、温暖化ガスの排出が実質ゼロとなる「カーボンニュートラル」を50年までに実現すると宣言した。続いて12月末、実現の道筋を示す「グリーン成長戦略」を発表した。続いて12月末、実現の道筋を示す「グリーン成長戦略」を発表した。
国内の乗用車の新車は30年代半ばまでにすべて電道車とし、40年までに原子力発電所45基分の洋上風力発電所を導入、50年までに再生可能エネルギー比率は50～60％を目安に引き上げる。
脱炭素をてこにした成長戦略だが、その達成はとてつもなく困難である。本当に達成できるのか。（日経ビジネス2021/3/3 P25から）
⇒昨年10月26日、国会で菅首相は、就任後初の所信表明演説で「脱炭素」社会の実現を目指すことを宣言した。
わたしは、最初にこのニュースに接したとき、小野加東ロータリークラブが1999（平11）年以来、地球温暖化防止のために大気中のCO2（二酸化炭素）の排出抑制ではなく、二酸化炭素の吸収・固定する働きに注目して砂漠緑化運動に着目、植林、森林保全の重要性を訴えてきたことを思い出した。
脱炭素では、欧州 中国などに先を越されていた日本が菅政権になってようやく「脱炭素」への反転攻勢に転じたことに一瞬驚いたが唐突感も禁じ得なかった。
今後、脱炭素を読み解くためのキーワードをおさらいしておきたい。この程度の基礎知識を知らないと世界の脱炭素への取り組みは分からない。自戒の意味を込めて記しておきたい。
① パリ協定
2020年から始まった地球温暖化対策の国際枠組みのこと。15年に世界各国の首脳がフランス・パリで合意したためにパリ協定と呼ばれる。20年までの国際枠組み「京都議定書」は先進国に削減義務を課したが、パリ協定では中国やインドなどの新興国を含めた参加国が目標を定め、温暖化ガス排出量を報告する。産業革命前からの世界の気温上昇を2度未満に抑制し、1.5度以内に抑えることを努力目標とした。そのために、50年までに世界の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることが求められている。
② カーボンニュートラル
二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出量を実質的にゼロにすること。温暖化ガスは企業活動や人々の生活から発生し、森林などで吸収されている。カーボンニュートラルを実現するためには、排出側と吸収側の両面での対策が必要になる。排出側では、再生可能エネルギーや電気自動車、CCUS（下記参照）などを普及させ、排出量を減らす。一方で、森林の拡大などで吸収量を増やし、総合的に温暖化ガス排出を実質ゼロにする。企業でもカーボンニュートラルを目指す動きが広がっている。
③ カーボンプライシング
温暖化ガスの排出に価格をつける仕組みのこと。その手法としては、炭素税や排出量取引制度がある。炭素税は温暖化ガスの排出量に応じ石炭や石油などの燃料利用に課税する。排出量取引は市場メカニズムを活用し、全体の排出量を削減する。具体的には個別企業に排出枠を定め、基準を達成できなかった場合は他社などから排出枠を購入する。達成できない企業が多いと排出枠の需要が高まり、価格が上昇する傾向があり、温暖化ガス排出削減のインセンティブが働きやすい。
④ 国境調整措置
国内や地域内でカーボンプライシングを強化した場合、域内生産品が温暖化対策のコスト負担が少ない域外の製品に対し、競争力が低下する懸念がある。そのため、規制が緩い地域から流入する製品に対して課税することで、地域によって異なる温暖化対策コストの差を埋める仕組みだ。域内生産品のコスト競争力を高めると同時に、域外の国々に温暖化対策を促す効果がある。ただ、世界貿易機関（WTO）は差別的な貿易制限を認めていないため、国境調整措置の導入は、大きな議論になりそうだ。
⑤ エネルギー基本計画
日本の将来のエネルギーの基本的な方向性を示す計画。「S＋3E」と呼ばれる「安全性」「安定供給」「経済性」「環境」の基本方針にのっとる。2002年成立のエネルギー政策基本法のなかで新たに定められ、数年おきに策定されてきた。直近では18年に、30年度の電源構成で再生エネ22～24％、原子力20～22％などとする第5次計画を出した。21年夏にも策定が予定される第6次計画では、20年末に出した50年の参考値も考慮しながら、30年度の数値をどう修正するかが焦点になる。
⑥ CCUS「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」
火力発電所や製油所、化学プラントなどから排出されるCO2を分離・回収し、貯留や有効利用する技術。「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略。CO2を大気中に出さないとともに、資源として捉える。2016年から北海道苫小牧市で大規模な実験が行われ、製油所から出るCO2をパイプラインを通じて沖合の海底に貯留している。北米では一部ですでに実用化している。政府はCCUSなど温暖化ガスを効果的に削減できる技術の輸出に力を入れる方針を掲げる。（日経ビジネス2021/3/3 P31から）
2021.03.07 Think Gender 小野市の女性市議
女性議員ゼロから43・8% 街を変えた「熱気」の背景
18人中0人から16人中7人へ。12年間に3度の選挙を経て、兵庫県小野市の女性市議の割合はゼロから43・8%に大幅に伸びました。女性割合は県内市町ではトップ、全国の市区町村別も8位（2019年12月末現在）です。8日の国際女性デーに合わせ、小野市の女性リーダーの掘り起こしを探りました。
人口4万8千人、兵庫県の内陸に位置する小野市。そろばんの一大産地として知られる。07年当時、18人の市議に女性は一人もおらず、それまでの市の歴史でも2人が最多だった。
ところが11年に6人の女性が立候補すると、半分の3人が当選した。15年は立候補した4人が全員当選し、トップ当選は子育て中の20代女性だった。19年になると、候補者7人すべて当選し、トップ3人を女性が占めた。
