Ｒ３．８．３１
私のブログ 8月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2021.08.02 「人新世」 地球の限界
ずっと遠い未来に化石を発掘する生き物がいたら、我々が存在した痕跡を見て何を思い、いかなる評価をするだろうか。
人類が地球に大きな影響を与えた時代を「人新世」と名づけ、地質時代の正式な区分として位置づけることを国際組織が検討している。
「じんしんせい」、あるいは「ひとしんせい」と呼ばれるこの概念が意味するものを理解し、地球との付き合い方を見直す機会としたい。
地球46億年の歴史は地層に残る化石などをもとに区分されている。古生代石炭紀、中生代ジュラ紀などがあり、現在は1万1700年前から続く「新生代第四紀完新世」にある。
人類の活動が地質に刻まれた時代を、この完新世から独立させようというのが人新世だ。
オゾン層破壊を警告したノーベル賞学者が2000年に提唱し、09年には地質時代を承認する国際地質科学連合に作業部会が設けられた。調査を進めて支持が集まれば、24年に予定する連合理事会で正式に決まる。（朝日・社説 08/02から）
⇒今日の朝日・社説の大見出し「『人新世』 地球の限界を考える」を見て驚いた。理由は斎藤幸平著：「人新世の資本論」の日経の広告(2/11)：[気候変動もコロナ禍も、真犯人は資本主義]、「人類の経済活動が、地球環境を破壊しつくす「人新世（ひとしんせい）」の時代―。際限なく利潤を求める資本主義がコロナ禍と気候変動という文明崩壊の危機を引き起こした。危機を脱する道筋は、〈コモン〉の再建と豊潤な脱経済成長。この一冊が、未来を救う！」を思い出したからである。（私のブログ 人新世の「資本論」2021.02.28参照）
ところが、朝日・社説子の論理展開は「地質時代の新しい区分『人新世』」が国際地質科学連合に作業部会で検討され、「人類の活動が地質に刻まれた時代を、この完新世から独立させよう」にある。私にはよく理解できないことなので、さらに読み進んでいこう。
・どこからが人新世なのか。
農耕の始まり、米大陸の「発見」、産業革命なども候補にあがったが、1950年代とする考えが有力とされている。核実験による放射性物質、プラスチック、石炭の燃焼による灰などが地層に残り、地球的規模で変化が起きた節目として区別しやすいからだという。
私たちが生きる時代が、地球史の節目になる重大な話だ。
いま地球では、過去5回あった恐竜などの大量絶滅期をしのぐ勢いで生物が死に絶え、その現象も地層に刻まれつつある。プラスチックに象徴される便利な生活は、人類発展の証しであると同時に、戦争、開発、浪費で地球を汚染し、生態系を壊してきた負の証しでもある。
先進国が謳歌（おうか）しているのと同等のくらしを、全人類がするだけの資源は地球にはない。日本も温室効果ガス削減の新目標を打ち出して具体策を検討中だが、気候変動はもはや元に戻れないレベルにまで進んでいるとの指摘も聞かれる。環境の激変は食料不足を生み、新たな紛争を引き起こす恐れもある。
「人新世」は地質学の用語にとどまらず、環境や持続可能な社会、未来への責任について考えるキーワードとしても広がり、関連書籍の出版も相次ぐ。
⇒地質学の教養のない私にはよく理解できないが、筆者による文末のまとめ以下のとおりだ。私は、何回読んでも概要のイメージ程度しか理解できない。完全にお手上げだ。今後、識者による「論壇時評」が掲載されることを期待している。
・「破壊のスピードを抑え、破局を遅らせるために何をすべきか。回避する手段はあるのか。昨年来のコロナ禍がもたらした行動・思考様式の変化の中にも、ヒントがひそむ。
この夏。「人新世」を手がかりに、地球的視点で私たちの生き方を考えてみよう
傍白
完新生とは、地質時代の区分の一つ。新生代第四紀の更新世から続く時代で、もっとも新しい世(せい)。約1万1700年前から現在までの期間。現世ともいう（ジャポニカ）
完新世】とは、地質時代の区分の一で、最も新しい時代。更新世の最後の氷期が終わり、温暖化が始まった1万年前から現在まで。人類が大発展し、ほぼ新石器時代以降にあたる。（デジタル大辞典）
2021.08.03 勇気を与えてくれた池江選手の東京五輪
5年前なら当たり前のように泳いでいた五輪の舞台が、今の池江にとっては特別な場所となった。決勝に立てた喜びと、全てのレースを終えた解放感から、涙がとめどなくあふれ出す。「人生のどん底に突き落とされて、ここまで戻ってくるのは大変だった。自分自身に誇りを持っていける」（日経08/02）
