Ｒ３．６．３０

私のブログ 6月分　　

西 村　勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付しています。



2021.06.01　菅内閣支持率急落・最低水準に
　報道各社の5月の世論調査で、菅義偉内閣の支持率に急落傾向が表れた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の長期化やワクチン接種の遅れが影響した。首相は接種加速で感染を抑え込み、支持率の反転を狙う戦略だ。
　・日本経済新聞社の5月28～30日の調査で内閣支持率は40%となり、4月の前回調査から7ポイント下がった。2020年12月の42%を下回り、同年9月に政権が発足して以降の最低を更新した。
　・各社の調査も同様の傾向がみられる。朝日新聞の4月の支持率は40%で1月よりも7ポイント上がった。5月に7ポイント落ちて1月と同じ菅政権で最低の33%に戻った。
　・NHKも4月の支持率は1月よりも4ポイント高い44%だった。5月は4月から9ポイント下落の35%で菅政権の発足後では一番低くなった。
　共同通信の5月の支持率は2.9ポイント低下の41.1%だった。下げ幅こそ2.9ポイントと小さいものの、内閣を「支持しない」割合が11.2ポイント上昇した。読売新聞も5月は43%と4ポイント落ちた。
　・5月の世論調査は4月下旬に発令した3度目の緊急事態宣言の期間中にあたる。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に終日の休業を要請した。東京都や大阪府では大型商業施設などにも休業を求めた。
　飲食店の営業時間短縮に重点を置いた1～3月の宣言に比べて不満が募りやすい環境にあった。2回目の宣言を解除してから「まん延防止等重点措置」を適用するまで1カ月前後しかなかった。社会経済活動が長期にわたり制約された。
ワクチン接種が進んだ米欧で経済活動の正常化が進み、日本の接種計画の遅れが顕在化した時期でもあった。（日経・06/01から）
　⇒報道各社の世論調査の方法は各社で異なる。① 日経新聞の世論調査は調査員が電話で内閣を支持するか否かを質問する。回答が不明確だった場合には「お気持ちに近いのはどちらですか」と重ねて聞くが、② 朝日や共同通信、ＮＨＫは答えがはっきりしない場合は「分からない・無回答」や「その他・答えない」に分類し2回目の質問はしない。
　・NHKの5月の調査で、内閣を支持しない理由で最多だったのは「政策に期待が持てないから」で40%の人が選択した。日経新聞の調査で支持しない理由の1、2位は「指導力がない」（55%）と「政策が悪い」（37%）だった。
　・7年8カ月続いた第2次以降の安倍政権で、支持率が40%以下まで落ち込んだのは4回あった。いずれも翌月に支持率を上昇に転じさせ、長期政権につなげた。
　首相は今秋までに実施される衆院選や自民党総裁選を控える。支持率を上向かせるためにもワクチン接種の拡大による感染抑制が欠かせない。
　⇒政権の現状を示すひとつの目安になるのが世論調査だが、内閣支持率がそれを代表しているのはいうまでもない。
　緊急事態宣言の再延長による飲食店等への休業要請や全面解除の時期とワクチン接種の遅れに国民の諦めの声とため息が交錯、不安の増長がその極に達した。これが菅内閣支持率急落の原因だろうが、東京五輪開催の是非の最終判断を経て、その後実施されるであろう衆院選や自民党総裁選に向け菅内閣は正念場を迎える。


2021.06.02　五輪中止の選択肢は
　東京五輪の日本選手団へのワクチン接種が「味の素ナショナルトレーニングセンター」（東京都北区）で1日、始まった。初日は選手ら約200人が接種。7月中旬までに約1600人の選手・関係者が2回の接種を終える見通しだ。日本選手団の総監督で、日本オリンピック委員会（JOC）の尾県貢・選手強化本部長は「選手から『これで安心して競技ができる』との声があった」と話した。
　・日本選手団へのワクチン接種もこの日開始され、大会への準備は加速している。医療体制への負荷や感染状況の予測が難しいことを踏まえ、「五輪が国民のためになるのか」（閣僚の一人）との危惧もあるが、官邸幹部は「中止の選択肢はない」と言い切る。
　・「いよいよ、そういう時期がきた」。ある官邸幹部は、豪州選手団の来日で五輪に弾みをつけたい考えだ。加藤勝信官房長官は5月31日の記者会見で「大会が近づいてきているということの実感にもつながる」。大会組織委員会幹部も「これから入国する選手のニュースが増えれば、空気が変わってくるだろう」とみる。
　・ただ、新型コロナの収束は依然、見通せない。1日付で経団連の新会長に就任した十倉雅和氏は、大会開催について「いま政府がワクチン接種を含めていろんな態勢をつくっている。それを見極めて、安全・安心な態勢ができた上で実施する。そうでなければ、なかなか世論的に難しいものがある」と指摘。安全・安心を見極める判断材料として、医療体制の逼迫（ひっぱく）が緩和されることなどを挙げた。（官邸幹部「中止の選択肢はない」　海外選手団の来日は開催への弾み　朝日・6/2(水) 6:00配信から）
　⇒日本オリンピック委員会（JOC）の尾県貢・選手強化本部長は加東市新町の出身。兵庫県立小野高等学校、筑波大学卒業。小野高校時代、全国高等学校総合体育大会陸上競技大会の110mHに出場。全国制覇を成し遂げた。筑波大学時代は、十種競技の日本のトップ選手として名をはせた。現在、筑波大学・体育系教授・博士（体育科学）
　1日付で経団連の新会長に就任した十倉雅和氏は、西脇市出身、西脇高等学校、東京大学経済学部卒業後、住友化学入社。物理学者で東京大学教授の十倉好紀教授は弟さん、毎年ノーベル賞候補にあげられている。お二方ともに北播磨出身の著名人。
　傍白
　朝日新聞が、この記事に入れた写真には「選手優先は認めるべきではないと思います。五輪を国民の生活より重視し、「国への貢献」を基準に選別することになるからです」。識者はこう指摘する」と朝日っぽい説明が入っている。


2021.06.04　人事がみた大学イメージ調査
　上場企業や大手企業の人事担当者からみた大学イメージ調査で、近畿では京都大学が全体で1位となった。日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが実施した。同大は全国157大学のなかで知力・学力で1位、独創性で2位だった。京都工芸繊維大学と奈良先端科学技術大学院大学といった専門性の高い大学もトップ10入りした。
　京都大は知力・学力だけでなく対人力で3位、行動力でも4位となり、4項目すべてで全国25位以内に入った。全体で2位だった神戸大学と3位の大阪大学も同様に、4つの項目すべてで全国25位以内に入る結果となった。
　京都工芸繊維大学と奈良先端科学技術大学院大学が浮上した理由について「もともと理工系人材が少ないことに加え、あらゆる業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）推進などで理工系人材を採用するようになったため」と分析する。両大学が全体で上位10位以内に入ったのは、地域別にランキングを出し始めて以降初めて
　私立大学では、関西の有力私大である「関関同立」の同志社大学と関西学院大学の2校のみがトップ10入りした。同志社大が5位、関西学院大が7位だった。項目別に見ると、同志社大は対人力で18位、関西学院大が行動力で19位、対人力で20位だった。関西大学と立命館大学はトップ10入りを逃した。
　公立大学で上位にくいこんだのは大阪市立大学（全体で9位）と兵庫県立大学（同10位）のみだった。大阪市立大が知力・学力で24位になった。日経HRによると「公立大学は卒業生数が少ないため、ランキング上位に入りにくい傾向にはある」と補足する。（日経06/03から）
　⇒大学の「学生イメージ評価」はどのように実施されたのか、日経紙によると「全上場、一部有力未上場企業の人事担当者が2019年4月～21年3月に採用・入社実績が多かった10大学の学生イメージを評価して大学ごとに数値化し18年4月～20年3月の前回調査と合わせて集計した」という。
　難関大学の受験希望者には卒業後の大手企業への就職の参考にはなるだろうが、受験生全体の関心を引く調査ではない。
　ただ、近年「あらゆる業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）推進などで理工系人材を採用するようになった経済の変化を読み取ることはできるだろう。
　大学入学は若者の生涯に大きな影響を与えるが、だからと言って文系大学はダメ、理系大学がよいと言って、それほど好きでも得意でもない理工系人材をめざすことは間違っている。
　大学に入学したらぜひ人文系講義をも広く学び、人生のベースとなる教養科目（≒リベラルアーツ）を広く選択して、生き生きとした自分を発見して欲しい。


2021.06.06　国債は将来世代の負担なのか（改）
　以前から気になっていることがある。国債残高が積み上がっていることへの批判として、「将来世代に負担を先送りするな」と言われる点についてである。筆者がなぜこの言い方に違和感を覚えるのか、理由を3つ述べたい。
　第1に、この言い方には「今の国債残高は必ず減らさなければならない」という大前提がある。「今増税する」か「後で増税する」かしかないので、今増税しなければ将来の増税が重くなるという話である。しかし、今の国債残高を減らさなければならないかどうかはそれほど自明ではない。
　日本の国債残高が過去最大で他の国よりも大きいのは事実だが、その裏には民間では満たすことが難しい国民のニーズ、大規模な資金偏在、民間需要の弱さなど様々な要因がある。景気の過熱、金利の上昇、民間企業の資金調達の圧迫など、「国の借り入れが過大である」ことを示す現象も起きていない。
　第2に、日本の国債残高は確かに膨大だが、民間金融資産の残高はそれ以上に膨大である。将来世代には多額の国債が引き継がれていくであろうが、同時に多額の民間金融資産も引き継がれていく。差し引きで見れば、将来世代の手元へ渡るのは債務ではなく財産である。
　第3に、それでもやはり国債残高は減らすべきだ、という判断があってもよいとは思うが、それをあたかも「世代間」の負担の押し付け合いのように捉えてしまうと、「世代内」の公平性という重要な論点が見えにくくなる。
　財政や社会保障の議論は、高齢世代が勝ち組で若年世代が負け組というざっくりした前提で語られることが多い。しかし高齢世代ほど資産、所得、健康の格差は大きく、将来不安は多くの中高年が直面している問題でもある。逆に、若年世代でも裕福な親を持てば生まれながらにして勝ち組である。世代内の格差や、それが次世代に引き継がれる傾向を是正することこそ、財政に課された重要な使命の一つである（日経・エコノミスト360°視点　みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト門間一夫稿06/04から）
　⇒「日本の国債残高が積み上がっていることへの批判として、将来世代に負担を先送りするなと言われる点」について筆者が抱いている3つの理由について検討してみたい。（続く）

