Ｒ３．４．３０
私のブログ 4月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021.04.01 元号と年度 初日と最終日
今日は2021（令和）3年4月1日。「令和3年度」の始まりの日だ。緊急事態宣言の解除から約１カ月が経った大阪府や兵庫県では、感染の再拡大（リバウンド）が発生してコロナ禍の最中であるが、好天に恵まれ満開の桜の花びらが舞う木の下で花見を楽しんでいる人も多い。
日刊紙では官公署、自治体、県教委から民間企業まで年度初めの人事異動情報が紙面をにぎわしている。これまで何回も繰り返してきた春の到来である。
2019年4月30日に「平成」が幕を閉じ、同年5月1日からは元号が「令和」となった。2019年の元号は1月1日から4月30日までが「平成」、5月1日から12月31日まで「令和」である。
特定の目的のために規定された1年間の区切りを「年度」という。単に年度という場合、通常4月1日から翌年3月31日までを言う。これは国の会計年度や学校年度に合わせたもので、この区切りは明治時代から続いている。
「令和元年度」は2019年4月１日から2020年3月31日まで。（「令和元年」でも「令和1年度」でも構わない）。
2つの元号にまたがる年は、その年度の開始時点での元号を採用する。ただし、今回は日本の会計年度は、特例として2019年4月から「令和元年度」とする申合せがなされている。
昭和改元の時は、昭和64年1月7日に昭和天皇が崩御され、翌日の1月8日から元号は「平成」となった。この時は、昭和63（1988）年4月1日から平成元年（1989）年3月31日までが「昭和33年度」であった。そして、平成元年（1989）年4月1日から平成2年（1990）年3月31日までが「平成元年度」となり、昭和64年度は存在しなかった。
大正から昭和に改元された時は、大正15年（1926）年12月25日に「昭和」に改元されたので、「昭和元年」は12月25日から12月31日の1週間であった。
この時は大正15年（1926年）4月1日から昭和2年（1927年）3月31日までが「大正15年度」となり、昭和元年度は存在しなかった。
近現代史を学ぶ場合、グローバル化により、世界史でも日本史でも、年月日の表示は西暦のみの表示が増え和暦を併記することが少なくなった。日本人の大多数を占める私たち昭和生まれには時代背景が混乱することがありさびしい思いがする。元号と年度、それぞれの初日と最終日について整理をしておいた。
※ ① 和暦と西暦を変換する場合、令和の場合は下2桁に18を足すと、西暦になる。 例えば令和2年の場合は、2に18を足して20。つまり令和2年は西暦では2020年になる。逆に西暦から令和に変換したいときは、西暦の下2桁から18を差し引く。例えば2020年は、20から18を差し引いて令和2年になる。
※ ② 平成の場合は下2桁から12を引くと西暦になる。逆に西暦から平成に変換したい時は西暦の下2桁に12を加えると平成になる。
※ ③昭和の場合は下2桁に25を加えると西暦もなる。逆に西暦から25を差し引くと昭和になる。
2021.04.05 池江選手に万雷の拍手と称賛の声
白血病から復帰した競泳女子の池江璃花子（りかこ）選手（20）＝ルネサンス＝が4日、東京アクアティクスセンターであった東京五輪代表選考会を兼ねた日本選手権の100メートルバタフライ決勝を制し、東京五輪の代表に内定した。
優勝タイムの57秒77は個人種目での派遣標準記録（57秒10）に届かなかったが、リレーメンバーの標準記録（57秒92）を突破した。?16年リオデジャネイロ大会に続く２大会連続の五輪出場となる。
・「5年前のオリンピック（五輪）選考会よりもずっと自信もなかったし、自分が勝てるのはずっと先のことだと思っていた」と涙を流しながら言葉をつないだ。（朝日04/05から）
⇒過酷な治療を経て、東京五輪を決めた池江選手、2年まえの今ごろは病室にいた。抗がん剤を使い髪は抜け落ち何度も吐き戻した。
「しんどくても努力は必ず報われる」と自分自身を鼓舞して東京五輪出場の栄冠を勝ち取った池江選手の不屈の努力と意思の強さに万雷の拍手と称賛の声が鳴りやまない。
東京五輪出場を決めた池江選手と彼女の医療と競技関係者に、北播磨の小都市から「乗り越えられない試練はない」、「あなたの周りにはいつも良き理解者がいましたね」のエールを贈り、五輪本番でのご活躍を期待したい。
傍白
「乗り越えられない試練はない」「私の周りにはいつも良き理解者がいた」「日々是感謝」これは私の生きる指針です。そのまま池江璃花子選手に捧げたい思いでいっぱいです。
2021.04.06 仕事ができない高学歴社員
あなたの周りにこんな若手社員はいないだろうか？
・失敗を認めようとせず、何でも周りのせいにする。
・いつも自分の評価が低すぎると不満を口にする。
・自分にはもっと高度な仕事を任せられるべきだと思っている。
・多くはいわゆる一流大学を卒業したり、MBA（経営学修士）の資格を持ったりしている。そのため自分は優秀だと信じ込んでいる。彼らにとって学歴＝能力、偏差値＝「頭のよさ」なのだ。したがって、いくら間違いを周りから指摘されても、仕事ができなくても自分に問題があることを認めようとしない。
しかし、彼らが責任を周囲のせいにするのは、必ずしも的外れではない。会社や社会が彼らの能力を評価しないのが問題なのではなく、むしろ高く評価しすぎたことが問題なのだ。
大事なのは、そもそも「優秀」や「能力」といったことは何かを真正面から考え直すことである。とくに技術革新などによって人間を取り巻く環境が大きく変化している現在、会社も社会も評価や選別の前提になっている「能力」の基準が変わってきたことを頭に入れておかなければならない。
たしかに工業社会、キャッチアップの時代には記憶力や理解力に優れ、豊かな知識を応用して問題を解決する能力が重宝された。また語学力や計算力なども重要だった。受験秀才＝優秀と考えても、あながち間違いではなかったわけである。
しかしIT化が進み、AI(人工知能)も普及したいま、これらの能力が決定的に重要だとはいえなくなっている。つまり受験で問われる能力の大部分がAIなどに取って代わられつつあるのだ。極端な話、大学入試問題の大半はAIを使えば瞬時に解ける。なお読解などAIが苦手とする問題も、単に人間用の問題をAIが解けないだけであって、人間が介在しない世界では読解力も必要としないだろう。
逆にAIがなかなか代替できないのは、勘やひらめき、感性、想像力、空気を読む力といった人間特有の「つかみどころがない能力」である。そして、これらの能力は学歴や偏差値とほとんど関係がない。また、これらの能力の発揮は状況依存的、すなわち本人が置かれた状況や実際の場面に応じて発揮される性質のものである。したがって企業が採用試験などを工夫し、人物をふるいにかけようとしても限界がある。
要は、実際に仕事をさせてみないと「優秀」かどうかわからないのである その点、欧米では半年から1年といった長期のインターンシップで能力と適性を見定めて採用するし、採用後は個々人に権限と責任を与え仕事を任せる。したがって、少なくとも自分にどれくらい仕事の能力があるかを知ることができる。
いっぽう日本では学歴(学校歴)中心で、あとは簡単な適性検査と面接くらいで採用するケースが多い。最近はインターンシップを取り入れる企業も増えてきたが、それでも期間は数日からせいぜい1カ月程度である。そのため仕事に必要な能力や適性はほとんどチェックされていないといってよい。それでは自信過剰型の社員が現れるのは当然である。
問題は、彼らにほんとうの実力をどうやって自覚させるかである。対策として、まず仕事を思い切って任せてみること。そして顧客や市場の中に出すことである。上司や社内の評価には文句を言えても、顧客や市場の評価は受け入れざるを得ない。つまり、責任転嫁ができない環境をつくり、自分の実力を冷静に見つめさせる必要がある。
ただ、それでも自分の「優秀さ」「頭のよさ」を疑わないかもしれないし、逆にリアリティー・ショック（理想と現実のギャップ）で挫折する恐れもある。そこで問われるのが、無条件に彼らを優秀だと信じ込ませてきた学歴社会と、彼らをエリートとして迎え入れた会社の責任である。
いずれにしても自分の実力を過大評価させてきた以上、彼らをいかにフォローするか、難しい課題が残る。（日経BizGateリポート／人材 同志社大学政策学部教授 太田 肇稿2021/4/5から）
⇒筆者の論考を読みながら考えている。猫にマタタビ、人に学歴と言われる日本人の学歴信仰だが、私は高学歴のみを礼賛することには否定的である。従って、冒頭に掲げたタイプの社員を評価しようとは思わない。