⇒19年2月：白血病を公表。12月：退院し、24年パリ五輪でメダルを目指すと表明。20年8月：1年7か月ぶりにレース出場。21年4月：日本選手権で4冠を達成、東京五輪入り。21年7月：400ｍリレー、混合400ｍリレー出場、混合400ｍメドリーリレー出場。8月：100ｍメドリーリレー決勝に出場した。
池江選手の白血病による長期療養を乗り越えた復活劇は世界中のがんサバイバーに勇気と希望を与えた。池江選手ありがとう。あなたの笑顔は金メダル
2021.08.04 コロナ死の多寡 決めるのは所得格差
新型コロナウイルス感染が世界的に拡大して17カ月が経過した今でも、この疫病に対する多くの疑問に答えが出ていない。新型コロナの発生源しかり、地域によって感染状況が異なる理由もしかりだ。米フロリダ州では、新型コロナの感染拡大に伴う行動規制が他の州より緩い期間が長いにもかかわらず、人口当たりの死者数が米国平均を下回ってきた。その理由も明らかになっていない。
だが、研究者らは死者数の地域的ばらつきの謎を解く「魔法の」変数解明に近づきつつある。それは医療対策とも、気候や地理的条件とも関係が薄い。それは経済状況に関連している。(日経The Economist 7/31から)
⇒日経紙は英エコノミスト誌の記事を翻訳し、毎火曜日付けで掲載している。この記事のポイントは、「コロナ死の多寡を決めるのは、①所得格差 ②人口密度 ③人口当たりの介護施設入所者数だ」の3点にある。
・死亡リスクが最も高いのは高齢者だということは誰もが知っているが、65歳を超える人口の割合が28%と世界平均の9%を大きく上回る日本では、新型コロナの死者数がこれまで驚くほど少ない。
新型コロナの感染拡大前にインフルエンザが大流行した地域では新型コロナの感染が抑えられているという研究もいくつかあるが、そうした研究結果を疑問視する向きもある。ロックダウン（都市封鎖）の厳しさと感染者数や死者数との間にも、一貫した相関関係はない。
⇒これまでメディアが報じてきたコロナ死の多寡に対する関係が必ずしも当たっておらず、専門家らは新型コロナによる死者数が地域によってばらついている理由を解明する変数を探している。
・現時点で最も有力なのは所得の格差だ。所得格差を測るには一般に「ジニ係数」を用いる。この係数は完全に平等な場合はゼロ、完全に不平等な場合には1となる。
データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数と米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。
その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要な相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差、人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。
⇒これは米国における研究だが、私が容易に理解できるのは、人口密度とのみであるが、日本の感染者数を毎日見ていると、大都会が多いことは理解できるが、人口密度の低い北播磨6市町では感染者数が少ないとは言えない。
・世界を見渡すと、グー氏はいいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナの人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている（厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ）。
ジニ係数がより（平等に近い）0.29のフランスでは、0.34の隣国の英国より（死者数が平年に比べどの程度多いかを示す）超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい（1に近い）米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。
グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌（The Economist）が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダ・マギル大学のフランク・エルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数が1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。
