Ｒ３．７．３１
私のブログ 7月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021.07.03 6月 短観苦境底打ち・中小零細企業への影響
日本の景気回復がなお試練に立たされている。日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業非製造業の業況判断指数（DI）が5四半期ぶりのプラスとなったが、水準は低い。大企業製造業も先行きで減速を見込む。新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗に伴い観光地や百貨店では前向きな声も出始めたが、原材料高や働き手の確保など不透明感は拭えない。（日経07/02から）
⇒日本銀行が１日発表した日銀短観によると、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（DI）のポイントは以下の通り。
①大企業の製造業：前回（3月）に比べて9ポイント上昇の14。輸出が回復し久しぶりに増加し、残業が復活している。
②大企業の非製造：前回（3月）に比べて2％上昇の1％に改善。最も悪かった宿泊・飲食業も改善。ワクチン接種が進めば先行きはさらに上向きだ。
その他、③資金繰り判断指数 ④雇用人員判断指数 ⑤設備投資計画も改善。心配材料は、鉄や原油価格、半導体などの価格が上昇してコストアップの影響が広がっていることだ
中小企業庁及び中小機構が発表している中小企業の景気動向「中小企業景況調査」によれば、中小企業の業況判断DIは、持ち直しの動きが見られる。
2021年4-6月期の全産業の業況判断DIは、マイナス25.8（前期差3.7ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。
製造業の業況判断DIは、マイナス17.2（前期差7.8ポイント増）となり、4期連続して上昇した。業種別に見ると、木材・木製品、食料品、金属製品など12業種で上昇し、窯業・土石製品、化学の2業種で低下した。
非製造業の業況判断DIは、マイナス28.8（前期差2.4ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、建設業、小売業のすべての産業で上昇した。（中小機構のＨｐから）
⇒中小零細事業の経営者にも、コロナ禍による非日常が常態化して、テレワーク（在宅勤務）やオンライン活用など働き方が変わっていく状況を読み取り、アフターコロナの事業モデルのデジタル化への進展をいち早くキャッチして、人材や技術などへの投資を怠らず、コロナ後の新しい需要を取り込む道筋を考えることが求められる。
2021.07.04 子どもが通学路で事故に遭う悲劇からの教訓
子どもが通学路で事故に遭う悲劇は繰り返されている。2012年、京都府亀岡市で集団登校の児童らに車が突っ込み、3人が死亡、７人が負傷した。18年には岡山県赤磐市で児童5人が死傷、19年にも大津市で保育園児ら16人が死傷している。
・文部科学省は亀岡の事故後、全国の通学路の緊急点検を実施した。７万カ所以上の問題点を確認し、その９割以上で改善が図られていたはずだった。
ところが八街市の事故現場では、ＰＴＡなどが再三ガードレール設置を要望していたのに、後回しにされていた。路側帯の白線塗装やカラー化などの措置もできなかったのか。同市の責任も重いというしかない。
・子どもたちを不慮の事故から守るのは大人の責任である。行政や学校による対策に加え、社会全体であらゆる手だてを講じなければならない。（神戸新聞・社説07/04から）
⇒最近、私たちの住む北播磨地域の道路では、路側帯の白線塗装やカラー化がすでに行われている箇所でも、県道、市町道の別に限らず中央分離帯や路側帯の白線の塗装が剥げている箇所が目立つ。順次計画的に行われているようだが、実施するサイクルの回し方が遅いのではないだろうか。行財政改革による予算や人員の削減による影響かとも思いたくなるが、自治体関係者による調査、検討、対策実施の総合的検討をお願いしたい。
2021.07.05 生命保険契約・一括問い合わせ制度開始
亡くなったり、認知機能が落ちたりした親がどの会社の生命保険に加入していたかわからない。そんな悩みを解決する業界統一の問い合わせ制度が１日始まる。認知症の人の増加などに伴い、高齢者の金融資産を巡る課題も増えている。生命保険協会が窓口となり、認知症の人の家族らの請求手続きを便利にする。
家族の契約の有無がわからない際、これまでは保険各社へ個別に問い合わせる必要があった。新制度を使えば、生保協会が加盟全４２社に一括して契約を確認する。本人死亡時の問い合わせの場合、契約があれば保険金を請求可能かどうかも確かめられる。実際に請求する際などは利用者が保険会社に直接手続きする。
利用できるのは、契約者本人の死亡時は相続人と、弁護士ら代理人などで、判断能力低下時は３親等内の親族や代理人など。費用は照会１回につき３千円。協会のホームページで手続き後、ネットか郵送で申請する。契約者本人との関係の証明書を提出し、認知能力低下時は医師の診断書を求められることもある。
・生保協会は１１年の東日本大震災時、災害時に限った制度として保険契約の有無を問い合わせられる制度を設けた。被災者の死亡や行方不明で保険証券などを確認できない場合、家族が調べられる。こうした災害時の対応も続け、その利用では無料となる。協会はＨＰ（https://www.seiho.or.jp/別ウインドウで開きます）で使い方を案内している。(朝日2021.07.01から)
⇒以下に生命保険契約の一括問い合わせ制度の仕組みを略記する。
認知機能が落ちたりした親がどの会社の生命保険に加入していたかわからない場合、契約者本人の家族らが①生命保険協会ＨＰで手続き後ネット・郵送で申し込む。利用料は税込み3000円。?②協会は契約の有無を生保会社全42社に問い合わせる。?生保会社は協会へ契約の有無を回答?協会は生保会社全社の結果をまとめて通知する。
高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加している。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7％、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症有病者と言われている。
人それぞれ異なるが認知症を自覚するようになるまでに預金証書や生命保険証券、株券、出資金など財産の一覧表を作成して自宅等の金庫や銀行等の貸金庫、など各自の保管場所を決めておきたい。
2021.07.06 非正規公務員の年収
公共サービスを担う非正規労働者の過半数の年収が200万円を下回り、９割超が将来に不安を抱いている―。非正規公務員らの団体が５日、そんな調査結果を発表した。（非正規公務員ら9割超「不安」朝日・囲み記事07/06から）
⇒非正規公務員や研究者らでつくる「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」、今年4月30日～6月4日にインターネットを通じ調査を実施し、1252人分の有効回答を得た。回答の９割超が女性、８割超が地方自治体で働く人だった。
・昨年１～12月の年収は200万円未満が52.8％にのぼった。回答者全体の3分の１以上が、自身は「主たる生計維持者」（単身者を含む）だと答え、余裕をもって生活する収入がない実態が浮かんだ。主たる生計維持者の女性に限ってみると、４割超が年収200万円未満、７割超が250万円未満にとどまった。
将来に不安があるかを尋ねたところ、「いつも不安」が37.1％、「一定の時期に不安」が24.1％、「時々不安」が31．9％で合わせて９割を超えた。自由記述欄には年度末の更新時の不安を訴える声が目立つ。
⇒非正規公務員は国や地方自治体で働く非常勤や臨時職員の総称。常勤職以外の職員であり、職種は一般事務、教員、 保育士、社会福祉分野など多岐にわたっている。