リカレント教育の重要さについて述べるのは、学歴ではない。業務に必要な学識や技術を身に付けるためだ。そこで学んだ豊かな知識を応用して問題を解く知恵を身に付けた人には他人に対する謙虚さも重要だ。
傍白
昨日の投稿に関連して以前に書いたブログです「働かないオジサンと言われないために中高年よ 目覚めよ」。
2019.10.13 新50代問題・働かないオジサン
バブル崩壊から平成の30年間、その綻びが指摘され続けてきた日本型雇用。かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を支えたモデルが、いよいよ行き詰まった。背景にあるのは、少子高齢化とデジタル化というパラダイムシフト。ひずみが最も顕在化しているのが、バブル入社組を含む50代の社員だ。会社にぶら下がる「働かないオジサン」は、いつの時代にも存在する。だが、今度の「50代問題」はわけが違う。雇用モデルを刷新するときが来た。
・トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出した「終身雇用が難しい。（もうリストラでは解決できない）」の真意は何か。
労使双方を取材すると、（トヨタですら）悩む「50代問題」の実相が見えてきた。銀行、電機、通信──。あらゆる企業が日本型雇用の限界に喘いでいる」(日経ビジネス2019/10/14から)
⇒昨日に引き続きショッキングな書き出しに驚く。北播磨の市町に住んでいるとそれほど気にならないが、都会に住む会社勤めの子や孫のことが気にかかる。
日経ビジネスの独自調査によると「50代は働かない、なぜ？」を代表する意見を分かりやすくまとめると以下の通り。
①（50代は）「あと数年で定年」としがみつく世代（49歳女性）。② 役職定年などで実力があってもラインから外れる（56歳男性）。③ 早期退職や転職をしたらローン残高が払えない（54歳男性）。④ リスクもあるし情報も不足。転職したくない（56歳男性）。⑤（50歳は）過去の経験に凝り固まっている（39歳女性）
※日本型雇用システムである終身雇用や年功序列、新卒一括採用で一番恩恵を受けた世代は50代の回答者では「60代」「70代以上」との答えが約8割を占め、「団塊」を含む上の世代への羨望が顕著に表れた。ただし、30代以下の回答者では3割近くが「50代」と答える。50代は自身を不遇と捉えながら、下の世代からは「逃げ切り世代」の一員と見られているようだ。
トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出した「終身雇用難しい」の真意から60代、70代の世代は日本型雇用の逃げ切り世代、50代は最後の受益者かと驚くべきリアルが見えてくる。
働かないオジサンと言われないために中高年よ 目覚めよ。よく働く、頼りになると期待される30代、40代に「少子高齢化とデジタル化というパラダイムシフト」に対応できる「リカレント教育、副業、出向」をも選択肢に入れ、人生100年時代のキャリアを再考しよう。成功のポイントは「学び直し」によるスキルアップにあるのだ。
トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出したご意見が、回りまわって私の主張「自治体職員にリカレント教育の制度化を」に力強く響く。逃げ切り世代であった後期高齢者から子や孫への応援歌だ。
傍白
ここに述べた「50代（社員）問題」は、企業の正規被雇用者社会ではよく知られたことだが、正面切って意見を述べる人が少ない。この度トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出したご意見の深層は深くて広い。
2021.04.08 兵庫県知事選・自民分裂
兵庫県知事選（7月１日告示、同18日投開票）の候補擁立を巡り、県議団が分裂した自民党県連は7日、地方議員による投票の末、推薦候補を絞り込んだ。ただ、地元国会議員は別の候補予定者を推すことを決め、再び意見が割れることに。党本部に最終決定を委ねるが、波乱も予想され、双方の自民議員がけん制し合う事態となっている。
「次期知事選の最適候補として（前副知事の）金沢和夫氏（64）に決定した」
県連は同日午後3時から選挙対策委員会を開催。金沢氏と前大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）から話を聞き、委員19人の投票後、委員長の藤田孝夫県議（65）が結果を説明した。（神戸新聞4/8から）
⇒日刊各紙既報の通り、兵庫県知事選の候補擁立を巡り、史上初の自民分裂、各会派の相乗りにも亀裂が入る。
県議会議員11人が、新たな会派を結成したことに伴う兵庫県議会の新たな会派の構成は、①自由民主党議員団33人。②ひょうご県民連合14人。③公明党・県民会議13人。④自民党兵庫議員団が11人。⑤維新の会が8人。⑥日本共産党5人となっている。（ＮＨＫ兵庫 NEWS WEb04／02／18時33分から）
・県連の選対は県議14人、神戸市議5人で構成。県議のうち9人は金沢氏を支援し、5人は斎藤氏を推している。神戸市議会の自民会派は同日、選対直前の議員団総会で金沢氏支援の方針を決定した。関係者によると、無記名投票の結果、金沢氏13票、斎藤氏は5票、白票1票だった。
一方、地元国会議員15人は同日夜、東京都内で協議し、斎藤氏の推薦を党本部に求めることを決定。県連と異なる結論に、県連会長も務める谷公一衆院議員（69）は「心が痛む」としつつ「党の推薦候補が決まれば一つになって勝ち抜かなければいけない」と語った。
こうした動きに、金沢氏を推す県議団の藤本百男幹事長（67）は「斎藤氏は維新の候補という認識で、地方議員は維新との相乗りを望んでいない」とけん制。「党本部には私たちの意向をしっかり受け止め、判断していただきたい」と県連の決定を尊重するよう求めた。
⇒地元国会議員は15名、自民党県連会長は谷公一衆院議員、自民党県議団幹事長は藤本百男氏、11人で結成した新会派の幹事長は内藤兵衛氏、県連選対委員長は藤田孝夫県議の各氏が意見を述べている。
ただ、国会議員の多くが斎藤氏を支持。党本部がどう判断するかはわからず、今後、二転三転する可能性がある。
今期かぎりで引退する井戸敏三知事（75）の後継・継承者として出馬を決めた金沢和夫氏（64）と兵庫県政の刷新を掲げて出馬した前大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）のそれぞれの政策や意見をよく聞き県知事選に臨みたい。
2021.04.13 大阪府、兵庫県の新規感染者、過去最多
・大阪府の13日の新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超となることが府関係者への取材で分かった。これまでの最多は10日の918人で、初めて1000人を上回ることになる。府内では感染拡大に歯止めがかかっておらず、重症者向けの病床も逼迫している。
大阪市では5日から緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が適用され、府は市内の飲食店に午後8時までの営業時間の短縮要請をしている。吉村洋文知事は、重点措置の適用から2週間後の19日ごろの感染動向を見極め、政府に宣言の要請の必要性を判断するとしている。
府内の新型コロナの重症者は12日時点で218人。確保病床に対する使用率は9割を超えている。府は中等症用病床を重症者向けに転用する取り組みを進めているほか、一部の病院に一般診療を制限し、優先してコロナ患者を受け入れるよう緊急要請している。（日経2021年4月13日 13:05 ・13:18更新)
・兵庫県は13日、新型コロナウイルスの感染者を新たに391人確認したと発表した。1日の感染者数としては10日の350人を上回り過去最多となった。直近1週間の平均感染者数も過去最多の297.3人とこの1週間でおよそ1.5倍に急増し、300人台に迫っている。
県が確保した839床の専用病床の使用率は12日時点で73.2%、このうち重症病床（116床）の使用率は70.7%と高止まりが続いている。病床逼迫を受けて県が10日から始めた12日時点の自宅療養の患者数は、前日に比べて50人増の532人となった。（日経2021年4月13日 15:36）
⇒「兵庫県では神戸など阪神間の4市で5日から緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用された。ただ4市に隣接する明石市や宝塚市など周辺地域で感染の拡大が目立っている。県は週内に新型コロナの対策本部会議を開催し、4市以外での飲食店への営業時間の短縮要請について、21日までとしている期限の延長などを議論する」という。