・こうした興味深い相関関係がなぜ生じているかは、あまり研究されていない。だが、納得できそうな理由は3つある。
1つ目は基礎疾患に関係している。ハーバード大学のベス・トゥルースデール氏とクリストファー・ジェンクス氏が16年に行った研究では、所得格差が大きい地域ほど平均寿命が短いことを示す「妥当なエビデンス」が得られている。これは経済学者が認めているように健康状態と所得の間に相関がみられるからだろう。
2つ目の要因は労使関係だ。相対的に平等な国の労働者ほど交渉力が強いため、雇用主に対して懸念を表明し、対応の是正を求めていきやすい。これが裏目に出ることもあるが、新型コロナの感染拡大を助長する業務慣行を止めることは可能だ。
3つ目は、地域住民などのつながりを意味する「社会関係資本」に関連している。所得格差が大きい地域では他人に対する不信感が強く、地域的な活動への関心が薄い。国際通貨基金（IMF）が16年に公表した調査結果で、その理由が明らかになっている。
つまり、ライフスタイルに大きな差がある地域では、住民同士の共通点が少なく社会関係資本が弱い。そうしたところでは、自主隔離やマスクの着用といった新型コロナ対策に従おうという意識がほぼ希薄であり、対策順守を促す働きかけの効果も弱くなる。
⇒納得できそうな3つの理由の内、1つ目と3つ目の要因はなんとなく理解できるが、2つ目の要因である労使関係には違和感がある。
・各国政府は当面、所得格差を考慮に入れて自国の新型コロナ対策を見直す必要がある。例えば、人に感染させてしまう場合に外出を控えるよう自主隔離に奨励金を活用するなど、経済的インセンティブを変えるとか、貧しい子供たちの健康増進に力を入れて成人の健康状態の改善につなげるといったことが考えられる。
こうした改善がみられない限り、所得格差の大きい地域ほど新型コロナが猛威をふるう状況が続くことになりそうだ。
⇒The Economist誌の最後のまとめはなんとなく理解できても現在の日本ではコロナ対策の議論の対象になるとは思えない。
The Economist誌の「コロナ死の多寡は各国の経済状況に関連している」という論理展開は私には最高の脳トレになった。
2021.08.05 コロナ入院制限／「自宅が原則」でいいのか
新型コロナウイルス感染者への医療対応を巡り、政府が「自宅療養が原則」との方針を打ち出し、自治体に通知した。入院の対象を重症者や重症化の恐れが強い人に限定する。感染者を隔離して拡大を防ぐ従来のコロナ対策からの大きな政策転換である。
コロナ患者は軽症でも急激に容体が悪化するケースがあり、自宅での急変に対応できない恐れもある。国民の不安をあおり、生命を危険にさらしかねない方針転換に、医療現場や自治体から懸念の声が上がるのは当然である。
政府は、全国一律の通知を取り下げ、方針転換の目的や、生じる課題を丁寧に説明するべきだ。
・政府の入院制限方針に対し、自民、公明両党がそろって撤回を求める異例の事態となったが、菅義偉首相はこれを拒否している。
・首相は「国民の安全安心、命と健康を守る」と繰り返してきた。だが、今回の方針転換は、政府の感染拡大防止策の手詰まりを意味しているのではないか。
・専門家から早い段階で感染力が強い「デルタ株」への警鐘が鳴らされていたにもかかわらず、その場しのぎの対応に終始し、病床確保を怠ってきた政府の責任は大きい。あらゆる手を尽くして新規感染を抑え、医療崩壊を食い止めねばならない。（神戸新聞・社説 08/05から）
⇒政府が入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を発表したことは、すでに全国民周知のトップニュースであるが、その後の政府のドタバタ対応にあきれる。
・田村憲久厚生労働相は5日午前の参院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り入院対象を制限する政府の方針を新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長に事前に相談しなかったことについて「尾身先生に連絡が十分にいかなかったのは横のつながりが悪かった。反省している」と述べた。厚労省と、分科会を所管する内閣府との情報共有が不十分だったとの認識を示した。
・尾身氏は4日の衆院厚労委で「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と明らかにしていた。（毎日8/5(木) 11:02配信）