（続き2）
　① 最初に筆者が言う第１の理由:「（国債発行残高減少のためには）「今増税する」か「後で増税する」かしかないので、今増税しなければ将来の増税が重くなるため、今の国債残高は必ず減らさなければならない」という大前提がある」ということについて
　「政府債務残高 GDP比突出　日本266%、米の2倍」（日経2020/12/25）で報道された通り、日本の政府債務残高がGDP（国内総生産）比で先進国で最悪の水準にある。2020年度に新規国債発行が当初予算の32.6兆円から過去最大の112.6兆円に膨らんだことなどが響いた。これは非常に由々しき問題である。返済の道を真剣に検討しなければ、日本は危うい」。
　この状態を理解すれば、筆者の言うように「国の借り入れが過大である」ことを示す現象が起きていないことを理由に「今の国債残高を減らさなければならないかどうかはそれほど自明ではない」どころか明白である。
　② 次に第2の理由: 「日本の国債残高は確かに膨大だが、民間金融資産の残高はそれ以上に膨大である。将来世代には多額の国債が引き継がれていくであろうが、同時に多額の民間金融資産も引き継がれていく。差し引きで見れば、将来世代の手元へ渡るのは債務ではなく財産である」ということについて
　私のブログ「日本の正味財産（国富）日経2020.01.22から」に書いた通り、「内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産（国富）は2018年末に3457.4兆円と、17年末から2.2%増えた。3年連続の増加により、20年前の1998年末以来の水準に回復した。橋や道路などのインフラ整備が堅調で固定資産が過去最高となったほか、地価上昇が続いて押し上げ要因になった」。
　2018年末（平成30年暦年末）の国の財政状態を貸借対照表の形式で簡単に示すと、① 非金融資産3115.8兆円　② 金融資産776７.5兆円、③ 合計：総資産10883.4兆円。④ 負債7426.0 兆円。⑤ 差引：正味資産（国富）3457.4兆円（内閣府のＨＰ参照）。
　さらに分かりやすく整理すると、国富は非金融資産と、国外に対する金融資産と負債の差額である対外純資産の合計額と等しくなる。
　正味資産＝非金融資産＋金融資産－負債
　　　　　＝非金融資産＋対外純資産（＝金融資産－負債）
　従って、「差し引きで見れば、将来世代の手元へ渡るのは債務ではなく財産（官民合わせた国全体の正味資産・国富である）ことは証明されるが、債務には償還期の定めがあり財産には換金処分に必要な手続きと時間が必要である。国の予算執行を考慮すれば、将来世代の負担がないとは言えない。
③ 最後に第3の理由：「それでもやはり国債残高は減らすべきだ、という判断」を「あたかも「世代間」の負担の押し付け合いのように捉えてしまうと、「世代内」の公平性という重要な論点が見えにくくなる」ということについて。
　この点については異論がない。（続く」

　（続き3）
　・低金利の長期化が見込まれるとはいえ、国債残高を無限に増やせるという楽観論は戒めるべきである。現状の残高に問題はないとしても、さらに増やせるペースや限度はわからないのだから、国債の発行圧力をコントロールする努力は必要だ。しかし、老いも若きもそれぞれに痛みや不安を抱える現実がある以上、ひとまとめに現在世代に罪の意識を負わせるレトリックでは、負担の公平性を巡る国民の納得感は得られにくい。
　低成長でパイが増えにくい時代となり、分配の公平性は重要さを増している。例えば、仮にいずれかの時点で消費税率をさらに引き上げるなら、給付付き税額控除のように逆進性を弱める措置は不可欠のように思う。その点も含め、負担能力に応じた公正な負担のあり方を、きめ細かく議論する必要がある。
　⇒私には、筆者が言うように「ひとまとめに現在世代に罪の意識を負わせるレトリック（問題点を探し出す効果的な表現）」が国民の間に広くかつ強力に働いているとは思えない。従って、現在の国債残高は減らすべきだ。その手段は増税と経済成長によるパイの拡大だと考える。
・所得や資産を的確に把握する体制の整備や、そこで得られたデータを学術研究や政策論議で活用できるようにしていくことは、財政の持続性を確保するための足腰の強化として、優先度の高い課題であると考える。
　⇒国債残高が積み上がっていることへの批判として「将来世代に負担を先送りするな」という見解を否定しないが、この問題の全体像を理解するための一部分である。筆者による文末のフレーズに異論はない。


2021.06.07　医療制度改革・医療費の窓口負担が2割になる人
　75歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得がある人の窓口負担を2割とする医療制度改革関連法が成立した。現役世代の負担軽減効果は限定的だが、世代間の負担・給付の不均衡を解消し、持続可能な「全世代型社会保障」を目指す一歩となる。コロナ下でも改革は続けるべきだ。
　・自分が対象かどうかは、単身世帯と75歳以上の人が複数いる世帯で条件が異なる。単身世帯では、まず年金収入とパートなどによる所得の合計（年収）から各種控除分などを除いた「課税所得」が28万円以上あるかを確認する。該当する場合、年収が200万円以上あれば負担は2割に上がる。
　75歳以上の人が複数いる世帯は、まず最も課税所得の高い人が28万円以上かを確認する。これに該当し、世帯内の75歳以上の全員の年収の合計が320万円以上なら2割負担となる。自分の世帯の所得が負担増の基準に該当するか分からない場合は、住んでいる自治体に確認するとよい。（日経・特集06/05から）
　⇒この度の医療制度改革では、後期高齢者の窓口負担は年齢と所得で線引きしているが、今後は資産に着目した制度設計が不可欠だ。
　高齢者のなかには所得は少なくても金融資産を持っている人もいる。収入・資産状況を把握するマイナンバーを使った改革を急がれる

　　


2021.06.08　コロナ下における働き方改革
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、世界は働き方の大きな変化を経験した。ニューノーマル（新常態）といわれる働き方は定着するのか。本稿ではこの1年の働き方の変化を観察するとともに、日本が推進してきた長時間労働是正に関する新たな検討課題を考察する。（日経・経済教室・時間管理で健康確保、難しく　コロナ下の働き方改革・早稲田大学教授　黒田祥子稿から）
　⇒筆者の論考のポイントは、「① コロナ後もテレワークの環境整備進めよ　② ギグワーク普及も時間管理困難化の一因　 ③企業は労働者の休息時間の確保に転換を」の3点にあるが、以下、本稿を参照しながら、「コロナ下における働き方改革の実態を紹介したい。
　・この1年で大きく変化した働き方の一つは在宅勤務だろう。テレワークは働き方改革の重点課題に位置付けられながらも利用率は低かったが、2020年4月の1回目の緊急事態宣言の発出後に急速に普及した。
　・テレワークは「Flexible workplace benefit」と表現されることもある。働く場所の柔軟性は労働者にとってベネフィット（福利厚生）であり、今後は生産性の高い労働者をひきつけるための重要な条件となるだろう。テレワークが普及すれば、育児・介護・病気や障がいなど様々な事情で正社員であるための前提だった長時間勤務や出張・転勤などが難しかった人にも門戸が開く。労働力が恒常的に減少していく日本こそ、テレワークの環境整備を積極的に進めるべきだ。
　もちろん、かねて指摘される通り、テレワークにより仕事と生活の境界が曖昧になりやすいことには留意が必要だ。
　⇒テレワークについて、都市部や企業で働く子や甥、姪からかなり実施されていると聞いている。
　もう一つの働き方の変化であるギグワークの増加については、「日本のギグワーカー数を厳密に把握できる統計はないが、プラットフォームサービス運営会社の登録者数は1年で急増している」と言われている。
　早稲田大学黒田研究室の長谷川裕一氏、伊土海人氏、川合紫乃氏らの「ギグワーカー調査」により分かったことは、「第1に調査対象の64%がほかに「本職」を持っており、うち約6割はフルタイム雇用者だった。
　第2にギグワーカーとして働き始めた理由（複数回答）の最多は「収入が足りないため」（48%）で、「趣味・運動のため」（32%）が続き、「前職を失ったため」と回答した人は17%だった。
　第3に1週間の就労時間は1時間以下から40時間以上まで様々で、平均23.0時間だった。本職がある人の就労時間は週平均18.7時間で、フルタイム雇用者に限定すると週平均16.8時間だった。
　第4に調査時点までの1週間とその前の週の就労時間や日数を別々に回答してもらったところ、約半数の人が就業時間数や日数を週により大きく変えていた。自身の都合や本職の繁閑などの事情に合わせ、労働供給を弾力的に調整していることが示唆される。
　・世界ではギグワーカーの労働者性を巡り活発な議論が続いている。日本でのギグワーク定着は、法制度の整備にも大きく左右されるだろう。だが希望する時間帯にだけ働けるギグという働き方は、テレワークと同様、人手不足が深刻化していく日本にとっては追い風になるはずだ。そしてテレワークやギグワークという柔軟な働き方が一層普及するならば、企業による労働時間管理で労働者の健康を確保するという発想は変えていかざるを得なくなる。
　⇒ギグワーク（gig work)」は、会社のような組織に所属せず、ネットを介して単発で仕事を受け単発の仕事をこなす働き方であり、報酬は働いた時間に対して発生するので、ノルマや納品義務もない。自分の都合の良い時に働き、いつでも辞めることができるのが最大の特徴といえるだろう。
　その他、専門知識や技術を提供して報酬を得るため、企業と雇用契約を結ばずに、単発に発生する仕事をプロジェクト単位で受けるフリーランスという働き方がある。ただ、自由な時間に自分の裁量で働ける反面、収入が不安定であったり、何かの時に保険が適用されなかったり。マイナスの側面も否めない。