私たち一人ひとりが、コロナ禍が過去最多の危機的状況に入っているという認識を持ち、対策を怠らず、コロナに負けないように頑張らなくてはなりません。
2021.04.14 世界の平和と温暖化ガス削減目標
今日は日経紙から以下の２本の記事の「ななめ読み」をしている。
いまから約10年前、当時のオバマ米政権は国防戦略の中で、米軍にとって最も重大な脅威の一つに気候変動をあげた。
「いったい、どんな感覚をしているのか」。日本政府や自衛隊の内部からは、疑問を呈する声が聞かれた。
それもそのはずである。中ロの軍拡や北朝鮮の核開発に、日本はさらされている。これらへの対処を最優先すべき米軍がなぜ、気候変動なのか。正直にいって、私も理解に苦しんだ。
案の定、オバマ政権は2期目、気候変動の米中協力を優先するあまり、南シナ海に中国が軍事拠点を設けるのを許してしまった。
こうした苦い経験もあって、バイデン政権が気候変動対策に熱を上げていることに、日本政府内の一部には冷めた空気も漂う。
・このまま温暖化が進んだら、世界の安全保障が崩れるという問題意識を持たなければ、日本は主要国の流れから取り残されるだろう。少なくとも、米欧にはそれくらいの危機感が満ちている。
・ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」は1月、19年に気候変動の被害を最も受けた国別ランキングをまとめた。
日本はモザンビーク、ジンバブエ、バハマに次ぎ、4位だ。台風ですさまじい被害を受け、夏に記録的な猛暑に襲われたことなどが理由だ。18年は1位だった。
・日本は情報や分析を各国と共有し、気候変動リスクを安全保障戦略に織り込むことが大切だ。（日経04/13 本社コメンテーター 秋田浩之稿から）
⇒日経紙が付けた標題は、「温暖化、世界平和を壊す」である。
・現在の30年度の温暖化ガスの削減目標は、13年度比で26%減だ。19年度は13年度比14%減だった。ただ、1990年比で55%減を掲げる欧州連合（EU）や同じく68%減を目指す英国に比べると削減幅は見劣りする。日本政府は50年には温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、中間地点となる30年度の新たな目標を打ち出す。
政府内の考え方は「野心派」と「積み上げ派」に分かれる。野心派の代表格は小泉進次郎環境相だ。「積み上げだけで描けない高い目標を掲げて投資を引き出す」と意気込む。他国と遜色ない数字を掲げ、気候変動分野での日本の存在感をアピールするとともに、脱炭素投資の呼び込みにつなげる狙いだ。
積み上げ派の筆頭は梶山弘志経済産業相だ。「（新目標は）積み上げで実現可能なものを出さなくてはいけない」と強調する。30年度まで10年しかないなかで政策の積み重ねで新しい目標を作る。新目標を巡っては政府内で複数の数字が飛び交う。
・温暖化ガスの新しい削減目標を巡る政府内の調整が進んできた。削減幅はまだ調整が続くが、2030年度に13年度比40%削減が土台となる見通しだ。再生可能エネルギーの大量導入や省エネを通じ、この割合をどこまで上積みできるかが焦点となる。
日本の新目標もEUなどと比べて遜色ない水準になるという見込みも持つ。40%が調整の土台との認識は野心派、積み上げ派双方でほぼ一致しつつある。（日経24/14から）
⇒「日経紙が付けた標題は、『30年度温暖化ガス削減目標』 「13年度比40％減」土台に」である。
以上2本の記事を拾い読みしたのは、今月16日に実施される菅総理大臣とバイデン大統領の会談のテーマになりさらに具体的展開があることを期待しているからである。
2021.04.15 実力も運のうち 能力主義は正義か
日経紙の最終ページ文化欄からマイケル・サンデルの近著について聞くインタビュー記事が面白い。
人は出自に関係なく、自らの努力と才能で成功できるのか。「勝者」と「敗者」の間に未曾有の分断をもたらしている能力主義は果たして正義か。昨日に続き新聞の斜め読みしている。
・テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち 能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。（聞き手は光井友理 日経04/14から）
―執筆のきっかけは。
「トランプ氏が米大統領選に勝利したことだ。2016年の選挙で多くの労働者がエリートに対する怒りを表し、彼を勝利に導いた、背景を知りたかった。それは、ここ40年ほどで広がった不平等と関係がある」
「米国は長らくアメリカンドリーム、つまり全ての人が平等に競争できる状況を善しとしてきた。しかし、この考え方はもはや人々を動かさない。政治家は機会の平等を提供し、社会階層間の移動性を高め、大学の学位を取ることが不平等の解決策だという。だが実際には、貧しい家庭の子供が階層上昇を果たすのは難しい」
―人間の能力を測る尺度は様々あるはずなのに、学歴が過度に重視される。そこに問題の根がありそうですね。
「学歴偏重主義と能力主義が強く結びつきすぎてしまった。能力主義を貫くならば平等な条件下での競争が大切なのに、既に生まれたときに大きな差がついている。入試のためにいろいろな準備ができる裕福な家庭の子供のほうが有利なのだ」。
―米国ほどではないにしても、日本にも能力主義偏重の傾向はあります。弊害をなくしていく方法はありますか。
「カギは労働の尊厳の回復だろう。高い給料の仕事だけでなく、全ての仕事への尊厳を高めることが大切だ。人生で最も大きな欲求の一つは、他人に必要とされることだが、市場主導のグローバル化がもたらした不平等によって、社会の多数を占める労働者が自らの仕事に敬意が払われていないと感じている。我々は学位の有無にかかわらず、よい生活が送れる社会をつくるべきなのだ」
―この春新しいスタートを切った大学生、新社会人にメッセージを。
「世界的なパンデミックのさなかでも、始まりの季節には希望がある。自分たちがどうやってここまで来られたかを振り返り、謙虚さを忘れず、私たちは共同体として互いに支え合っていることを認識してほしい」
⇒人は、「すべての労働の尊厳を高め、謙虚さを忘れず、共同体として互いに支え合っていることを認識する」と言う選ばれた語彙の一字一句が心にぐさりと刺さる。
2021.04.17 日米首脳会談と首脳会談後の記者会見
Ⅰ 日米首脳会談
菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領と初めての日米首脳会談を行い、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。また、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。
・一方で、日米両国が中国と率直な対話を行う必要があり、国際関係の安定を追求すべきだという認識で一致しました。
また、両首脳は、日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認しました。
そのうえで、菅総理大臣が、日本の防衛力強化への決意を述べたのに対し、バイデン大統領は、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると改めて表明しました。
また、台湾をめぐる問題や新疆ウイグル自治区の人権問題についても意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。
そして菅総理大臣が、日米同盟の重要性はかつてなく高まっていると指摘し、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米に加え、オーストラリアやインド、そしてASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。
このほか両首脳は、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を強く求めていくことで一致し、拉致問題の解決に向けて、日米で連携していくことを確認しました。
さらに、新型コロナウイルス対策で重層的な協力の推進に取り組むとしたうえで、ワクチン供給や国際保健分野での官民協力の強化について、両政府間で引き続き協力していくことを確認しました。