⇒菅首相が、ウイルス感染専門家の科学的エビデンスを得ないで「コロナ入院制限／「自宅が原則」の方針を出したことに一気に批判が広がった。
時事通信が9～12日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3％で、不支持率は5.6ポイント増の49.8％となった。政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。(時事通信07/16)
今や四面楚歌の菅政権、東京五輪が終わった後、8月中旬くらいの世論調査で挽回できなければ一気に「裸の王様」になる。裸の王様のままでは総理であり続けることは難しくなるだろう。全国民のコロナ感染不安に敏感かつ丁寧に対応してほしい。
傍白
近隣市の学童保育でクラスター発生、新たに18人のクラスター発生に驚いている。感染者が軽症であることと新たな感染のないことを祈っている。
2021.08.06 田中希実さん 五輪1500メートル決勝進出
田中希実に地元からエール「大舞台楽しんで」 東京五輪陸上1500ｍ決勝進出
兵庫県小野市出身の東京五輪陸上女子代表、田中希実（21）＝豊田自動織機ＴＣ＝が4日、1500メートル準決勝を突破し、６日の決勝進出を決めた。日本勢女子の中距離種目での決勝進出は、アムステルダム大会（1928年）の人見絹枝さん以来、93年ぶりの快挙。小野市役所（同市中島町）から声援を送った市職員からは、歴史的な快進撃への驚きと歓喜の声が上がり、決勝に向けて熱気が高まっている（神戸新聞08/05 20:00）
⇒開始日時は、8月6日、午後9:50 女子1500m決勝。地元から声援を送りましょう。田中 希実さん 頑張れ
傍白
「走る詩人」田中希実 記者もうなる言葉のセンス
６日夜の東京五輪陸上女子１５００メートル決勝で、８位入賞の快挙を遂げた田中希実（２１）＝豊田自動織機ＴＣ、西脇工高出身。「陸上の格闘技」ともいわれる中距離種目での日本人の決勝進出は、１９２８年アムステルダム大会女子８００メートルで銀メダルを獲得した人見絹枝以来、男女を通じ９３年ぶりだ。卓越した競技力の一方で、同志社大の学生でもあり、独特の言葉のセンスは「走る詩人」と話題を集めている（神戸新聞08/07 19:41配信）
2021.08.07 感染症の歴史と今後の政治日程
人類と感染症の歴史は13世紀のハンセン病、14世紀のペスト、16世紀の梅毒、17世紀のインフルエンザ、18世紀の天然痘、19世紀のコレラと枚挙にいとまがない。
20世紀に入ると、インフルエンザ、エボラ出血熱、エイズ、ジカウイルなど。
21世紀になるとSARSなどウイルスを病原体とする感染拡大・大流行。
人類は、世界的大流行と呼ばれる「パンデミック」を体験してその都度予防策を講じてきたがウイルスに完全・勝利したことはない。
こんな状況の中で、2020東京五輪は、ほとんど無観客で行われ、皮肉なことにコロナウイルス感染拡大第5波の最中で8月8日に閉会式を迎える。
そして、引き続き8月24日から9月5日までパラリンピックが実施される。中止も延期もないだろう。
2020東京五輪後になれば、話題は一気に政局に移る。8月の時事世論調査（13日）。内閣府が4-6月期GDP速報値を公表（16日）。横浜市長選挙（22日）。パラリンピック開会式（24日）。自民党総裁選管理委員会が9月の総裁選日程を決定（26日）9月のパラリンピック閉会式（5日）。自民党総裁選告示（17日？）。自民党総裁選挙（29日？）。自民党総裁の任期切れ（30日）
10月には衆議院議員の任期満了（21日）がある。菅首相はパラリンピックが閉会式を迎えたら、すぐに臨時国会を召集して冒頭解散。
10月には総選挙が行われることになるのか。国民の関心は移ろいやすく、五輪、パラリンピックの検証を後回しにしてしまうだろう。
傍白
今日はコロナ感染防止と熱中症対策のため、一歩も自宅から出ないで過ごした。夕方になって少し気温が下がったので、（自宅のアイパッドでは効率が上がらないので）事務所に来て一気にブログを書いた。
2021.08.10 コロナウイルス感染「試練の2か月」をしのぐ策
・日本でも65歳以上の高齢者への接種率をみると、コロナへの抵抗力は高まっている。8月5日時点の高齢者は1回目接種率が87.3%、2回目接種率は80.0%にのぼる。
その結果、東京都の新規感染者に占める高齢者の比率は足元では2～3%台である。コロナで亡くなった人のうち96%は60歳代以上なので、第5波ではコロナによる死者は全体でも抑えられている。