2021.06.09　コロナ下における働き方改革（2）
「働き方」というと何を思い浮かべるだろうか。ワーク・ライフ・バランスの観点からは、労働・通勤時間、雇用形態（正規か非正規か自営か）、配置転換や転勤の有無といった条件を考えつく人が多いだろう。家族のケア負担が重いときはパートタイム労働や短時間勤務が選ばれるかもしれない。経済的・制度的環境に応じて特定の雇用形態が増えたり、また選びやすくなったりすることもある。
　グローバル化による企業の競争圧力や労働市場の規制緩和は、正規雇用の枠を狭くするかもしれない。他方で保育サービスや育児介護休業制度が拡充すれば、フルタイムでも働きやすくなるだろう。こうした働き方の特性はここ数十年、私たちの仕事の選択や政策立案で焦点となってきた。
　しかし新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちがこれまでさほど関心を持たなかった働き方の側面を浮かび上がらせた。それは「人との接触」である。
　不特定多数の人との接触を伴う仕事は、感染状況に応じて制限され、そのことで大量の雇用が失われた。他方で生活の安全にとって欠かせない仕事（いわゆるエッセンシャルワーク）については、たとえ働き手が忌避したくとも労働需要が減ることはなかった。
　概してコロナ以降、人々は「職種」と「業種」にこれまでにない関心を持つようになった。なぜならこれらが感染リスクを伴う人との接触の有無に大きく影響するからだ。職種としては医療・介護職など、業種としては宿泊・飲食業などがメディアに注目された。（日経・経済教室　職種・業種ごとの特徴考慮を　コロナ下の働き方改革・立命館大学教授筒井淳也稿6/9から）
　⇒筆者の論考のポイントは、① 「人との接触」という働き方の側面に関心　②職種や業種に着目した政策介入も必要に　③ 公的な在宅勤務の優遇は不公平招く恐れの3点にある。昨日に引き続き、本稿を参照しながら、「コロナ下における働き方改革の実態について考えてみよう。
　コロナ禍により大規模で長期的なパンデミックにより、「人との接触」という働き方の側面に関心が集まったが、最近になって明らかになった事に「生活の安全にとって欠かせない仕事（いわゆるエッセンシャルワーク）については、「人との接触を回避することが困難」であるにも関わらず、労働需要が減ることはなかった」という特徴がある。
　筆者はここに着目して「コロナ下の働き方改革では職種・業種ごとの特徴考慮を」と主張している。
　・内閣府は20年11～12月に「男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査」を実施した。筆者はその調査チームに加わった。
　⇒調査の結果、明らかになったことは職種では看護師、介護職員、運輸・通信、サービス、事務の5つの仕事と、医療・福祉、運輸・郵便、宿泊・飲食、小売、教育、製造業、情報通信の7つの業種では、「職種や業種により大きく異なっている。職種でいえば看護師、介護職で高く、業種でいえば医療・福祉、運輸・郵便、宿泊・飲食で高い。平均値でみた場合、数値が低い職種（事務）・業種（情報通信）の2倍以上の値となっている」ことから、筆者の分析では「不特定多数との接触があるか」「感染リスクがあるか」などの前述の仕事に関する特性の個人差は、雇用形態（正規、非正規など）ではほとんど説明されず、職種、業種により説明される部分が大きかった」という。
　・（コロナ下の働き方改革のために）リモートワークをワーク・ライフ・バランスの切り札として推進しても、職種や業種がそれを許さない場合、別の対応が必要になる。公的スキームで在宅勤務を優遇すれば、在宅が難しい職種・業種に対し不公平が生じる可能性もある。
　・実際には職種・業種に応じて様々な働きやすさ・働きにくさがあり、これらは学歴やジェンダーに応じて不均等に配分されている。新型コロナの感染拡大は、働き方についてこれまでみえにくかった特徴を改めて明るみにしたといえる。
　⇒文中、定義等の説明を加えず使ってきた用語について簡略に述べておきたい。
　① ワークラインバランス（work?life balance）は、内閣府のサイトによると「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」 と定義されている。
　② 「テレワークは tele（離れた場所）＋ work（働く）。リモートワークは remote（遠隔）＋ work（働く）。どちらも2つの英単語を組みあわせた造語。
　テレワークは日本テレワーク協会などにより情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方と定義づけされているのに対して、リモートワークは明確な定義が決められておらず、遠隔での業務全般が該当する。
　③ エッセンシャルワーカー（Essential worker）は、医療、介護、福祉、運輸業、郵便業など社会生活をするうえで必要不可欠なライフラインを維持する仕事の従事者をいう。コロナ禍による人命と経済を担っているエッセンシャルワーカーに感謝したい。


2021.06.10　兵庫県会議長に藤本百男氏＝加東市選出＝を選出
　兵庫県議会（定数86）は９日、正副議長選を行い、第124代議長に最大会派・自民党（32人）の藤本百男氏（67）＝加東市選出＝を、第129代副議長に谷口俊介氏（43）＝神戸市西区選出＝を選んだ。知事選の候補者擁立を巡り、自民から分裂した自民党兵庫（12人）が協力し、自民は1966年から続く正副議長ポストの独占を維持した。
　県議会の正副議長は慣例で１年交代。副議長選では、第２会派のひょうご県民連合（14人）と公明党・県民会議（13人）、共産党（5人）の3会派が自民以外からの選出を求め、県民連合の黒田一美氏（６６）＝神戸市垂水区選出＝を推した。昨年まで3会派と共に要請していた維新の会（8人）は外れた。
　・藤本氏は当選４回で、副議長や自民党議員団幹事長などを歴任。
　・藤本氏は会見で「危機の時代に議会がどのような役割を果たせるのか、絶えず問い掛けながら取り組む」と抱負を語った。（（神戸新聞NEXT2021/6/9 18:51）
　⇒北播磨地域・加東市選出・藤本百男議員の兵庫県会議長就任をお慶び申し上げます。


2021.06.10　五輪中止、日本に賠償義務なし
　「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。
　開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IOCが中止の判断をしても損害賠償義務を負わないという点にあり、日本に中止の権利がないと明記しているわけではない。
　元来、契約においてはどちらかが一方的に約束を守らないことは十分に起こり得る。その際に、約束を破られた側の権利を守るのが契約という法制度なのである。道義的な是非は別として、法律論にのっとって考えると日本側も五輪の中止を決めることができる。
　では日本側が中止を決めたとき、IOCは法律に基づいて日本側に開催を強制できるのか。契約を守らない相手に契約内容の実現を強制できるのは国家（裁判所）だけである。民間団体であるIOCには、そのような執行力はない。くわえて当事者がその気にならなければ実現できない契約は、その実現を強制できないとされる。
　履行を強制できない契約の場合、損害賠償をもって問題の解決を図るのが通常である。では日本側が中止を決めた場合、損害賠償を払う必要があるのだろうか。（日経・私見卓見　五輪中止、日本に賠償義務なし　立教大学名誉教授（民法）角紀代恵稿から）
　⇒日経・経済面の「私見卓見」は、読者からの投稿や寄稿から、読者の参考になる意見を紹介する署名入りのコラム。日経ビジネスの「賢人の警鐘」とともに愛読して参考にしている。
　・賠償責任の有無は一義的には、日本側とIOCが結んだ開催都市契約にのっとって判断される。だが開催都市契約は、日本側が一方的に契約を破棄した場合の賠償責任を明記していない。
　このようなケースでは、契約が準拠する法律に基づいて賠償責任の有無が判断される。開催都市契約はスイス法を準拠法と定める。日本やスイスが採用する「大陸法」では契約を履行しないことが「債務者の責めに帰すべからざる事由」による場合は、損害賠償の義務は負わないとされている。
　⇒筆者のご意見は、（道義的な是非は別として、法律論にのっとって考えると）「コロナ禍は日本の責めに帰すべき事由とは考えがたい。契約法の立場からすれば、仮に中止を判断しても日本が賠償義務を負うことはないと考えるのが妥当だろう」と言う。
　それでは、日本の対応はどうか。6月9日、国会で2年ぶりに開かれた党首討論では、新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック開催の是非などが焦点になった。
　立憲民主党の枝野幸男代表が「感染が拡大して、命が失われたら政治は責任をとれない」と五輪開催への政府の対応をただしたが、菅義偉首相はワクチン接種を加速するとともに、来日する関係者の縮小や行動管理の徹底で万全を期す考えを強調するにとどまり、それ以上に議論は深まることはなく国民の疑問に応えることはなかった。