また、重要課題と位置づける気候変動問題について「日米で世界の脱炭素をリードしていく」として、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意しました。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣が「ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意だ」と述べたのに対し、バイデン大統領は支持を表明しました。
また、アメリカでアジア系の住民に対する暴力事件などが相次いでいることをめぐり、人種などによって差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないという認識で一致しました。（ＮＨＫNewsWeb4月17日 9時41分）
Ⅱ 首脳会談後の記者会見
・菅義偉首相は16日の日米首脳会談後の記者会見で「日米が世界の脱炭素をリードしていくことを確認した」と述べ、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の履行に向けて協力することで一致したと明らかにした。脱炭素における日米連携について「極めて意義があり、大事だ」と強調した。
バイデン大統領も「気候変動の脅威に立ち向かうため積極的な行動をとることを約束した」と述べた。22日からオンラインで開く気候変動に関する首脳会議（サミット）に首相が出席することに謝意を表した。
バイデン氏は日米連携について「クリーンエネルギー技術を後押ししたり、インド太平洋で途上国の再生エネルギー開発や脱炭素を支援したりするため、共同で取り組む」と説明した。
ハイテク分野でも連携を確認した。バイデン氏は日米が取り組む技術に関して、中国を念頭に「専制主義国家ではなく、民主主義国家によって共有されたやり方で管理されている」と指摘して、両国が協力する必要性を訴えた。
バイデン氏は具体的な協力分野として「安全で信頼できる（高速通信規格）『5G』のネットワークを後押ししたり、半導体など重要分野のサプライチェーン（供給網）で協力を拡大したりする」と説明した。人工知能（AI）や遺伝子、量子コンピューターなどの共同研究にも注力すると表明した。(日経4月17日 6:19 7:53更新)
⇒菅総理大臣とバイデン大統領と初めての日米首脳会談で想定されていたテーマと共通認識の確認が滞りなく行われた安堵した国民は多いだろう。
私は、脱炭素問題で日米が共通認識を示したことを評価し、今後「30年度温暖化ガス削減目標が13年度比40％」以上など具体的に進展することを期待している。（私のブログ4/14参照）
2021.04.18 ロマンの起源とリアル 敦煌と日本人
「島国」といえば、朝鮮半島の人々が日本を罵る常套句（じょうとうく）、そうでなくとも、島国根性ということばもあって、あまり聞こえはよくない。しかしそうはいっても、日本が孤絶の島国なのはどうしようもない事実・宿命であって、なればこそ日本人は、未知の大陸にロマンを求めてきた。
・「大陸ロマン」が生み出したのは、古代の遣唐使にはじまり、近代のたとえばシナ通・大陸浪人にまでおよぶ。そればかりではない。「王道政治」を標榜する「満洲国」という幻影国家まで作りだした。
大陸から追い出されても、日本人の「ロマン」は終わらない。「敦煌学」という遣唐使時代の古文書研究もしかり、当代中国の改革開放に対する期待もしかり、両者が結びついて、「敦煌」「シルクロード」という一大ブームを巻き起こした。
本書は1980年代の日本人が、小説に映像に絵画に旅行に沸き立った熱狂を、対中関係史の一コマとして冷静に解き明かす。（日経04/17から）
⇒「敦煌」と日本人 ・中央大教授 榎本泰子著の書評を著者と同じ中国研究者である京都府立大学教授岡本隆司氏が書評を書いている。
・いわゆる「ロマン」とは、現実から遊離している思念・情感の謂（いい）である。ブームだった「敦煌」「シルクロード」も、「大陸ロマン」の所産であれば、リアルな実体そのものではありえない。80年代という「幸せな時代」の条件が醸成した熱気に浮かされて見えた、いわば蜃気楼（しんきろう）だった。
情報社会の現代、美しい蜃気楼はもはや出そうにない。「ロマン」は幻滅に、憧憬は猜疑（さいぎ）に転化し、現在の嫌中に至っている。それなら「ロマン」が再生し、蜃気楼の生じたいきさつ・メカニズムは、日中関係の今後に限っても、わきまえておかなくてはならない。
そのうえで、かつて世界史を動かし、いまや国際的な問題となっている実体のシルクロードをみつめる必要もある。ロマンを失った島国の住民は、あらためてグローバル時代のリアルな歴史に向き合ったほうがよい。
⇒私もロマン求めて西安、敦煌に旅した一人である。過去の投稿を思い出して日米と中国の対峙するグローバル時代のリアルな現実を見つめている。
・昭和30年代に読んだ井上 靖の小説「天平の甍(いらか)」(昭32)、「敦煌」(昭34)が妙に印象に残っており、いつかシルクロードの旅をしたいものだと考えていましたが、最近「敦煌の夢」（王家 達 著、徳田 隆 訳（平12））、宮本 輝「ひとたびはポプラに臥す」巻１～巻６（平12）を読むにつけ、ますますその気持をかき立てられることとなりました。
また、昨年から、小野ロータリークラブは地球環境保護のため「砂漠の緑化」運動を提案いたしておりますが、実際砂漠はどんなところなのか？砂漠化防止と植林の実態をこの眼で見たいという気持もあり、西安、敦煌のツアーに参加いたしました。
中国の国土は世界の陸地の約1/15で、ヨーロッパ全体の面積とほぼ同じ広さであります。また西安や敦煌のある中国西北部は中国全土の約1/5を占める広大な地域であり、東の内モンゴルの砂漠から西のタクラマカン砂漠まで、北に天山山脈、南に崑崙山脈が横たわり、それぞれの山脈の麓にオアシス都市が点在する地域です。
まず旅の出発点は西安。関空から直行便で約４時間、ここはシルクロードの西の玄関口、唐の都長安として栄えたところです。
井上 靖の小説「天平の甍」は、天平の昔、荒れ狂う大海を越えて唐に留学した若い留学僧 普照、栄叡、戒融、玄朗が、故国の便りなく無事な生還も期し難い苦難を越えて、在唐２０年の放浪の果て、高僧 鑑真和上を伴なって普照ただひとりが故国の土を踏んだという現代では想像を絶する歴史上の真実を伝えた小説です。
西安では、世界第8番目の奇跡だと言われる兵馬俑抗を見学。中国に19ヵ所ある世界遺産の一つ。秦の始皇帝を守る等身大の歩兵を中心とした陶俑と陶馬の縦隊。1974年地方の農民が井戸堀作業中に偶然発見したという。
慈恩寺の境内に立つ高さ60ｍ余の大雁塔は玄奘 三蔵法師が、27才のとき国禁を犯してインドに赴き、43才で帰国、持ち帰った多くの経典を翻訳し、納めたところで、現在は７層の建物。
西安ではこのほか秦の始皇帝陵や唐の玄宗皇帝と楊貴妃の恋の舞台であった華清池や歴代書家の名碑文を集めた碑林博物館を見物。
次に中国最西端の町、敦煌まで飛行機で約2.5時間、途中は河西回廊のオアシスの町、蘭州、酒泉、嘉峪関･･･を除いて砂漠、砂漠。ここは、中国最西端の町、ここから西はかつて漢民族から西域と呼ばれていた。
井上 靖の小説「敦煌」の舞台となった砂漠の町は、現在も映画のセット「敦煌古城」として保存されている。
西夏との戦いによって敦煌が滅びる前に万巻の経典をその砂中の洞窟に秘した、西域に惹かれた一人の若者、趙行徳のあとを追いながら綴る中国の歴史ロマン。
この洞窟が20世紀になって始めて陽の目をみた莫高窟でありますが、大砂漠の中で人類の至宝「莫高窟」を愛し、命をかけて守り抜いた常書鴻、張大干の努力を描いた「敦煌の夢」(王家 達 著)は中国最高の文学賞「魯迅文学賞」を受賞し、日本でも最近翻訳が出ました。
世界遺産莫高窟は岩壁に掘られた492の石窟に無数の壁画や色採仏塑が収蔵されている。「ここは中国だ」と主張しているような仏教美術の大画廊。
1900年、5月干仏洞と呼ばれた莫高窟の蔵経洞はここに住みついた無学の僧 王円禄(王道士)によって偶然発見されました。これは20世紀最大の発見と言われる大発見でありますが西域を旅したイギリスの探検家スタイン、フランスのペリオ、そして日本の橘瑞超らによる大谷 光瑞探検隊、ロシアのオルデンブルグの探検隊が、それぞれ訪れては敦煌の貴重な宝物を持ち帰りました。これら敦煌文書の研究は中国の新世紀を画し、世界地図の空白部分が埋められていったと言われます。
私はこの本で印象的であったのは諸外国の探検家による文物の収奪者たちを大泥棒呼ばわりすることなく、もし、スタインやペリオらがいなければ無学な王円禄やその弟子たちに焼き尽くされていたと記していることであります。(６０頁)もっともこの敦煌文物が発見されてから後の中国も政治的大混乱が続き莫高窟を守り通した常書鴻らの努力は並大抵のものではなかったに相違ありません。平山 郁夫と日本人(第６章)も感動的。