非正規公務員の内、主たる生計維持者の女性の年収に限ってこの調査結果を見るとそれほど大きな違和感はない。ただ勤務条件等が正規公務員と同条件であれば勤務年数による昇給も考慮しないとならないだろう。
この調査結果から論ずべきは「主たる生計維持者の女性に対する国や自治体からの生活支援策」ではないだろうか。
2021.07.07 歴史にみる夫婦の名字
選択的夫婦別姓をめぐって、最高裁大法廷が再び、別姓を認めない現行法を合憲と判断した。決定は国会での議論を促す内容だったが、導入に反対する人がしばしば口にするのが、夫婦同姓は「日本の伝統」であるということだ。それは歴史的事実なのかを、考えてみたい。
江戸時代には、公式に名字を持っていたのは武士以上の階級に属する人々だけだったが、武家の女性は結婚後も実家の名字を名乗っていた。平民に名字の使用が許可されたのは明治3（1870）年のことだ。翌年、戸籍法を定めて氏名によって国民を把握しようとした際に、妻の結婚後の姓をどうするかが問題となった。そして明治９（1876）年の太政官指令によって、妻は嫁入り後も「生家の氏」をとなえるべきものと定められた。当時の日本人が、姓はそれぞれの人の出自を表すと考えていた、ということを示している。
夫婦同姓が導入されたのは、その約20年後。明治31（1898）年に「妻は婚姻によりて夫の家に入り」「その家の氏を称す」と定める明治民法が制定された。これは「夫婦一体」という結婚観によって同姓を強制していた西洋の影響が大きい。
・夫婦同姓制度は、西洋の影響を受けた明治政府によってつくられ現在まで続くものであり、日本の「伝統」ということはできない。女性運動の成果により他国ではこれが解消された。今も同姓が強制されている国は日本だけなのである。（朝日・私の視点 歴史にみる夫婦の苗字 政治学者・中村敏子稿から）
⇒江戸時代は幕府の政策で、武士、公家以外、原則として苗字を名乗ることが許されなかった。ただ、先祖が武家で後に平民になった場合に先祖伝来の名字が受け継がれる場合もあり、その場合、私称の苗字は寺の過去帳などで確認することができる。
ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の主人公・渋沢栄一は、血洗島村（埼玉県深谷市）の農家であった。近藤勇や土方歳三は多摩の農家であった。
・政府の「男女共同参画基本計画」原案に、選択的夫婦別姓制度の推進派の意見を強く反映した記述があることが分かった。結婚した夫婦が同じ姓を名乗る現行制度について「少子化の一因」とするなど、極めて問題のある内容だ。
夫婦同姓は、日本の伝統的な家族観に基づき、社会に広く受け入れられている。最高裁も合憲の判断を示している。制度を変える必要はない。
・男女平等社会推進のための次期基本計画について検討されており12月中旬にも閣議決定される。
原案では選択的夫婦別姓制度に関する記述で「婚姻前の氏（姓）を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障となっているとの声もある」「国際社会で夫婦の同氏を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」などとしている。別姓推進派の意見に偏っていると言わざるを得ない。
・最高裁は平成２７年、夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定について合憲とした。夫婦が同一姓にすることは社会に定着し、「家族の呼称として意義がある」と認めた。
判決の中では、姓を変えることの不利益は、旧姓の通称使用が広まることで「緩和され得る」とした。パスポートの旧姓併記のほか、旧姓を通称使用できる企業も増えている。夫婦同姓を堅持し、旧姓使用のさらなる拡充などを検討するほうが現実的だ。
・夫婦同姓は、責任を共有し、子供を育てていく家族の一体感につながる。それを崩す道理はない。コロナ禍で家族が協力すべき場面は多い。児童虐待も絶えない。家族の絆こそ大切にするときだ。（産経・主張「夫婦別姓」案 家族の意義考えぬ暴論だ2020/12/7から）
⇒産経の主張子は「夫婦同姓は、日本の伝統的な家族観に基づき、社会に広く受け入れられている」と言い、「夫婦同姓は日本の伝統」だとは言っていない。最高裁の判決の中では、「姓を変えることの不利益旧姓の通称使用が広まることで緩和され得る」とした。今後の展開を見守りたい。
2021.07.08 日本の今の主なリスクは
デロイトトーマツグループは2021年3月、国内の上場企業343社の回答を基に企業のリスクマネジメント調査（20年版）を発表した。50項目のリスクの中から「国内で優先して着手が必要と思われるリスク」を3つまで選択する問いで、「疫病のまん延（パンデミック）などの発生」が34.4%と最も高くなった。
・前回首位の「異常気象、大規模な自然災害」を抜き、感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響を強く反映する結果となった。
以下「サイバー攻撃やサイバー情報への不当アクセス」、「大津波の発生」などが続き、「パンデミック」は34番目だった。現時点でこの調査をすれば、もっと上位に入るだろう。（日経2021年5月2日から）
⇒日本国民が抱いている「日本の今のリスクは何か」デロイトトーマツグループの調査結果を参照して具体的事例から判断すると以下の通りだろう。
① 疫病のまん延などの発生では、１年６ヵ月経過した現在でも緊急事態宣言を発出し続け、終息が見えないコロナ禍。
菅義偉首相は今夕、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決める。この状況下で東京五輪、パラリンピックを開催するのでパンデミックがさらに広がる可能性が否定できないこと。
②異常気象や大規模自然災害では、気候変動に対応した温暖化対策として再生可能エネルギーへの着実な対応が求められているにも関わらず、実効性ある対策が具体化しないこと。
③サイバー攻撃やサイバー情報への不当アクセス・ウイルス感染などによる情報漏洩れリスクが増大していること。
④米中対立など地政学的問題や台湾問題など米中対立・分断が制御できるかどうかわからないまま、危うさを増していること
⑤その他、半導体などのサプライチェーンの安定化。アフターコロナの景気回復とデフレ対策。
・巨大地震や新たな感染症、サイバー攻撃など私たちの生活は大きな被害をもたらす様々なリスクに取り囲まれている。今のリスクを探る試みからは、とらえどころのない相手と向き合う難しさが浮かび上がる。万一起きた際の被害をできるだけ少なく抑えるため、限られた資源を対策にどのように分配すればよいのか、国の重要な政策課題になっている。
⇒それでは、これらのリスクにどのように対処すべきなのか。容易に結論を出せることではないが、日頃から環境の変化に着眼し、リスクへの認識と存在の発見に努め、リスクをマネージし、コントロールすることが、今の日本の重要な政策課題になっていると言うことではないだろうか。
傍白
コロナ禍を体験したことで、危機に対する備えの重要性（国内に新型ウイルスワクチンを製造できる企業がないことなど）を改めて認識することとなった。
2021.07.09 出遅れた日本のワクチン開発
政府は東京都に４回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令すると決定した。埼玉、神奈川、千葉、大阪の４府県の蔓延（まんえん）防止等重点措置も延ばし、いずれも8月22日までを期限とする。
東京五輪は8年前、招致に成功したが、昨年3月に安倍晋三前首相が大会の１年延期をＩＯＣに提案したとき以後政府はコロナとの戦いに打ち勝った証しとしての五輪開催を強調した。
緊急事態宣言のもとで一般の観客を原則として入れずに「無観客開催」になった。ここに至った経緯で特筆されるのは、出遅れた日本のワクチン開発にある。
以下に、日本が新型コロナウイルスのワクチン開発で出遅れた理由を考えてみたい。