問題は64歳以下の現役世代だ。高齢者以外の1回目接種率は医療従事者の分を含めても29.6%。医療従事者などへの接種を除く一般接種と職場での接種は22%程度にとどまる。
政府は全国の自治体による1日の接種回数を140万回から120万回にスピード調整した。接種完了時期が先になった感じが広がっているが、120万回の接種を現役世代に集中すれば、9月には高齢者以外の1回目接種率は5割を超えるとみられる。
1日当たり120万回の接種に職域接種の分を加えれば、9月上旬には全国民の7割が1回目接種を済ませ、10月上旬には2回目の接種を終える。7割は現在の英国や米国より高い接種率である。
問題はそれまでの期間をどうしのぐかだ。（日経 核心 デルタ型が招く経済暗雲 編集委員 滝田洋一稿 08/09から）
⇒感染者からほかの人への感染が減って流行しなくなる「集団免疫」ラインは70％だと言われている。今後、日本のワクチン接種回数が120万回のスピードで進み、その接種を現役世代に集中すれば、9月には高齢者以外の1回目接種率は5割を超えるとみられる。
1日当たり120万回の接種に職域接種の分を加えれば、9月上旬には全国民の7割が1回目接種を済ませ、10月上旬には2回目の接種を終える。7割は現在の英国や米国より高い接種率である。
野村総合研究所の試算によれば、国民の7割がワクチン2回接種を終えるのは10月上旬の見込みである。
問題はこの「試練の2か月」をどうしてしのぐか。その策は・・「2カ月といった時間を明示して、行動規制の強化も選択肢となる。デルタ型による経済の不確実性を抑えるためにも、時間軸をハッキリさせた政府の情報発信が決定的に重要だ」。
2021.08.11 地球温暖化の実態とその対策に全力投球
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第1作業部会が9日、報告書を公表した。
冒頭、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたのは疑う余地がない」と指摘した。科学的な証拠がそろい、気温変化などの計算も精緻化してきたのを受けて、過去の報告書よりも断定的な書き方になった。
化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素（CO2）などの排出により、本当に気候が大きく変わるのか。近年の記録的な豪雨や熱波の原因と言えるのか。報告書はこうした疑問に丁寧に答えようとしており、説得力がある。
地球の気温が急ピッチで上昇している事実を踏まえ、国際社会が協力して温暖化ガス削減への取り組みを加速する必要がある。その軸となるのが、200近い国・地域が参加するパリ協定だ。（日経・社説 08/11から）
⇒9日IPCC第1作業部会の報告書は日刊紙各社が採り上げているテーマだ。要点と結論のフレーズを簡潔に要約すると以下のとおり。
「IPCCの報告書によると、2050年ごろに世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにする強い対策をとっても、今後20年のうちに気温上昇が1.5度を上回る可能性が高い。残された時間はわずかだ。
厳しい将来予測が出ると「もはや打つ手はない」とあきらめムードが広がる懸念もある。
だが、事態を改善できる望みはある。温暖化ガス排出を着実になくせれば、1.5度を一時的に超えても21世紀末にかけて下がっていくという。「今ならまだ間に合う」と前向きに受け止め、できる対策をすべて実施すべきだ。
・国連の条約事務局はパリ協定に基づき、各国に対してCOP26の前に温暖化ガス削減目標を新たに出すよう求めている。すでに110カ国・地域が提出した
日本は政府の地球温暖化対策計画の決定を待って、30年度の温暖化ガス排出を13年度に比べ46%減らす目標を提出する方針だ。
各国の新しい削減目標を足し合わせても、気温上昇は1.5度を大きく上回る公算が大きい。IPCCの報告を受け、目標の引き上げを求める声が強まるだろう。
ただし、やみくもに数字を増やしても、中身が伴わなければ意味がない。日本の新目標に対しても、国内では現実的でないという指摘が出ている。これをさらに上積みするのは難しい。
⇒IPCCの厳しい将来予測に「もはや打つ手はない」とあきらめ、厳しい対策を放棄すればどうなるか。文末の図表をみれば、地球上の平均気温が上昇すれば、異常気象と災害が世界各地で起きる。人類が耐えるレベルではない。では、どうすべきか。日経・社説子の意見は以下のとおりだ。個人レベルでできることは限定的であり、全世界の国と地域と住民が一体となって取り組むべき課題だ。