今から3年前の1997年、莫高窟の姉妹窟とも言える楡林窟が見学者に解放されました。ここは敦煌から東へ130km、砂漠の中にこれだけしかない。約3 時間オンボロバスで建物はおろか１本の木もない砂漠の中をひた走る。時に蜃気楼が地平線に現われ、時に竜巻を見る熱砂の中にポツンと現われる。こんなところに観光に来るのは余程のことと思うが、地平線まで続く砂漠には感動する。
敦煌から西へ80 km行くとそこは陽関、漢代の関所で当時はここが中国西北の国境でありました。「西のかた陽関を出ずれば故人(親しい人)なからん」という王維の詩の一節は有名。ここから西がタクラマカン砂漠なのだ。熱砂と不毛の大砂漠が地平線を越えて広がる。
敦煌のもう一つの観光名所は鳴沙山。南北20kmに連なる鳴沙山は通常日中は砂が熱すぎて登れないので夕方に観光をするところ。砂礫の堆積した砂山、その北側にあるのが月牙泉、砂漠の中の透明の泉。
宮本輝の「ひとたびはポプラに臥す」は作家 宮本 輝が西暦350年ごろ亀茲国（現代の新彊ウイグル自治区）に生まれ、９才で天竺に渡りサンスクリット語の漢語訳を生涯の仕事とした鳩摩羅什(くまらじゅう)の苦難の足跡を車で踏破する大紀行文。羅什が死を賭して旅立った砂漠の道、ひたすら続くゴビ（小石まじりの砂漠）にあって「ポプラの木陰はかけがえのない恵み」とこの変な題がつけられている。西安から蘭州、嘉峪関、敦煌、トルファン、クチャ、カシュガル････と続く古代シルクロードの道を車でゆく大変な旅。本文の一行一行と写真がすばらしい。
・随分と疲れ、しんどい旅でありましたが夢とロマンを生きる指針としてきた私にとって本当によい旅でした。以下省略（平成12年6月21日小野ロータリークラブ会報掲載）
2021.04.20 新型コロナワクチン接種券配布始まる
新型コロナウイルスのワクチン接種に関する準備が本格化している。19日には兵庫県小野市や加西市、加東市で接種券の配布が始まり、加西市の集団接種会場となる市健康福祉会館では市老人クラブ連合会の協力も得て、予行演習があった。（神戸新聞2021/04/19 21:30から）
2021.04.21 民主主義の危機・コロナ禍、弱み浮き彫りに
日本では再び新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にある。コロナに打ち勝ったと宣言するのは早すぎる状況だ。日本は今なお試練のさなかにあるが、それでもコロナによる累計死者数は世界の多くの国と比べ際立って少ない。例えば日本の人口は米国の約3分の1だが、死者数は50分の1程度にとどまっている。
状況が日本よりはるかに深刻なのは米国だけではない。東南アジアの少数の国とニュージーランドなどいくつかの島国を除き、世界の民主国家はほぼすべて、パンデミック（世界的流行）に毅然とした対応を貫くことに失敗している。
これは専門家が予想もしていなかった事態だ。
・こうした失敗の責任の一端は、大衆迎合的な指導者の無責任な発言と不適切な政策にある。例えばインドとフィリピンの指導者がそうだ。うまく機能しない民主国家が過去10年のうちに2つ増えたわけだ。だが問題の根はもっと深い。
結局のところ、マクロン仏大統領やメルケル独首相など穏健で有能な指導者に率いられた欧州の国々も、検査・追跡・隔離システムの構築に失敗している。これらの国々も科学的な根拠ではなく政治的な理由からロックダウンをしたり解除したりした結果、感染率も死亡率も極めて高くなっている。目を覆うような政治的失敗続きのうえ、目下ワクチン接種のスピードが弁解の余地のないほど遅い。
民主主義の価値を強く支持する人々は、過去1年間の期待外れの事態を真剣に受け止めることが必要だ。失敗の深刻さから目をそらそうとしても、2つの重大な問題は今後数十年にわたり世界の民主主義に付きまとうことになるだろう。（日経 経済教室 ヤシャ・モンク ジョンズ・ホプキンス大学准教授稿04/19から）
⇒地球上に現に存在する国家の政治体制とその類型は大きく民主主義、権威主義、全体主義に分類される。民主主義の対極に位置するのは全体主義。全体主義の例はファシスト政権期のイタリア、ナチス・ドイツ、ソ連、毛沢東期の中国がある。民主主義と全体主義の間の中間形態が権威主義、現在世界に存在する非民主主義体制の大部分は権威主義に分類される。（ジェトロ アジア経済研究所の研究参照）
・非常識な指導者に率いられた人口密度の高い国では、（コロナ禍の）状況は一段と深刻だ。ブラジルのボルソナロ大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は、いずれもトランプ前米大統領と同じく事態を軽視し、気力さえあれば乗り越えられると思っているらしい。指導者が責任を果たさないせいで、両国の国民は多大な犠牲を払わされている。
・民主主義の価値を強く支持する人々は、過去1年間の期待外れの事態を真剣に受け止めることが必要だ。失敗の深刻さから目をそらそうとしても、2つの重大な問題は今後数十年にわたり世界の民主主義に付きまとうことになるだろう。
その1つ目は評判の問題だ。見かけはどうあれ、パンデミックへの対応で独裁国家の方が民主国家よりうまくやったとはいえない。ロシアからエジプト、ベネズエラに至るまで、独裁国家は既に抑圧に苦しんでいた市民の多くを見捨てた。まともなデータ分析をすれば、公衆衛生の危機で独裁者の方が市民をうまく守ったという通説は直ちに打ち消されるはずだ。
だが評判を形成するのは統計ではなく物語だ。今回のパンデミックで多くの人が思い出す物語は世界の2つの超大国の対比だろう。世界で最も人口の多い独裁国家である中国は、当初の失敗の後ウイルスを制御できている。一方、民主国家のリーダーである米国は、その気すらないようにみえる。公平な見方かどうかはともかく、こうして両国を並べてみたら、民主主義に対する敬意など吹き飛んでしまう。そもそもこの10年間で民主主義はその栄光の多くを失っているのだ。
2つ目は能力の問題だ。コロナ危機前までは、米国のように鋭く二極化した民主国家も、フランスのように危険なほど停滞した民主国家も、いざとなれば本来の強みを発揮できると信じられていた。平時には重大な欠点があっても、戦争や環境危機が起きて本気の取り組みが必要になれば底力を見せてくれるだろうと。
そして20年はまさにその信念を試す年になったが、残念ながら民主国家に強みなど片りんもないことが判明した。相互の敵意の抑制や停滞の克服どころか、何十万もの市民の命が奪われているのに、相変わらずその場しのぎが続いている。
⇒米中2つの超大国のコロナ禍の現状を対比すれば、「世界で最も人口の多い独裁国家である中国は、当初の失敗の後ウイルスを制御できている。一方、民主国家のリーダーである米国は、その気すらないようにみえる」。独裁国家である中国はウイルスを制御できているが、民主国家である米国は「相変わらずその場しのぎが続いている」。
・パンデミックが終息すれば市民には喜ばしいが、たとえそうなっても、これを機に自国の民主政体の改革と国民の意識の見直しに真剣に取り組むべきだ。
・民主主義を奉じる先進国は、次のパンデミックに襲われたときにこれほど大きな犠牲を出さずに済むよう、公衆衛生システムの改革に取り組まなければならない。
ニュージーランドや日本などは、民主国家が市民の権利を奪うことなく非常事態に立ち向かうことは可能だと示した。民主主義が輝かしい未来を迎えるためには、同じ試練に惨めに失敗してきた多くの国はやるべきことを理解し、成功のお手本を見習うべきだ。
⇒2800字を超える長文の論考をまとめるとポイントは以下の通りだ。ご関心のある方は、原文をご覧ください。
① 民主国家で政府のコロナ対応の失敗顕著 ② 米国の挫折は民主主義への敬意失わせる ③ 二極化や停滞放置すれば国家存続の危機 続く
2021.04.22 民主主義の危機 中間層の「没落の恐怖廃除」
2010年代から人権、法の支配、多数派民意の形成を柱とする自由民主主義の危機や退行、揺り戻しなどに焦点が当たっている。
事実、世界の自由民主主義国数は10年代初めにピークアウトし、19年には非自由民主主義国が多数となった（スウェーデンのV-Dem研究所調査）。
世界で最も人口の多い15カ国のうち、民主国は日本や米国など6カ国にとどまる。
一方、定期的な選挙はあるが三権分立を欠く「選挙民主主義」、また暴力を用いた反対勢力・メディア抑圧でもって政権運営を進める民主主義と権威主義の混合政体（選挙を伴う独裁政治）が増加している。ロシアやトルコ、ハンガリーなどの新興民主主義国などだ。