・新型コロナウイルスのワクチン開発で出遅れた理由は日本が内向きだったからだ。安全に万全を期す姿勢は正しい。だが、それのみを追求していては革新の芽は育つまい。何が必要なのかを見極め、世界に目を向けなければ、創薬国日本の力を発揮できない。
日経ビジネスは4月26日号の特集「ワクチン最貧国」で、日本は国民の命を守り、経済を支えるために欠かせないワクチンを国内に持ち込み、行き渡らせる作業で新興国にも後れを取っていると伝えた。政府のワクチン強化戦略では出遅れの原因を8つ挙げている。
日経ビジネスは4月26日号の特集「ワクチン最貧国」で、日本は国民の命を守り、経済を支えるために欠かせないワクチンを国内に持ち込み、行き渡らせる作業で新興国にも後れを取っていると伝えた。政府のワクチン強化戦略では出遅れの原因を8つ挙げている。
不足しているものとして示したのは最新ワクチンを開発できる研究機関の機能、人材、産学連携。シーズを見つけ出すスタートアップの不足や国内関連産業の脆弱性なども指摘した。「輸入ワクチンを含め迅速で予見可能性を高める薬事承認の在り方等」と、政府のこれまでの判断を否定する文言も盛り込まれた。そして9項目の「必要な施策」として「世界トップレベルの研究開発拠点形成」「薬事承認プロセス迅速化と基準整備」などを掲げている。（日経ビジネス2021.07.12）
⇒コロナ禍を体験したことで国内に新型ウイルスワクチンを製造できる企業がないことなど新型ウイルス感染拡大危機に対する備えの重要性を改めて認識することとなった。
スタートから周回おくれの日本のワクチン接種が1日100万回接種で急回復。その先に「V字回復」はあるのか。国民の期待が集まったが、最近になってワクチン不足が顕在化し、感染者からほかの人への感染が減って流行しなくなる「集団免疫」ライン70％到達が遠のいているのは残念である。（私のブログ 1日100万回ワクチン主導のＶ字回復 2021.06.21参照）
2021.07.11 緊急事態宣言・経済と両立、試される知恵
政府は12日、東京都に4度目となる新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を適用する。1年超に及ぶコロナ禍の教訓を生かせず、感染が再拡大するたびに経済制限を繰り返す「宣言頼み」が経済回復の壁になっている。ワクチン接種の拡大に合わせて一律に制限をかけずに柔軟に経済を動かすなど、感染対策と経済を両立させるコロナ共存時代の知恵が試される。（日経07.11から）
⇒日々のコロナ感染情報に一喜一憂するのではなく、今何をすべきなのか。宣言発出に至った経緯と今後の対応に関するデータを整理しておきたい。
・厚生労働省が9日公表した1週間の10万人あたり新規感染者数は33.37人で、専門家が示す指標で宣言発令の目安となる「ステージ4」（25人以上）を超えた。一方でワクチン接種が進む高齢者の重症化が従来より抑えられており、重症病床使用率は38.7%と「ステージ4」（50%以上）を下回った。
宣言発令の目安に届かない指標も多い中で政府は8日、宣言発令の決定に踏み切った。
判断の背景にあるのが医療提供体制の弱さだ。4月25日からの3度目の宣言が効果を発揮し、一時は8割を超えた大阪府の病床使用率が宣言解除の目安となる50%を下回ったのは6月上旬だった。約2カ月、病床逼迫に苦しんだ。
医療逼迫の懸念はコロナ禍の本格化から1年以上たった今なお消えていない。
・ワクチン接種を済ませた人も未接種者と同じ制限をかける必要があるかも含めて、経済活動と感染抑止の両立へ柔軟な対応も課題となる。
ワクチンは月末ごろには3割ほどの国民が2回接種を完了する見通しだ。国内外でコロナの発症や重症化の予防効果が報告されている。
⇒最近になってワクチン不足と配布の不手際が喧伝されているが、今後順調に1日100万回接種すれば、コロナ感染を広げずにコロナ前の人同士の接触を回復できる40％を超え、その時期は9月ごろになる。
もっとも日本の接種は高齢者を先行させている。そんな事情を考慮すると、コロナ前の経済活動の復活はワクチン接種70％超になるでああろう12月ごろとも考えられる。ただ、変異ウイルスの広がりや東京五輪を開催した際の感染拡大の可能性など、先行き不透明な要素は存在する。（私のブログ 1日100万回ワクチン接種の先2021.06.21参照）
・米疾病対策センター（CDC）は接種完了者には自由な国内旅行を認めている。接種証明の提示を条件に屋内飲食や旅行、コンサート会場への入場を認める動きも米国で出てきた」。
欧州連合（EU）は域内で「デジタルCOVID証明書」を本格運用し、接種を終えた人の経済活動の再開を支える。空港などでQRコードを示すだけで自主隔離や検査を免除される「ワクチンパスポート」として機能する。
日本政府も月内にも海外渡航者向けにワクチン接種証明書を発行する。経団連は海外渡航だけでなく、移動自粛の緩和や飲食代金の割引など国内での活用も提言している。ワクチン接種の強制や打たない人への差別につながらないようにする配慮は必要だが、経済を動かす柔軟な仕組みは論点になる。
⇒ワクチンを済ませた人も未接種者と同様にマスク着用を厳守しソーシャルディスタンス（社会的距離）を守り、早く経済と両立を図りたい。
・米疾病対策センター（CDC）は接種完了者には自由な国内旅行を認めている。接種証明の提示を条件に屋内飲食や旅行、コンサート会場への入場を認める動きも米国で出てきた。
欧州連合（EU）は域内で「デジタルCOVID証明書」を本格運用し、接種を終えた人の経済活動の再開を支える。空港などでQRコードを示すだけで自主隔離や検査を免除される「ワクチンパスポート」として機能する。
日本政府も月内にも海外渡航者向けにワクチン接種証明書を発行する。経団連は海外渡航だけでなく、移動自粛の緩和や飲食代金の割引など国内での活用も提言している。ワクチン接種の強制や打たない人への差別につながらないようにする配慮は必要だが、経済を動かす柔軟な仕組みは論点になる。
⇒周回遅れでスタートした日本のワクチン接種、4度目の緊急事態宣言を最終にしてコロナ禍の悪夢から覚めるために国民の対応と知恵が求められている。
2021.07.12 「青天を衝け」に見る日本の資本主義
NHK大河ドラマ「青天を衝け」が佳境に入っている。日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の生涯を描く。
主人公の渋沢栄一は血洗島村（埼玉県深谷市）の農民の家に生まれ、倒幕を目指すも幕臣に。幕府が倒れた後は、新政府に仕官、33歳の時に民間人へと転身した。その後は実業家として民間改革を目指し、近代日本の礎を築いた。
私の関心は、幕末の尊王攘夷から明治維新を経て始まった日本の資本主義の発展にある。
７月11日放映では、慶応２（1866）年幕府が長州征伐戦争で完敗後、新将軍となった徳川慶喜は、1867年のパリ万国博覧会に弟徳川昭武を派遣、渋沢栄一らも随行。ヨーロッパにおいて積極的な幕府外交をくりひろげようとした。
一行はパリ到着後、早速万博会場を視察。蒸気機関やエレベーター・・最先端の西洋技術を目の前にして度肝を抜かれる。しかし、日本の展示ブースに行くと、そこには薩摩の紋が高々と掲げられていた。幕府使節団は薩摩に抗議するが、モンブランと五代が裏で手を引き、幕府と薩摩は同格の政府であると風聞が流れる。そんな中、昭武はナポレオン3世の謁見式に出席し、堂々と慶喜の名代としての役目を果たすシーンに圧倒された。
これから展開する明治維新直後の幕藩体制崩壊過程と新政府の成立により西欧の資本主義に遅れて出発した日本の資本主義が辿る明治、大正、昭和に起きた日清、日露、日中、第1次世界大戦、第2次世界大戦を経て成立した日本の資本主義経済と財界人脈を楽しみにしている。
傍白 すでに後期高齢者になった私の年代では、日本の近現代史は高校時代にまともに学習したことがなく小説の世界でしか知らない。未完・投稿
2021.07.13 日本の資本主義の発展・その成立過程