2021.06.11　コロナ後は賃上げ優先か
　先進国で「コロナ後」に関する話題が増えてきた。英オックスフォード・エコノミクスは2021年の世界経済成長率を6%、米ゴールドマン・サックスは米国の成長率を7%と予想している。欧米のコロナ後の経済政策は、①設備投資の喚起②労働分配率の引き上げという2つが柱だ。これは1980年からスタートした新自由主義の修正を意味している。
　80年以降、企業は労働分配率を下げたのにその分設備投資を増やしてこなかったので、資本家の分配率が大きく上がった。半面、資本家の消費性向は相対的に低いので、需要側の低迷によってインフレ率が大幅に低下し、経済成長率も下がる結果となった。（日経・エコノミスト360°視点　コロナ後は賃上げ優先を　小西美術工芸社社長　D・アトキンソン氏稿　6/11から）
　⇒最初にウィキペディアWikipediaによれば、「新自由主義英：neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、 国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想」。
　資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主主義（英：Democratic Socialism）と対立する」と理解した上でアトキンソン氏の論考を読み進めよう。
　・日本は消費増税や長期のデフレの結果、個人消費が低迷したのだといわれるが、それはまさに「井の中の蛙（かわず）」である。日本経済も消費税を上げていない国やデフレではない国と同じだ。
　94年から2019年までの国内総生産（GDP）が50.3兆円増えている中、個人消費は63.8兆円の増加だった。政府支出は8.3兆円増だ。一方、設備投資は12.1兆円の減、純輸出は9.7兆円のマイナスだ。これは世界と同じ動向なので、消費税やデフレはそれを強めただけである。
　労働分配率が下がっているのに、日本の個人消費が増えた要因は、主に貯蓄の減少と労働参加率の上昇にある。1990年から2018年の間に、米国企業は設備投資を3.4倍も増やしているが、日本企業は15%減らしている。対外直接投資を調整してみても、この差は変わらない。
　この背景を正しく理解すれば、経済政策は設備投資と人材投資、すなわち労働分配率の引き上げに尽きることがわかる。政府がリーダーとなり、企業の設備投資を徹底的に喚起することが重要だ。菅政権でいえば、グリーン戦略とICT（情報通信技術）戦略の完遂が求められる。
　人口が減る中で企業の売り上げを持続的に増やすためには、労働分配率を引き上げるしかない。労働分配率の引き上げは、もはや先進国のコンセンサス（合意）となっている。それを実現するために、各国政府は最低賃金を引き上げているわけだ。
　コロナ禍にもかかわらず、米国では20年に5.1%、21年には4.3%も最低賃金を引き上げている。欧州連合（EU）も同様に5.2%、2.5%上昇させた。日本は20年において、わずか1円しか上がっていない。
　特にコロナの影響を集中的に受けている宿泊・飲食・娯楽産業を支えるためにも、今年こそ最低賃金を大幅に引き上げるべきである。賃金が先か、投資が先かと聞かれたら、答えは賃金だ。賃上げをする企業は繁栄し、経済に貢献するのである。
　⇒平成のデフレ継続と個人消費の増加要因を「主に貯蓄の減少と労働参加率の上昇にある」と結論付けて、コロナ後の日本の経済政策を労働分配率の引き上げに集中させ「コロナ後は賃上げを最優先させよ」という。
　⇒アトキンソン氏の論考は単純・明解で分かりやすいが、私が以前に、菅義偉首相が5月14日の経済財政諮問会議で、最低賃金の全国平均1000円の早期実現を目指す考えを示したことに触れ、「最低賃金引き上げるべきか2021.05.24」で述べた通り「特に懸念されるのは、最低賃金の引き上げに伴う雇用の減少だ。
　中でも、中卒・高卒の若年男性の雇用減招く恐れ」があることだ」と言う日本の最低賃金引上げの論点が考慮されていないことが心のこりで残念に思う。


2021.06.12　大阪府のコロナ感染者第1波から第4波までの教訓
　下記の図表を見ながら、次の「波」への対策と7月、8月の行事や政治日程を併せ考慮した宣言解除について考えています。（朝日・2021.06.11から）


2021.06.13　続くバイト減、時給も低下、大学生苦境
　新型コロナウイルス禍が学生の収入に大きな影響を与えている。休業や時短で飲食店などのバイトの減少が続き、時給の水準も下がっているためだ。収入が減って就学が脅かされる事態になれば、中長期的に国の損失になる恐れもある。少子化で労働人口の減少が見込まれる中、コロナ後も見据えた支援が欠かせない。
　・総務省の労働力調査から計算すると、15～24歳の在学中のアルバイトの雇用者数はコロナ禍で増加傾向が一転。20年7～9月に前年同期比24万人減と、落ち込み幅がリーマン・ショック後や東日本大震災後を上回った。21年1～3月も1年前より17万人少なく月平均で171万人だ。
　・時給も厳しい。人材業界向けサービスのフロッグ（東京・千代田）がバイト求人サイト「タウンワーク」から収集したデータを分析すると、特に学生の就労が多い職種の時給が下がっている。
　・大学と高等専門学校が対象の文部科学省の調査では、20年度の退学者数は全体の1.95%にあたる5万7913人。今のところ19年度（同2.5%の7万4129人）を下回る。各大学が学費の免除や延納などで支えているが、桜美林大学の小林雅之教授は「どこまで大学が持ちこたえられるかは不透明」と話す。
　・日本は他の先進国と比べ教育への公的支出が少ない点が指摘されてきた。OECDによると政府支出に占める大学への補助金などの割合は1.6%。OECD平均の2.9%を下回り38カ国中35位にとどまる。
　・公的支出の少なさは学費にも跳ね返る。OECDによると、日本の平均授業料は国公立大学で年5090ドル（約56万円）と約30カ国の中で5番目に高い。大学進学率は49.6%とOECD平均よりやや高いものの、所得格差が学歴格差を生みやすい状況がある。（日経・チャートは語る06/13から）
　⇒日本の大学進学率は49.6%。国公立大学の平均授業料は年5090ドル（約56万円、私立大学は文系学部でも約100万円）となっており、所得格差が学歴格差を生みやすい状況がある。逆に所得格差が学歴格差を生んでいる傾向も強い。
　学費や生活費が、親の援助が十分でないためアルバイトに頼る大学生は多い。コロナ禍による退学者の減少を図るため、授業料免除者や奨学金給付を充実して中途退学者の減少を防ぎ、日本の将来を担う人材を支えたい。
　

2021.06.14　 G7共同宣言　東京オリ・パラ開催を支持
　主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。
　日本の外務省によるとG7首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。5月上旬のG7外相会合と同様の表現を盛り込んだ。
　菅義偉首相は討議終了後、記者団に「自由で開かれた国際秩序の確立に努めることを方向付けできた」と語った。議長国のジョンソン英首相は記者会見で「G7がすべきなのは民主主義と自由と人権の利点を世界に示すことだ」と総括した。
　・米政府は「バイデン大統領が世界の民主主義諸国に要請した主要な取り組みだ」と説明した。バイデン氏はサミット後の記者会見で「世界の脅威に立ち向かう唯一の方法は協力することだ」と述べた。（G7共同宣言、「台湾海峡」初の明記　五輪開催も支持・日経 2021年6月14日 9:15更新)
　⇒共同宣言とは「複数の国家の正式代表の間でなす政策上の宣言。国家の共通の政策を宣言し、その宣言に道義上の責任をもっても法律的に国家を拘束しないものと、法的拘束力をもつものがある。（日本大百科全書・ニッポニカ)の解説）
　・G7サミット共同宣言は、【前文】、【保健】、【経済回復及び雇用】、【自由で公正な貿易】、【将来的な先端領域】、【気候変動・環境】、【ジェンダー平等】、【グローバルな責任及び国際的な行動】、【結語】に分かれている。
　・結語の部分の骨子は「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京五輪・パラリンピック競技大会を開催することを改めて支持」となっている。
　菅首相は13日、記者団に「何としても成功させないといけないとの思いだ。しっかり開会し成功に導かないといけないと決意を新たにした」と発言した。
菅首相は、サミットで各首脳へ感染対策などを説明し「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と述べ、重ねて日本の見解と決意を明確にした。
　これで、東京五輪・パラリンピック開催の延期や中止の世論は封印されたようだ。

　傍白
　Ｇ７首脳宣言の「結語」に書き入れられた東京五輪開催支援に対する購読紙の社説の評価は、変異ウイルスの感染で、緊急事態宣言の再延長が避けられない状況や世論調査の結果を踏まえ、安全開催に向けた万全の準備を指摘するにとどまっており、様子見が続いているようだ。
　野党による内閣不信任案提出による衆院解散がからみ、日本の行くべき道筋が、答えの見えない混沌の状態になっている。（06/15）


2021.06.15　G7・試される民主主義陣営の国家
　主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日、共同宣言を出して閉幕した。台湾の重要性を明記し、新しいインフラ支援の枠組みを創設するなど「対中国」で結束した。トランプ前政権下で傷ついた自由主義や資本主義への信頼を取り戻すため、民主主義諸国のG7が再起動する。
　宣言は1975年のランブイエ以来、サミットの歴史で初めて「台湾海峡の平和と安定」と記した。日本政府関係者によると、菅義偉首相とバイデン米大統領が欧州諸国の慎重論を押し切って盛り込んだという。
　日米がこだわったのは香港の先例があるからだ。中国は2020年6月末に、香港国家安全維持法を施行し、民主化デモを抑え込んだ。米国が「自国第一主義」を掲げるトランプ前政権で、国際秩序への関与が乏しかった時期にあたる。
米インド太平洋軍の幹部は米議会で「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と言及している。香港に続き台湾まで力による統合を許せば、自由や民主主義の世界秩序は崩壊しかねない。(日経　試される民主主義陣営　G7、台湾・インフラで対中国　G7背水の再起動(三木理恵子、コーンウォール（英南西部）=中島裕介 06/15から）
　⇒1975年11月15日～17日、フランスのランブイエから始まった第一回先進国首脳による経済、安全保障などに関する国際会議はサミットといわれ、以後毎年開催されるようになった。イタリアが第１回会議に飛び入り参加、カナダも1976年から参加するようになり、Ｇ７となった。さらにオブザーバーとしてＥＣが参加するようになった。
　・G7は旧ソ連を仮想敵に西側の民主主義国家で発足した。東西冷戦に西側が勝利すると、一時はロシアも加えた。
　世界経済でG7が占める割合は1987年の7割からいまは4割。中国の2020年の名目国内総生産（GDP）は14.7兆ドルと米国の7割に迫る。理念は薄れ、経済力も落ち「G7不要論」も出た。
　スウェーデンの調査機関によると19年に民主主義国・地域は87で、非民主主義が92と18年ぶりに上回った。G7は経済でも理念でも、世界の多数派とはいえない。
　⇒世界の経済と理念は、民主主義や資本主義の国と非民主主義や権威主義や専制主義の国と地域に分断され、中国をはじめとする強権国家と地域が勢力を強化している。
　・中国への言及は台湾だけではない。「公正や透明性を損なう」「非市場主義」と表現し、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ支援策を発表した。新疆ウイグル自治区や香港の人権や自由の尊重も求めた。
　・かつては非民主的な統治をすればG7を中心とする国際社会の制裁を受けた。いまは巨大な経済力を持つ中国が後押しし、権威主義や国家資本主義が世界に広がる。
　・バイデン氏は宣言を出した後の記者会見で「米国が戻ってきたと熱狂を感じた。私たちは専制主義の政府と競争している」と語った。
　・中国は14日、大使館報道官の談話で「米国など少数の国が陰険であくどいことがあらわになった。人為的に対立をつくり時代の流れに逆行している」と批判した。
　・G7以外を巻き込むなら、20カ国・地域（G20）や世界貿易機関（WTO）などで賛同者を広げる必要がある。国際舞台で自由や民主主義、資本主義の再生を示せるか。G7が試されている。
　・冷戦下のソ連とは違い、中国はG7各国とも密接な経済関係があり、切り離すことはできない。
　⇒このレポートの文末にある「国際舞台で自由や民主主義、資本主義の再生を示せるか。G7が試されている」という見解を読み、G7サミットで明らかになった米中関係の複雑な背景を考慮しながら「G7以外の国と地域や世界貿易機関（WTO）などで賛同者を広げる必要があるのだ」と感じ入っている。未完・投稿


