Ｒ３．５．３１
私のブログ 5月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021.05.01 ワクチン予約は抽選が最適
高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化する中、接種の予約を先着順とするか抽選とするかに社会の関心が集まっている。この問題をめぐっては経済学のマーケットデザインという分野で世界的に研究がなされており、抽選こそ最適という答えが出ている。現実には先着順とする自治体も多くみられるので、専門家として警鐘を鳴らしたい。
ワクチン接種の予約を先着順とした自治体では、電話や専用のインターネットサイトへのアクセスが殺到するなどの問題が現実に起きている。公共サービスの受け付けを先着順とするのは公平なように見えて多くの弊害に直面する。
1年前の出来事を思い出してほしい。電機大手のシャープは2020年4月、新型コロナの流行で不足していたマスクの販売を始めた。当初、先着順で申し込みを受け付けるとアクセスが殺到し、接続ができなくなった。サーバーへの負担が大きかったため、シャープは販売を抽選に切り替えた。自治体によるワクチン接種でも教訓となる例である。
・抽選を採用すればこうしたリスク（予約の代行業者が横行する。いち早くサイトにアクセスできるプログラムを開発し、利用者からお金をとることで代行利用者に占められ、一般の人が予約できない事態が頻発するリスク）を原則として遮断できる。（日経・私見卓見 慶応義塾大学経済学部教授栗野盛光稿4/30/から）
⇒マーケットデザイン分野の研究による学者の提案とご意見に一抹の違和感と疑問を覚える。電話がつながらず、容易にワクチン予約ができなかった高齢者の皆さん、如何お考えでしょうか？
2021.05.01 ＮＨＫ連ドラが面白い
今日から女優の吉行和子さんの「私の履歴書」（日経）が始まっている。吉行和子さんのお父さんは、前衛的な文章を書く作家の吉行エイスケさん。母は美容師の仕事で生活を支えた。兄の淳之介と妹の理恵も作家。母の人生はＮＨＫの連続テレビ小説「あぐり」になった。
「あぐり」は、本年3月29日(月)より ＮＨＫBSで、毎週月曜から土曜 午前7時15分から午前7時30分 まで再放映されているのでご覧になっている人も多いだろう。
私は、朝はＮＨＫBSで「あぐり」、続いて女優の浪花千栄子がモデルの「おちょやん」を視聴し、その後、地上放送のＮＨＫで朝のニュースを視聴している。その後、朝の新聞タイムで日経、朝日の２紙を読み、自宅から事務所に移動して業務の合間にブログのテーマを考える生活を続けている。
もちろん、日曜日に放映される渋沢栄一がモデルの「青天を衝く」も視聴している。
2021.05.03 コロナ下の憲法記念日
日本国憲法は3日で施行から74年を迎えた。改憲の機運は浮き沈みを繰り返し、国会の発議に至ったことは一度もない。
改正実績のない憲法を集めて、その年数を比べてみた。1947年に施行し一度も改正してない日本は「74歳」で、現存する憲法としては最も長寿だ。
・憲法は大きく司法・立法・行政のしくみや関係を定めた「統治機構」と、国民の権利を定めた「人権」の2つのカテゴリーに分かれる。日本は統治機構に関する条文が少なく、人権の条文が相対的に多いのが特徴といえる。
・司法は法律や条例が憲法に基づいているかチェックする役割がある。日本の最高裁判所が法令の違憲判決を出した例は10件。米国に比べると1割以下と少ない。（日経・チャートで読む政治 憲法のかたち、世界と比較 05/03から）
⇒今年の憲法記念日は昨年に続き新型コロナ対策の緊急事態宣言下で迎えた。今日の日刊紙各社の社説を読む前に日本国憲法の特異性を3点採り上げた。第1、第2の特異点からは、改憲の必要性と、国民の権利を制限する緊急事態条項を憲法に新設することの是非、第3の特異性からは憲法の番人と言われる最高裁の合憲性の判断がある。以下に各社の社説の標題と意見を簡記する。
① コロナ下の記念日 憲法の価値 生かす努力こそ（朝日・社説）
「憲法が掲げる普遍的価値を揺るがす挑戦」について・「強制型」対策へ一歩 ・説明責任の持つ意味 ・首相に課された責務の3点について述べ「憲法に忠実に従い、日々の政権運営に生かす。それこそが首相に課された責務である」と締めくくっている。
② コロナ下の自由と安全 民主社会の力を示したい（毎日・社説）
「憲法で保障される権利 コロナ対策を突き詰めれば、憲法問題に突き当たる」。
「市民参加で両立の道を 「自由か、安全か」の二者択一でなく、「自由も、安全も」を追求する世界をいかに実現するか。民主社会の力が試されている。
③ 憲法記念日 新たな時代へ課題を直視せよ（読売・社説）
・緊急事態やデジタルも論点だ 現実と憲法の間に乖離はないか。・各党は具体案を明瞭に
・国の最高法規の論議を回避するようでは、立法府は責任を果たしているとは言えまい。与野党は、早期に改正案を成立させ、本格的な憲法論議に着手すべきだ。
④ 憲法施行74年 抑止力阻む９条は不要だ 菅首相は改正論議を加速せよ（産経・主張）
・「同盟拡大」も許さない
まず指摘したいのは、日本の平和を守っているのは憲法第９条ではなく、自衛隊と日米安保条約に基づく米軍の抑止力であるという点だ。力の信奉者である中国や北朝鮮が日本の憲法を尊重するはずもない。冷戦期の旧ソ連も同様だった。
抑止力の整備が安全保障や外交力を裏打ちするが、９条を旗印にする陣営はそれを理解せず、現実的な安全保障政策を妨げてきた。安保関連法の制定などはあったが、９条の弊害はなお根強い。
・憲法改正をめぐる国会の動きが鈍いのは残念だ。平成２８年の公職選挙法改正内容を反映するだけの国民投票法改正案が、ようやく連休明けの衆院憲法審査会で採決される見通しとなったが、カタツムリのような歩みにはあきれる。
菅義偉首相は最大政党の党首として、憲法改正論議の加速へ指導力を発揮してもらいたい
⑤ 人権と公共の福祉をどう均衡させるのか（日経・社説）
コロナよりもさらに切迫した事態が生じた場合はどうすればよいだろうか。諸外国の憲法のほとんどが、緊急事態が起きた際に人権を大幅に制限できる条項を設けている。日本にも同じような仕組みをつくるかどうかを、国会で前向きに検討すべきだ。
新たな危機が起きたときの備えを話し合っておくことは、結果として緊急事態条項を新設するかどうかにかかわらず、将来に役立つはずだ。自然災害で選挙ができない場合のルールづくりなどが課題となろう。
⑥ コロナ禍の憲法／「法治主義」を取り戻す契機に（神戸・社説）
自由と権利を守るために、憲法を知り、隅々まで使いこなす。自ら行動する当事者の姿は、国民が多様な家族のかたちに共感を深めるきっかけになっている。
コロナ禍では、誰もが不安にさいなまれ、他人の痛みを想像するのが難しい状況に置かれる。こんな時こそ憲法の理念をかみしめ、一人一人が尊重される社会の実現に希望を託してみたい。
※傍白
購読紙以外の社説はＮＥＴ検索で見ることができます。購読紙の社説を丁寧に読了してコロナ下の憲法記念日をお過ごしください。未完・投稿
2021.05.04 第4の革命・カーボンゼロ 日本の作戦
原子番号1番、元素記号H。「水素」が温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの切り札に浮上した。宇宙の元素で最も多い水素は枯渇せず、燃やしても水になるだけ。究極の資源Hを制する競争が始まった。
・無色透明の水素を専門家は製法で「色分け」する。石炭や天然ガスなど化石燃料から取り出すと「グレー」。いま流通する工業用水素の99%がそうだが、CO2は削減できない。（豪州の例のように）化石燃料由来でも製造過程でCO2を回収すれば「ブルー」。そしてCO2を出さない再生エネの電気で水を分解してつくる「グリーン」だ。（日経-第４の革命。カーボンゼロ 05/3から）
脱炭素社会の切り札となるか―水素エネルギー活用の最前線を学習しておきたい。
水素は製造過程で製造方法、ＣＯ2、1キロあたりのコストで色分けされる。
① グレー：製造方法―天然ガスや石炭などから水素を取り出す。ＣＯ2－大気中に放出するため温暖化の原因に。1キロあたりのコスト－1～2ドル
② ブルー：製造方法―天然ガスや石炭などから水素を取り出す。ＣＯ2－回収・貯蔵することで排出を実質ゼロに。1キロあたりのコスト－2～3ドル
③ グリーン：製造方法―水を再生可能エネルギーで分解して水素を生成。ＣＯ2－製造工程で発生しないため環境にやさしい。1キロあたりのコスト－2～9ドル （注）コストはブルームバーグＮＥＦ(BNEF)調べ、日米独中の数値
・脱炭素の王道は太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電化だが、大型飛行機は電気で飛ばすのが難しい。高温で鉄鉱石を溶かす高炉も電気では動かない。水素は燃やせばロケットを飛ばせるほどのエネルギーを生み、CO2も出さない。カーボンゼロの最後の扉を開くカギとなる。
・世界はすでに総力戦に入った。世界の関連企業でつくる「水素協議会」によると、1月までに世界で200以上の事業計画が公表された。投資額は合計3000億ドル（約33兆円）を超す。