3年前、政府が推奨した「明治150年」のキャンペーンは立憲政治の誕生や産業・教育の発展などを並べ、「明治の精神」による「近代化」を称賛した。だが、近代天皇制や対外戦争、さらに、それらの源流とも言うべき「尊皇攘夷（じょうい）」については、一切触れていなかった。明治維新は全て、現代に直結するわけではない。大日本帝国は1945年の敗戦で崩壊したが、その視点が見事に欠けている。
国を挙げてタブー視されてしまった「尊皇攘夷」だが、その誕生から展開を徹底的に説き明かしたのが本書だ。書名は「尊王」ではなく、「尊皇」になっている。中国起源の「尊王」だが、日本で王といえば天皇だ。だから、思想としては「尊皇」と表記した方が伝わるものがあるというのが、著者片山氏のこだわりである。（尊皇攘夷 片山杜秀著 物語を史実と信じる危うさ 日経07.10から）
⇒尊王攘夷（そんのうじょうい）、尊皇攘夷（そんのうじょうい）とは、君主を尊び、外敵を斥けようとする思想である。 江戸時代末期（幕末）の水戸学や国学に影響を受け、維新期に昂揚した政治スローガンを指している。
・「尊皇攘夷」は外国を打ち払うだけではない。相手国に出向き、屈服させ、神である天皇の威光を世界に広げようとする。日本による世界征服で、現代ならば荒唐無稽と一笑に付されるだろうが、かつては信じぬ者が「非国民」だった。
光圀が『太平記』のような物語を歴史の真実と信じ込み、純粋培養された思想家になったとの本書の指摘は、歴史小説の主人公を崇拝し、時にみずからと重ね合わせて行動する現代の政治家や経営者に通じる。フィクションが、現実を支配する危うさである。
⇒500頁近い、膨大な情報が詰め込まれた思想史研究の超大作「尊皇攘夷 片山杜秀著・物語を史実と信じる危うさ」の評者は、歴史研究家 一坂 太郎氏である。
「日本の資本主義の発展」は西欧先進帝国主義国家とは異なる独特の発展をした「軍事先導の資本主義」であったと軍の主導による資本主義であったと昭和史研究家の保坂正康氏が文芸春秋2018、8月号で述べている。
保坂正康氏は、「幕末から明治維新を経て「藩」の意識と「軍主導の資本主義」により、日本経済は独特の進化を遂げ今なお私たちに大きな影響を及ぼしている」と述べ日本の資本主義の成立過程を詳細に述べている。
簡略にまとめると、①経済秩序は「藩」から「国家」へ。②藩士たちの大失業時代。③「政商」の誕生。④三菱と三井の」台頭。⑤渋沢栄一VS.岩崎弥太郎。⑥古川市兵衛と足尾銅山。⑥「営利活動」だった日本の戦争。⑦賠償金を取るための戦線拡大。⑧戦争に勝たないと続かない経済。と展開している。
・軍先導型の資本主義は、つまるところ「戦争に勝って賠償金を取る」という最終目的が達成されない限り、回らない。戦争に勝利するためなら、多少の無理や無謀な作戦も許されるという空気になってゆく。労働への素朴な感情が「兵士の義務」に変質していった。そのうえで、兵士の命よりも勝利ということが至上命題になっていくのである（以下次号）
⇒昭和史研究家の保坂正康氏による｛日本の資本主義成立過程｝のショッキングな歴史評価に驚愕している。
2021.07.15 軍の主導による日本の帝国主義の歩みと戦争
・「尊皇攘夷」は外国を打ち払うだけではない。相手国に出向き、屈服させ、神である天皇の威光を世界に広げようとする。日本による世界征服で、現代ならば荒唐無稽と一笑に付されるだろうが、かつては信じぬ者が「非国民」だった。
光圀が『太平記』のような物語を歴史の真実と信じ込み、純粋培養された思想家になったとの本書の指摘は、歴史小説の主人公を崇拝し、時にみずからと重ね合わせて行動する現代の政治家や経営者に通じる。フィクションが、現実を支配する危うさである。（尊皇攘夷 片山杜秀著 物語を史実と信じる危うさ 日経07.10から）
・欧米の帝国主義は、まずは企業が市場と権益を求めてアジアやアフリカに進出し、次に軍をともなって植民地を獲得していった。だが日本の帝国主義の歩みはそうではなかった。
まずは軍が拡大を目指し経済はそれに付随するものだった。そして戦争によって植民地や権益を獲得すると「払下げ」というかたちで政商の下で産業が充実し、国民に還元されるとうシステムであった。そうした経済構造は国家指導者に歪んだ戦争観を抱かせるようになった。（軍事先導の資本主義 保科正康稿・文芸春秋2021、8月号から）
⇒軍の主導による帝国主義国家となった日本の軍の歩みを時系列に従って整理しておきたい。
① 明治27(1894)年8月、日本は清国に宣戦布告。日清戦争勃発、明治28(1895)年4月、日清講和条約調印。勝利した日本は当時の国家予算の1.5倍に及ぶ賠償金を得た。この時、日本は「戦争に勝利すれば金が儲かる」と学習してしまった。
② 明治37（1902）年2月、日本はロシアに宣戦布告をして日露戦争勃発。明治38(1904 )年9月、日露講和条約（ポーツマス条約）調印。この時、日本はロシアが満州国に持つ権益の一部と樺太の南半分を割譲させたが、賠償金は取れなかった。
③ 昭和6（1931）年9月、柳条湖事件（満州事変勃発）により昭和7(1932)年3月満州国建国宣言。昭和12(1937)年7月盧溝橋事件（日中戦争勃発）
④ 大正3（1914）年7月オーストリアがセルビアに宣戦布告をして第1次第一次世界大戦勃発。同年8月、日本はドイツと戦うイギリスと交わしていた日英同盟に基づき、ドイツに宣戦布告をして参戦。大戦は連合国側の勝利に終わった。日本は、賠償金はなかったがドイツの権益を奪い、パラオやサイパンなど国際連盟の「信託統治領」として獲得、後に事実上の植民地とする大きな利益を得た。
⑤ 昭和16（1941）年10月、日米交渉にゆきづまって第３3次近衛内閣が退陣すると、かわって陸軍の実力者東条英機が内閣を組織、同年12月8日、日本海軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、第2次世界大戦勃発。日本陸軍は香港・マレー半島・シンガポール・フイリピン・オランダ領東インド・ビルマなど東南アジアのほとんど全域を占領し次々と戦域を拡大したが、昭和20(1945)年8月6日、広島に原子爆弾投下、引き続き8月8日ソ連、対日宣戦布告、8月9日、長崎に原子爆弾投下、8月15日、ポツダム宣言受諾、9月2日、降伏文書に調印して日本の敗戦となった。（史料にみる日本の近代 国立国会図書館。もういちど読む山川日本史ほか参照）
日本の帝国主義の歩みは、日清、日露、第1次世界大戦までは「戦争に勝って賠償金を取る」ことから始まって、その後軍部の台頭により、満州事変、日中戦争を経て第2次世界大戦勃発、日米開戦となり戦局悪化。日本の敗戦となった。その後はアメリカの対日占領政策により、日本の非軍事化と民主化が進んだ。
傍白
昭和、平成、令和の時代を生き、すでに後期高齢者世代になった私は、明治生まれの祖父母、昭和生まれの父母から「戦争はしてはならないない」と厳しく教えられてきた。
2021.07.16 米中分断下の供給網拡大・リスクとその対応
① バイデン米大統領は2021年2月、医薬品、重要鉱物、半導体、高容量電池の重点4品目のサプライチェーン（供給網）を見直す大統領令に署名した。大統領は「大統領令は、米経済の重要部門におけるサプライチェーンの脆弱性の問題に取り組み、いかなる危機も米国民が自国産業に頼って乗り越えられるようにするためのものだ」と語った。
大統領の発言は、サプライチェーンに関し政治家も一般市民に劣らず無知であることを露呈した。多くの人はグローバル・サプライチェーンの複雑さを理解しておらず、国際貿易の現状からすれば、大統領令によりスイッチを切り替えるように全製造業の国内回帰を実現するのは不可能だということをわかっていない。
・製造業の米国回帰という発想には問題点が多い。ある製造業の経営者によれば、低コスト国の事業者へのアウトソーシング（外部委託）を決める際には、サプライヤー（部品会社など）の選定、監査、事業の構築、品質検査、生産能力拡大などが必要になる。最低でも5年先までを視野に入れて計画を立てるという。
サプライチェーンをアジアに構築する際には、調達担当役員は「これらが欧米に戻ってくることはもうない」と考えるそうだ。現に一部の医療資材は世界生産量の大半を中国のメーカーが担っている。競争力、品質、規模の点で同等の製造拠点を新たに設ける場合、現在中国からの輸入に米企業が払っている関税を大幅に上回るコストがかかる。