・市では01～13年、女性が議会を疑似体験ができる「女性議会」を4年ごとに開催。市政や地域での女性参画を促す「まちづくり女性リポーター事業」や、女性団体連絡会（現・女性団体連絡協議会）の存在も下地となった。会は11年の市議選を目指した市民参加型の「女性フェスティバル」を、08年から3年連続で開いた。
・女性参画の掘り起こしは、自治会役員にも延びた。高齢化や人口減で、男女区別なく担い手にならないと成り立たなくなるという背景もある。
市は13年度から自治会が女性を役員登用した場合、年10万～20万円の助成金を3年間支給した。これがエンジンとなり、女性を役員に登用する自治会は、 12年の6%から19年は56%に。女性を登用するための規約改正など、持続可能な仕組みができた。
・男女共同参画の足元を固めるために、地域活動や次世代につなげる営みも始まっている。（朝日・2021年3月7日から）
2021.03.09 恐竜や深海魚…摩訶不思議な世界
21日にオープンする加東アート館（兵庫県加東市下滝野）が６日、報道陣に公開された。目の錯覚を利用しただまし絵や日本最大級の最新ＡＲ（拡張現実）技術を使った３Ｄアートの作品など計２５点が並ぶ館内は摩訶（まか）不思議な空間が広がる。（中西大二）
同館は旧滝野庁舎を改修し１階がメイン会場となる。壁には恐竜、キングコングなどの迫力ある巨大なアート作品を展示。絵の前に人が立ちスマホやカメラを向けると、人がその世界に入り込んだような立体的な光景を撮影することができる。
さらにＡＲを備えた専用アプリをダウンロードすれば、スマホの画面の中で恐竜が動きだし、口から火を噴くなど臨場感たっぷりの映像が再生され音楽も流れる。その様子を写真と動画で撮ることも可能だ。
作品の多くが「未知なる深海の世界」をテーマにしており、深海魚の専門家で水族館のプロデュースもする鈴木香里武さんが監修した。館を運営、だまし絵の作品を手掛けるアートレス（同県姫路市）の川上澄架社長は「アートを体感しながら楽しみ、また魚の生態も学ぶことができる。ぜひ足を運んで」と話している。（神戸新聞NEXT/3/7から）
深海の世界をイメージした３Ｄアート。
ＡＲ技術によってスマホに映る生き物
が動き出す＝加東アート館
2020.03.10 東京五輪、海外観客受け入れ断念へ
今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。
聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポンサーの関係者らについては観戦を認めるよう求めており、調整が続いていた。
組織委と東京都、政府、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者は3日、代表者による協議を開催。ホテルなど関連業界への影響も考慮し、まず月内に海外観客の受け入れ可否を決め、4月に競技会場で収容する観客数の上限について判断することで合意していた。
英国などで出現し、感染力が高いとされる変異ウイルスが世界的に広がるなど、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっていない。ワクチン接種が進んでいるのは先進国など一部に限られる。
こうした中で海外の一般観客受け入れに対し、大会を通じた感染拡大への懸念が強まっていた。大会中に感染が広がれば、病床確保など医療提供体制への負担も大きく、組織委などはIOC側と受け入れを見送る方向で調整していた。（日経 2021/3/10 5:34更新から)
傍白
東京五輪、国民は望むのか（文芸春秋４月号 山口香 有森裕子による緊急対談から）
コロナ禍が収束しない中、それでも開催すべきなのか？無観客は意味がない。
新しい組織委員会会長には、情報公開と発信に心を砕いていただき、国民間隔に寄り添ったオリンピックにつなげて欲しいと思います。（山口香日本オリンピック委員会理事）
⇒特段、私の意見はないが賢明な判断だと考える。
傍白
以下のフレーズを読んで日本の対応は？
①は、日本の天皇も英国の王と同じ。
②は、認められるが対応が遅い。
③菅政権の対応が後手に回ったのは否めない。コロナ対応で評価が下がれば、衆院の解散もできないだろう？もちろん、専門家の意見も定説があるわけではなく一枚岩でもないが・・。
① 黒死病の死者が数百万人に上っても、当時、誰も王や皇帝に多くを期待しなかった。黒死病の第1波では英国全人口の約3分の1が死亡したが、イングランド王だったエドワード3世が退位する事態にはならなかった。支配者の力で感染拡大を食い止められないのは明白だったため、失敗の責任を負わせる声は上がらなかった。
② だが今の人類には新型コロナの感染拡大を阻止する科学的手段がある。ベトナムからオーストラリアに至るまで数カ国が、ワクチンがなくても感染拡大を阻止できることを証明した。だが、こうした手法は大きな経済的、社会的犠牲を伴う。私たちはウイルスを打ち負かすことはできても、勝利に伴うその犠牲を払う覚悟があるかどうかは分からない。
科学的進歩の成果が政治家にとてつもない責任をもたらすようになったのは、このためだ。
③ 残念なことに、この責任を果たしていない政治家はあまりにも多い。米国のこの間までの大統領とブラジルの現大統領はポピュリストで、新型コロナの危険性を軽視し、専門家の意見に耳を傾けなかったばかりか陰謀説まで広めた。
両者とも連邦政府によるまともな行動計画を策定するどころか、むしろ州政府や地方自治体の感染抑制策を妨害した。米国のトランプ前政権とブラジルのボルソナロ現政権の怠慢と無責任な姿勢により数十万人に上る救えたはずの命が失われた。（日経 2021/3/10 5:34更新から)
2021.03.12 閉校の加東・東条西小 「バルーンリリース」