⇒「欧州連合（EU）はグリーン水素に傾斜する。30年までに水を電気分解する装置を最大420億ユーロ（5兆5千億円）を官民で投じ、日本の30年目標の3倍超の年1000万トンをつくる」。「ロシア、カナダなど資源大国はブルーに前向きで、サウジアラビアや豪州のように両方をてがける国もある。ブルー水素に生き残りをかけるオイルメジャーの思惑もからみ、水素の「規格争い」は一筋縄ではいかない」。
・日本は17年に世界初の水素戦略をまとめ、関連特許の出願数も首位。世界をリードできるはずが、日本企業関係者は外国政府との折衝で「日本は導入が遅くてイライラする」とよく言われる。
EUは50年までに官民で最大4700億ユーロを水素に投じ、米バイデン政権も研究開発を支援する。日本は脱炭素基金から3700億円をあてるが、迫力不足。BNEFによると国内総生産（GDP）に対する水素関連予算の比率は韓国や仏独が0.03%に対し、日本は3分の1の0.01%にとどまる。
・日本の菅義偉首相は、グリーン成長を掲げ、政府は脱炭素の研究開発を支援する2兆円の基金を用意したが、実際にどれだけの投資と雇用を創出できるのか。内外の市場は広がるのか。知りたいのはこの点である。
広大な米国、平地主体のEU、風と浅瀬が強みの英国。再生可能エネルギーに有利なこれらの条件を日本は欠く。もともと高い電力料が温暖化対策で一段と上昇すれば、グリーン成長どころか、産業空洞化を加速させかねない。（日経・核心・グリーン成長の野心と下心 編集委員滝田洋一稿05/3から）
⇒2本の新聞記事を読みながら、日本の地球温暖化対策の困難さとグリーン水素を主体にすることの実現可能性を憂慮している。
傍白:日本の水素エネルギー活用最前線の事例
・オーストラリア南東部のビクトリア州ラトローブバレー。日本の発電量240年分に当たる大量の低品位石炭、褐炭が眠るこの地で1月、水素の製造が始まった。
採掘したての褐炭を乾燥させて砕き、酸素を注入して水素をつくる。1日あたり2トンの褐炭から70キログラムの水素ができる。年内にはセ氏マイナス253度で液化した水素を専用船で日本に運ぶ。
川崎重工業の子会社、ハイドロジェン・エンジニアリング・オーストラリアの川副洋史取締役は「製造、液化した水素を海上で大量輸送する供給網をつくるのは世界初」と話す。2030年代の商用化後は水素製造時に出る二酸化炭素（CO2）を約80キロメートル離れた海岸沖の地底に埋める。（日経05/4から）
2021.05.06 子どもの数 日米ともに減少
15歳未満の子どもの数が4月1日時点で前年より19万人少ない1493万人になった。1982年から40年連続の減少で、過去最少を更新した。総務省が4日、
こどもの日を前に外国人を含めた推計人口を発表した。
男女別の内訳は男子が765万人、女子が728万人だった。
子どもの数を3歳ごとの区分でみると、年齢が低いほど少なくなる。中学生にあたる12～14歳が324万人なのに対し、0～2歳は265万人だった。少子化が進行している状況が表れた。
総数はピークだった54年の2989万人からほぼ半減した。70年代前半の第2次ベビーブーム前後に増えたが、それ以降は減り続けている。
総人口に占める子どもの割合は前年より0.1ポイント低い11.9%になった。75年から47年連続で割合が縮小している。50年には総人口の3分の1を超えていた。今回は65歳以上の高齢者が28.9%に達した。（日経05/05から）
・米疾病対策センター（CDC）は5日、2020年の米国の出生数が前年比4%減ったとの暫定値を発表した。6年連続の減少で、1979年以来、約40年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの影響で出生数が一段と減り、世界経済をけん引する米国の成長に響く可能性がある。
20年の出生数は360万5201人。金融危機で景気が低迷する前の2007年をピークにおおむね下がり続けてきた。14年に一時増えたものの、その後は年平均2%の減少が続いた。（日経 5/6 6:29更新)
⇒総務省統計局がこどもの日にちなんで発表した人口推計のポイントは、① 子どもの数は1490万人40年連続減少、② 子どもの割合は11.9％、47年連続低下、③ 子どもの割合は諸外国と比べ最低水準の3点(総務省統計局・統計トピックスNo.128から)
・生まれた子供が減った背景には、女性の社会進出や晩婚化を指摘する声がある。若年層の所得が減ったり、学費返済の負担が増えたりして結婚や出産をためらう傾向もある。
・米国は日本や欧州などの先進国と同様、出生数が下がり続けてきたが、移民によって人口は増え続けてきた。足元では移民の流入も鈍っている。20年の国勢調査によると、人口の伸びは10年前に比べて7.4%増と、1940年調査以来の低水準となった。（日経5/06 6:29更新から)
ここまで読めば、米国は日本と比べた時には「まだマシ」の感想を禁じ得ない。 現時点の人口は、米国3億3000万人 日本1億2000万人（日本の3倍弱） 20年の出生数：米国360万人 日本87万人強（日本の４倍強） コロナ禍は社会の「弱い部分」を直撃して浮き彫りにした。日本の少子化対策はもはや一刻の猶予もない。だからといって、菅義偉首相がにわかに意欲を示している「こども庁」創設で解決することでもない。
2021.05.07 緊急事態6都府県に拡大 政策形成過程を問う
政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に12日から愛知、福岡の両県を加える。発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は11日までの期間を延長し、31日までにする。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」は9日から北海道と岐阜、三重両県を加える。12日から宮城県は外す。
西村康稔経済財政・再生相が7日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承を得た。7日夕に開く政府対策本部で正式に決める。菅義偉首相が対策本部後に記者会見し、宣言延長の理由や感染防止策について説明する。（2021年5月7日 9:11 5月7日 12:03更新から)
⇒① オリンピックを開催する場合、緊急事態宣言下の実施という可能性も十分出てきた。（竹中治堅政策研究大学院教授）
② 今晩の首相記者会見ではこれまでと違った迫力のある菅首相が見たいです。（山本由里日本経済新聞社 マネー・エディター）
③ 延長自体は仕方ない判断でしょうが、不可解なのはそもそも当初の期間設定が短すぎたことです。 感染拡大にブレーキをかけられても、感染者数の減少までにはタイムラグがあります。4月の緊急事態宣言の時点で、延長する羽目になるのは目に見えていました。 科学的知見に基づいて、納得のいく形で対応を示さないと、国民の協力が得られず、効果もあがりません。（高井宏章日本経済新聞社 編集委員）
国民の生命か、経済か？ 専門家で構成する基本的対処方針分科会や政府の対策本部のメンバーの構成は・・？ 感染症専の医師で学者の意見は・・？経済学者の意見は・・？ 対策本部の政治家の意見は・・？
政府対策本部長が基本的対処方針分科会の.意見を（十分踏まえた上で）総合的に判断し、首相の説明に至るのだが、その審議の詳細は発表されないのでじれったく思うことがある。
傍白
国民が求める「根拠に基づく政策」はどのようにして形成されるのか。民主主義国家の政府の役割と責任は・・？議会の責任は・・？残念ながら論理的かつ系統的に学んだことがなく、菅首相の説明がよく分からないことがある。
2021.05.09 ワクチン敗戦 失われた30年、
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。
・1980年代まで水痘、日本脳炎、百日ぜきといった日本のワクチン技術は高く、米国などに技術供与していた。新しいワクチンや技術の開発がほぼ途絶えるまで衰退したのは、予防接種の副作用訴訟で92年、東京高裁が国に賠償を命じる判決を出してからだ。
このとき「被害者救済に広く道を開いた画期的な判決」との世論が広がり、国は上告を断念した。94年に予防接種法が改正されて接種は「努力義務」となり、副作用を恐れる保護者の判断などで接種率はみるみる下がっていった。
・（日本は）いまや欧米で開発されたワクチンを数年から10年以上も遅れて国内承認する「ワクチン・ギャップ」が常態となった。国内で高齢者への接種が始まったファイザーのワクチンは厚労相が「特例承認」したものだが、これは海外ワクチンにだけ適用される手続きだ。
・日本ワクチンが歩みを止めている間、米国は01年の炭疽（たんそ）菌事件を契機に公衆衛生危機への対応を進化させている。有事には保健福祉省（HHS）が中核となって関係省庁が一枚岩となり、製薬会社や研究機関と連携。ワクチン開発資金の支援や臨床試験（治験）、緊急使用許可といった政策の歯車が勢いよく回る。
・政府は新型コロナで急きょワクチン担当大臣を置いたが、アンジェス、塩野義などが開発中の国産ワクチンは承認されるとしても22年以降の見通しだ。国家の危機管理という原点を見失って漂流した30年の代償は大きい。（日経5月9日 5:30から）