民主主義は、戦後の西側諸国での定着、さらに米政治学者サミュエル・ハンチントンが指摘した民主化の「第三の波」を経た冷戦後に、黄金期を迎えたかにみえた。だが各国でのポピュリスト勢力の伸長、16年の英国の欧州連合（EU）離脱決定とトランプ氏の米大統領当選から変調をみせている。個人の自由と公共の安全が相反するコロナ危機下では、民主主義の度合いの低い国の方が死者数抑制に成功する傾向もみられる。（日経 経済教室・同志社大学教授・吉田徹稿04/20から）
⇒世界の自由民主主義国数がピークアウトした2010年代以降の政治体制別の国数は多い順に、① 選挙を伴う独裁政治、② 選挙民主主義 ③ 自由民主主義 ④ 閉鎖的独裁政治の順になる。（出所 V-Democracy Report 2021）
・なぜ民主体制は劣勢にあるのか。先進国に限れば、長期（政治体制）、中期（統治体制）、短期（政治意識）にわたる相互に連関する3つの変化が指摘できる。
・まず、経済発展と民主化は相関すると指摘されてきたが、その後の研究では一定程度の所得水準が達成されれば、特定の政治体制が定着しやすくなるとされた。この命題が真であれば、低成長は体制の不安定化、逆に成長は特定の体制の安定化につながる。
次に、議会制民主主義の中核の既成政党も衰退や変容が指摘される。米国の二大政党制の分極化は度重なる上下院のねじれ（分割政府）を生じさせ、トランプ政権を招き寄せた。英国では多党化により保守党と労働党の総得票率が10年に65%まで低下し、両党のポピュリスト化につながった。
他の欧州諸国も、既存の保革政党が極右と極左政党の挟撃に遭い、政党制の断片化を経験している。そこでは、仏マクロン政権や独メルケル政権のような中道の大連立政権か、イタリアが経験した左右ポピュリスト政党の連立政権が常態化する。これは戦前からの労働組合や教会といった中間組織が衰退し、選挙での変易性が高まったことの結果でもある。
⇒国家の政治体制とその類型の変容と発展過程の経緯を概観すると以上の通りだ。
・戦後民主主義の担い手だった中間層は米国、イタリア、スペインなどで減少している。これらは08年のリーマン・ショックやパンデミック（疫病の世界的流行）による「没落の恐怖」におびえ、他方では就労機会を奪われた若年層やマイノリティーが急進化する。これが政権や既成政党への批判意識となって表れている。
先進42カ国の意識調査では、67%が民主主義を最良の政治体制と考える一方、49%が自国の民主主義が機能していないとしている（仏シンクタンクのフォンダポールの19年調査）。また英仏では過半数が民主主義の機能に満足しつつも、それぞれ5割と7割が政治システムの根本改革を望んでいる（米ピュー・リサーチ・センターの20年調査）。
・自由民主主義は、ファシズムやコミュニズムといった抗争相手と競い合うなかで、強靱（きょうじん）さを発揮してきた。現在では、民主的正当性を有しつつ社会的・経済的保護を国民に提供できる強いガバナンス能力を持つ政府の立て直しが課題だ。民主主義は体制のみならず、理念上の価値でもある。それは自由かつ平等な市民間の相互批判と討議を通じて、新たな共通の価値をつくり上げていくことを最大の強みとする。
こうした理念の不断の実践がなければ、今後も民主主義体制の劣勢、ひいては日本の繁栄と安定の余地は一層狭まっていくだろう。
⇒世界各国で起こっている民主主義体制の劣勢が日本の繁栄と安定にどのような影響を与えるのか。中間層の没落の恐怖の廃除を意識した強いガバナンス能力を持つ政府により「民主主義体制の劣勢逆転へ向けた理念上の新たな価値を作り上げていくことが必要になる」。
2800字を超える長文の論考をまとめるとポイントは以下の通りだ。ご関心のある方は、原文をご覧ください。
①権威主義国が多数派、民主主義は質悪化 ②既存の代表制民主主義には否定的な見方 ③劣勢逆転へ理念上の価値評価も必要に
傍白
分厚い中間層の中流意識による日本の民主政と経済発展は、平成の低成長により富裕層と非富裕層に分断され民主政に揺らぎが生じているのではないだろうか。
2021.04.24 渋沢栄一と近代日本
「日本の資本主義の父」と呼ばれ、新紙幣の顔、（本年のＮＨＫ連続）ドラマでも注目を集める実業家、渋沢栄一（1840～1931）。早稲田大学は昨年、渋沢の、ある「憂慮」について出題した。どことなく歯切れの悪い回想録に渋沢の複雑な思いがにじむ。まずは早稲田合格塾講師の相澤理さんが解く。
＜問＞ 2020年度早稲田大学政治経済学部日本史
【史料１】吾輩は其前年に慶喜公の令弟と仏蘭西から帰朝して領地の静岡藩に居たのである。そうして、藩中の商人十二人と共同して商法会所と言うものを起して、吾輩は其頭取になって居た。……処が突然、吾輩のところへ太政官からのお召し出しが来て役人に採用される事になった。（後略、【史料2】省略）
【史料3】《完全なる金貨制度にすると云うことに就ては、私は貨幣制度調査委員の一人として、大に憂慮した》のでございます。……国家の財政が昔日の国立銀行になられてはならぬと考えた。……金貨制度尚早しと云うことを主張したのでございます。……実施された以後を見ますると、どうしても是でなければならぬと云うことが数年の後に始めて分ってからは松方侯爵は能く果断して、私の言うことを聴かぬであったと深く感服したのは、決して私は今日となって申すのではありませぬ。
●【史料1～3】は同一人物が語ったものである。この人物の姓名を漢字で記せ。解答欄（ ）
●《 》について、この人物が憂慮した理由はどれか。
イ：単一の中央銀行が紙幣を発行する制度の方が優れた制度であると考えたため。
ロ：不換紙幣が大量に流通していたため。
ハ：西南戦争後のインフレが終息していなかったため。
ニ：金本位制を導入すると、輸出が減り、輸入が増えると考えたため。
ホ：世界恐慌の影響を受けた経済の不振をさらに増幅させると考えたため。(朝日・明日へのLESSON 4/22から)
⇒大学受験生レベルの問題を一読して、正解は（渋沢栄一）と（ニ）であることを思いつかれた人は日本史の達人。以下の解説は読み飛ばしてください。続く
続き 問題の解説
・【史料1】の冒頭に「慶喜公」とあることから、語り手は渋沢栄一であると推定できます。現在の埼玉県深谷市の豪農の家に生まれた渋沢は、その才覚を買われて徳川最後の将軍となる一橋慶喜に仕え、弟の昭武に随行してヨーロッパの視察も行いました。大政奉還後は慶喜に従い「静岡」に移っていましたが、現在の株式会社の先駆けとも言える「商法会所」を設立したことなどが評価され、大隈重信から強く請われて明治政府に出仕、伊藤博文の下で国立銀行条例の制定を推進するなど、金融制度の確立に努めました。渋沢が実業家として活躍するのは、退官して以降のことです。
【史料3】で言う「完全なる金貨制度」とは、1897（明治30）年に導入した金本位制のことです。戦前の欧米各国は、金貨と交換できる兌換（だかん）紙幣を発行し、金によって紙幣の価値を裏打ちする金本位制を採用していました。明治政府も1871（明治4）年に新貨条例を制定して金本位制を目指しましたが、金の準備不足から銀貨や不換紙幣も流通しました。その後、松方正義大蔵卿（後に初代大蔵大臣）の下で中央銀行として日本銀行が設立され、銀兌換の日本銀行券が発行されます（松方財政）。金本位制ではなく銀本位制が採用されたのです。
とはいえ、欧米各国にならった金本位制の採用は明治政府にとっての悲願であり、1897年、日清戦争で得た賠償金の一部を準備金としてロンドンのポンド市場で金を買い付け、貨幣法を制定して金本位制を導入しました。当時、金本位制の導入には一つの懸念材料がありました。それは、金に対する銀の価値が下がる「金高銀安」の傾向が続いていたことです。今で言えば「ドル高円安」であり、日本にとっては輸出に有利な状況でした。金本位制の導入はそれを手放すことを意味しますから、渋沢が「金貨制度尚早し」と「憂慮した」のもうなずけます。
しかし時の松方首相は、軍備拡張を進める上で重工業の振興を図るためには、欧米各国からの資本輸入や技術提携が必要であり、それには金本位制を導入して貨幣価値の安定を図ることが不可欠と考えました。松方のこの判断が正しかったことは、渋沢も「どうしても是でなければならぬ」と認めています。実際、ドイツの技術を導入して官営八幡製鉄所が操業を開始するなど、日露戦争前後には鉄鋼業・造船業など重工業部門の産業革命が達成されました。
以上のことから、正解は「輸出が減り、輸入が増えると考えた」です。イの「中央銀行」は、すでに1880年代の松方財政（西南戦争による戦費調達で生じたインフレ解消のため行われたデフレ誘導政策）で日本銀行が設立されています。ロ・ハで述べられているのは、松方財政以前の状況であり、ホの「世界恐慌」が起こったのは昭和初期のことです。