兵庫県加東市の東条地域小中一貫校（東条学園小中学校）が４月に開校するのに伴い、今月末に閉校する東条西小学校（同市吉井）で１１日、児童らが風船を飛ばすイベント「バルーンリリース」を行った。穏やかな春の空に舞い上がった風船を見ながら、子どもたちは母校の思い出を胸に刻んだ。
同小は1893年に開校し、現在は49人が在籍。同小中一貫校は同小と東条東小（同市掎鹿谷）、東条中（同市岩屋）が統合し、義務教育学校として開校する。新校舎は現在、同市天神で建設が進み、来年１月の利用を予定する。それまで西小の児童は東小の校舎で学ぶ。
・閉校式は東条中が２７日、東条東、西小で２８日に開かれる。（神戸新聞NEXT 2021/3/12から）
2021.03.12 選択的夫婦別姓導入の議論
実現に向けて動き出したかと思われていたのが、一転して大きく後退した。夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる、選択的夫婦別姓制度の導入のことだ。
政府が閣議決定した新しい男女共同参画基本計画の書きぶりは以前よりかなり後ろ向きだ。
計画は2000年に始まり、今回が第5次だ。第1次から4次までは、選択的夫婦別氏（姓）制度という言葉を明記していた。この文言がなくなり「夫婦の氏に関する具体的な制度」というあいまいな表現になった。政府として「必要な対応を進める」という第5次の当初案も、「さらなる検討を進める」にトーンダウンした。
・働き続ける女性が増えるなか、改姓で仕事に支障が生じるとの声は多い。一人っ子が増え、結婚しても実家の姓を残したい、という希望も強い。計画策定に先立つパブリックコメントでは、導入を求める多くの声が寄せられた。今回の計画は、こうした声に真摯にこたえたとはいえない。
・大事なのは、議論を止めず、しっかり続けることだ。菅義偉首相はかつて導入に賛意を示していた。将来に向け、何が必要なのか。議論をリードしてほしい。（日経・社説 夫婦別姓の議論を止めるな 2020/12/28から）
⇒最初に夫婦別姓に関する憲法、民法、戸籍法の規定を見ておこう。
① 憲法24条
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
「配偶者の選択（中略）離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」
② 民法750条
「夫婦は、婚姻の際に（中略）夫又は妻の氏を称する」
③ 戸籍法74条
「婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない 1夫婦が称する氏（以下略）」
※婚姻届は、夫の姓と妻の姓の二者択一しかできないように書式化されている。
以上の通り、夫婦同姓は憲法マターではないので、国会で民法と戸籍法を改正すれば、選択的夫婦別姓は実現することになっている。（夫婦別姓、最高裁の判断は？日経１/1参照）
・民法では結婚した男女はいずれかの姓に統一しなければならない。これは妻の姓を選んでもよいので一見、男女平等の仕組みのように見える。しかし、現実には9割以上の夫婦が夫の姓を選んでおり、間接差別の典型例といえる。
結婚で姓を変えなければならないことは、未婚時にキャリアを形成する女性の増加とともに社会的にも不利益が大きい。このため結婚後も旧姓を維持できる夫婦別姓選択が求められてきた。
・夫婦別姓は家族の一体性に反するといわれる。家族内で夫と妻、親と子の姓が異なっていると、婚外子と間違われるなど不利益になるという。しかし、その是非より政府が家族の問題にどこまで介入すべきかがより大きな問題だ。
・旧姓を維持したければ通称として用いればよいという案もある。しかし、戸籍名を義務づける資格制度もあり、本人だけでなく社会にとっても混乱を招くコストが大きい。
・別姓選択とは、夫と妻が同姓でなければならないという現行民法の規制を、自由に選択できるようにするだけだ。これにより、家制度を守りたい人と、壊したい人の双方を満足させることができる。
他人に迷惑をかけない限り、個人や家族の選択肢は最大限に保障されることが民主主義の基本である。個人の自由を規制するにはその明確な根拠が必要だ。（夫婦別姓は家制度を壊すか。日経・大機小機 2021/3/9から）
・賛成派は、法律婚をしたいけど、姓を変えることとトレードオフになっているからできないのだということを知らせていけばよい。反対派は、すべての夫婦に別姓を認めない根拠を示す必要があるが今のところ論理的な理由が示されているとは思えない。家族の常識、結婚の常識というのは、変わっていくものだ。（朝日・Think Gender 2021/3/9参照）
⇒日刊紙各社の記事から硬軟織り交ぜて読んで見ても、甲論乙駁で私見をまとめることは難しい。「夫婦別姓」は未だ議論の段階、今後の議論の成熟に期待したい。
2021.03.16 社会人の学び直せる大学の利用
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が9万人を超えた。新たな職業能力を身につけ、成長分野への就労を促す公的支援が急務である。
来年度予算案には社会人の大学での学び直しの政策が盛り込まれたが、課題も多い
ハローワークを訪ねれば、再就職に必要な能力を習得できる大学などの社会人向け講座の情報が得られ、職業訓練給付金の申請もワンストップで可能に―。
来年度から始まるリカレント教育の新制度だ。政府は先週、各大学、短大、高等専門学校などを対象に、社会人が情報技術、知的財産、介護分野などの知識、技能を学ぶプログラムの公募を始めた。受講料は国費で負担し、8月からの開講を目指す。
新たな政策を求職者に広く周知するとともに、高等教育機関の積極的な参加を求めたい。（日経・社説3/16から）
⇒社会人の学び直しは、失業者の就労支援ばかりではなく、就労中の社会人が現在の職業について「新たな（より高度の）職業能力を身につけ、成長分野への就労」することや、より高度で高位、高給の地位で働くことを可能にする。