⇒日米のワクチン行政の詳細に知見のない素人の私が、ブログのテーマに「必然だったワクチン敗戦 不作為の30年 民のはしご外す」と題する新聞記事を読んで、日本のワクチン行政に意見を書くことなど不可能だ。ご関心のある方は原文をお読みください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL024HX0S1A400C2000000/?n_cid=NMAIL006_20210509_A
2021.05.11 十倉経団連に期待する
経団連の中西宏明会長が任期半ばで退き、後任に住友化学の十倉雅和会長が就任する人事が決まった。リンパ腫と闘病中の中西会長は健康問題による無念の途中降板となる。後任の十倉氏には地球温暖化問題などで社会を引っ張る、積極的な政策提言を望みたい。
⇒後任の十倉雅和会長は、西脇市出身、西脇高等学校、東京大学経済学部卒業後、住友化学入社。物理学者で東京大学教授の十倉好紀教授は弟さん、毎年ノーベル賞候補にあげられている。
・（前任の中西宏明会長の（「ジョブ型雇用」の拡大の呼びかけや原子力発電所の再稼働の提言、女性初の経団連副会長の起用などの）新路線や提言はいずれも端緒を開いたにすぎず、原発再稼働のように実質的には「言いっぱなし」で終わっているものもある。十倉新会長は一連の改革の流れを絶やさず、変革の実をあげてほしい。
中西氏に比べると派手さに欠ける十倉氏だが、SDGs（持続可能な開発目標）などへの感度は高く、社会問題への関与にも積極的だといわれる。
古くて大きな企業が主要メンバーの経団連はこれまで二酸化炭素（CO2）の削減や企業統治改革について消極的とみられる場面が多かった。十倉氏自身も化学メーカーというCO2多排出型企業の出身だが、それを逆手に取って、温暖化対策で他企業に範を示す取り組みを期待したい。（日経・社説5/10 から）
⇒終わりの見えないコロナ禍や米中摩擦など日本の政治、経済環境は厳しいが、北播磨出身の賢人・十倉雅和経団連新会長のご活躍を期待したい。
2021.05.12 戦前・戦中・現状の国家運営の共通点
新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいる。5月11日までだった東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は結局、延長になった。
人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。
コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。
その欠点とは平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられないことである。日本という列車は単線であり、複線になっていない。
米国や英国は当初、対応が鈍く、多くの死者を出した。だが、その後は緊急時の体制をとり、ワクチン接種で先をいく。
日ごろから準有事にあるイスラエルでは、ワクチンの確保に軍が動いた。同様の台湾では、携帯電話の情報から感染者の行動を追跡するシステムもある。
一方、日本の仕組みはあらゆる面で準有事の立て付けが乏しい。法的な強制力はなく、外出自粛や休業を行政が国民に「お願い」するしかない現状は、その象徴だ。（日経・Deep Insight 本社コメンテーター秋田浩之稿05－11から）
⇒「日本は戦後、米軍に守られていることもあって平和が続き、平時体制でやってこられた」。「今後もこれで乗り切れるなら、それに越したことはない。だが、残念ながら、コロナ危機は日本モデルのもろさを映している」。
日本は、明治維新後、日清戦争（1894明治27年）、日露戦争（1904明治37年）と有事の連続。その後も満州事変（1931昭和6年）、日中戦争（1937昭12年）、第１次世界大戦（1914昭和16年）、第２次世界大戦（1941昭和16年）と「大国との対立を調整できず断なく続く有事の連続であった」。
この間、国家は社会の統制を強めていった。では、それで危機対応力が高まったかといえば、そうではない。大国との対立を調整できず、第2次世界大戦で日米戦争に突入、国が滅びる寸前までいった。
では、この教訓を踏まえ、どこを変えればよいのか。近現代史の研究者らにたずねると、戦前・戦中と現状の国家運営には少なくとも3つ、共通の欠点がある。
・第1（の共通点）は、戦略の優先順位をはっきりさせず、泥縄式に対応してしまう体質だ。日中戦争もそうだった。いったい何をめざし、ゴールとするのか。政府の方針は明確でないまま戦いが広がり、国民の支持も十分、得られなかった。
⇒戦前・戦中の「北進と南進を併存させた軍事路線で米英中ソのすべてを敵に回した」対応は現状のコロナ対応では「緊急事態を連発する一方で、「ＧｏＴｏｔｏトラベル」事業などを推進したことと共通する。（明確な優先順位なき戦略）
・優先順位が定まらない一因が、言われて久しい縦割り組織の弊害だ。これが第2の問題点である。
⇒戦前・戦中の「陸海両軍、外務省などの連携が不足。情報も十分共有されず」の対応は、現状のコロナ対応では「厚労省と他省庁、政府と自治体の連携に課題。対策の実行に遅れ」と共通する。（縦割り組織の弊害）
・第3の欠点が、「何とかなる」という根拠なき楽観思考である。日本はなぜか、最悪の備えに弱い。戦時中でいえば、勝ち目が薄い戦争を米国に仕掛けておきながら、明確な終戦シナリオを用意していなかった。
⇒戦前・戦中の「国力差が決定的にもかかわらず、米国と開戦した」対応は現状のコロナ対応では「過去にもパンデミックの警告。医療や保健所などの体制改革せず」が共通する。（根拠なき楽観思考）
・安倍前政権で国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏は話す。
「頻発する地震や台風への対応では日本は世界最高レベルの体制を敷いているが、パンデミックは準備を怠った。さらに深刻なのは戦争リスクだ。脅威があるのに目をつむり、必要な危機管理の体制がほとんど進んでいない」
真珠湾攻撃から今年で80年。コロナ危機は日本が引きずってきた体制の欠点をあらわにした。いま改善しなければ、将来、取り返しのつかない深手を負いかねない。
⇒日本は地震、台風など頻発する有事の対応は世界最高レベルだが、パンデミックの準有事対応は米大手製薬会社ファイザー製ワクチンに頼みの最低レベル。80年間、なぜ変わらないのか。評者のご意見は手厳しい。
傍白
文芸春秋６月号「政府はいつまで愚かな対策を繰りかえすのか」、大野元裕/埼玉県知事、三浦瑠璃/国際政治学者、米村須滋人/東京大学教授、小林慶一郎/慶応義塾大学教授、宮坂昌之/大阪大学名誉教授の5名による徹底討論コロナ「緊急事態列島」。「ワクチン供給」厚労省の大罪（小林慶一郎）ほか専門家のご意見から政府のコロナ対応の真相を知る思いだ。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210511&ng=DGKKZO71712180Q1A510C2TCR000
2021.05.13 デジタル庁９月創設
ため息ばかりの日本社会のデジタル基盤を今度こそ立て直す転機にしなければならない。デジタル庁の9月創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が12日、成立した。
柱になるデジタル社会形成基本法は、国際競争力の強化、国民の利便性向上、少子高齢化などの課題解決のため、デジタル社会の形成が重要だとし、司令塔としてデジタル庁を設ける。
・デジタル庁は予算権限を背景に国と自治体のシステムを統括し、民間を含めたデジタル社会づくりを主導する。そのために民間から全体の2割にあたる100人規模を採用する。その力を十分に活用することが重要だ。
国家公務員試験にも22年度から総合職にデジタル区分を設けて専門人材の採用を増やす。こうした人たちが力を発揮できる環境づくりは全省庁共通の課題になろう。
・デジタル庁が機能するには、霞が関の硬直的な調達制度や予算の仕組みを見直し、柔軟な修正を認める組織文化を育む必要がある。デジタルを前提にした制度設計や業務手順が根付けば、働き方が変わり人材確保にもつながろう。
・デジタル庁には「志は高く、目線は低く」の姿勢を求めたい。なすべきことは決まっている。①緊急時に迅速に支援する仕組みを築く②平時でも助けが必要な人には求めがなくても支援する③公的データベースを整え、民間に新たな価値の創造を促す―などだ。
官民を挙げて我が国の社会経済活動を底上げするデジタル基盤を1日も早く築きたい。（日経・社説5/13から）
⇒今日の日刊紙はデジタル庁・９月発足について掲載している。
デジタル改革関連法の概要は以下の通り
①デジタル社会形成基本法
ＩＴ政策の基本方針。国や自治体、事業者の責務を規定。ＩＴ基本法は廃止
②デジタル庁設置法
内閣直属の司令塔組織「デジタル庁」を９月に創設
③デジタル社会形成関係法律整備法
個人情報保護法の改正、マイナンバーカードの発行・運営強化、押印廃止など
④公金受取口座登録法など２法