2021.06.16　釣り具の技、新分野に進出
　釣り具大手メーカーの がまかつ（兵庫県西脇市）は介護機器事業に乗り出す。釣りざおのしなりやライフジャケットの縫製など釣り具製造の技術を生かし、介護ロボットを今夏にも売り出す。新型コロナウイルス禍でのアウトドア人気で本業が好調に推移する中、成長の足がかりをつくる。
　開発したのは歩行や自立が困難な要介護者の排せつ動作を補助する「SATOILET（サットイレ）」。天井からつるした姿勢保持用のアームにナイロン製の体幹支持具を取り付け要介護者の脇に通す。リモコン操作で立ち上がりを補助することで、車椅子から便座まで容易に移動できる。
　通常は要介護者を抱え上げる人、服の着脱などを行う人の計2人の介護者が必要だ。厚生労働省などによる介護ロボットの開発・導入支援でも「排せつ支援」は重点分野の一つ。今回の機器は大幅な省力化につながる上、要介護者側も人に見られず排せつできるとあって、介護業界からの注目度は高い。
　アームには釣りざおの製造で培ったカーボンパイプの成型技術を生かした。「さおのようにしなる設計で柔軟性と強度を両立させた」（新規事業部の桑原博課長）。バランスを崩してもアームがしなり衝撃を感じさせずに体を支える。体幹支持具もライフジャケットの強固な縫製を応用した。
　兵庫県立総合リハビリテーションセンターと共同で開発し、神戸市内の特別養護老人ホームで実証を重ねる。早ければ今夏から介護施設や病院へ販売開始予定。価格は100万～200万円を見込み、すでに問い合わせが相次いでいるという。（日経・関西広域06.16から）
　⇒北播磨地域・西脇市の企業「がまかつ」は今年3月、新規事業部を立ち上げた。医療・介護分野の開発を加速させ、新たな柱に育てる。釣り具製造で蓄積した技術を「全く畑違いの分野」（藤井社長）で昇華できるか、新事業の育成に注目が集まっている。
　・90年代後半に2千万人を超えた釣り人口は19年は670万人。釣り場の減少も懸念材料だ。日本釣振興会（東京・中央）の高橋裕夫事務局長は「ごみの不法投棄などを問題視し、釣り禁止とする漁港が増加している」と話す。
　⇒釣り具メーカによる異分野・新規事業進出が本業とは畑違いの介護機器・排泄補助ロボットであることに驚いている。
　① 柔軟で強固な釣り竿の特性をアーム分野に、② ライフジャケットの縫製技術を体幹支持具に応用しているようだが、この商品が介護施設向けに限らず、歩行や自立が困難な要介護状態にある人が他人に見られることなく排尿や排泄ができる必需ロボットとして普及することを願っている。

傍白
　同社によると価格は100万円～200万円を見込んでいるというが、量産による個人向け普及商品の価格低下を期待したい。


2021.06.17　解散９月前半　五輪は開催の流れ
　与党は野党4党が提出した内閣不信任決議案を15日の衆院本会議で否決した。16日で会期末となる今国会での解散がなくなり、10月21日の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の9月前半にも解散する見通しが濃厚となった。
　内閣不信任案は立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党が提出した。与党や日本維新の会などの反対多数で否決した。（日経第１面06/16から）
　⇒内閣不信任決議案は、内閣の責任を追及するために衆院に提出できる決議案。衆院議員50人以上の賛成があれば発議できる。院の構成に関する案件を除き、他の法案よりも最優先で審議する慣例がある。憲法69条は衆院で内閣不信任決議案が可決された場合の対応を定める。内閣は10日以内に衆院を解散しない限り、総辞職しなければならない。
　現行憲法下で可決されたのは4回で、いずれの内閣も衆院を解散した。1948年と53年の吉田茂内閣、80年の大平正芳内閣、93年の宮沢喜一内閣の例がある。（日経・きょうのことば参照）
　・与党は9月解散を念頭に選挙準備に入る。首相は(1)東京五輪の開催実現(2)コロナ後を見据えた経済対策(3)ワクチンの普及に伴う感染抑止――を3本柱として選挙に臨む。
　7月23日開幕の東京五輪は開催の流れとなってきた。9月解散なら9月5日に閉幕する東京パラリンピックの余勢を駆って選挙の追い風にできるとの思惑もある。首相は7月末までに高齢者への2回接種の完了をめざし、五輪実現の環境を整える。
　⇒東京五輪で安心・安全を確保することはいまや国際公約に等しい。今後予想される政治日程は以下の通り。地方自治体の政治日程と併せ、国民の関心は選挙モードに入る。

　


2021.06.18　五輪開催方針に無力感
　新型コロナウイルス禍が続く中、東京五輪・パラリンピックの開催をどう考えるか－。兵庫県知事選（7月１日告示、18日投開票）の立候補予定者４人に尋ねると、１人は国の開催方針に沿って賛成とする一方、他3人は五輪の開催意義や感染拡大リスクなどを理由に中止を求めた。投開票日は五輪開会式の５日前とあって、五輪への態度が得票に影響する可能性もある。
　神戸新聞社などが13日に開いた公開討論会で、五輪開催の賛否について「○」「×」の札を上げる場面があった。前大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）＝自民、維新推薦＝が唯一「○」、元兵庫県議の金田峰生氏（55）＝共産推薦、前兵庫県副知事の金沢和夫氏（64）、元加西市長の中川暢三氏（65）はいずれも「×」を示した。
　斎藤氏は討論会で「感染症対策、医療スタッフの確保ができる前提だが、きちっと７月にやって成功に導くことが大事」と述べた。また、開催に向けて準備が進む現状を踏まえ、取材に「開催は国などが判断すること。（開催形式を含め）推移を見守りたい」と語った。
　・反対の立場も三者三様だ。金沢氏は「開催の目的は世界に貢献し、世界とつながる喜びを国民が手にすること。国民から祝福されない形では意義がない」と指摘。一方で「開催せざるを得ない事情や財政的問題もある」と開催に理解も示し、「無観客なら、感染拡大のリスクを減らせる」とも話した。
　・金田氏は「国民を犠牲にしてまで開催する理由はない。中止の一択」と主張。国会で菅義偉首相が「国民の命と安全を守る」と述べたことに「守れない」と断じた。「国自体がまるごとリスクを背負う。有形無形の影響を受ける」と警鐘を鳴らした。
　・中川氏は「国の資金やマンパワーをコロナ対策に集中投入すべきだ」と言う。知事の姿勢にも触れ「全国のほとんどの知事も政府に意見さえ言わず、形式的な聖火リレーを続けているのは問題だ」と批判した。(神戸新聞06/18から)
　⇒直近の報道によれば、「コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低く、望ましい開催方法である」とした提言を大会組織委員会に提出した（共同通信6/18）にもかかわらず、政府は無観客開催どころか、「最大で一万人」を入れる案で調整に入っている。（朝日06/18）
　菅義偉首相は、Ｇ７首脳宣言で全首脳から五輪開催の支持を取付け、国内ではまん延対策を強化するという五輪開催をリード、「安全な五輪　私の責任で」観客受入をめざす」（日経06/18）という政策展開に「開催せざるを得ない事情や財政的問題」の存在が見え隠れして、コロナウイルス感染症の拡大で先の読めない状況に萎縮して無力感を覚える。


2021.06.19　五輪リスク評価／無観客の提言受け止めよ
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志２６人が、東京五輪・パラリンピック開催によるリスクと対策についての提言を、政府と大会組織委員会に提出した。無観客での開催が感染拡大リスクが最も低く、「望ましい方法」とした。科学的な知見とデータに基づいた結論である。
　尾身氏は「リスクを評価し、伝える責任がある。それを採用するかどうかは主催者の判断」と述べた。
　・政府と組織委、東京都、国際オリンピック委員会などは５者協議を週明けに開き、観客数を決める。菅首相は五輪開催の前提を「安心安全」と言い続けてきた。政府には、国民の命と健康を最優先にした判断を改めて求める。（神戸新聞NEXT /6/19から）
　⇒今日の日経社説「五輪開催に専門家の提言を最大限生かせ」では、「政府や組織委は専門家の知恵を結集し、最悪の事態も含むシナリオを考えておくべきだ」と述べている。
　今日の神戸新聞・社説、日経社説子の見解に独り安堵している。　