学び直しの実施方法は、従前から、①テレビ、インターネットや専門書による自学、自習のほか、②社内外の勉強会、研究会への参加、③民間教育研究機関の講習会、研究会やセミナーへの参加、④通信教育の受講があるが、さらに専修学校、各種学校の講座の受講、⑤高等専門学校、大学、大学院の講座受講などがある。
・大学改革の一環として中央教育審議会は、大学、自治体、産業界やNPO法人が地域の課題解決に向け、対話、連携する機関を常設することを提言した。
・コロナ禍に対応する時限的な政策にとどめず、社会人の学び直しを大学の機能として定着させるべきだ。成果をあげた大学には経常費補助の積み増しなどで報いたい。来年度、遠隔授業のインフラが整う放送大学が、データサイエンスなど社会人向け講座を拡充する。人生100年時代を見据えた恒久的な取り組みが必要だ。
⇒「経済協力開発機構（OECD）の調査では、日本の大学の学士課程入学者のうち25歳以上は2.5%にとどまる。加盟国中下から2番目に低い水準だ」という。
日本の若者は、高校卒業に引き続き大学等に学び、一旦就職すれば、その後、再び大学等で学び直すことが極めて少ない。
高卒者であっても夜間、通信制を利用して大学を卒業すれば、大学院で学ぶことができる。大卒者は、夜間課程、土日課程の大学院で学び、修士課程、博士課程を修了することもできる。
社会人大学院での専攻は、国立では保健分野が最も高く、理学分野が最も低い。公立では保健分野が最も高く、教育分野が最も低い。私立では、社会科学分野が最も高く、理学分野が最も低い（出典：平成30年度学校基本統計）
専攻分野別では、①ビジネス・ＭOT（Management of Technology）、②公衆衛生、③教職、④会計、⑤公共政策が多い。
専門職大学院では社会人学生への学修のため、一般とは異なる選抜枠や受験科目を設けて入学選抜。夜間開講、サテライトキャンパス開設など社会人大学院生の学修に配慮されていることが多い。
来年度予算案に盛り込まれた、リカレント教育の新制度を利用して、社会人が学べ直せる大学等高等教育機関に、会社員はじめ、自治体職員、各種団体職員が大学等の学び直しの機会を利用されることを期待したい。
2021.03.18 疫病退散の神さま 仏さま
兵庫県明石市二見町東二見の御厨神社で、「疫病封じ」を願うお守りが人気を呼んでいる。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する第２波への警戒が続く中、参拝者の不安を和らげる効果をもたらしているようだ。
同神社の祭神は八岐大蛇（やまたのおろち）退治で知られ、疫病よけの神である素戔嗚尊（すさのおのみこと）。「疫病封じの神を祭る神社として、何かできることをしたい」と新たなお守りを用意することを決めた。（神戸新聞NEXT2020/6/10から）
⇒古くから疫病退散の効力があると信仰され、受け継がれてきた神様、仏様でよく知られているのは、① 鍾馗様、② 薬師如来様、③ 牛頭天王様（ごずてんのう・スサノオ）、④ 角大師様（つの‐だいし）、⑤ 地蔵菩薩様、⑥不動明王様がある。新型コロナウイルス対策で急に出現したアマビエは妖怪である。
私の住む地域の氏神様である春日神社では、毎年10月の秋祭りに獅子舞の門付けが行われ、火の神、かまどの神・三宝荒神様の「家内安全、火除け祈願」のお札をいただいている。昨年は「疫病退散」が付け加えられていた。
毎回、新聞記事を中心にエビデンスに基づくブログを書いているが、疫病退治の神さま、仏さまについて一文をしたためる知識はない。
今なお世界中で感染拡大が続くコロナ禍には科学的エビデンスに基づく絶対的封じ込め対策がなく、専門家の意見とて一枚岩ではない。
・「乗り越えられない試練はない。私の周りにはいつも良き理解者がいた」。これは私の造語です。聖書には次のように書かれています。
「あなたがたを襲った試練で、人間として耐えられないようなものはなかったはずです。神は真実な方です。あなたがたを耐えられないような試練に遭わせることはなさらず、試練と共に、それに耐えられるよう、逃れる道をも備えていてくださいます。コリントの信徒への手紙一 10:13 新共同訳」。（私のブログ2015.9.14から）
私は、特定の宗教の信者、信徒ではないが、困った時や苦しい時は「乗り越えられない試練はない」と自分で自分を叱咤激励し「神仏に助けを求めて祈ること」で心が落ち着く。
すでに後期高齢者になり今さら新しい挑戦など何もできないが、いまはただ毎日起こる身辺の苦痛や不安が神仏のご加護でやがて消え、周りの良き理解者に「日々是感謝」。そんな穏やかな毎日を送ることが一番の望みだ。
2021.03.19 緊急事態宣言解除と東京五輪
政府は、首都圏4都県で継続している新型コロナウイルス緊急事態宣言を、21日の期限で解除することを決めた。最大で11都府県に拡大し、２度延長された宣言は、約２カ月半で全面的に終了する。
本当に大丈夫なのか、安堵よりも懸念が先立つ対応である。
・確かに感染者はピーク時と比べて大幅に減り、医療現場の負担もかなり改善している。だが、最近になって感染者が微増傾向に転じ、埼玉、千葉県では病床使用率に余裕があるとは言えない状況だ。
・リバウンドを抑え込むには、今以上に踏み込んだ対策が欠かせない。政府は宣言解除後の対応として、飲食対策▽変異株対策の強化▽検査拡充▽ワクチン接種の推進▽医療体制充実－の五つの柱で感染再拡大を防ぐとする。都道府県と連携して、感染状況のモニタリング検査や変異株の検査を増やす方針も示した。
・（政府の専門家分科会の）尾身会長は「従来の延長線上にない」対応を求めている。対策を底上げし、これまで以上にスピーディーに進めねばならない。
・春は人の集まる機会が多い季節である。宣言の解除が「もう大丈夫」という誤ったメッセージにならないよう、政府や自治体は感染対策徹底の呼び掛けを強める必要がある。