給付金を受け取るマイナンバー連動口座を任意登録。災害・相続時に口座所在確認
⑤地方自治体情報システム標準化法
自治体の情報システムの基準を策定、クラウドへの移行促す。（日経・特集5/
13)
⇒大量の個人情報の取り扱いをめぐりプライバシー保護に課題を残したまま成立した懸念が残る。今日は、デジタル庁創設の概要の理解に留め、関連法の詳細については、今後とも関心をもって臨みたい。
2021.05.14 ゾンビ対策 市場にとどまるか、退出するか
業績が悪化して回復の見込みが立たないのに、債権者や政府の支援で存続する企業が、他企業に悪影響を与えて経済を停滞させている。その様子をゾンビ映画になぞらえ、ゾンビ企業の経済学の論文をリカルド・カバレロ米マサチューセッツ工科大（MIT）教授とアニル・カシャップ米シカゴ大教授と共に書き始めたのは20年近く前になる。
当初は90年代の日本経済の問題を念頭に置いた分析だったが、世界金融危機後の欧州企業や中国の国営企業など、ゾンビと疑われる企業が多数現れて、ゾンビ企業の問題は一般的に議論されるようになった。今般のコロナ危機でも、各国政府による救済融資などがもともと業績の悪かった企業に向かい、コロナ後はゾンビ問題が深刻化するのではないかと危惧されている。
ゾンビ企業は、①業績が悪く回復見込みが立たないにもかかわらず、②債権者や政府の支援により存続する企業として定義される。この2つの条件の両方が満たされなければ、ゾンビ企業とは考えられない。
・ゾンビ企業の問題とは何か。まずゾンビ企業の支援のために使われる資源（銀行融資や政府による利子補給など）の機会費用がある。存続すべきではない企業を存続させるための費用だ。
ゾンビ問題にはもう一つ重要な側面がある。ゾンビ企業が市場にとどまり、他企業と値下げ競争をしたり従業員の能力を十分に引き出せないまま雇い続けたりすることにより、他企業の収益性を低下させ、新規参入を難しくするという問題だ。ゾンビ企業が様々な市場で混雑現象を引き起こし、健全企業の収益性を低下させるのである。
・ではゾンビの問題はどのように解決すべきか。一つの方法は、収益性を取り戻すような再構築を進めることだ。その際に政府が支援することも考えられる。
しかし支援が再構築への意欲をそぐ可能性には注意しなければならない。これは融資の形で支援がなされるときに特に問題になる。
支援が企業の借入額を増やしてしまう結果、収益を高めるような新しい投資からの収益のほとんどが既存の融資の返済に充てられ、意欲がそがれるという過剰債務の問題を引き起こすのだ。また企業の努力により収益性を取り戻せるか否かを見極めることがそもそも難しいという問題もある。（日経・経済教室 ゾンビ企業より労働者守れ 経済の新陳代謝どう進める (東京大学教授・星岳雄稿5/13から）
⇒ゾンビ企業は、①業績回復見込みないのに支援により存続する ②健全企業や経済全体の収益性損なわせる ③企業保護を通じ雇用守る政策の転換急務。これがこの論考のポイント。
あなたのご子息やお孫さんの勤め先がゾンビ企業だと考えた人はないだろう。
・ではゾンビの問題はどのように解決すべきか。一つの方法は、収益性を取り戻すような再構築を進めることだ。その際に政府が支援することも考えられる。
しかし支援が再構築への意欲をそぐ可能性には注意しなければならない。これは融資の形で支援がなされるときに特に問題になる。
支援が企業の借入額を増やしてしまう結果、収益を高めるような新しい投資からの収益のほとんどが既存の融資の返済に充てられ、意欲がそがれるという過剰債務の問題を引き起こすのだ。また企業の努力により収益性を取り戻せるか否かを見極めることがそもそも難しいという問題もある。
⇒あなた自身が経営する企業がゾンビ企業だと考えた人もないだろう。ゾンビ企業の懸念があれば、企業の再構築に取り掛かるだろう。ただ、この論考は中小企業を前提に執筆されたわけではないので、それほど参考にならない。（続く）
（続き）
・コロナ禍で最もダメージが危惧される部門の一つが中小企業だ。就業者数の約7割、総付加価値額の5割以上を占める中小企業の動向は日本経済を左右する。もともと日本の中小企業部門の成長は大企業より鈍かったが、その傾向が一層強まりかねない状況にある。
中小企業の成長促進という一筋縄ではいかない問題を企業の新陳代謝と中小企業政策の視点から考える。
中小企業は弱い立場にあるとの認識が共有されている。このため中小企業への支援は社会的に受け入れられやすく、長く手厚い保護的施策が講じられてきた。例えば大企業より低い軽減税率が適用される。徴税の運用面でも、常に赤字で納税しない中小企業がごく普通に認められている。中小企業専門の政府系金融機関も複数存在する。こうした手厚いサポートは当事者の行動を確実に左右する。（日経・経済教室 中小企業の一律保護見直せ 経済の新陳代謝どう進める 成城大学教授・後藤康雄稿05/14から）
⇒長文のため、論考のポイントを列記すると以下の3点。
①恒常的な中小企業優遇は成長意欲を阻害 ②社会政策的な性格や政治的要素も背景に ③コロナ禍を機に廃業後の再開業の選択も、
・成熟経済の日本が向かうべきは、リスクをとって市場を開拓していく方向であり、中小企業部門がその中心となるべきだ。それには様々な要素を解きほぐしつつ、新陳代謝を促す必要がある。新陳代謝というと、廃業とその後の生活不安が想起されやすい。だが再開業までを含むプロセスが社会に定着すれば、受け止め方も変わってくるだろう。
現下のコロナ禍は大きな転機となり得る。緊急事態宣言を受けた時短営業協力金は、多くの小規模飲食店を支える一方、一律に事業継続を支援する手法への問題意識を広く喚起した。コロナ後を見据え、新領域開拓や異業種転換を検討する事業者も多い。事業体の廃止・存続にかかわらず、広義の開業ととらえられる。
・ぎりぎりの努力で事業を続ける人たちの想いや苦労と、それを支援する施策の意義を否定するものでは全くない。ただ事業者の状況や判断に応じて廃業や開業を促す支援も選択肢として有望ということだ。コロナ禍の出口がみえないなか、中小企業に逆風の局面は続くとみられる。一律的保護から新陳代謝を促す方向にかじを切れるか、われわれはその岐路に立っている。
⇒コロナ禍にめげず努力されている人の企業経営の一視点が見えているようだ。楽観は許されないが、悲観することばかりではない。是非、原文をお読みください。
傍白
ゾンビとは西アフリカ、カリブ海、米国南部に広がるヴードゥー教の力で死人のまま蘇った人間のことである。（Wikipedia）
コロナ禍によって、多くの企業が倒産や廃業の危機にさらされるなか、倒産予備軍という意味でゾンビ企業が多用されているようです。
2021.05.15 宣言判断・首相は専門知を生かせ
専門家の強い危機感を受けて、方針を転換すること自体は理解できる。しかし、そもそも菅首相はじめ政府の認識が甘くはなかったのか、自治体や専門家との事前の意思疎通は十分だったのか、不安を拭えない。
・政府は当初、専門家らでつくる分科会に対し、北海道は現行の重点措置にとどめ、岡山、広島両県は重点措置とする案を示した。ところが、3道県の感染の急拡大を重くみた専門家から、より厳しい措置を求める意見が相次ぎ、急きょ、宣言の対象とすることを決めた。
・ＧｏＴｏ事業に対する対応など、政府がこれまで、専門家の意見や提案に真摯（しんし）に耳を傾けてきたとは言い難い。分科会も政府案を追認するばかりだった。菅政権は今回の初めての方針転換を、独善に陥らず、専門知や自治体の声を生かす転機としなければならない。
⇒政府の3回目の緊急事態宣言対象拡大ドタバタ劇に厳しい意見がでている。経緯は以下の通りだ。
・首相はおととい、知事が札幌市限定の宣言を求めていた北海道について、適用されたばかりの重点措置の効果を見極めるなどとして、当面は現状を維持する考えを明言していた。
一夜にして、その判断を翻したわけだが、ゆうべの記者会見では、その理由について、「専門家の意見を尊重した」と述べるだけで、見通しの甘さを反省することもなかった。
・重点措置ではなく宣言が望ましい理由として、分科会では、宣言の持つ強いメッセージ性があげられた。しかし、首相の説明では、住民に危機感を共有してもらい、行動変容につなげられるか到底心もとない。（朝日・社説 宣言一転拡大 専門知を生かす転機に 5/15/ 5時00分)
・菅義偉首相が緊急事態宣言をめぐる当初方針を覆した。新型コロナウイルス対策の強化を求める専門家から異論が噴出したためだ。首相にとっては大きな誤算で、いまだに出口戦略を描けずにいる。7月23日の開幕まで2カ月余りとなった東京五輪・パラリンピックの中止・延期論が加速する可能性もある。
・同日朝の基本的対処方針分科会。西村康稔経済再生担当相は、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県をまん延防止等重点措置に追加する政府案を淡々と説明し、了承を求めた。
・ところが、日本医師会の釜萢敏常任理事らが「北海道を宣言に引き上げることを提案する」と口火を切ると、出席した専門家の大半が政府案より強い措置を求めた。
西村氏は途中退席すると、首相官邸に駆け込んで首相と相談。首相も「専門家の意見を尊重して対応しよう」と、政府案の修正を受け入れざるを得なかった。（専門家から異論噴出 首相の誤算 時事通信5/15 13:49）