・筆者は、地政学的リスクを低減するサプライチェーン戦略の枠組みを考察した。サプライヤーが特定の国・地域に固定され国内回帰が困難な度合いや、深刻な地政学的混乱が起きる可能性に応じて、集中化・地域化もしくは国内回帰を選ぶ指針となる。（日経・米中分断下の供給（上） 製造業の米国回帰は困難（ロバート・ハンドフィールド ノースカロライナ州立大学教授稿日経07/14から）
⇒7月14日から16日まで3日にわたって「米中分断下の供給網」について日米の3人の学者が長文のご意見を書いている。
第1回目のポイントは、「国内回帰コストと地政学的リスク低減で判断」するということだろう。
② 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は現在のグローバル・サプライチェーン（供給網）の課題を浮き彫りにした。例えば、半導体の供給不足により自動車製造に支障を来したり、原材料の製造がインドに集中しているため一部の医薬品の不足が生じたりしている。現在のバリューチェーン（価値連鎖）は構造的に極めて危うい。
・企業が海外調達を進めてきた背景には、法規制（環境規制など）が有利、労働力が潤沢といった理由もある。IT（情報技術）関連業務の多くがインドに発注されるのは技術者が豊富にいるからだ。また低コスト国には、顧客との関係強化を望むサプライヤー（部品会社など）が多いという事情もある。例えばスリランカの繊維事業者は、有名ブランド企業と長年にわたり提携関係を築いている。
とはいえ、ここ10年ほどで状況は変わった。多くの低コスト国で労働コストは上昇しており、企業は海外調達を見直すようになっている。例えば英調査会社ユーロモニターによると、中国の労働コストは11～17年に64%も上昇した。
コスト増大に加え、今回のパンデミックにより海外調達のリスクが明らかになった。（日経米中分断下の供給網（中） 第2の調達先、近隣国で開拓 カルロス・コルドン IMD教授稿日経07/15から）
⇒第2回目のポイントは「海外からの安価な調達、コロナで揺らぐ。中国は唯一のサプライヤーではなくなる」ということだろう。
③ 国境を越えて展開するサプライチェーン（供給網=SC）の全貌を公的統計で把握するのは難しい。だが例えば、米アップルが公開するサプライヤー（部品会社など）リストによれば、30もの国・地域にまたがる。
長く伸びた生産工程が多くの国々に立地するスネーク（蛇）型だけでなく、多くの国々のサプライヤーから中間財を寄せ集めるスパイダー（クモ）型も多い。これはジュネーブ国際高等問題研究所のリチャード・ボールドウィン氏と英オックスフォード大学のアンソニー・ベナブル氏による分類だ。
発展途上国の低賃金の労働力と先進国の高度な技術を組み合わせるメリットを多くの国々が享受してきた。だが近年、国境をまたぐSCを含むグローバル化には逆風が吹いている。経済産業研究所（RIETI）で筆者らが1万人を対象に実施した調査でも、グローバル化への反対は輸入競合産業の従事者を越えて広がり、現状を変えられる恐れなど心理的な動機に基づく根深いものとなっている。
日本企業は、英国に欧州大陸向け、メキシコに米国向けの生産拠点を設けた。だがその時点では、英国の欧州連合（EU）離脱やトランプ政権登場は想定されず、地域経済統合は続くと認識されていただろう。つまり持続的な後戻りしないコミットメント（約束）を伴う制度的枠組みが構築されれば、米中対立に対応し企業はコストをかけてSCを組み替えることとなろう。
ただ、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナ禍程度では再編は起きない。英国が離脱するまでのEUや、トランプ政権が見直す前の北米自由貿易協定（NAFTA）並みに持続すると認識されれば、SCは組み替えられるだろう。（日経米中分断下の供給網（下）再構築、法制度への信頼軸に 冨浦英一・一橋大学教授稿日経07/16から）
⇒第3回目のポイントは、「①コロナ前から国際的な供給網は転換期に、②国内拠点集中や無秩序な分散化もリスク、③新たな枠組み続くと判断なら企業対応も」ということだろう。
発展途上国の低賃金の労働力と先進国の高度な技術を組み合わせるメリットを多くの国々が享受してきた。だが近年、貿易のグローバル化による供給網（サプライチェーン）の拡大という逆風が吹いている。だからと言って国内回帰が進んでいくというわけではない。
今後、日本の企業、特に私たち地方の中小企業に与える影響を理解するために関心をもって読んでおきたい貴重な論考だ。
2021.07.19 変異ウイルス8種 警戒を怠るな
インドで初めて確認されたインド型（デルタ型）は国内で大勢を占めると予想されるなど感染が拡大している。世界保健機関（WHO）は「懸念される変異（VOC）」にデルタ型を含む4種類、「注意すべき変異（VOI）」に4種類の変異ウイルスを分類した。今後も新たなタイプの登場が危惧されている。
VOCとは感染力や重症度が増し、ワクチンの効果を下げるといった性質の変化がみられた変異ウイルスのことだ。VOCに続き、感染力やワクチンの効果などに影響を与える可能性のある種類をVOIと指定している。特定の国への差別的な扱いを避けるため、WHOは5月末からVOCやVOIをギリシャ文字で呼ぶようにした。（日経・07/19から）
⇒懸念されるVOCとVOIを簡潔にまとめると以下の図のとおり。
・注意すべき「VOIは現在4種類ある。6月14日に新たに分類されたのは「ラムダ型」だ。ペルーで20年8月に最初の報告がされた。チリ、ペルー、エクアドルなど特に南米で広まっている。「L452Q」の変異をもち、感染性の増加と抗体の効果が弱まる可能性があるが、データが限られておりよく分かっていない。
・ウイルスにも栄枯盛衰がある。米国で見つかった「イプシロン型」、ブラジルで見つかった「ゼータ型」、フィリピンで見つかった「シータ型」は発生率が下がったため、WHOはVOIから監視が必要などとする扱いに引き下げた。
ウイルス感染に専門的知見のない一般国民には難解だが、正しく知って正しく恐れ、その感染対策に留意したい。
2021.07.20 新兵庫県知事に斎藤元彦氏43歳
兵庫県知事選は、元大阪府財政課長の斎藤元彦氏が、新人5人による激戦を制し、初当選した。20年ぶりの新しい兵庫のリーダーは戦後７人目、最年少となる。全国の知事では２番目に若い43歳である。
新型コロナウイルス対策、人口減少、経済・雇用、医療・介護など山積みの課題を解決していくには、これまでの発想や手法だけではおぼつかない。コロナ収束後の社会も見据え、斎藤氏が掲げた県政の「刷新」を、民意が支持したと言える。
斎藤氏に発信力と行動力を期待した有権者は多いだろう。ただ、掲げた政策は具体性に欠けるものも少なくない。施策の立案、計画の段階から県民と情報を共有し、理解を得ながら県政運営を進め、兵庫の将来像を描いてもらいたい。
県議会最大会派の自民党が金沢氏を支援する一方、一部県議はこの方針に反発し、自民党本部も最終的に日本維新の会が推す斎藤氏への推薦を決めた。異例の保守分裂選挙となり、業界団体の支持も分かれた。
・事実上の一騎打ちは、斎藤氏が幅広い支持を集め、県民の命と暮らしを守る責務を託された。とはいえ、対立候補の主張にも耳を傾けるべき点はある。例えば、中央官僚出身知事が半世紀以上続くことの弊害はないのか。結果を謙虚に受け止め、実績で応えていかねばならない。（神戸新聞・社説07/19から）
⇒新知事が「最優先すべき課題は、新型コロナウイルスへの対応だ」。「コロナ対応以外にも課題は山積している。県財政は改善傾向にあるとはいえ、阪神・淡路大震災からの復興で背負った県債の償還は続く。行財政改革の道筋をどう描くのか。若い世代の人口流出や過疎化にどう歯止めをかけるのか。南海トラフ地震など災害への備えも急がれる」。