※兌換紙幣：本位通貨（金貨や銀貨）と交換可能な通貨。※不換紙幣：本位貨幣との兌換が保障されていない法定紙幣
続き 先見性の経済人、別の顔も
・軍拡と貿易・経済、どちらを優先するかで、渋沢は揺れ動いていた。その背景にあるものとは。経済学者で、格差社会の問題に詳しい京都大学名誉教授の橘木俊詔（たちばなきとしあき）さんは昨年、「渋沢栄一 変わり身の早さと未来を見抜く眼力」を出版している。
尊皇攘夷（じょうい）運動から、一橋慶喜への仕官へ、渋沢は青年期に人生を百八十度転換させる。「目の前の現実とその後の展開を見極める才覚があったからこそ、政治家でも軍人でもない、経済人でありながら、激動の時代を巧みに立ち回れた」という。
フランスに渡った渋沢は、日本の経済を強くするには、銀行業と株式会社の育成、鉄道業の発展が不可欠だと学んだ。「当時、イギリスの方がはるかに資本主義が発展していたが、『イギリスに追いつこうとするフランスの姿』に学んだことが奏功した。日本も列強を『追う側』だったからだ」と橘木さんは考える。
大蔵省在籍時に財務行政を学び、在野で起業する側に回ると、「民」として独立の立場を取りながら、権力を持つ「官」と良好な関係を保った。「資本家の側でも、儲（もう）けのためなら何でもやるというタイプではなく、労働者へ配慮し、社会貢献にも努めた。『助けが必要』と求められると、断れなかったのではないか」
一方で、渋沢の「限界」も指摘する。2019年に渋沢の新１万円札が発表された時、韓国では大きな反発が起きた。韓国併合の8年前の1902年、第一銀行が朝鮮半島で発行した紙幣に、渋沢の肖像が用いられていたからだ。「たとえば日本の敗戦時にマッカーサー元帥がお札に刷られていたら、と想像してみて下さい。渋沢は朝鮮半島での事業を通して、結果的に軍部と政治家が推し進める帝国主義、植民地主義に与（くみ）し、抵抗することもなかった」
富国強兵を達成してアジアを侵攻する以外、日本が列強の植民地となるのを避ける道はない。渋沢を含む政財界の大半が、そんな考え方にとらわれていた時代だった。渋沢が他界したのは1931年、満州事変の約２カ月後だった。（寺下真理加）
⇒渋沢栄一は、1841（天保）11年に現在の埼玉県に生まれた。 慶応3（1867）年に渡航して西欧先進諸国を歴訪し、経済制度や近代的技術を見学。帰国後、明治新政府に出仕して、租税事務の処理、新貨条例・造幣規則、国立銀行条例の起草立案などに当たり、ほどなく実業界に転進した。
その後、第一国立銀行の設立を皮切りに、今や日本を代表する 企業約500社の設立・育成、600余りの社会事業に力を注いだ。
ここまでお読みいただければ、今年のＮＨＫ連ドラ「青天を衝く」がますます面白くなるでしょう。
2021.04.26 温暖化ガス削減 日本の取り組み
政府は2030年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%減らす目標を決めた。菅義偉首相が気候変動に関する首脳会議（サミット）で発表したが、達成へのハードルは高い。米欧や中国と協力し、経済と両立させつつ世界全体の排出削減を加速することが重要だ。
気候サミットでは削減目標の引き上げや加速を表明した国が相次ぎ、こうした事態の回避へ一歩前進した。日本の新しい目標も米欧に近い意欲的なものだ。
ただし、達成への道筋は相当な困難を伴う。温暖化ガス排出を30年度までに13年度比で26%減らすとしていた従来の目標には裏付けがあった。産業別の対策で見込める削減を積み上げて出していた。
30年までのわずか9年で、この目標を7割以上も上回る削減を実現しなくてはならない。温暖化ガスを多く排出する素材産業などは、短期間で産業構造の転換を求められる。それに依存する地域経済は大きな痛みを迫られる可能性が高い。（日経・社説 4/25 から）
⇒「地球温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』は今世紀末までの気温上昇を産業革命前に比べ、1.5度以下にとどめる目標を掲げる。
それには、2050年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにしなければならない。国連の専門組織の分析などによれば、途中の30年時点では10年比で45%程度の削減が必要になる」。
・パリ協定では途上国を含むすべての国が自ら削減目標を作って公表する仕組みを採用した。先進国だけが削減義務を負った1997年合意の京都議定書よりも温暖化防止の実効性を高めた。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度未満に抑えることを目指すほか、1.5度以下にすることも努力目標とした。
・18年の科学者らの報告書によると、温度上昇を1.5度以下に抑えるには30年までに世界全体の排出量を10年比で45%削減し、50年までにゼロにする必要がある。11月に英グラスゴーで開催するCOP26に向けて、各国が削減目標を引き上げる作業を進める。
⇒パリ協定のポイントを要約すれば以下の4点。① 約190カ国・地域が批准する地球温暖化対策の国際的な枠組み ② 気温上昇を産業革命事前から2度未満に抑制、1.5度以下に向けて努力 ③ 各国が自ら温暖化ガスの排出削減目標を表明 ④ 17年に離脱を表明した米国が4年ぶりに復帰（日経・きょうのことば4/23参照）
主要国の二酸化炭素の排出量（2018年）と2030年の温室効果ガスの削減目標は以下の通り ① 米国：排出量49.2憶トン、削減目標：2005年比：50～52％ ② 欧州（ＥＵ）：排出量：28.0トン：1990年比：55％以上 ③ 日本：排出量：10.8トン 2013年度比46％、 ④ 中国：95.3トン 2005年比：65％以上 (朝日 04/23参照）
・政府はこうした実情も踏まえ、削減目標に実効性をもたせるための計画を早急に決めてほしい。日本の産業競争力が全体として低下することのないよう目配りし、計画を現実的な内容に修正していく柔軟さも必要だ。
排出削減を加速するには、化石燃料への依存を極力減らす必要がある。生産から消費まであらゆる段階で電化を進めつつ、石炭火力発電を再生可能エネルギーなどに転換することが急務だ。
・平地の少ない日本は、大規模な太陽光発電の適地が限られる。期待の高い洋上風力発電も、建設や試験、周辺漁業への影響調査などを考えると30年までの本格展開は難しい。
とすれば、エネルギーの安定供給を確保するために原子力発電を選択肢からはずすことはできない。経済産業省は現在作成中の次期エネルギー基本計画のなかで、原発の役割を明確にすべきだ。（日経・社説 4/24）
・政府は2020年度の新しい電源構成について見直しの結果、「火力発電への依存度を大幅に下げ再生エネルギーの導入拡大や省エネの促進」するため、30年度検討中の電源構成を① 再生エネ（2019年度18％）：3割台 （原子力と火力を合わせ2019年度6％）を② 原子力：2割 ③ 火力（水素、アンモニア）：1％以上、④ 火力（石炭・ＬＮＧなど）4割程度(2019年度76％)をめざしている。（日経・04/24参照）
ここまでのデータから分かることは以下の3点。① 地球規模で考えると日本の温暖化ガス排出量は世界全体の約3％であること（日経・社説 4/24）。
中国の排出量は日本の8.82倍、米国の排出量は4.55倍であること。② 日本は平地面積あたりの再生エネの発電量は欧州の先進地を大きく上回り、主要国では最大であること。③日本は原子力を2割としている現在の目標水準を維持するが、東電の柏埼仮羽原発での一連の不祥事によって原子力には逆風が吹く。それでも安全を最優先した再稼働の推進設備利用率の向上に寄らざるを得ないことだろう。（日経04.23参照）
・イノベーションの加速と新産業の育成も重要だ。日本は二酸化炭素を回収し地中に埋めたり再利用したりする技術（CCUS）や水素利用、宇宙太陽光発電などの先端技術をもつ。ただ、これらが低コスト化し普及するのはかなり先だ。
当面は既存の技術を総動員するとともに、規制の見直しなどで着実に排出を減らすしかない。その際、国民の負担増を最小限に抑え国力を弱めないのが前提となる。
・日本は米欧と連携し、中国に一層の削減努力を促すべきだ。省エネや新エネの技術力も生かし、排出大国を望ましい方向に動かすしたたかさが要る。（日経・社説4/25）
⇒最後に私が地球温暖化ガス削減について日本政府に要望したいことは、①「経済と両立すること」、②「米欧と連携し、中国に一層の削減努力を促すこと」の2点だ。未完・投稿