⇒ウイルス感染治療専門家の専門知を最優先して首相らが最後に政治判断していると信じていたが、「最初に政治判断あり、専門家はそれを追認する」のであれば、その政策決定に違和感を覚える。
朝日・社説の通り（今後、方針を転換する場合は最初に丁寧な説明を行い、ついで）政策の決定と発表は）、「（政府の）独善に陥らず、（ウイルス感染専門家の専門知や（感染者の増加している現場の）自治体の声が生かされることを期待したい。
傍白
菅義偉首相は14日夜の記者会見で、「分科会で厳しいメッセージが必要と指摘を受けた」と方針転換の理由を語っているので、政府側の見解は変異型急増で専門家のご意見を尊重して方針転換したーでしょうね。
2021.05.16 専門家の意見を総動員し効果を最大化するしくみ
非常に強い危機感ゆえだろう。専門家で構成する基本的対処方針分科会が政府案を覆し、北海道と岡山県、広島県に緊急事態宣言を出すべきだとした。感染拡大をみれば当然で、政府も受け入れた。最新の情報と専門家の分析を重視した政策判断が欠かせない。
政府は当初、北海道はまん延防止等重点措置を続け、新たに岡山と広島を同措置の対象とする案だった。分科会に諮問すると異論が続出し、急きょ内容を改めた。
・菅義偉首相は14日夜の記者会見で、「分科会で厳しいメッセージが必要と指摘を受けた」と方針転換の理由を語った。分科会は政府案にお墨付きを与えるだけの存在とも言われてきただけに、異例の展開だ。
・分科会と多くの委員が重なる厚生労働省の助言組織は12日、北海道について「今後も感染拡大が予想される」と警鐘を鳴らしていた。岡山と広島は「必要な取り組みを速やかに実施・強化すべきだ」との見解を示していた。
田村憲久厚労相は危機意識をくみとり、菅首相や関係閣僚に伝えるべきだった。意思疎通が不十分だったのではないか。
・これまで政府の専門家組織は人々に行動変容を繰り返し求めてきた。一方、医療体制やワクチン接種を円滑に進める具体策は、厚労省の担当部局の管轄だとして突っ込んだ議論を避けている。
・縦割りは情報共有を妨げ、迅速な取り組みを難しくする。いまはあらゆる対策を総動員し、効果を最大化するときだ。専門家組織が分野横断的に対策や課題を政府に直言できるしくみが必要だ。（日経・社説05/16）から
⇒昨日も述べたが、分科会は政府案にお墨付きを与えるだけの存在とも言われてきただけに突然の方針転換に驚いた。
今後、コロナ感染政策の変更を含む決定と発表は、（感染防止と経済活動の両立を目指す）政府の独善に陥らず、感染対策専門家の専門知や感染者の増加している現場の声が生かされるしくみがしっかり機能することを期待したい。
2021.05.18 ゾンビ対策、雇用回復が先決
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、ゾンビ企業に改めて注意を向けさせる結果となった。これは日本だけでなく世界的な現象だ。潤沢な融資、それも多くが政府の支援を受けて、赤字を垂れ流す企業が生き延びている。
だがゾンビ企業が健全な企業の資源を消耗させ景気回復を遅らせているという懸念は的外れだ。ゾンビの出現は経済が弱体化した結果であり、経済が力強さを取り戻せば復活するか姿を消すはずだ。日本を含めほとんどの先進国の経済は過去30年にわたり潜在成長率を下回っており、ゾンビ企業がだらだらと生き延びられる環境になっている。完全雇用の回復をめざす積極的な金融・財政政策を導入するとともに、健全な銀行監督を実施すれば、ゾンビ企業問題は片付くだろう。
・真のゾンビ企業とは、銀行の不適切な融資慣行により生きながらえる企業のことだ。銀行自身がゾンビの可能性もある。この手の銀行は、収益回復の見通しの立たない企業が債務を維持できるよう追い貸しを重ねる。この慣行は「エバーグリーニング」と呼ばれる。
銀行がこうした慣行を続けるのは、ゾンビ企業の倒産による損失確定を先送りしたいからだ。損失を出せば銀行の資本バッファー（緩衝）は縮小し、当局の審査対象になりかねない。
・新型コロナの感染拡大で大量の一時的ゾンビ企業が出現したが、その多くはパンデミックが収束すれば黒字に転換するはずだ。真のゾンビ企業の問題に取り組むのは、経済が全面的に回復してからでも遅くない。（日経・経済教室 ゾンビ対策、雇用回復が先決 経済の新陳代謝どう進める ジョセフ・ギャノン ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー稿05/17から）
⇒日本経済の1990年代末の景気低迷時にゾンビ企業が増えたことから、ゾンビを悪者扱いし、市場にとどまるか、退出するかの選択を迫る厳しい意見があるが（私のブログ・ゾンビ対策 市場にとどまるか、退出するか 05/14）、筆者は、これは、「①先進国経済はゾンビ企業の延命許す環境」にあり、大量の債務不履行の発生を恐れた銀行が融資をエバーグリーニング化して対応したため、インフレに転じず経済が潜在能力を発揮できなかったためと論じ、次いで、その対策については、「②まずは4%賃上げなどで経済活性化急げ」と主張し、さらに第2段階では、銀行の監督当局がゾンビ企業向け融資のエバーグリーニング化を厳しく取り締まる。ただし経済が立ち直る前にこの措置をとるのは間違いだ。経済が弱っている状況でゾンビ企業を破綻に追い込むと、失業者を増やし消費が手控えられるので、さらに破綻企業を増やす悪循環を引き起こし、経済を一段と弱体化させるので、「③経済弱い状況でゾンビ企業の破綻避けよ」という。
筆者の主張を簡潔に要約すれば以下の通りだろう。
経済の新陳代謝を進めるため、「新型コロナの感染拡大で大量の一時的ゾンビ企業が出現したが、その多くはパンデミックが収束すれば黒字に転換するはずだ。真のゾンビ企業の問題に取り組むのは、経済が全面的に回復してからでも遅くない」。その理由は「低迷する経済では、ゾンビ企業は雇用と消費を維持するという点で大いに役立っている。業績不振のゾンビ企業で働く方が失業するよりまし」。だから雇用回復が先決だ。
2021.05.19 景気回復、米中加速 日欧遅れ、日本の方向
世界の主要な国・地域の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4～6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4～6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがある。
内閣府が18日発表した日本の1～3月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は3四半期ぶりのマイナス成長となり、前期比年率で5.1%減だった。1月8日に始まった首都圏4都県の2度目の緊急事態宣言を受けた外出自粛や飲食店での時短営業などで、個人消費は前期比1.4%減少した。設備投資も1.4%減と落ち込み、2四半期ぶりに減少した。輸出の伸びも前の期から鈍化した。
主要国・地域ごとの1～3月期の経済成長率を比べると、コロナ対策が明暗を分けた。米国は前期比年率6.4%増と3四半期連続で増えた。ワクチン接種が普及し、バイデン政権の経済対策による現金給付も始まったことで、個人消費が10.7%増と大きく伸びた。今後も財政出動の押し上げ効果などから景気回復は続く見通しだ。(日経・5/19から）
⇒上述した日本を含む世界の景況感が出揃った。１月～3月期の成長率は、米国は前期比年率6.4％増と3四半期連続で増えた。中国は前期比0.6％増。年率換算では2.4％増となった。ユーロ圏は前期比年率2.5％減と2四半期連続のマイナスになった。英国は5.9％減と3四半期ぶりのマイナスで低下、国と地域で明暗を分けた。
・日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に国内外の経済成長率見通しを聞いたところ、日本の4～6月期のＧＤＰ成長率は前期比年率１％台で2四半期連続のマイナスを予測するエコノミストもいた。（日経・5/19専門家予測参照）
⇒ワクチン接種が各国で進み、行動制限が徐々に解除される一方で4月からの3度目の緊急事態宣言で再び個人消費が落ち込む日本は経済的にも予断を許されない状況だ。ワクチン接種の着実な接種と感染抑止対策を着実に実施して初めて日本の回復への方向が見えてくる。
傍白
ブログを書く際にいつも説明なしに使っているGDPとは・・
一定期間に国内で新しく生産された財やサービスなどの付加価値の総額を指す。その国の経済規模や景気動向をはかる指標となる。
内閣府は年1回の年次推計に加えて、四半期ごとに速報値を発表している。GDPの前期や前年からの増加率を経済成長率といい、増減をみることで経済が成長したかどうかを判断する。
物価変動を調整したものが実質GDP、物価変動を考慮しないものが名目GDPと呼ばれる。国別でみると名目GDPの世界1位は米国、2位は中国で、日本は3位の経済規模だ。日本は10年に、著しく経済成長を続けた中国に名目GDPで抜かれた経緯がある。