・斎藤氏は「ゼロベース」での事業見直しを唱えた。限られた財源を有効に生かすには、前例や慣例にとらわれず、今まで以上に政策の選択を迫られる。多選知事の下でトップダウンが浸透した県庁組織の意識改革にも取り組まなければならない。
・県議会との関係にも注文をしておきたい。最大会派自民党の分裂もあり、斎藤氏を支持する議員は少数となる可能性がある。緊張関係も生まれるが、両者は議論を尽くし、是々非々の態度で臨んでほしい。
・斎藤氏は「ゼロベース」での事業見直しを唱えた。限られた財源を有効に生かすには、前例や慣例にとらわれず、今まで以上に政策の選択を迫られる。多選知事の下でトップダウンが浸透した県庁組織の意識改革にも取り組まなければならない。「兵庫県民が新知事に期待するのは「県民とともに兵庫の将来像描く」ことだ」。
⇒ＮＨＫは20日夕刻6時の関西 NEWS WEBの ニュースで斎藤氏は「県政を刷新し、今までにない発想や手法で県政運営をしていく」と決意を述べていた。
日刊紙各社は、投票日の翌日の19日から20日の2日にわたり、県知事選の結果を分析、斎藤氏の勝因、金沢氏の敗因を詳しく分析して掲載している。
井戸敏三知事は19日の定例会見で、県知事選で支援した候補が落選した結果に触れ「１人の人間が20年知事を務めるのは長いと（県民が）受け止めたのではないか」と振り返り、8月から新知事に就く元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）に対し、兵庫の実情を把握する必要性を指摘。「知事の責任を全うできるよう努めて」とエールを送っていた。
経験、人格ともに優れた金沢氏の落選は残念だが、兵庫県民が新知事に期待する「刷新」は「県民とともに新しい兵庫の将来像描く」ことから始まる。
傍白：継続か刷新かの難しい選択で兵庫県民は「刷新」を選んだ。だからと言ってすべて「継続」を中止して「刷新」することを選んだわけではない。
2021.07.21 多様な働き方が可能な地方の自治体
新型コロナウイルス流行を機に、働く場としての中堅都市の潜在力が浮かんできた。日本経済新聞と東京大学は各種都市データを集計し、多様な働き方が可能な特徴を点数化。主要287市区に順位をつけると、人口10万人の石川県小松市が首位となった。トップ30の68%を10万人台の都市が占めた。新たな職・住スタイルに適した環境づくりが都市の成長力を左右する。
都市の競争力は人口規模や企業、商業施設の立地数で測ることが多かった。税収が増えればインフラが整い、一段と集積度が高まる。大都市にヒト、モノ、カネが集中して流れてきたのはこうした循環があったからだ。
だがコロナ禍で人々の働き方や生活は一変。テレワークが広がり、自宅やその周辺で効率よく働けることを重視する人が増えてきた。生活サービスの使いやすさも求められ、多様な働き方や生活を実現できる都市が再評価され始めた。
日経新聞はコロナ流行前の20年1月時点で人口10万人以上の市と特別区に絞り、その実力を探った。分析したのは ① 公衆無線LANの整備状況 ② 通勤時間 ③保育サービス利用率 ④ 徒歩圏に生活関連施設がある人口比率 ⑤ 地域内の経済循環率 ⑥ コロナ前後の昼間人口増減率 ⑦ 住宅面積 ⑧ 福祉施設の整備状況―の8つだ。これで仕事と生活を両立できる環境、地域の自立度を把握。それぞれの水準に応じて採点し、総合点で順位を付けた。
首位の小松市は学童を含む保育環境と福祉施設の充実度、住宅の広さなどが最高点だった。市内に製造業が集積するほか、金沢市にも近く通勤時間は総じて短い。オフィスへの出勤、在宅勤務のいずれも選択しやすい環境にある。
市は「新型コロナ拡大を機に働きやすい環境を一段と整備したい」（経営政策課）。市内企業がテレワーク用の機器・サービスを購入する際に最大100万円補助する制度を20年5月に始めた。21年度はサテライトオフィスの設置を補助する制度も計画している。（日経,07.21から）
⇒全国の市町村は、都市機能の集積や周辺他都市との関係から、「三大都市圏」・「地方中枢都市」・「高次都市 機能を有する都市」・「中小都市」・「農山漁村」の５つに分類することが多い。国土交通省の分類には人口10万人台の都市を示す分類はない。ただ、調査の対象となった人口10万人以上の都市は北播磨6市町には存在しない。
私の関心は分析の対象となった8つの項目だ。①から③、⑦と⑧についてはかなりの高得点が得られるのではないだろうか。小松市に倣い「都市経営政策」の専門人材を活用してアフターコロナを見据えた「多様な働き方が可能な住みやすい人口5万人規模の地方自治体の集合「北播磨は兵庫のまほろば」を目指したい。
2021.07.25 高校野球兵庫大会準決勝戦：社高校―関学高等部
第103回全国高校野球選手権兵庫大会第18日の25、第19日（27日）にある準決勝２試合の組み合わせ抽選があり、対戦カードが決まった。
報徳－神戸国際大付（ほっともっと神戸）、社－関学（明石トーカロ）の各試合。いずれも試合開始予定時刻は午前10時。
今大会は観客の密集防止と暑さ対策のため、5回戦以降は１球場１試合ずつ実施している。決勝は29日午後１時から、ほっともっとフィールド神戸で行われる予定。（高校野球兵庫大会 準決勝の組み合わせ決定 神戸新聞ＮＥＸＴ
2021.07.25 12:45 配信から）
社高校・関学高等部 いい試合を見せてください。
傍白
パワフル神戸国際大付属 貫く関西学院らしさ
真鍋君 12年野球やって悔いはない。（朝日・7月30日）
2021.07.26 五輪と政治と天候の協奏曲 祭りの後を考えよう
運命の女神がいたずらをしているとしか思えないような東京五輪がはじまった。
右往左往、すったもんだ……2020年はじめからの新型コロナウイルスをめぐる混乱の影響をもろに受けたのがこんどの五輪だ。
たしかに日本は感染者数や死亡者数は欧米諸国に比べて少ない。しかしPCR検査は不十分で、ワクチンを自ら生産できず接種も遅れている。まして東京は緊急事態宣言下という異常事態。五輪はこれまでに例をみない無観客だ。
「人類がコロナに打ち勝ったあかし」とは、とてもいえない。他国からは冷ややかな目を向けられている。そのうえ、もし運営でしくじったとなれば世界の信用がガタ落ちになるのはまちがいない。
ことここに至っては五輪をやりとげてコロナの負けいくさに一矢報いるしかない。
多くの人がすでに実践中とは思うが、テレビさじきに陣どるしかあるまい。もろ手をあげて喜べない五輪であっても、そこから見えてくる何かがあるはずだ。（日経・論説フェロー 芹川 洋一稿7/26 5:04から）
⇒五輪開催ありきで突き進んでしまった東京五輪、多くの国民が日本人選手の金メダル獲得、幸先のよいスタートをテレビ観戦している。コロナ下の五輪 私の願いは安全優先・成功への重い責務を如何にして果たすかということだ。
・日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は前回調査の6月から9ポイント低下の34%で、2020年9月に政権が発足してから最低となった。政府の新型コロナウイルスワクチンの接種計画について「順調だとは思わない」との回答が65%と6ポイント上昇した。
・菅内閣の支持率はこれまで今年5月の40%が最低だった。40%を最後に割ったのは安倍晋三前内閣だった20年6月の38%で、このときは翌月に40%台を回復した。
（五輪開催については）「人数を制限して観客を入れるべきだった」は25%、「通常通りの観客で実施すべきだった」は3%にとどまった。「開催を再延期または中止すべきだった」は31%だった。
選択肢や聞き方が異なるため一概に比較できないが、6月の調査で似た趣旨の質問をした際は「再延期または中止すべきだ」が37%、「無観客で実施すべきだ」が33%だった。
来日する選手や関係者への水際対策の内容が適切かとの質問には56%が「適切ではない」と答えた。「適切だ」は33%だった。
政府は大会関係者らと外部との接触を断つ「バブル方式」で開催による感染拡大を防ぐと強調する。空港やホテルなどで両者の分離がきちんとされていない事例が指摘される。（日経7/26/から）