・大事なのはこれからだ。そのことを私たち一人一人も自覚したい。（神戸新聞・社説/03/19から）
⇒新型コロナウイルス緊急事態宣言を、21日の期限で解除することに対する国民の理解と評価は一様ではないが、神戸新聞・社説子のご意見に異存はない。コロナ禍を抑えこむのは、国民1人1人の運不運ではなく「私たち一人一人の自覚」であると考えれば救いが見えるように思える。
ところで、東京五輪・パラリンピックの開催はどうか。
・東京五輪・パラリンピックの開催が4カ月後に迫る中、新型コロナウイルスの感染が国内外で収まる気配がない。政府や大会組織委員会は感染防止策として観客数の削減や、海外からの観客受け入れ断念、無観客での開催といったシナリオを検討している。しかし、そうまでして開催すべきだという国民は少ないことが数字として表れている。
⇒「日本経済新聞社がこのほど実施した世論調査では、「感染対策を徹底したうえで予定通り開催すべきだ」と回答した人の比率が15％にとどまった。感染拡大が続くなら「中止もやむを得ない」と46％が回答し、36％が「再延期もやむを得ない」と答えた。合わせて8割の人が、コロナ禍が収まらない中での開催に消極的であることが分かる」。
・国民の理解が十分に得られない以上、このまま開催しても大会は盛り上がりに欠けてしまう。関西大学の宮本勝浩名誉教授は「大会に熱気がなければ、経済損失も大きくなる」と語る。（日経ビジネス 3月22日号から）
⇒東京五輪・パラリンピックの開催に関する国民の評価は世論調査で8割が「中止・延期やむなし」で大多数が乗り気ではない。その上、関西大学の宮本勝浩名誉教授がはじき出した東京五輪パラリンピックの経済損失は莫大で、最悪、大会を中止した場合の損失は4兆5151億円になると言う。
東京五輪の開催時期とコロナ禍が重なったのは日本の不運であり責任者を責めても仕方がないのだろうか？やり場のない気持ちで一杯だ。
緊急事態宣言解除と東京五輪開催に、コロナワクチン接種の圧倒的効果に夢をつなぐやるせない毎日が続いている。
傍白
国民の8割が「中止・延期なし」と考えているにもかかわらず、政府や国際オリンピック委員会（IOC）は、東京五輪・パラリンピックを人類がコロナに勝った印として「絶対にやる」と言い続けている。
コロナ禍が戦争であれば、総理の鶴の一声で「中止」になったことだろうが、これでいいのだろうか。
政府の首都圏4都県のコロナウイルス緊急事態宣言解除は、一般国民と事業者ではその評価が異なる。
国民の生命か、経済かの選択に、総理の「鶴の一声」はないし、その効果もない。
政府の専門家分科会の尾身会長のご意見を聞いても、政府の判断が正しかったかどうかは分からない。2つの系統から、微妙に異なる意見が聞こえるように思える。
国民は、疫病退散を神さま、仏さまにお祈りし、ワクチン接種の効果が確認できるまで、一人ひとりが日々のコロナ対策を怠らないことが重要であることを自覚して行動したいものだ。
2021.03.22 コロナ人口減と結婚の意識改革
コロナ・パラドックス（逆説）とでも呼ぶべきか。
昨年1年間の死亡数（外国人を含む速報ベース）がおととしより9300人あまり少なかったことが、厚生労働省の人口動態統計で明らかになった。この要因について、今の段階では確たる根拠が見いだせないと、同省は説明を留保している。
・コロナはより本質的な人口減少をもたらしている。出生数の急減である。
20年は過去最少の87万2600人だった。このうち日本人は84万人台とみられる。同年の婚姻数が70年ぶりの大きな落ち込みになったのを勘案すると、今年は80万人を下回るリスクが濃厚だ。政府の将来推計人口（中位）は80万割れを33年と見込んでいる。
現実の少子化は、実に12年も前倒しで進んでいることになる。新しい命の誕生が極端に減りつづけるのは、多死にも増して深刻な問題である。(日経・核心 上級論説委員・大林 尚稿 3/22から)
⇒コロナ禍による人口減の死因が、「新型コロナウイルス感染者が重篤化して陥る典型症例のひとつ」である呼吸器系と循環器系の疾患による肺炎死であれ、その他の要因による肺炎死あれ、「日本は有数の高齢国だ。呼吸器や循環器の病が直接の死因でなくとも、長期的には死者の増勢、多死社会は変わるまい。現に20年1～10月の老衰死は7900人増えた。日常の暮らしに制限がない期間を示す健康寿命が延びたかどうかも微妙だろう」。
・コロナは日本の人口動態を強く下方屈折させる転換点になるのだろうか。
歴史を振り返れば、戦争、疫病、大災害など人口を激減させる転換点は幾度となくあった。たとえば中世の欧州を襲った黒死病（ペスト）。諸説あるが、人口史家ラッスルによると1340年～50年に欧州の総人口は7350万から5千万に急減した（宮崎揚弘『ペストの歴史』）。
20世紀の日本は初頭にスペイン風邪による出生減、半ばに第2次大戦による人口急減を経験した。ただし、これら厄災の終息後は出生数が急増する「補償的増加」が起きている。スペイン風邪が収まった20年の出生数は14%近く増えた。大戦後は、のちに団塊の世代と呼ばれるベビーブーマーが出現し、49年には約270万人が生を受けた。
コロナ禍の今年はその3割に満たない超少子である。補償的増加は期待できるか。
歴史人口学者の鬼頭宏静岡県立大学長は「可能性はあるが確実ではない」という。補償的増加につなげるには① 経済活動が復調し、若い世代の就労状況や収入が改善するか② 結婚・出産など家族形成への価値観と意欲に衰えはないか③ 在宅勤務が出会いの機会を奪うなど障害にならないか――という不確実性を晴らすのが条件になるとみる。
それでも問題は残る。合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子供数の理論値）が上向いたとしても、出生数の増え方は緩やかにとどまるか、下手をすれば減りつづける。出産適齢の女性がすでに減少局面に入っているからだ。