GDPは国の経済の動きを「生産」「分配」「支出」の3つの側面から捉える。支出面からみたGDPは、「家計」「企業」「政府」「海外」という4つの主体が期間中に国内で生産した財・サービスに対していくら使ったかを表す。支出面で最も大きいのは家計の支出である「個人消費」で、日本ではGDP全体の半分以上を占める」。
日本の2020年度名目ＧＤＰの構成比はコロナ禍とその対策を反映して、個人消費53％、政府消費21％、設備投資16％、公共投資6％、その他であった。（日経・きょうのことば 5/19）
⇒コロナ禍による巣ごもり生活と将来不安による個人消費の減少と感染症対策としての政府消費（集合消費支出）が増加している。
コロナ感染の収束が見通せる状況になり、繰り越されていた分を含め需要が増加、景気回復が見込める状況になることを期待したい。
2021.05.20 モデルナ製とアストラゼネカ製ワクチンの承認判断
厚生労働省は20日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて製造販売の特例承認を薬事・食品衛生審議会の専門部会で審議する。両社のワクチンは国内で最初に承認された米ファイザー製と同じく、2回の接種が必要だ。ワクチンの効果が十分に表れるまでは2回目の接種から約2週間かかり、マスクの着用など基本的な感染対策が欠かせない。
3社のワクチンは海外で既に広く使われている。カナダのマギル大学のまとめによると、承認している国・地域はファイザー製で約80、モデルナ製が約40、アストラゼネカ製は約100に上る。国内ではモデルナ製について承認を前提に、24日から東京都と大阪府で始まる大規模接種で使われる方向だ。
承認数が最も多いアストラゼネカ製は、米国での臨床試験（治験）で発症を予防する効果が76%、65歳以上の高齢者に限れば85%という結果が出ている。6割程度とされるインフルエンザワクチンと比べても十分に高い効果がある。ファイザー製の発症予防効果は95%、モデルナ製は94%とさらに高い。
アストラゼネカのワクチンは英オックスフォード大学と共同開発し、「ウイルスベクター」という技術を使っている。人体に無害なウイルスをベクター（運び屋）として利用し、新型コロナウイルスのたんぱく質を作るための遺伝情報を体内に運ぶ。遺伝情報をもとにウイルスのたんぱく質が作られ、新型コロナに対する免疫がつく。
アストラゼネカは少なくとも9000万回分のワクチン原液を日本国内で製造する予定だ。中堅製薬企業のJCRファーマがアストラゼネカから技術移管を受けて神戸市でワクチン原液を生産し、第一三共と明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクス（熊本市）が容器への充填を担う。3月から原液の出荷などが始まった。
一方、モデルナ製とファイザー製はともにメッセンジャーRNA（mRNA）という遺伝情報物質をワクチンとして投与する仕組みだ。mRNAをもとに体内でウイルスのたんぱく質が作られ、新型コロナに対する免疫がつく。
既にコロナに感染した人もワクチンの接種は必要だ。感染した人の免疫も完全ではなく、再感染することもある。ワクチン接種によって血中の抗体が増え、免疫反応が強くなることが確認されている。
3社のワクチンは変異ウイルスにも一定の効果がある。国立感染症研究所によると、英国型の変異ウイルスに対し、ファイザー製とアストラゼネカ製の効果は「低下なし～微減」と従来型とほぼ同等だ。モデルナ製についてはデータが少ないが、同程度の効果と推定される。免疫を回避しやすいと懸念される南アフリカ型に対する効果は少し下がるが、重症化などを防ぐ効果は十分にあるようだ。
副作用についても、ファイザー製とモデルナ製はほぼ同じだ。最も多いのは注射した部位の痛みや腫れで、全身の症状として倦怠（けんたい）感や頭痛、発熱などがある。ほとんどの副作用は接種から1～2日後までに症状が出るが、数日のうちに回復する。接種直後のまれな副作用としては、急激なアレルギー症状である「アナフィラキシー」が起きる場合がある。
アストラゼネカ製も2社と似ており、注射した部位の痛み、全身の倦怠感や頭痛、発熱などが起こる。そしてごくまれに血栓の発症が報告されている。欧州医薬品庁（EMA）は接種の利益がリスクを大きく上回ると判断した。ドイツは一時、接種対象を60歳以上の高齢層に限定していたが解除した。
一方、英政府の諮問委員会は7日、予防的措置として40歳未満の若年層にはアストラゼネカ製以外のワクチンを勧めると発表した。これまで30歳未満としていた対象を拡大したが、大多数の人にとっては接種の利益がリスクを上回ると強調する。
どのワクチンも筋肉注射で2回の接種が必要な点は同じだ。1回目の後、ファイザー製は通常3週間、モデルナ製とアストラゼネカ製は4週間あけて2回目の接種を受ける。2回接種するのは免疫をしっかり働かせ、発症や重症化を防ぐ効果を高めるためだ。
十分な効果が得られるまでは2回目の接種から2週間程度かかるとされる。マスクの着用や手指消毒、「3密」回避などの感染対策を怠らないことが大切だ。ワクチンの効果は100%ではないため、感染や発症を完全に防ぐことはできない。接種を受けた人がまだ少ない国内の現状では、2回目の接種から2週間以上たっても感染対策をしっかり続けたほうがよい。（越川智瑛・日経・速報5/20 11:45 ）
⇒3種のワクチンの種類の説明は専門的ですが、詳細な説明が行われており熟読されることをお勧めいたします。
2021.05.21 ワクチン供給を拡大、3社計3.6億回分に
厚生労働省が米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを21日に承認する見通しとなった。すでに接種が始まった米ファイザー製を含めて政府が契約した3種類のワクチンは計3億6400万回分に達し、高齢者以外も含めた国内の接種対象者1.1億人が2回ずつ打つのに必要な2.2億回分を上回る量を確保した。政府がめざす1日100万回の接種体制へようやく前進する。（日経05/21）
⇒北播磨6市町のワクチン接種(米ファイザー製)が順始まっている。
・兵庫県多可町は２０日、多可赤十字病院（同町中区岸上）での新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを始めた。接種は６月７日から。すでに始まっている多可町健康福祉センター「アスパル」での接種と並行し、同25日までに１回目の接種を終える。（神戸新聞05/21）
2021,05.22 話題3題
Ⅰ スーパームーンの皆既月食
満月が地球の影にすっぽりと隠れ、赤銅色に光る皆既月食が26日、?18年7月以来、約3年ぶりに全国各地で見られる。この夜の満月は今年最も地球に近いスーパームーンとあって、普段より大きめの赤い月が見られそうだ。朝日新聞は国内各地のほか、米ハワイから皆既月食をユーチューブで生中継する。
今回の月食で、月が欠けきって皆既になるのは、空がようやく暗くなった午後８時９分ごろから約20分間。この時、月は南東の空にあり、高さは約15度（手を伸ばして拳一つ半分）とかなり低い。
朝日新聞がすばる望遠鏡に設置している星空カメラも参加する。当日はカメラの方向をいつもとは変え、月食を始まりから終わりまでユーチューブの「朝日新聞宇宙部」から生配信する予定だ。長野県の東京大木曽観測所に設置したカメラからも中継する。（朝日05/21）
Ⅱ 2020年東京五輪を延期に追い込み、飲食業や観光業に壊滅的打撃を与えたコロナ禍。だが、感染症のまん延による日本経済へのダメージはそれだけではない。むしろ今後長期にわたり懸念されるコロナ禍の災厄は、「少子化の急加速」だ。背景にあるのは、人との接触が制限される社会で進む「恋愛の停止」。婚姻や出産の前提ともいえる恋愛活動が滞れば、少子化は当然一段と加速する。子供が少ないどころか、もはや周囲に見当たらない─。そんな「無子化社会」の到来を前に、企業と個人がすべきことを考える。
⇒恋愛停止国家の未来：Ｃｏｎｔｅｎｔｓは以下の4点
①出産数減少どころじゃない コロナ禍、もう一つの厄災が止まっている。
②2021年ベビーショック到来 日本の少子化、18年早送りの戦慄
③都会も田舎も関係なし 無子化エリア4つの出現条件
④日本人と日本企業の生きる道 国際化、機械化、そして孤立化
⇒日経ビジネス5月24日号の表紙はNo Kids。特集は「無子化社会・恋愛停止国家の未来」に戦慄が走る。
ご関心のある方は原文をお読みください。自治体関係者の皆さまにもお読みいただきたい内容です。
Ⅲ 昭和初期に建てられた兵庫県西脇市立西脇小学校の木造校舎３棟が、国重要文化財に指定される。国の文化審議会が２１日、指定を答申した。現役の小学校舎が重文になるのは県内初で、全国３例目。自治体の文化財指定を経ずに一足飛びで重文となるのは異例だ。当時の典型的な形式を今に伝える校舎が、学校建築の発展過程を示す重要な文化財だと評価された。
・校舎外観の設計は、地元の設計者・内藤克雄（１８９０～１９７３年）が担当。平成２０年、県景観形成重要建造物に指定されたほか、グッドデザイン賞などさまざまな評価を獲得したが、同市や県の指定文化財、国の登録文化財にはいずれもなっていなかった。