・途上国や新興国には、技術協力や資金支援があれば再生可能エネルギーの導入拡大や省エネなどの対策を加速できるところもある。日米欧などは自国の排出削減策の深掘りと合わせて、国際協力を充実させるべきだ。
排出量の大きい中国やインドの動向は、気候変動に大きな影響を与える。より大胆な削減目標を設定し行動に移すよう、強く要請し続けなければならない。
・産業革命以降、これまでの気温上昇は約1.1度だ。2度、3度と上昇したらどれだけ激しい現象が起きるのか。一人ひとりが温暖化を我が事としてとらえ、エネルギー消費や温暖化ガスの排出が少ないライフスタイルへの転換をめざすべきだ。
⇒北播磨の地方都市から物知り顔で発信するテーマではないが、子や孫の世代の生活を考えると無関心ではいられない。
（図表は日経08/11から）
2021.08.12 IPCC温暖化報告書の評価と排出実質ゼロへの希望
事態は深刻さを増していることが明確になった。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化の科学的根拠を示した報告書を公表した。世界の人々の暮らしを少しでも脅かさぬよう、温室効果ガスの削減を着実に実現しなければならない。
来年秋に公表予定の第６次統合報告書に向けて作業部会がまとめた。ＩＰＣＣの報告書は、前回2014年の第5次が温暖化対策の世界ルール「パリ協定」採択につながったように、国際的な交渉や政策作りに重要な意味を持つ。１３年以来、８年ぶりとなった作業部会の報告書は、温暖化に関する１万４千本以上の科学論文を評価した。（朝日・社説08/12から）
⇒昨日、IPCC作業部会が発表した地球温暖化に関する報告書についてブログを書いたところ、早速「この説には色々反論がある」というご意見をいただいた。私は「IPCCに対する評価が固まっていないからでしょう」と述べた。
NET検索で調べてみると多くの懐疑論や反論があることが分かる。もちろんまともな議論も多いが、中にはトンデモ本も多い。
日本では、三菱総研理事長で前東京大学総長小宮宏は「全てについて反論は用意されている」。「温暖化懐疑論について懐疑論が問題になっているのは日本だけ」と述べている。（日経・エコノミー2009.04.06）
・（IPCC報告書は）温暖化が人間の影響であることは「疑う余地がない」と、表現を強めて断言。産業革命前からの気温上昇が40年までに1.5度に達するとの見通しも示した。気象への影響は、確実性にばらつきがあるものの、熱波が起こりやすくなり、農業や生態系に影響する干ばつも増え、豪雨も増えるという。氷河の消失や海面上昇は、長ければ数千年続くとも予測した。
突きつけられた将来像は深刻だが、希望はある。
今後、多くの化石燃料を使い続けると、今世紀末までに気温は4.4度上昇する。しかし50年ごろまでに温室効果ガス排出を実質ゼロにし、植林や回収で大気中の二酸化炭素を減らせば、上昇幅は一時的に1.5度を超えても、今世紀末に1.4度に戻る可能性があることも示された。
⇒「パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2度よりかなり低く、できれば島国などへの影響を最小限にできる1.5度に抑える努力目標を掲げている。日本も昨年、菅首相が50年に排出を実質ゼロにすると表明。目標は法律に明記された。
地球を相手にした予測は実証しきれないが、世界の科学的知見が結集された報告書であることを尊重し、政策決定や企業活動、個人の生活でも、温室効果ガスの削減を念頭に置いて動く必要がある。「長い道のりで、いま行動を一歩ずつでも進めなければ、予測が正しい場合に取り返しがつかなくなる。
仮に目標を完全に達成できなくても、可能な限り温暖化を抑えれば、人間社会への悪影響を減らすことはできる」。
これは朝日・社説子のご意見だが、私は全面的に支持したい。さらに「日本は「50年排出実質ゼロ」の実現へ対策を具体化しつつ、さらに高い目標を目指すことで、世界をリードしたい」と願う。
傍白
地球温暖化に対する懐疑論は、①気温上昇に対する懐疑論 ②原因に関する懐疑論 ③原因に関する懐疑論 地球温暖化に対する議論では、①炭素循環に関する議論 その他 ①予測内容への批判 IPCCに対する批判 政治的圧力・陰謀説などがある。（Wikipediaから）
2012.08.15 今日は終戦76年 反省と教訓