流れに任せていては、年金をはじめとする社会保障は制度破綻の危機にひんし、自治体の消滅が続出しよう。国の根幹が立ちゆかなくなるのは明らかだ。その阻止が私たち現世代の責務である。
⇒出産適齢の女性がすでに減少局面に入っている日本は、コロナ禍が収束しても出生数は減り続けると言う推測が容易に成立する。では、今後どうすべきか。
・① すぐに実現すべきは、出産を望む人への経済支援だ。とくにコロナで打撃を受けた女性を中心に、国庫から現金の直接給付を急ぐ必要がある。
パート女性らのうち勤務シフトが5割以上減り、かつ休業手当を手にしていない「実質的失業者」は、昨年末の90万人から今年2月には103万人に増えたと、野村総合研究所が推計している。その5割強の世帯年収は400万円に届かず、4割は配偶者をもたない。出産をあきらめたり先送りしたりするのがこの層に多いのは、想像がつく。
・② 人工妊娠中絶は19年度に15万6400件。日本家族計画協会の16年調査によると、その理由に母体保護法（旧優生保護法）が認める「経済的余裕がない」をあげた人が4人に1人いた。経済支援の正当性を示す数字である。負の所得税を含めた給付つき税額控除の制度化も、喫緊の政治課題とすべきだ。
・③ 時間をかけて推し進めるべきは、結婚の意識改革だ。日本の婚外子比率は2%と、英国43%、フランス49%、スウェーデン55%にくらべ格段に低い（15年版厚労白書）。子供は法律婚を経た夫婦から生まれるものという固定観念を解きほぐすときだ。大学への保育所設置や奨学制度の一段の充実で学業と子育ての両立を手助けするのもよかろう。
④ ただし出産を国家が督励する時代への逆戻りはありえない。望んでも子供をもてない人への配慮は当然である。
⑤ 真の意味で私たちはコロナに打ち勝てるのか。それは、出産を望む自然な心にどこまで親身になって伴走できるかにかかっている。
⇒筆者のご意見に異論はないが、私たち高齢者の年代の日本人は伝統的な家族のあり方を尊重し、夫婦別姓でも批判的な意見が多い。従って「子供は法律婚によって生まれるものという規範意識が強い」。従って、婚外子へも認めたくない人が多い。以下、傍白
傍白
では最近の若者の結婚観はどうだろう。
・若者の結婚観も多様化が進んでいる。民間の調査によると、ことし成人を迎えた人のうち25歳までに結婚したい男女は47%と、昨年より約10ポイント上昇した。晩婚によって2人目、3人目の出産が難しくなると心配する人が増えている。大学内に保育所を増やし、学生結婚しやすくするのも一案だ。
より根本的には、結婚するしないにかかわらず出産と育児に不安を感じない環境をつくるのが課題だ。厚労白書などによると日本の婚外子比率は2%。英国43%、フランス49%、スウェーデン55%に比べ桁違いに低い。この3カ国は子育て環境が恵まれていることもあり、出生率が日本より高い。
婚外子の相続差別は解消した。次は、子供は結婚した夫婦が持つものという規範意識を薄め、子育てを楽しみにしている男女が臆することなく同居できるようにしたい。結婚の試用期間と呼べる制度を整えたフランスなどにヒントがある。（選択的）夫婦別姓を公式に認めるのも、確実にその一助になる。
同時に、子供を望んでもかなえられない人への配慮が欠かせないのは言うまでもない。産む産まないは個々人の自由な選択であることを再確認しておきたい。（日経・社説 多様な結婚の後押しで子供増やしやすく 2019/06/02から）
⇒若者の結婚観も、子供を持つことも、個々人の自由な選択が優先する意識が大勢を占めるようになっていることを理解し、非婚のまま婚外子を設けることにも批判的にならない国民の寛容さが求められている。
※参考
① LGBT：性的指向を示すレズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシャル（Bisexual）、と性認識を示すトランスジェンダー（Transgender）の4つの言葉を組み合わせた言葉。
② 同性婚：日本国内における同性婚は、現行法では認められていない。LGBTの権利として同性婚あるいはパートナーシップ法などが認められていないのはG8の中でも日本とロシアのみ。
③ 同性婚訴訟／法制化を求める違憲判決（神戸新聞・社説/03/22）
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202103/0014170343.shtml
2021.03.25 ネイティブに通じない和製英語
和製英語は英語を取り入れて作られた日本語で、日本語の語彙や表現を豊かにする半面、正しい英語を学ぶ上では障害になる。
すっかりおなじみになった「Go To トラベル」もその一つ。「日本語の直訳からの連想で『旅行』『に』『いく』の各語に英単語をあてはめ、Go To トラベルとしたのだろうが、英語としては成立しない典型的な和製英語」と「日本の英語を考える会」の鶴田知佳子さんは話す。この場合の「to」は方向を示す前置詞なので場所や地名が続くのが正しい用法という。
・経済のグローバル化で英語で話すことが必須になりつつある。ビジネスシーンで戸惑わないよう、ふだん何気なく使っているカタカナ英語が通じるかどうか、時には辞書やネットにあたって調べてみたい。（日経・「NIKKEI・プラス１」「ネイティブに通じない和製英語」 3/20から）
⇒滅多に行かない海外旅行や街中で出会った外国人に、ふだん何気なく使っている「カタカナ英語」で話しかけたが通じなくて恥ずかしい思いをされた人は多いだろう。
英語以外の外来語が英語圏で通用しないのは当然だとしても、日本人が勝手に短縮したり、語彙を並べただけの和製英語も多い。
以下、「NIKKEI・プラス１・何でもランキング」から
1．リフォーム：住宅や建物の改修はrenovation、改装はremodeling
2.（候補者などを）リストアップ:made a list of candidates.和製英語のリストアップはimprove、キャリアアップは、career advancement.