・保存改修工事を主導した足立裕司・神戸大名誉教授は「西脇小の再生事例が、各地の保存活動の参考になってほしい」とコメント。自身も卒業生の片山象三市長は、美術家の横尾忠則さん、次期経団連会長の十倉雅和・住友化学会長と、その弟でノーベル賞有力候補とされる十倉好紀・東大卓越教授（特別栄誉教授）らＯＢの名を挙げ、「大切に活用しながら後世に受け継ぎ、子供たちが誇りと夢を持ってほしい」と話した。（産経・05/22）
⇒校舎外観の設計をした内藤克雄氏は、現内藤設計事務所(小野市上本町)の相談役会長である内藤正克氏のご尊父。
2021.05.24 最低賃金引き上げるべきか
菅義偉首相は14日の経済財政諮問会議で、最低賃金の全国平均1000円の早期実現を目指す考えを示した。現在の全国平均は902円なので、実現には相応の引き上げが必要となる。
議論の前提として日本での最低賃金の決まり方をみてみよう。ほかの労働政策と同様に公益代表、労働者代表、使用者代表の三者構成による審議会で決まる。
最低賃金審議会は中央最低賃金審議会と地方最低賃金審議会の2段構えになっている。中央最低賃金審議会は47都道府県を賃金水準に応じてAからDの4つのランクに分け、各ランクでの適切な引き上げ幅を目安として提示する。この目安を基に、各都道府県に設置された地方最低賃金審議会が引き上げ額を決める。
中央最低賃金審議会の目安は、毎年の厚生労働省の賃金改定状況調査で把握される賃金上昇の実態を踏まえて決められる。調査では常用労働者数が30人未満の企業に、調査年6月の賃金と前年6月の賃金を聞く。（日経・経済教室・東京大学教授川口大司稿から）
⇒菅義偉首相の「最低賃金の全国平均1000円の早期実現を目指す提案」で、「特に懸念されるのは、最低賃金の引き上げに伴う雇用の減少だ。中でも「中卒・高卒の若年男性の雇用減招く恐れ」があることだ。
・最低賃金が雇用に与える影響を推定するのが難しいのは、最低賃金が労働市場の情勢に応じて決定されるためだ。日本での最低賃金は前年からの賃金上昇を参照しているため、賃金上昇局面で引き上げられる傾向がある。また諸外国でも最低賃金が引き上げられるのは景気拡大の局面が多い。
⇒最低賃金が雇用に与える影響を推定するにあたり、「07年の最低賃金法改正に伴う引き上げの根拠となったのは最低賃金で働く人がフルタイムで働いたときに得られる月収が、生活保護受給者が受け取る保護額を下回る逆転現象」、特に家賃が高い東京都や神奈川県、冬場の暖房費がかさむ北海道や東北各県では生活費の高さを反映し、生活保護額は高く設定されていたため、最低賃金と逆転していたことだ。
この逆転現象の解消を目的とした引上げにより「東京都、神奈川県、北海道などでは、小規模企業の賃金上昇の実態とは独立に最低賃金が上がっていった変化に着目した筆者と森悠子・津田塾大准教授による研究により最低賃金引き上げが19～24歳の中卒・高卒男性の就業率を低下させたことが明らかになった。
推定された数量的インパクトは大きく統計的にも有意だった。一方で他の年齢層の中卒・高卒男性や中卒・高卒女性の就業率には統計的に有意な影響は見いだされなかった」。
この論考のポイントは、①中卒・高卒の若年男性の雇用減招く恐れ ②労働者の生産性と賃金の関係が影響左右 ③企業の賃金決定力強い地域で先行も一案の3点。② ③については、原文をお読みください。
北播磨6市町で働く中卒・高卒の若年男性の雇用にどれほどの影響が出るのか。不安は尽きないが、本人の自助努力で片付くようなことではない。
2021.05.25 会計年度任用職員
地方自治体は、財政の悪化で正規職員の増員が難しくなった一方、必要とされる公共サービスは増えたため、非正規の職員を増やしてきた。ところが、公務員制度はもともと正規を前提につくられているため、非正規のルール整備が遅れた。この結果、自治体によって非正規を採用する法的根拠が異なり、処遇もばらばらになった。
会計年度任用職員は、この状況を改善するためにもうけられた。会計年度任用職員のパートタイムにはボーナスを、フルタイムにはボーナスだけでなく退職金なども支払えることをはっきりさせた。
ただ自治体によっては新制度の目的に反する動きが出た。ボーナスを捻出するために月額の賃金を減らしたり、退職金の支払いを嫌って労働時間をフルタイムからパートタイムに変更したりするところもあった。民間企業ではパートに対する非合理な格差を禁じるルールがあるが、公務員には適用されないからだ。（朝日・働く05/24から）
総務省の調査によると、昨年４月時点の非正規公務員は69.4万人で、2016年4月時点よりも5.1万人増えている。
⇒その内訳は、特別職非常勤を「専門的な知識を有するもの」に要件を厳格化したことにより21.6万人から0.4万人に減少。一般職非常勤は、一般職の非常勤として新制度を創設したことにより16.7万人から62.2万人に増加。臨時的任用は「非常勤に欠員が生じた場合の代替」に要件を厳格化したことにより26.0万人から6.8万人に減少。非正規全体では5.1万人増加した。
この結果、会計年度任用職員の約9割はパートタイムで働いているということになった。
非正規職員の男女比率に関するデータは見当たらないが、自治体で働く女性職員の多くが新制度の会計年度任用職員に採用されず雇止めになり、やむを得ず失業した人も多い。コロナ禍と重なり苦労している自治体の元会計年度任用職員の失業に心が痛む。
傍白
私たちの地元自治体のＨｐには会計年度任用職員について、制度の趣旨、主な勤務条件：任用期間、勤務時間、給料または報酬、手当の詳細が掲載されている。
2021.05.26 婚姻先送り・出生減・進む少子化
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で少子化が一気に進んだ。厚生労働省の統計などを基にした推計によると、2021年の出生数が過去最少を更新し、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。出生数の減少に歯止めをかけるには子育てしやすい環境づくりなどが欠かせない。持続的な成長の維持へ技術革新で経済効率を高める必要もある。
・コロナ禍で出産控えや婚姻先送りが相次いだとみられる。厚労省が25日発表した人口動態統計によると1～3月期の出生数（含む外国人）は19万2977人と前年同期比9.2%減った。20年度は前年度比4.7%減の85万3214人だった。
・都道府県別にみると1～3月は東京都が前年同期比14.1%減、埼玉県が11.9%減など新型コロナの感染が初期から多かった地域の減少が目立つ。兵庫県も10.5%減で、大阪府や京都府も減少幅は9%を超えた。
・コロナ収束後は出生数の回復が望めるのか。スペイン風邪の感染が落ち着いた1920年でみると出生数は前年比14%増の203万人まで上昇した。当時の妻の平均初婚年齢は23.2歳で2019年は29.6歳まで晩婚化した。1人の女性が産む子どもの数が減り、過去のような急激なリバウンドは見込みづらい。（日経5/26第１面から）
・新型コロナウイルスの感染拡大などを背景にした出生数の減少が日本の成長率に暗い影を落としている。人口減が進めば将来の経済の担い手となる労働力も縮小が避けられない。民間エコノミストの間では、コロナによる人口減は潜在成長率を0.1～0.2ポイント押し下げるとの見方もある。
・内閣府の試算によると80年代の潜在成長率は平均4%強で、うち労働力人口の増加など労働供給による押し上げが平均0.6ポイントあった。90年代から労働は押し下げ要因に働き、2000年代は平均0.3ポイントのマイナス寄与となった。このときの潜在成長率も平均0.6%程度まで落ち込んだ。
10年代はアベノミクスなどで景気は改善が続いたものの、潜在成長率は平均0.7%程度とほぼ変わらず、労働の寄与もほぼゼロだった。今の出生数の減少は20年後の労働力に影響を与える。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「コロナ禍による少子化は40年代の潜在成長率に0.1～0.2ポイントの下押し圧力をかけるだろう」と分析する。（日経5/26第5面）
⇒日経ビジネス5月24日号の表紙はNo Kids Around。特集は「無子化社会・恋愛停止国家の未来」に戦慄が走る。
潜在成長率は、一国の労働力や設備を十分に活用して達成できる成長率。急なインフレなどを伴わない持続可能な成長率であり、中長期的な経済の実力とされる。① 労働力人口の増え方 ② 工場設備など資本ストックの伸び ③ 技術革新など生産性の向上の3つの要素で算出する。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を身近なエビデンスにより確認しておいた。
2021.05．27 サラリーマン川柳ベスト１０
・第一生命保険は27日、恒例のサラリーマン川柳コンクールの人気投票結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大後に広がったテレワークで、家庭と職場で板挟みになるサラリーマンの悲哀をうたった30代男性の1句がグランプリを獲得した。
・昨年9～10月の募集期間に集まった6万2542句から優秀作品100句を選出。今年1～3月にインターネットなどで人気投票を実施し、集まった10万1149票を集計して順位を決めた。〔共同〕（日経2021年5月27日 10:00から）