2021.06.21　1日100万回ワクチン接種の先　
　2020年11月9日、米ファイザー社は新型コロナワクチンの有効性が90%を超えたと発表した。コロナとの闘いの転換点になったこの日の2日前、同年11月7日に米投資銀行ゴールドマン・サックスは経済予測を示している。
　その表題は「（ワクチン主導の）V字回復」。ワクチンの頭文字であるVと、米景気のV字回復をかけた強気の経済見通しである。ご名答。
今や各国の経済見通しをワクチン接種率が左右する。日本についてはワクチン敗戦が挨拶代わりに語られるが、「ワクチン主導のV字回復」は考えられないのだろうか。（日経・核心　日本でも「V字」回復はあるか　1日100万回接種の先へ　編集委員　滝田 洋一稿から）
　⇒周回遅れだと非難されてきた日本のワクチン敗戦に明かりが見えてきた。その経緯と今後の見通しを整理しておきたい。
①・「1日当たり100万回の接種を目標とする」。今年5月7日の記者会見で菅義偉首相はコロナワクチンについて明言し自らの退路を断った。
それから1カ月あまり。6月中旬には平日の接種合計は前日比で100万回増加のペースとなった。6月17日時点で1回でも接種した人は2076万人あまり。1回目接種率は16%台と、全国民の6人に1人になった。
　1日当たり100万回が定着すると、どうなるか。野村総合研究所が試算した。1回目接種者の比率が人口の4割に達する日は、8月下旬となる。2回目の接種を完了させた人の比率が4割となる日は、9月中旬となる。
　4割はイスラエル、英国、米国などの経験を踏まえた接種率の目安である。これらの国々では、人口の4割が接種を済ませたあたりで、コロナ感染が抑制され経済活動が勢いを取り戻したという。
　⇒データでみる「国内のワクチン接種人数の推移　6月19日時点）によれば」、少なくとも1回接種2201万6294人。うち2回接種886万2994人　累計接種回数は、3087万9288回
　接種した人の割合（6月19日時点）65歳以上 （対象者3549万人のうち）少なくとも1回接種44.3%　2回接種12.4%
　総人口（6月19日時点）総人口 （1億2712万人のうち）、少なくとも1回接種17.3%。2回接種7.0%より多くの人が接種している場合がある。
　・米国の接種率は日本に4カ月先行している。FRBの分析した4月半ば時点の米経済のようなワクチン効果は、4カ月遅れの日本では8月後半以降に表れておかしくない。
　・もちろんワクチン接種の推進と経済活動の再開とは、バランスをとらなければならない。1日100万回接種すれば、コロナ感染を広げずにコロナ前の人同士の接触を回復できる時期は9月になる。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、感染抑制と経済活動の再開を両立できる時期をそう試算した。
もっとも日本の接種は高齢者を先行させている。そんな事情を考慮すると、コロナ前の経済活動の復活は12月ごろとも考えられるという。変異ウイルスの広がりや東京五輪を開催した際の感染拡大の可能性など、先行き不透明な要素は存在する。
　⇒ここまで読めば、（エイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長兼社長が6月11日「今が一番悪い時期。ボトムかなと思っている」と述べたことに説得力がある。
　さらに「企業や大学での接種予定人数は合計で約1280万人にのぼった。全国民の約10%に達する規模感である。
　企業間で競争が起きているのも見逃せない。とりわけ対面サービスの仕事では、従業員がいち早く接種を済ますことが、同業他社との競争上も不可欠。コロナ対策に気を配っているとの社会的な評価を得るためにも、企業間で接種を競う形になっている」。
　・都道府県ごとのワクチン接種率を毎日発表していることは、お隣の自治体に比べてウチは何をしているのだという声を高める結果となった。「行政の見える化が自治体ごとの効率性をあぶり出した」と経済財政諮問会議の民間議員はいう。コロナ禍の思わぬ副産物といえるかもしれない。
　かくて日本もワクチン主導のV字回復に入ろうが、周回遅れに違いはない。米国はすでにその先を走っていることを忘れてはいけない。
　⇒既に周回おくれの日本のワクチン接種が1日100万回接種で急回復。その先に「V字回復」はあるのか。国民の期待が集まる。


2021.06.22　五輪開催　科学置き去りの独善
「普通はない」はずのパンデミック下での五輪の開催を強行し、含みを残しながらも、専門家が「望ましい」とする無観客方式を採ることもしない―。
　このまま突き進めば「コロナに打ち勝った証し」どころか、科学的知見を踏みにじる「独善と暴走の象徴」になりかねない。とても納得できない。
　・社説は先月、今夏の開催中止の決断を菅首相に求めた。その主張に変わりはないが、あくまでも大会を開くというのなら、その中でリスクの最小化に向けて採り得る限りの手段を採るのが為政者の責務だ。分科会の尾身茂会長ら専門家有志が１８日に公表した提言を真摯（しんし）に読めば、「有観客、１万人」などという話にはならないはずだ。
　・どんな状況になればいかなる措置をとるのか、わかりやすい判断基準をすみやかに国民に、いや世界に示す必要と責任がある。五輪への影響を考えて宣言や重点措置の発出・解除が左右されるようなことがあってはならない。これもまた、改めて言うまでもない当然の理である。（朝日・社説06/22から）
　⇒朝日新聞は5月26日の社説で、東京五輪・パラリンピックの開催中止を決断するよう菅義偉首相に呼びかけた。上記は今日の朝日・社説から選んだ3つのフレーズ。
　社説子は「開催中止の主張には変わりはないがあくまでも大会を開くというのなら、その中でリスクの最小化に向けて採り得る限りの手段を採るのが為政者の責務だ」と憤懣やる方ないご様子。
　ここまで五輪開催準備が進行した段階となっては、「無観客開催」で論陣を張り為政者の注意と関心を取り付けることが最善の落としどころだろう。
　「五輪リスク評価／無観客の提言受け止めよ」を主題とする6月19日の神戸新聞・社説子や日経社説子の見解に独り安堵している。（私のブログ　五輪リスク評価／無観客の提言受け止めよ06.19）


2021.06.23　沖縄慰霊の日「みるく世（ゆ）の謳（うた）」
　沖縄全戦没者追悼式では、宮古島市立西辺中学校2年の上原美春さん（13）が「平和の詩」を朗読。
　県内の小中高生ら計1500作品から選ばれた詩は、「暗黒の過去」を見つめつつ、命をつなぐ大切さを言葉にした。タイトルは「みるく世（ゆ）の謳（うた）」。(ＪiJi.COM 6/23 13:33配信から)
　⇒沖縄慰霊の日の今日、ＮＨＫの昼のニュースで沖縄全戦没者追式典の実況を放映していた。私は、宮古島市立西部中学校２年生の上原美春さんがつむいだ平和の詩「みるく世の謳」の朗読に聞き入っていた。
　朝日新聞デジタル6月23日 12時00分配信記事に掲載された謳（うた）の全文を声を出して読んでいる。（長文のため改行マークを一部削除している）

　　　　　　　　　　みるく世（ゆ）の謳（うた）
　初めて命の芽吹きを見た。　生まれたばかりの姪（めい）は小さな胸を上下させ　手足を一生懸命に動かし　瞳に湖を閉じ込めて　「おなかすいたよ」　「オムツを替えて」と　力一杯、声の限りに訴える
　大きな泣き声をそっと抱き寄せられる今日は、　平和だと思う。　赤ちゃんの泣き声を　愛（いと）おしく思える今日は穏やかであると思う。
　その可愛らしい重みを胸に抱き、　6月の蒼天（そうてん）を仰いだ時
一面の青を分断するセスナにのって　私の思いは　76年の時を超えていく
　この空はきっと覚えている　母の子守唄が空襲警報に消された出来事を　灯（とも）されたばかりの命が消されていく瞬間を　吹き抜けるこの風は覚えている　うちなーぐちを取り上げられた沖縄を　自らに混じった鉄の匂いを　踏みしめるこの土は覚えている
　まだ幼さの残る手に、銃を握らされた少年がいた事を　おかえりを聞くことなく散った父の最後の叫びを　私は知っている　礎（いしじ）を撫（な）でる皺（しわ）の手が　何度も拭ってきた涙
　あなたは知っている　あれは現実だったこと　煌（きら）びやかなサンゴ礁の底に　深く沈められつつある　悲しみが存在することを　凜（りん）と立つガジュマルが言う
　忘れるな、本当にあったのだ　暗くしめった壕（ごう）の中が　憎しみで満たされた日が　本当にあったのだ　漆黒の空　屍（しかばね）を避けて逃げた日が　本当にあったのだ　血色の海
　いくつもの生きるべき命の　大きな鼓動が　岩を打つ波にかき消され　万歳と投げ打たれた日が　本当にあったのだと
　6月を彩る月桃が揺蕩（たゆた）う
　忘れないで、犠牲になっていい命など　あって良かったはずがない事を　忘れないで、壊すのは、簡単だという事を　もろく、危うく、だからこそ守るべき　この暮らしを　忘れないで　誰もが平和を祈っていた事を　どうか忘れないで　生きることの喜び　あなたは生かされているのよと
　いま摩文仁の丘に立ち　私は歌いたい　澄んだ酸素を肺いっぱいにとりこみ
今日生きている喜びを震える声帯に感じて　決意の声高らかに　みるく世ぬなうらば世や直れ
　平和な世界は私たちがつくるのだ　共に立つあなたに　感じて欲しい滾（たぎ）る血潮に流れる先人の想（おも）い　共に立つあなたと歌いたい　蒼穹（そうきゅう）へ響く癒（いや）しの歌
　そよぐ島風にのせて　歌いたい　平和な未来へ届く魂の歌　私たちは忘れないこと　あの日の出来事を伝え続けること　繰り返さないこと　命の限り生きること　決意の歌を　歌いたい
　いま摩文仁の丘に立ち　の真太陽まで届けと祈る　みるく世ぬなうらば世や直れ　平和な世がやってくる　この世はきっと良くなっていくと　?（つな）がれ続けてきたバトン　素晴らしい未来へと　信じ手渡されたバトン　生きとし生けるすべての尊い命のバトン
　今、私たちの中にある　暗黒の過去を溶かすことなく　あの過ちに再び身を投じることなく?ぎ続けたい　みるく世を創るのはここにいるわたし達だ
　
　⇒先日来、昭和8年1月から昭和20年12月まで陸軍の職業軍人であった父の遺品整理をしている。その中に1933（昭和8年の満州事変から1945年（昭和20年）までの大日本帝国と中華民国の間で行われた戦争から太平洋終結までの「昭和の戦記集」はじめ、多くの記録写真集50冊余りが大切に保存されていた。
　このまま資源ごみとして捨てるには忍びないので地元の立図書館に蔵書の受け入れの検討をお願いしている。「今さら戦記物など・・」と評価されると受入れてもらえないだろだろうが、それは承知の上で静かにご連絡を待っている。