⇒国内政治と五輪日程が重なり官民の総動員体制。その上、猛暑と台風の影響が重なり、まさに五輪と政治と天候の協奏曲（狂騒曲？）が奏でられている。ここまで進んでしまえば、今はもう「コロナ後をにらんだ国の方向性を示す議論をはじめないとまずかろう」。
2021.07.27 スポーツの起源は豊かな「遊び」
コロナ禍の中でオリンピックを迎え、海外から多数の観客を呼び込んで経済を活性化させるという目的が消し飛んだ。改めてスポーツの祭典としてのオリンピックの意義を考えてみたい。
スポーツの起源は遊びである。私は日本学術会議の会長をしていた２年前に、当時の鈴木大地スポーツ庁長官から依頼を受けて、「科学的エビデンスに基づくスポーツの価値の普及のあり方」について審議したことがある。そのとき、スポーツの本来の意味は「気分転換」であり、それが貴族たちの野外の余暇活動となり、身体を酷使する競技となったのは19世紀以降であることを学んだ。（朝日2020＋1 思う 総合地球環境学研究所所長・京都大学前総長、日本学術会議前会長 山極寿一さん寄稿から）
⇒平易な文章で内容にも同感できることが多い。ポイントは以下の通りだ。
① 私が長く研究してきたゴリラもよく遊ぶ。互いに高いところに上って胸をたたき合う「お山の大将ごっこ」や、数頭が数珠つなぎになって歩く「電車ごっこ」に似た遊びもある。遊びの特徴は、経済的な目的を持たず、体の大きいほうが自分の力を抑制して小さいほうに合わせ、互いに役割を交代するところにある。
身体を同調させる楽しさを追求する中で、こういったルールが自然に立ち上がる。人間の遊びもこのルールを踏襲しているし、スポーツの原則もここにあるのではないだろうか。相手に勝つことが目標ではなく、互いに立場を交代しながら競い合い、そのプロセスを楽しみ、勝ち負けにこだわらず健闘をたたえ合う。いっしょにスポーツに興じたことによって、よりいっそう信頼できる仲間となる。観戦者もこの同調の輪に巻き込みながら、スポーツは私たちの社会を和ませ、新たなきずなをつくることに貢献してきたのだと思う。
⇒互いに立場を交代しながら、「競い合い、楽しみ、互いに健闘をたたえ合う。そして仲間になり、新たなきずなをつくる」。この短い文章にスポーツの神髄が見える。
② しかし、最近のオリンピックは商業主義が目立ち、観光収入や放映権をめぐって大量の札束が飛び交う国家事業になった。放映権を握るアメリカのテレビ会社に配慮して競技の時間を設定したり、海外のプロスポーツとかち合わないように酷暑の夏に開催したりと、どうも選手や観客の健康に配慮しているとは思えない。
一番の問題は、オリンピックが国の威信をめぐる戦いの場と化していることだ。「オリンピックは参加することに意義がある」というクーベルタン男爵の言葉はどこへやら、今はメダルをいくつ取るかが国や人々の主な関心事である。そのために専任のコーチをつけ、強化合宿を実施して成果を上げようとする。本来は個人やチームの戦いなのに、選手たちは国を背負って競技に臨み、負ければ「申し訳ない」と謝ることになる。何かおかしくはないだろうか。続く
⇒（続き）近年のオリンピックが過度の商業主義になり、参加国は、金メダルの数を競う。「クーベルタン男爵の言葉はどこへやら」、これ以上正鵠を射る指摘もあるまい。それではどうすればよいのか。
③ オリンピックは個人やチームの力を競う場であり、勝利を国の成果と見なす必要はないのではないか。国の代表は大会を開いて標準記録を突破した選手を自動的に選べばよい。団体競技にしても、わざわざナショナルチームを編成する必要はなく、優勝チームを出場させればよい。
④ 4年ごとに開催国を変えて実施する方式も改めたほうがいい。開催準備に多大な費用がかかり、大規模な開発が行われるからである。森が切り開かれ、海が埋め立てられて、新しい競技施設やホテルができる。近年は環境破壊が問題になり、開催場所がたびたび変更されている。
⑤ いっそのこと、オリンピックの開催を発祥の地であるギリシャに固定したらどうだろう。そうすれば聖火リレーも行う必要はないし、競技場も繰り返し使える。開発国家の夢を追い続けるかのような開催国のたらい回しは、低成長時代にふさわしいとは思えない。
⇒出場選手やチームの選び方をもっとフラットにして「開催場所はオリンピックの開催を発祥の地であるギリシャに固定したらどうだろう」という。
⑥ 新型コロナを体験した私たちは、スポーツの本来の意味に戻る必要がある。事実、スポーツは障害者を含む個性を尊重した多様な実践になりつつあるし、ｅスポーツなど身体を離れた形式も取り入れられつつある。人間の身体や頭脳の可能性をかけたスポーツなら、科学的なデータとその分析を通じて合理的な練習法を開発すべきだ。
⇒山極寿一さんのご意見がオリンピック開催関係者にそのまま評価されることはないだろうが、コロナ禍の中でほとんどの会場で無観客開催という異常なオリンピックを体験して、私の意見と期待は、「国内政治と五輪日程が重なり官民の総動員体制。その上、猛暑と台風の影響が重なり、まさに五輪と政治と天候の協奏曲（狂騒曲？）が奏でられている。ここまで進んでしまえば、今はもう「コロナ後をにらんだ国（とオリンピック）の方向性を示す議論をはじめないとまずかろう」と考える。（私のブログ 五輪と政治と天候の協奏曲 祭りの後を考えよう2021.07.26参照）
2021.07.28 電源構成の見直しにおける原発維持
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定案を経済産業省がまとめた。
注目したいのは2030年度の総発電量に占める各電源の比率の見通しだ。
脱炭素化を進めるため、再生可能エネルギーは3年前の22～24％から36～38％に引き上げられた。（毎日・社説 7/28から）
⇒「エネルギー基本計画」は、日本の中長期的なエネルギー政策の指針。エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定し、3年ごとに見直される。原発の運営や資源確保の方針に言及し、電力会社をはじめとした民間企業の設備投資計画に大きな影響を与える。
脱炭素化を進めるため引上げをめざす「再生可能エネルギー」とは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことである。その大きな特徴は、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を排出しない（増加させない）」の3点にある。
知っているようで知らない現在の日本の電源構成に占める原発の比率は「東京電力福島第1原発の過酷事故以降、再稼働した原発は10基に過ぎない。19年度の発電量に占める原発の比率は6％にとどまる」のだ。
・（原発維持は）運転開始から40年を超える老朽原発の延命も必要となり、「原発依存度をできる限り減らす」という政府方針にも反する。
・主力電源化には不十分との見方はあるが、「最優先の原則で最大限の導入に取り組む」との姿勢が示されたことは評価できる。
（ただ）この比率を達成するためには、30年度に27基程度の原発を高い稼働率で動かす必要がある。
⇒原発の再稼働にもろ手を挙げて賛成だとは言えない複雑な事情がある。それは発電コストである。ここまでわかれば以下の社説子のご意見がストンと腑に落ちる。
・経産省が6年ぶりに試算した発電コストも直視すべきだ。
これまで、原発を推進・維持する大きな根拠は、他の電源より安価なことだった。しかし、今回の試算では、30年時点で発電コストが最も安いのは事業用の太陽光発電となった。
事故前に1キロワット時当たり5.9円と試算されていた原発コストは15年に10.3円以上と上昇した。それが今回、「11円台後半以上」となり、事業用太陽光の「8円台前半～11円台後半」を上回った。
これには事故処理費や安全対策費の増加が影響している。今後、処理費などがさらに膨らむ可能性は高い。
一方、太陽光や風力など再生エネは技術開発や普及が進み、コストは下がり続けている。
こうした現実から目を背け、原発にこだわり続けている限り、袋小路からは抜け出せない。