3.ライブハウス：a live music clubもしくは a live music venue
4.フライイング：a false start
5.マンツーマン：１対１で争う防御戦術はman to man defence. 個人レッスンの場合はprivate lesson意味は同じでdefence(英）、defense（米）
6.キーホルダー：key chainもしくはkey ring
7.アフターサービス：after sales service
8.ワインクーラー：a wine bucket
9.フライドポテト：French friesもしくはBeigum fries（（米）chips(英)
10．コンパニオン：a promotional model a banquet attendant
11.ペーパードライバー：a parson with driver’s license but no practice
12.サラリーマン:a company employee
14.ガソリンスタンド：gas station
Ⅱ 英語以外が語源の外来語
1.アベック(avec)：a couple”または”a young couple”
2.アルバイト(arbeit)：part-time job
3.オードブル(hors d’oeuvre)：appetizer”
4.カステラ(castella)：sponge cake”
5.カラン(kraan)：faucet”または”tap”
6.コンビナート(konbinat)：complexが一般的
7.ズボン（jupon）：”pants”，”slacks”，”jeans”など
8.トタン(tutanaga)：zinc-coated iron sheet”または”galvanized iron”
9.バンガロー(bungalow)：”a cabin”が適切
10,ビロード(veludo)：velvet”（絹ビロード），”velveteen”（綿ビロード）
11.ピンセット(pincette)：”tweezers”
12.ブリキ(blik)”a tin-plate”「錫めっきした薄い鉄板」
13.ペンション(pension)”cottage”
14.メス(mes)”a surgical knife”または” an operating knife”
15.ランドセル(ransel)”school knapsack”
016.レッテル(letter)”label”
（社会人の教科書：海外では通じない和製英語100選参照）
https://business-textbooks.com/japaneseenglish100/
2021.03.26 東京五輪開催の評価と期待
新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された東京五輪の聖火リレーが、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地である福島県からスタートした。
聖火は五輪の開会式がある7月23日まで全国を巡る。兵庫県は5月23、24日に回る。コロナ禍における安全な大会運営の試金石となる。感染対策を徹底し、大会の理念である「復興五輪」を改めて世界に発信してもらいたい。（神戸新聞・社説3/26から）
⇒東京五輪の聖火リレーが始まり、加東市、小野市を通過することに期待が集まる。気になることはこのコロナ禍の下で五輪開催の評価だ。
現段階で明らかになっている開催の概要を簡記すると以下の通り。
①聖火リレーの出発式は一般客を入れずに簡素化して挙行。沿道の人には密集回避やマスク着用、拍手での応援を呼びかけるほか、インターネットでのライブ中継の視聴を推奨する。感染を防ぎつつ機運を盛り上げるという難しい運営になる。
②海外からの一般観客の受け入れを断念することが決まった。「その結果、各国から集まった人が交流し、国際平和に貢献することは難しくなる。五輪本来の意義が十分に果たせないのは残念だが、選手第一の原点に戻り、五輪の理想を描き直す機会にしたい。
③国内観客数の上限については、政府のイベント制限基準に合わせ、会場収容人数の50％にする方向で検討が進んでいるという。
④五輪は42会場で、史上最多の33競技339種目が行われる。全国から多くの人が行き交い、新たな感染拡大を招かないとも限らない。万全な対策はできるのかと不安視する人は少なくない。
・共同通信社による今月の世論調査では、今夏の五輪開催を望む人が23％だったのに対し、中止すべきとする人は、2月調査を5ポイント上回る40％だった。開催する場合、無観客がよいとする人も40％だった。
政府や組織委はこうした声に耳を傾け、感染状況を見極めて、無観客開催の判断も視野に入れるべきだ。安全な運営の方法を再検討し、国民の理解を得なければならない。
⇒それでは、海外の評価はどうか。
・ニューヨーク・タイムズは「『呪われた』五輪はなぜコロナ禍で開催されるのか」と題した記事を掲載し、東京オリンピックの開催に疑問を投げ掛けました。
・24日付のニューヨーク・タイムズは「感染症学者はオリンピックがスーパースプレッダーになる可能性があると警告している」として、国民のワクチン接種が完了してない段階で世界からアスリートを迎え入れるリスクを指摘しました。
・また、大会関係者の性差別的な発言が相次いで報じられたことや世論調査で延期や中止もやむを得ないとする国民が多いことなどを挙げています。
・中止できない理由として、東京大会を中止して北京大会が開催されると「中国政府の強権的なシステムに得点を与えるためだ」などという見方を示しています。（テレビ朝日・NYタイムズ3/25(木) 7:11配信から）
⇒神戸新聞・社説子による文末のまとめは以下の通り
・政府や組織委はこうした声に耳を傾け、感染状況を見極めて、無観客開催の判断も視野に入れるべきだ。安全な運営の方法を再検討し、国民の理解を得なければならない。
⇒聖火リレーが始まった以上、余程のことがない限り政府や大会組織委員会による「中止決定」はないだろうが、「今の時代にふさわしい方法で人々をつなぐことができるよう、具体的な仕掛けの検討も進め（大会組織委員会の橋本聖子会長）」、動画サイト、会員制交流サイトなども駆使し、競技の感動や五輪の魅力を世界の人々が共有できるよう知恵を絞る必要がある」。コロナという疫病蔓延の渦中で行う新しいタイプの東京五輪に不安と期待が交錯する。
傍白
「東京大会を中止して北京大会が開催されると中国政府の強権的なシステムに得点を与えるためだ」などという見方（ニューヨーク・タイムズ）は、世界のスポーツの祭典、オリンピック精神にはなじまない。