表1　沖縄戦戦没者の推計状況（出典：「沖縄の援護のあゆみ」1996年　沖縄県生活福祉部）

事項

戦没者数

備考

全戦没者数

200,656

 

1.沖縄県出身軍人軍属

28,228

厚生省から送付された戦没者名簿に掲載された数
及び未帰還者調査票により死亡広報発令者数

2.他都道府県出身兵

65,908

沖縄県護国神社合祀者数

3.一般県民

94,000

昭和19年の人口と昭和21年の人口を勘案して、一般県民約94,000人と推計した数

小計（1～3）

188,136

日本人全戦没者数

米軍

12,520

米軍政府資料



2021.06.24　コロナ予算、30兆円使い残し
　新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。
　脱炭素関連の投資やデジタル化の推進、人材教育など戦略分野のコロナ禍後の成長を押し上げる財政資金ニーズは大きい。にもかかわらず予算の規模を大きくみせるために枠の確保ありきで政策の中身が置き去りになっており、成長分野へ予算が行き届いていない。
　脱炭素へ2兆円を投じた基金は、支援の中身が詰まっていないなかで枠の大きさの議論が先行して3次補正に盛り込まれた。経済産業省が基金の支援対象となる分野を公表したのは4月に入ってからで、ようやく企業の公募が始まった段階だ。（日経・06/24から）
　⇒会計年度経過後から国および地方公共団体の収入，支出の出納に関する事務を整理して，最終的に確定させる期限までの期間を出納閉鎖期間という。国の会計については翌年度の7月 31日までに完結しなければならないものとされ (会計法1) ，地方公共団体については翌年度の5月 31日をもって閉鎖するものとされている (地方自治法 235の5) 。
　国は、2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残している。「危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出している」。執行の遅れが目立つ項目は文末の図表の通り。
　・使い残しが多いのは約21兆円の追加歳出を盛り込んだ20年度3次補正が21年1月に成立したことに加え、コロナ禍の長期化が原因だ。翌年度への予算の繰り越しが「30兆円程度」（菅義偉首相）出る20年度は極めて異例だ。東日本大震災後に多額の予算を積んだ11～12年度でも繰越額と不用額を合わせても年10兆円を超えた程度だった。
　コロナ対策では20年6月に当時の安倍晋三首相が記者会見で「GDPの4割に上る世界最大」規模の「230兆円」の経済対策で「日本経済を守り抜く」と打ち出した。約1年を経て実際に家計や企業に出回った国費は資金繰り支援策を除くベースでGDP比7%程度。4月末までに同13%の2.8兆ドル（約307兆円）を消化した米国と比べて遅れが目立つ。
　⇒不足する歳入を公債費で確保して余裕を持った資金調達をしてから余裕資金を繰り越す、というなら特に問題ではない。予算は100%使ったから素晴らしい、とも言えない。（中空麻奈BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長）
　個別具体的に未執行項目をみれば、持続化給付金は97％消化されているが、国民の満足度は決して高くない。ほかの国より少ないことが問題なのでもない。コロナ禍を少ない予算で効率よく乗り切れたならそれもよい。
　コロナ禍の抑制が見えてくるであろう2回接種率ワクチン接種40％になるのは8月後半、感染者からほかの人への感染が減少する集団免疫が70％になるのは12月頃だろう。（私のブログ06/21参照）
　コロナ禍解消のために、効果があった予算と、効果もなく不要であった予算、もっと必要であった予算を詳細に精査し、コロナウイルス感染対策の教訓としたい。
　傍白
　・政府は予算を年度内に使い切ることを原則にした単年度主義を採る。憲法で「内閣は毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と規定している。財政に対する民主的なコントロールを確保するのが目的だ。第2次大戦以前に軍事費が特別会計で複数年度にまたがっており、チェック機能が十分に働かないまま膨張した反省がある。（日経・きょうのことば）
　⇒20年度の予算繰越30兆円は突出して多い。予算繰越には批判も根強い。「余らせるくらいなら使い切ってしまおう」という判断を生んでしまいやすいためだ。地元自治体の20年度予算執行を検証してみよう

　
2021.06.25　予算、使い残し常態化と枠ありき
　新型コロナウイルス対策で目立つ未執行は日本の予算に潜む無駄を改めて浮き彫りにした。単年度主義の硬直的な仕組みの下で、コロナ前からほぼ毎年のように経済対策などで補正予算を組みながら、数兆円単位の不用額や翌年度への繰り越しが生じるのが当たり前の光景になっている。予算が実効的な財政支出につながっているのか検証が欠かせない。
　2020年度予算は第3次補正が年度末に近い1月28日に成立し、ほとんどの執行が21年度にまたがった。補正で対応する1～3月と翌年度の当初予算を一体編成する財政運営は「15カ月予算」と呼ばれる。経済対策の規模をより大きく見せる常とう手段だ。財務省も当初予算が増えないことに重きを置き、補正の膨張には甘くなりがちだ。(日経06/24から)
　⇒「オイルショックからの景気回復が重要課題だった時期に、福田赳夫政権が1977年度補正予算と78年度当初予算を合体してみせたのが15カ月予算の始まりとされる。2012年以降の第2次安倍晋三政権は積極財政を含むアベノミクスを打ち出し、政権発足直後に15カ月予算を編成した。
　20年度は、その規模がコロナ対応で段違いに拡大した。肝心の予算の中身が危機後の日本経済の成長に資する政策として十分に吟味されていたのか、疑念は残る。休業手当をもらえていない労働者への支援金は制度の周知が進まず、申請期限を延長した」。主なコロナ対策予算の進捗状況は以下の通り
　私の関心は地方創生臨時交付金の補正増額分の執行状況にあるが、詳細は分からない。

　


2021.06.28 日本の総人口0.7%減・世界11位に転落
　総務省が25日発表した2020年の国勢調査（速報）では、日本の人口は5年前に比べ86万8177人（0.7%）減の1億2622万6568人だった。国別にみた人口規模ランキングで日本は世界11位となり、戦後初めてトップ10から陥落した。人口減少は生産活動に必要な労働力を確保するうえでの制約となり、成長や社会保障の足かせとなる。デジタル化に対応した再教育など生産性を高める対策が急務だ。
　国連の推計を基に比較すると、20年の世界人口ランキングで日本はメキシコに抜かれて11位になった。戦後間もない1950年、日本の人口は8411万人で世界5位だった。その後インドネシアやブラジルなどの新興国が台頭し、人口規模で日本を上回った。
　今後もエチオピアやフィリピンなどの国々が日本を追い抜くと予測されている。国連の中位推計によると、日本は2050年に17位、2100年に36位まで後退する。
　世界の総人口は2020年に77億9500万人と15年から5.6%拡大した。国別では首位の中国が2.3%、2位のインドが5.3%、3位の米国が3.2%増えた。人口の上位20カ国のうち減少したのは日本だけだった。
　もっとも労働力の源泉となる生産年齢人口（15～64歳）でみると減少に転じた国も多い。国連の人口推計によると日本は5年前に比べ4.2%減と大きく落ち込んだが、台湾が2.2%減、韓国が1.5%減、中国が0.9%減と東アジア各国・地域がマイナスになった。日本と同様に少子化が進み、働き盛りの年齢の人口が落ち込んだ。人口減が進む日本はアジア各国の近未来の姿でもある。（日経・06/26から）
　⇒兵庫県の総人口は546万9184人。減少率は▲1.2％であった。将来の総人口は出生率に大きく影響を受ける。2020年に生まれた子供が働き盛りとなる30年後の2050年の生産年齢人口（15～64歳）の予測は中位推計でも低位推計でも減少する。今後、少子高齢化がこのまま加速すれば総務省の予測の維持も危うい。(神戸新聞NEXT2021/5/28 23:30)
　北播磨6市町の令和2年国勢調査速報値（県独自集計）による総人口、男、女　世帯数は以下の通りであった。この速報は本県が独自に集計したもので、今後総務省統計局から公表される数値と異なる場合がある。
　兵庫県・県独自集計から北播磨6市町のデータを、総人口、男、女、世帯数の順に記載する。（兵庫県Ｈｐ　更新日：2021/6/21）
　　　西脇市 ：38,714　18545　20169　　15164
　　　三木市 ：75373　36266　　39107　　29944
　　　小野市 ：47591　23238　　24353　　17570
　　　加西市 ：42750　21086　　21664　　16143
　　　加東市 ：40683　19963　　20720　　16598
　　　多可町 ：19284　 9318　　 9966　　　6528
　　北播磨全域：264395　128416　135979　 101947
　人口減の理由は大都市への人口集中の加速であるが、人口減は道府県では38、全国市町村では8割で減少だった。
　ただ多くの自治体が人口減に苦しむ中で、人口を増やした市町がある。人口増300市長村の自治体の顕著な動向は育児支援が効果を表している。人口増に成功した自治体の諸施策を研究し、私たちの住む北播磨6市町の人口減対策の参考にしたい。
　※兵庫県が6月29日に発表した5月推計人口は、昨年実施した国勢調査の速報値を反映しており、前回発表した４月１日時点の人口推計は2015年国勢調査を基にしていたため、実数にずれが生じている。
　県内49市区町（神戸市は区別集計）のうち、増加が16で減少が33。市区町別では、神戸市東灘区（479人増）や同市中央区（423人増）、西宮市（368人増）などで増え幅が大きい。一方で、尼崎市（138人減）や川西市（107人減）、加西市（101人減）などで減り幅が目立った。（神戸新聞NEXT6/29 19:33）