⇒川柳は5・7・5の17音で詠まれる日本生まれの伝統的定型詩。俳句と異なり、季語の必要がなく言葉選びも異なる。
短歌にも俳句にも川柳にも文学的基礎的素養がなく、詠む力もないが川柳に詠まれた揶揄や風刺とそのリズムに軽いおかしさとさわやかさを覚える。
2021.05.28 保育所利用児童25年にピーク・迫る保育所過剰時代
待機児童問題を受けて開設が相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入する。厚生労働省は26日、2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表した。想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが出る。経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めた。
厚労省は26日に検討会初会合を開き、女性就業率の上昇を上回る速度で少子化が進むため、利用児童数は25年の約300万人をピークに緩やかに減少に転じると明らかにした。「待機児童数は着実に減少」と説明し、「保育の提供のあり方を検討することが必要」と議論を求めた。（日経・5/27から）
⇒私のブログ・婚姻先送り・出生減・進む少子化（05.26）に引き続き「迫る保育所過剰時代」について述べる。最初に根拠となるデータを要約しておきたい。
① 利用児童数は20年時点で約270万人おり、15年から30万人以上増えた。保育所新設が追いつかないペースで希望者が増えた背景には、25～44歳の女性の就業率の上昇がある。15年の71.6%から20年には77.4%と5.8ポイント上昇し、数年のうちに8割を超える見込みだ。
② 1～2歳児の保育所利用率は20年に50.4%と5割を超えた。施設数は20年に3万7652施設と15年から3割増えたが、希望しても入れない待機児童は20年に1万2439人いる。都市部を中心に待機児童解消はなお課題だ。
③ 人口動態統計によると、新型コロナウイルス禍で結婚、妊娠を控える動きが広がり、20年度の出生数は前年度比4.7%減った。20年の自治体への妊娠届も前年比4.8%減だった。21年の出生数は、現行の統計をさかのぼれる1899年以降で初めて80万人を割る可能性が高い。これは国立社会保障・人口問題研究所の推計よりおよそ10年早い。
⇒① 利用児童数は2015年から女性の就業率の上昇により30万人以上増えた。② 1～2歳児の保育所利用率が50.4％と5割を超え待機児童が増えてきた。③ ただ足元では、コロナ禍により20年度出生数は現行の統計をさかのぼれる1899年以降初めて80万人を割る可能性が高い。
・ 保育所が過剰となった地域では、既存施設をどう整理・縮小し、機能を転換していくかが課題だ。同省は保育所を地域の子育て支援に活用することなどを検討する。6月に議論の方向性を整理し、年末までに結論をまとめる。必要に応じ、保育所の目的や設置基準などを定めた児童福祉法の改正も視野に入れる。
⇒北播磨の自治体では、待機児童の存在を危惧する報道はあるようだが、民間保育所の増設で「保育所が過剰となった地域」があるとは思えない。
ただ今後の動向は、待機児童解消、保育所過剰は起こり得るだろう。コロナ禍により、「婚姻先送り・出生減・進む少子化」は進むだろうし、コロナ禍で雇止めになった女性のパート労働者が、コロナ収束後に急速に就業できるとは限らない。
人口減少社会の、① 保育所運営とその在り方。② 過剰となった空スペースの利活用。③ 主に地方の女子大が担ってきた保育士養成など検討すべき課題は多い。厚労省の検討会任せではなく地方の自治体でも検討を開始すべき重要な行政運営の課題ではないだろうか。
2021.05.29 経済論壇から・ゾンビ問題と中小企業経営
・コロナ収束後に、わが国で「ゾンビ企業」の問題が深刻化すると危惧するのは東京大学教授の星岳雄氏（5月13日付経済教室）である。ゾンビ企業とは、業績が悪く回復の見込みが立たないにもかかわらず、債権者や政府の支援により存続している企業である。ゾンビ企業が市場にとどまると、他企業と値下げ競争をしたり、従業員の能力を十分に引き出せないまま雇い続けたりして、健全な企業の収益性を低下させてしまう。
淘汰されるべきはうまく行かなくなった企業であり、労働者ではないと星氏は説く。現在は企業の破綻を防ぐことで雇用を守っているが、それはゾンビ問題を引き起こすだけでなく、非正規など守られる雇用の範囲を狭めてしまう。
ゾンビ問題を引き起こすことなく、新たな技能の習得支援などで労働者の生活を守る、新しい安全網の構築が求められると唱える。（経済論壇 慶応義塾大学教授 土居丈朗稿 5/29から）
⇒私が自分のブログにゾンビ問題を採り上げたのは以下の2回。
① 05/14：ゾンビ対策 市場にとどまるか、退出するか (東京大学教授・星岳雄稿5/13から）
② 5/18：ゾンビ対策、雇用回復が先決（日経・経済教室 ゾンビ対策、雇用回復が先決 経済の新陳代謝どう進める ジョセフ・ギャノン ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー稿05/17から）
今日の日経「経済論壇から」に、慶応義塾大学教授土居丈朗氏が、東京大学教授の星岳雄氏（5月13日付経済教室）の論考を採り上げ簡潔に要約している。
私は、この論考は「中小企業を前提に執筆されたわけではないので、それほど参考にならない」と考えたので、引き続きコロナ禍で最もダメージが危惧される中小企業の新陳代謝と中小企業優遇政策の視点から検討している「日経・経済教室 中小企業の一律保護政策を見直し、経済の新陳代謝をどう進めるか成城大学教授後藤康雄氏の論考05.14」を紹介した。
その後、私は「（コロナ禍の渦中にあるいまは）ゾンビ対策よりも雇用回復が先決だ(私のブログ5/18)」とゾンビ問題をまとめている。
ご関心のある中小企業経営者の方は再度お読みいただき、アフターコロナの企業経営の参考となることを期待いたします。
2021.05.31 出生激減はもう一つの緊急事態
出生数が激減している。出産適齢の女性が減り続けていたところにコロナ禍が重なり、結婚や妊娠を控えたり先送りしたりする人が増えたのが主因だ。
出生激減は長期的に国力を衰えさせ国・地方財政や年金・医療・介護の持続性を危うくする。政府・自治体と経済界は当事者意識を強くもって子供を産みたいと願う若者らを全力で支え、出生数を反転増加へ導くときだ。
同時に、経済活動を積極化しても感染症問題がネックにならぬよう、医療界はコロナ治療体制を強化するとともに、出産サポートに万全を期すべきである。（日経・社説 出生の反転増加へ若者らを全力で支えよ05/31から）
⇒私は自分のブログに「婚姻先送り・出生減・進む少子化05.26」に続き、「保育所利用児童25年にピーク・迫る保育所過剰時代05.28」の2回にわたり詳細なエビデンスを用いてすでに書いた内容と重複するが、「政府・自治体と経済界は当事者意識を強くもって子供を産みたいと願う若者らを全力で支え、出生数を反転増加へ導くときだ」という社説子の意見に異論はない。
・今年の出生数は80万を下回る恐れが一段と濃厚になった。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口よりも、10年ほど前倒しで少子化が進んでいる計算になる。もう一つの緊急事態である。
・歴史人口学の観点に立てば、疫病や戦争などで出生が急減しても終息後は急増する補償的増加が起きるのが定説だ。スペイン風邪が収まった1920年に日本人の出生は約14%増えた。第2次大戦後は記録的なベビーブームが起き、49年の出生は約270万だった。
今年はその30%の水準にとどまる超少子だが、コロナ後の補償的増加を楽観するのは禁物だ。まずは経済を立て直す必要がある。
・安倍政権は待機児対策として保育所増加に力を注いだが、近い将来に供給過剰になる。厚労省と内閣府は施設の量拡大から質向上へカジを切るときだ。
⇒コロナ禍による出生減を一時的現象と捉えずこれを ① もう一つの緊急事態と捉え、② コロナ禍による補償的増加が起きることを期待せず、③ 20代～30代の結婚適齢年齢の婚姻増と出生増に個別、具体的な政策実施にカジを切り、中長期の政策を樹立することが喫緊の課題であろう。
このため、政府や地方自治体にコロナワクチン接種による集団免疫の進行が確認された時点から、未婚者が結婚を決断するチャンスとなることが多い学校やや職場で、④ 同窓会や同期入社の集いなど対面集会の企画支援、⑤ コロナ禍により出産を控えてきた既婚者夫婦に対する手厚い子育て医療費助成などの施策を期待したい。
傍白
近年、国民50％程度が誕生から18歳位までは親がかり年代、その後、就職、勤続年代等を経て老後生活に入る。
要介護状態に入り、寿命が尽きるまでに豊かな老後生活を残しておきたいと願う人にとっていつまでの高齢雇用継続を是とするのか。
個々人の環境や人生観により異なることではあるが、定年退職後10年くらいは豊かな老後生活を送りたいと考える人は多い。
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