傍白
具体策の伴わない日本の「30年度に13年度比46％削減」目標が（神戸新聞・社説4/26）天井桟敷の戯言のようなもの（舞台の最後部の座席で交わされる戯れ言）ものであっても、政府による具体策の提示がこれからであっても、国民のひとり一人が「自分ごと」として取り組みたい重要なテーマだと考えたい。
2021.04.28 ワクチン接種を早く
国内でワクチン接種が始まってから2カ月余りたった。大型連休明けから高齢者への接種が本格化する予定だが、他の主要国に比べスピードは緩慢で遅れが際立つ。政府に危機感が足りない。
ワクチン接種の回数は世界で10億回を超えた。米中で4割を占める。日本は300万回と主要7カ国（G7）で最も少ない。接種率でみても経済協力開発機構（OECD）加盟国で最低レベルだ。（日経・社説4/28から）
⇒北播磨地域でも「新型コロナウイルスのワクチン接種に関する準備が本格化している。19日には兵庫県小野市や加西市、加東市で接種券の配布が始まり、加西市の集団接種会場となる市健康福祉会館では市老人クラブ連合会の協力も得て、予行演習があった。（神戸新聞2021/04/19 21:30から）
加東市の場合、高齢者への接種券配布はすでに郵便で行われ、申請受付が電話またはＷＥＢ申請で始まっている。多くの高齢者が受付開始時間から長期間、電話のかけ通しでも容易につながらない状況が続いている。家族や知人にＷＥＢ申請の代行を依頼してようやく受付が完了しほっとした高齢者も多い。
主治医による個別接種は具体的に決まっておらず、集団接種を逃すと次回の接種開始はわからない。
・① 高齢者接種では先着順にした自治体で混乱がみられた。平等性を優先したのだろうが、予約の窓口に長蛇の列ができ、電話がつながらない事態を招いた。せっかくの期待が落胆に転じてしまう。
② 65歳以上をさらに細かく年齢別に分けるなど、優先順位を決めて接種券を配る市町村もある。政府も東京や大阪で大規模接種会場を設け、自衛隊の協力を得て国主導で接種を進めるという。従来の予防接種の枠組みにとらわれない柔軟な対応こそ重要である。
③ ワクチンを接種する人材の確保も急務だ。厚生労働省は有資格で医療現場から離れている「潜在看護師」に協力を呼びかける。集団接種会場では歯科医師が接種することも容認する方針だ。
現場から人手不足への悲鳴があがってからでは遅い。ワクチンの量は確保できているにもかかわらず、接種の担い手が追いつかない事態はあってはならない。
⇒その他、日経社説子が指摘していることは、以下の通り。
④ まず急ぐべきなのが約480万人いる医療従事者への優先接種だ。2回打ち終えた人の割合はまだ2割程度。これでは安心して診療や治療にあたれない。
⑤ 海外では薬剤師や救急救命士、医学部や看護学部の学生に協力してもらっている国もある。非常時なのだから、こうした人材による接種も早急に検討すべきだろう。
⑥ 感染拡大地域に手厚くワクチンを供給する「戦略的な配分」も検討すべきだ。命の重さに差をつけるとして地方からは批判もあるが、社会を守るという公衆衛生の観点からは理にかなう。専門家を交えて議論を進めるべきだ。
⑦ 4都府県が3度目の緊急事態に入った。コロナ禍の克服には多くの人に迅速にワクチンを接種する方法が一番だ。成否が今後の経済や社会活動の回復を左右する。
⑧ 政府は菅義偉首相が先頭に立ち「今は有事」という危機意識のもと、自治体や医師会と密に連携し、戦略性を持って接種の遅れを取り戻す策を総動員する時である。
⇒毎日、テレビ視聴や新聞を熟読している人にとって日経社説の意見に新鮮さはない。すでに語りつくされてきたことばかりだ。「ワクチン接種は危機意識を持って早く」は全国民の願いだ。
2021.04.29 コロナ禍はいつになったら収束するのか
ブルームバーグの試算によると、ワクチンが人口の75％に行き渡り、ある程度の集団免疫に達するためには、現在のペースでいくと、アメリカはあと3カ月、ドイツ6カ月、韓国21カ月、オーストラリアは2.2年を要するところ、日本は3.8年かかる試算だ（Tom Randら「More Than1.06 Billion Shots Given： Covid－19 Tracker」（Bloomberg、4月28日時点）。
世界の状況に比して、コロナ禍の出口の光がなかなか見えない日本。メディアは、ワクチン接種がここまで出遅れている理由について、なぜもっとストレートに政府に説明を求めないのか。菅義偉首相が電話予約したワクチンは、いつ、だれがどのように運んで、どこでどう配られるのか。私たちにはいつ順番が回って来るのか。
・怒り、悲しみ、恐怖の感情は自然と湧き出てくるものではない。メディアが取り出す、集める、引っ張り上げる。そう、こうやって、私たちの論壇も、つくっていく。（朝日・論壇時評・中立・公平とは 怒り・悲しみ、集めて共有を 東大大学院教授・林香里稿4/29から）
⇒筆者は、朝日新聞の論壇時評60年の最初の女性筆者。ブルームバーグは、経済、金融情報の配信、通信社、放送事業を手がけるアメリカの大手総合情報サービス会社。原文を検索したが見ることはできなかった。
感染症研究の専門家の間ではワクチンが人口の70％～75％程度行き渡り、ある程度の集団免疫に達すればコロナ禍は収束すると理解されている。これを前提に、日本の4月28日現在のコロナワクチンの入手確保数と接種状況から判断すれば「コロナ禍が収束するためにはあと3.8年を要する」という。
この報道が正確であるとすれば、国民の怒り、悲しみ、恐怖の感情が容易に収まることはない。
われわれ国民は、毎日、大量にメディアが取り出し集めるコロナ情報に驚愕しても、いちいちその正当性や真偽を確かめることはできない。ただ付和雷同・扇動することなく冷静に意見を発することは重要だ。
多くの国民にとって、今はただ政府によるコロナワクチンの早期・大量確保と、自治体によるワクチン接種が順調に行われることを信じて、ひとり一人がコロナ禍感染症対策の徹底を心がけること以外になすべきことがない。
2021.04.30 コロナ禍と五輪開催の可否判断
「あなたのエールが東京2020大会の力になります」。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページはそう呼びかける。だがエールの送りようがないのが現実ではないか。
コロナ対策の一環として、選手やコーチ向けの行動規範の改訂版が公表された。
▽出国前96時間以内に2回、入国後は毎日、感染の有無を検査する▽移動は専用車を使い、行き来は競技場、練習場、宿泊施設のみとする▽活動計画書を提出させる▽違反したら出場させない――など、それ自体は専門家の意見を踏まえた厳しいものになっている。問題はこれにどう実効性を持たせるかだ。
選手だけで1万人超、別の規範に従う役員・関係者も加えると、その数倍もの人が世界から集まる。対応は容易でなく、結局は一人ひとりの認識と協力に頼らざるを得ない。選手らには入国直後から練習を認めるなどの特別措置がとられるだけに、逸脱があれば大会総体に厳しい批判が向けられよう。
月内に決めるはずだった国内観客の取り扱いは先送りとなった。スポーツイベントの規制を参考に6月に決定するという。
これも理解に苦しむ。観客の有無や規模が不明のままで、医療看護体制をどうやって構築・準備するつもりなのか。
東京などにまん延防止等重点措置の適用が決まった今月９日に、組織委が日本看護協会に看護師500人の派遣を求めていたことがわかった。その根拠や「1日最大で医師300人、看護師400人」という今年2月時点での政府答弁との関係などについて、説明は一切ない。
こんなやり方で同意を取りつけられるはずがない。組織委は「地域医療に悪影響を与えないのが大前提だ」というが、国民の生命・健康よりも五輪が優先という発想で動いている。そう受け止められてもやむを得ない要請ではないか。（朝日・社説04/30から）
⇒社説子はこの後、組織委の医療・看護体制構築の対応について詳細に述べ「開催する側がそろってこんなありさまで、コロナ禍に苦しむ社会にエールを求めても、それは無理というものだ。『開催は決まっている。問題はどう開催するかだ』。そんな言い分はもはや通らない。冷静な目で現実に向き合う時だ」と主張している。
社説子による主張の論理構成と展開を熟読、熟慮して、可能な限りアスリートにも賛同を求めて、冷静な目でコロナ禍の現実に向き合えば、五輪開催の可否判断は否となるだろう。皆さま、如何お考えでしょうか。
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