菅義偉政権が「温室効果ガス排出50年実質ゼロ」を打ち出した以上、それを見据えたエネルギー戦略を示す必要がある。
原発コストの優位性が崩れた今こそ、思い切って発想を転換すべきだ。
⇒原発維持の基本計画は上記に述べた現実を直視すれば、発想の転換が必要ではないか。これが社説子のご意見である。
2029.07.29 30年度電源構成に死角 点検・エネ基本計画原案
再生エネ36～38%、太陽光パネル設置場所に限界
(日経 07/29から）
2021.07.29 経済回復、IMF今年予測と日本の敗戦
国際通貨基金（IMF）は27日改定した世界経済見通しで2021年の成長率見通しを6.0%と前回4月の予測から据え置いた。回復力の格差が広がり、米国主導で先進国の成長率が上向く半面、新興・発展途上国の回復ペースは鈍る。IMFは新型コロナウイルスのワクチン普及の差が世界経済の「断層」を広げていると指摘した。（日経【ワシントン=大越匡洋】7/28から）
・ワクチン普及を前提に22年の世界経済の成長率は4.9%と、前回予測から0.5ポイント上方修正した。ただ変異型の感染拡大といった不確実性が高まっており、世界経済は「短期的に下振れリスクが大きい」と強調した。
21年は先進国の経済成長が上振れするのに対し、新興・途上国の成長率は下方修正され、世界全体では前回と同じ成長率見通しとなる。
6%成長は現行のIMF統計で遡れる1980年以降で最も高い伸び。19年の国内総生産（GDP）を100とすると20年に96.8まで落ち込んだ世界経済は21年に102.6に回復、22年に107.6へ拡大する。
けん引役は米国だ。財政出動とワクチン接種の拡大により、21年の成長率は前回予測から0.6ポイント高い7.0%、22年は1.4ポイント上方修正して4.9%を見込む。バイデン政権による財政拡大路線が続くと想定している。ユーロ圏の成長率見通しは21年、22年をそれぞれ0.2ポイント、0.5ポイント上方修正した。
逆に緊急事態宣言が相次ぐ日本の21年の成長率見通しは0.5ポイント低い2.8%に引き下げた。先進国全体で21年に5.6%、22年に4.4%の高成長を見込む。
⇒バイデン政権が主導する巨額の財政出動とワクチン接種の急加速で世界の経済成長をリードする米国。国内のワクチン接種の加速に後れをとり、先進国では一人負けの日本。コロナワクチン戦争で米国に敗れ、インド、中国にも敗れた。簡潔で分かりやすい論理展開だ。
それでは、日本の「ワクチン敗戦」の要因は何だったのか。メディアが報じていることを簡潔に要約すれば、① 厚労省が日本国内での臨床試験にこだわったこと。② 感染者が圧倒的に少ないため、治験の被験者が集まらなかったこと。③ 子宮頸がんワクチンの副反応の重症例に考慮して積極勧奨から外したこと。④政治的決断が遅れをとり適格ではなかった。⑤ 無観客ではあるが、開催ありきの五輪開催による自粛の緩み等であろう。
今後、高齢世代に引き続き青壮世代にまでコロナワクチン接種が政治の強い力で順調に進むことを期待している。
2021.07.30「東京五輪に厳しい目」 感染急増で海外メディア
AFP通信は「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝えた。
AFPは28日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介した。
・ロイター通信も「諸外国は厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施した」のに、東京都は要請にとどまると指摘。感染拡大は「（無観客などで）前例がないほど衛生的な五輪開催に対し、懸念を強める」と報じた。
・米紙ワシントンポスト（電子版）は27日、選手らと外部の接触を遮断する「バブル」内外を比べる記事を掲載。「五輪まで都民は何万人もの外国人が来て感染をもたらす可能性を非常に心配していた」が、実際にはバブル内の方が陽性率が低いと分析した。
・ 「皮肉にも、緊急事態宣言はほとんど無視されている。昼は都心で人出が多く、夜は騒がしい地区もある」と論評。一方、選手らは厳しい追跡や規則の下に置かれ「メダル授与式なら30秒だけマスクを外せる」と一例を示した。外国人の選手や記者よりも日本国民のワクチン接種率が低いことにも言及した。 (JIJI.COM 7/29(木) 20:34配信から)
⇒無観客で異例の開催となった五輪、感染拡大で海外メディア3社の想定外の厳しい目が向けられている。開催中の東京五輪は参加205か国・地域と難民選手団から選手約11.000万人が参加し、過去最多の33競技339種目に臨んでいる。日本政府の対応と競技進行が今後どうなるのか？誰にも分からない.
すべての日本国民の一人ひとりの自覚ある自粛行動が求められている。
2021.07.31 外圧が主導する日本の変革
今日、日本の最大の課題は脱炭素だ。一連の環境問題への対応は、欧州を中心にスタンダード化するなかで日本も取り組まざるを得なかったものだ。そもそも「日本は環境先進国」と思っていたなかで生じた「外圧」による対応に、必要性を感じながらも釈然としない思いを抱く日本人も多いのではないか。
米国もバイデン政権になって脱炭素に向けて大きく舵（かじ）を切っただけに、日本は外堀を埋められた。2020年10月の菅義偉首相の決断がせめてもの救いだ。（大機小機07/29から）
⇒日経の名物コラム「大機小機」の連載開始は大正9年。約50人の匿名筆者は主に社外の人間で、その実名を知る社員はごく少数。新聞らしからぬ辛口で大胆な問題提起もみられる。私は毎日読んでいる。
・外圧が主導し、日本の主体性がみえない対応はいかがなものかという見方は当然だ。だが、約150年前の明治維新以来、日本は50年周期の外圧による転換の繰り返しだった。
① 幕末の欧米列強の外圧がなければ、明治維新の近代化、統一国家実現は不可能だった。その後、1920年代の世界大恐慌後の重化学工業化も同様で、戦後の政治経済のレジームは日本国憲法をはじめほとんど外圧だった。
② 70年代以降の環境問題による転換も同様だろう。公害問題の深刻化に伴う自主的な側面はあったが、大きなドライバーになったのが、石油危機でのエネルギー価格高騰のほか、米国のマスキー法などを中心とした自動車の排ガス規制だった。
以上、日本は常に外圧に対し、やらされているという被害者意識を持ちつつも、その潮流に乗って大きく社会構造や経済システムを転換させてきた。日本がなかなか自律的に変わりにくいなか、外部環境の転換がなければ改革はできなかった。
⇒徳川幕府260年の末期、ペリー率いるアメリカ合衆国海軍東インド艦隊の黒船来航。徳川慶喜による大政奉還と江戸城開城、新しい国家権力の頂点に天皇を据える尊王体制により、約150年前の明治維新以来、日本は50年周期の外圧による転換の繰り返しだった。
③ 第2次世界大戦が終わって3四半世紀が過ぎ、④ バブル崩壊という第2の敗戦を経て、新型コロナウイルス危機は第3の敗戦との見方もある。ただし、脱炭素も含めた環境問題はそもそも日本が先進的な分野である。日本ほど自然災害への遭遇も含め、自然と向き合う生活を文化としてきた国民も珍しい。
⇒第2次世界大戦（太平洋戦争）の敗戦、戦後の高度成長を経て、バブル崩壊による第2の敗戦。そして新型コロナウイルスによる第3の敗戦？そして今また脱炭素も含めた環境問題が外圧の対応に攻められている。
⑤ 今回の脱炭素を中心とした外圧も、日本にとって大きなチャンスとの見方ができる。70年代の一時的な成功体験に安住し、その後バブルに陥ったことによる停滞を一気に挽回する発想転換が必要だ。そこでは世代交代も含め、保有資産が座礁資産化するのも覚悟しつつ、過去を捨て去る決断も必要になるだろう。
⇒大機小機子は外圧が主導してきた日本の変革についてコロナ禍の後迫りくる「脱炭素の外圧を好期と捉え、日本が得意とする変革に生かせ」という。
なるほど日本は外圧に責められ強くなり、変革に生かしてきたのか・・とひとり納得、合点している。
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