2021.06.29　コロナ禍・非日常の常態化と財政破綻リスク
　非日常が常態化すれば、それは日常になる。
今年も、はや半年がたとうとしている。このうち菅義偉首相が東京都などに緊急事態宣言を出していたのは、計130日間だ。緊急事態に準ずるまん延防止等重点措置を含めると、実に150日ほどになる。対象地の人は半年のうち5カ月間、行動制限を求められたことになる。（日経・財政破綻リスクに蓋するな 上級論説委員 大林尚稿 6/28から）
　⇒100年に1度と言われる新型コロナウイルス感染拡大により、マスク常用、在宅勤務、宴会ご法度など日常生活の非日常が「財政支出の急速な拡張と、その帰結としての財政破綻リスクの高まり」が日常化した。
　・英国の景勝地コーンウォール地方で今月開いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の最大のテーマは、コロナ対策に関する国際協調だった。コロナを克服し経済を再生させるために、7人のリーダーは財政の拡張路線を保つことを確認したが、コロナ危機が発生してからの財政スタンスには国によって開きがある。
国際通貨基金（IMF）のデータを日本のシンクタンクNIRA総合研究開発機構が分析している。真水に絞った財政支出の規模（国内総生産=GDP=比）が最も大きいのは米国だ。次いで日本、カナダ、英国の順になっている。真水の定義は、保健部門・非保健部門それぞれの追加支出と税収減に、支出の前倒しと収益の繰り延べを加えた値だ。国債発行などによって生じた政府債務を財源とするコロナ対策費の総計と言い換えられる。
　⇒筆者は、「興味深いのは、英BBCがサミットに合わせて試算した過去1年の超過死亡率との関係だ。超過死亡は、すべての疾患を原因とする平年の推計死亡数に比べ、実際の死亡数がどれだけ多いかを表す。G7最悪は米国の20%。次いで英国19%、イタリア17%、フランス10%だった。唯一マイナスの日本は、平年よりも死亡者が少ないという逆説的な現象が生じている。
　「死亡者という点でG7最優秀の日本は、財政支出が2番目に巨額だったというファクトが統計学的に裏づけられる。これだけの拡張路線をとったからには、その中身をコロナ治療体制の強化、感染増大の抑止、コロナ困窮者らへの支援などにどれだけ「賢明に」使ったか、検証が欠かせまい」という。
　・財政立て直しという後始末にも向き合わねばならない。経済同友会は5月、積み上がった債務をどう返してゆくのか、早急な議論を求める提言を出した。想定しているのは東日本大震災からの復旧・復興費に充てた特別会計と特別復興税の先例だ。コロナ対策費を特別会計に分離し、通常の予算編成とは別に長期の計画的な増税で財源を確保する手法である。
　・同友会の経済財政推計プロジェクトチームを率いたリコーの神津多可思フェロー（日本銀行出身）は「まずは財政の発散を止める。ゴールを定めて懸命に走り続ける」必要性を説く。発散は債務残高のGDP比が上昇している状態を指す。基礎的財政収支の均衡が発散抑止への関門だが、菅政権が閣議決定した今年の骨太方針は、それを「いつ、どう達成すべきか」の見取り図をクリアにしなかった。
　・みずほリサーチ&テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミスト（日銀出身）は「財政規律は必要だが、債務が膨大になったのは民間に余ったお金を必要なところに流す財政の機能が働いた結果だ。金利上昇、インフレ、民間資金調達の障害など副作用は出ていない。自覚症状がないのだから財政再建はゆっくりと」と話していた。
　佐藤主光一橋大教授の反論はこうだ。「自覚症状がなくても深刻さが増している可能性がある。経済動向をふまえた長期の増税シナリオを政治の責任でいくつか用意すべきだが、お上は知らしむべからずを、国民は知らぬが仏を決め込んでいる。未来を見せぬようにしているのが問題だ」
　⇒以上3氏のご意見はいずれも正鵠を射ていると思えるが、筆者は「手をこまぬいていれば、財政破綻のリスクが高まるとみるのが道理に思える。だが、それがいつ、どういうかたちで起きるのか、答えを導くのは容易ではない。思い起こすべきは首都直下地震の想定だ。政府の調査委員会は30年以内の発生確率を70%と予測している。財政破綻のリスクも、私たち納税者に具体的なイメージを抱かせるのが政府の役割であろう」という。
　コロナ禍による財政破綻リスクがいつどういうかたちで起きるのか。「世代の違いによって生ずる負担・受益の格差を推計する世代会計の研究者、中部圏社会経済研究所の島澤諭研究部長（内閣府出身）は「財政破綻は日常の延長線上に起きるのではなく、ある日突然起きるものだ」と考えている。
　非日常の日常化に慣れきってしまうのは、危うい」と論をまとめ、「財政破綻リスクに蓋するな」とコロナ禍の重要な核心を突いている。


2021.06.30　大学入試改革・民間試験の導入白紙撤回
　大学入試改革の「２本柱」が頓挫する公算となった。文部科学省の有識者会議は、大学入学共通テストへの英語民間検定試験と記述式問題の導入について「実現は困難」とする提言案を示した。入試の根幹にかかわる採点の質や公平性に課題が残るというのが主な理由である。今夏にも正式に白紙撤回される。
　当然の結果といえる。専門家らが制度設計のずさんさを指摘し、抜本的な見直しが求められてきた。文科省はもっと早く失敗を認め、方向転換するべきだった。(神戸新聞・社説06/30から)
　・今年の共通テストの志願者は前年のセンター試験に比べ4%減の約53万人。志願したものの受験しなかった人は5万人を超えた。面接や高校の成績などを重視した、総合型・学校推薦型選抜の入学者の枠が増加傾向にあることなどが影響したとみられる。
　有識者会議は、今後の共通テストの主な機能を「高校の基礎的な学習の達成の程度の評価」と位置づけた。国語や数学の記述問題が問うような思考力は、共通テストで十分に評価できない。そうした分野を各大学の個別試験で拡充することが望ましいと提言した。
　また、共通テストを実施する大学入試センターが蓄積した作問のノウハウを、大学の個別試験で活用する案を示したことも注目に値する。共通テストの内容を盛りだくさんにして高校の教育を変えるという発想は妥当なのか。データを踏まえた検証が欠かせない（日経・社説06/30から）
　⇒大学入試改革の２本柱である① 英語民間検定試験と② 記述式問題の導入は、大学入試センター試験に代わり、本年１月の共通テスト初実施から導入される予定だった。ところが2019年、本番の約１年前という土壇場で見送られた。
　２本柱の初年度導入を見送った直後に設けられた大学教員を中心に高校教員や高校のＰＴＡ関係者ら18人で構成する有識者会議の提言を受け、今夏にも正式に白紙撤回される。
　2020年1月の本番実施の1年前には実施を見送り、続いて2021年1月実施は白紙撤回され大学入試改革は再び頓挫した。全国の受験生を混乱させた文科省の責任は重い
　・有識者会議の提言案は、①英語民間検定の活用について、会場が都市部に偏り受験料が高額であることから、家庭の経済状況や居住地で受験機会に差がつく恐れがあると指摘した。
　②国語と数学で出題が予定されていた記述式については、短期間で大量の答案を正確に採点するのは難しいとした。いずれも当初から批判されていた点である。
　③一方、英語民間検定は「読む・聞く・書く・話す」の４技能を効率的に測ることができると認め、各大学の個別入試では、記述式とともに導入を進める方向性を示した。その上で、検定の会場拡充や低所得者層への受験料減免を国が主導して議論するよう求めた。（日経・社説）
　⇒有識者会議の提言は「大学入試改革案」が公表された当初から懸念されていたことばかりだ。今後の見通しを神戸、日経2紙の社説から整理しておきたい。
　・文科省は夏をめどに25年以降の大学入試の指針を公表する。再度の失敗は許されない。コロナ禍の入試で浮き彫りになった課題も整理し、安全で確実な指針にしてもらいたい。
　今回の大学入試改革は、安倍政権時代の教育再生実行会議に源流がある。グローバル人材を求める産業界の強い意向を受け、官邸主導で進められた。教育現場の声を軽視した政治の責任も厳しく問われるべきだ。（神戸新聞Ｎext 06/30）
　有識者会議は、今後の共通テストの主な機能を「高校の基礎的な学習の達成の程度の評価」と位置づけた。国語や数学の記述問題が問うような思考力は、共通テストで十分に評価できない。そうした分野を各大学の個別試験で拡充することが望ましいと提言した。（日経・社説06/30）
　⇒政治家や官邸が先導してひた走り、高校や大学等の専門家の意見によりあえなく頓挫、教育現場と受験志願生に戸惑いと混乱に陥れた政治・行政の責任は重い。





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