2021.03.29 照ノ富士、大関復帰が確実
・関脇照ノ富士が大関貴景勝を押し出し、12勝3敗で4場所ぶり3度目の優勝を果たした。直近3場所合計で36勝となり、場所後の大関復帰も確実となった。貴景勝は10勝5敗。大関対決は朝乃山が正代を上手投げで破って10勝目を挙げた。正代は7勝8敗で負け越し、夏場所は自身2度目のかど番となる。
小結高安は平幕碧山にはたき込まれて10勝5敗で終えた。碧山は11勝。栃ノ心と逸ノ城をそれぞれ押し出した関脇隆の勝と小結御嶽海は8勝目を挙げた。明瀬山を突き出した小結大栄翔も勝ち越しを決めた。
・関脇照ノ富士（29）=本名ガントルガ・ガンエルデネ、モンゴル出身、伊勢ケ浜部屋=の21場所ぶりの大関復帰が確実となった。
・31日に両国国技館で開かれる夏場所（5月9日初日・両国国技館）の番付編成会議と理事会での承認を経て正式に決まる。
現行のかど番制度となった1969年名古屋場所以降で大関から平幕以下に陥落した力士の返り咲きは77年の魁傑以来2人目。21場所ぶりの復帰は最長ブランクとなる。
2017年秋場所後に大関から陥落した照ノ富士は両膝の手術や内臓疾患で一時は序二段まで番付を落とした。19年春場所で再起し、幕内に復帰した昨年7月場所で2度目の優勝を果たしていた。
・「優勝するべくして優勝した」という八角理事長（元横綱北勝海）の言葉が全てだろう。3大関を撃破し、結果も相撲内容も文句なし。精神的な安定感も備わった照ノ富士が序二段から大関へのカムバックという偉業に3度目の賜杯で花を添えた。
・勝った瞬間こそ表情は崩さなかったが、優勝インタビューでは言葉を詰まらせる場面も。膝の負傷や内臓疾患に苦しんだ日々を思い、「必死に前向きで頑張ってきた結果が表れる日が来ると信じてやってきた」と短く言葉を紡いだ。
・間近で照ノ富士を見守ってきた部屋付きの安治川親方（元関脇安美錦）は「前は負けが込むと集中力が切れる感じだった。今は勝とうが負けようがその日を目いっぱい（戦う）という感じで気持ちのブレが少なくなった。一日一日を大事にしてきた」と語る。先が見えない戦いの中、そうしなければ心が折れてしまう面もあったはずだ。
「できることを精いっぱいやっているだけ」と口癖のように言い続け、幕内復帰からわずか5場所で元の地位へ。ケガの功名というには重すぎる苦境を乗り越えたからこそ得られた強さだろう。
・来場所から4大関による最高位昇進への戦いが始まる。「一日一日精いっぱい頑張れば次につながるかなと思います」。復活からさらなる飛躍への挑戦を目の前にしても、力みはない。（以上、いずれも日経 3/29から）
⇒角番制度は、大相撲の本場所において負け越しをした場合に、その地位から陥落するという状況をいう。通常は、現役大関の力士に対して用いられる。大関にまで上り詰めても勝ち越しが続かない限り大関には留まれないのだ。
相撲内容の巧拙はよく分からないが、照ノ富士が貴景勝を破り3度目、序二段から大関に返り咲いた「並外れた強い精神力」と、優勝インタビュー「必死に前向きで頑張ってきた結果が表れる日が来ると信じてやってきた」という「謙虚で短い言葉」に感動を覚える。来場所ではカド番脱出の貴景勝とともに優勝めざして頑張って欲しい。
2021.03.30 兵庫県知事選 継承か 刷新かを問う論戦を期待
・今期かぎりで退任する井戸知事の後任を選ぶ県知事選挙は、ことしの7月１日告示、18日投開票の日程で行われます。
こうした中、日本維新の会の地方支部にあたる兵庫維新の会は28日、緊急会議を開き、神戸市出身で大阪府財政課長の斎藤元彦氏を支援する方針を決めました。
・大阪府財政課長の斎藤元彦氏は府庁で記者団に対し、「11人の自民党県議会議員や兵庫維新の会から立候補の要請をいただいたことは事実だ。熟慮の上で決意を固め、きょう午前、大阪府に辞表を提出した。あさって記者会見して思いを述べたい」と述べました。
・神戸市出身で、大阪府財政課長の斎藤元彦氏を支援するため、新たな会派を立ち上げた11人の自民党の県議会議員は29日、会合を開き、核となって斎藤氏を支援していくとして、体制作りを急ぐことを確認しました。
・新会派の石川憲幸県議会議員は「11人が核となって前に進んでいくことに変わりはない。もしほかの政党が話をしたいと言うのであれば拒むことはないが、私たち11人があくまでも中心となって進んでいく」と述べました。（ＮＨＫ HYOGO NEWS WEB03月29日18時30分から）
⇒兵庫県知事選をめぐって、5期目の井戸敏三氏（75）が現任期での引退を表明、自民県議団（44人）は、前副知事の金沢和夫氏（64）を押すことを決めたが、内11人がこの方針に反発し、退団届を出した。知事選には金沢氏のほか、元加西市長の中川暢三氏（65）が立候補を表明している。
・異例の展開をたどる今回の知事選だが、20年ぶりに新しい知事が誕生する機会だ。他にも立候補の動きはあり、5期に及ぶ井戸県政への評価が問われることになる。
金沢氏は記者会見で「県政には守るべきものと、対応すべき新たな課題がある。県のことを十分に知って、（組織を）束ねて動かす経験がある私が最適任だ」と述べた。
・「継承」か「刷新」か、スローガンを連呼するだけでは、県民に十分な争点を示したことにはならない。有権者が本当に聞きたいのは、井戸県政を点検し、継承あるいは転換の中身を具体的な政策で示すことだ。
知事選を巡る保守分裂は近年、各地で相次いでいる。多様な選択肢を有権者に示し、県政への関心を高める好機としなければならない。
知事の力量が自治体行政を変え、県民の暮らしを左右する。兵庫県も財政事情は厳しい。限られた財源で何を見直し、どの課題に優先して取り組むのか。政策と個性を競い合う論戦を望みたい。（神戸新聞・社説03/27から）
⇒ 兵庫県知事はここ4代、計58年間にわたって、旧内務、自治省出身の副知事経験者が務めてきた。金沢氏もその「系譜」に連なる。
これまで長期間にわたり、県議会の最大会派であった自民党が分裂して従前の県政の「継承」か「刷新」をめぐって論戦に挑む。県民はこの機会を二元代表制のもとにおける「県政への関心を高める好機」としたい。
首長と議会議員が自治体住民から直接公選で選ばれる二元代表制のもとで首長優位でもない、議会優位でもない統治（ガバナンス）が十分機能しているかどうかを点検し、「継承あるいは転換の中身にまで」踏み込んだ具体的論戦が展開されることを期待する。（神戸新聞ＮＥＸＴ2019/3/17 私のブログ 自治体の統治改革 2019/3/26参照）
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