日本が中国東北部に侵攻してから今年で90年になる。1931（昭和6）年9月18日、奉天（現瀋陽）郊外で日本が経営権を握る南満州鉄道の線路が爆破された柳条湖事件から始まりだ。あれは「中国にしわだ」。関東軍はそう主張して軍事行動を開始、やがて満州全土を占領したが、爆破そのものが自作自演だった。翌1932（昭和7）年、清朝最後の皇帝愛新覚羅溥儀を担ぎ出し、「五族協和」を掲げ傀儡国家「満州」創った。以後この地の利権をめぐってソ連と対立する。
その最前線はハルビンだった。その後ソ連の侵攻で満州国は崩壊し、開拓民など居留民は国家による保護が一切ない状態で放置された。
一方、中国は、これら日本の行動を侵略行為だと決めつけ、「満州国を認めない！と国際連盟に訴えた。国際連盟はリットン調査団を派遣、満州を調査させた結果「中国の主張を認めたが、日本はそれを認めず、国際連盟を脱退。満州と中国の国境付近ではにらみ合い状態が続く中で、1837（昭和７）年７月、北京郊外で起きた盧溝橋事件をきっかけに1937（昭和12）年、日中戦争へ突入した。
昭和の日本は、満州事変以後戦争続きであった。1941（昭和16）年12月8日、旧日本海軍の空母6隻、航空機約350機などからなる機動部隊がハワイ・真珠湾の米軍基地を奇襲攻撃。今年はそれから80年になる。
・米英との開戦は、国力の差を無視した無謀な賭けと作戦にも無謀さがあった。途中でやめ、講和に向かう冷静さが働くことはなかった。
そして今日、76回目の終戦の日を迎える。昭和の戦争の歴史を深く知り、敗戦に至る歴史的経緯とその評価をしっかり学んで、「敗戦の教訓」を令和の日本に生かす。これが今日の日本に突き付けられた最大、最重要の課題だ。（朝日08.15 日経・社説08.15 朝日天声人語08.15参照)
傍白
76回目の終戦の日の15日、天皇皇后両陛下は、日本武道館で行われた全国戦没者追悼式に出席されました。 天皇陛下のお言葉全文です。
【天皇陛下】 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。 終戦以来76年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。私たちは今、新型コロナウイルス感染症の厳しい感染状況による新たな試練に直面していますが、私たち皆がなお一層心を一つにし、力を合わせてこの困難を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います。 ここに、戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
⇒昼のＮＨＫニュースで聞いた天皇陛下のお言葉全文を改めて読んでいます。
2021.08.17 想定外の憂鬱2題
① 政府は17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象に兵庫、福岡など7府県を追加する案を専門家に諮問する。期間は20日から9月12日までとする方向だ。感染対策を強化するため百貨店など大型商業施設への入場を制限するよう要請する。
8月31日が期限の東京など6都府県への宣言を延長する案も諮る。宣言は13都府県に拡大する。（日経08/17から）
⇒毎日、新型コロナウイルス感染者急拡大情報や感染急拡大で病床の逼迫度が迫る状況は予想外でも想定外でもない。
緊急事態宣言の7府県追加は覚悟の上で、政府、自治体、国民各個人の感染回避対策への自覚とワクチン接種の効率化をさらに高めたい。
②・アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧した。米国は軍事力による「力の支配」でタリバンを抑え込んできたが、これに代わる民主政権を育てることができなかった。過激なイスラム原理主義の思想を抱えるタリバンの復権で「恐怖政治」の再来が懸念されるなか、米に対抗する中国やロシアには影響力拡大の好機となる。民主主義の退潮が加速する恐れがある。
・米国は2001年9月11日の米同時テロを受けてブッシュ（第43代）政権が軍事介入に踏み切り、ピーク時には一時10万人の米兵が駐留した。03年にはアフガン戦争と並行してイラク戦争にも乗り出した。
・ベルリンの壁崩壊と冷戦の終結で米国を筆頭に西側陣営は民主主義、資本主義の勝利に沸いた。それから約30年、アフガンやイラクでの民主化の試みは当初の青写真とは大きく異なる。（日経08/17から）
⇒アフガンのテロとの戦いをめぐる最近の動きは20年2月トランプ政権がタリバンと和平合意に署名。21年4月バイデン大統領が9月11日までのアフガンからの完全撤収撤退を表明。8月タリバンがカブール進攻、アフガン政権が事実上崩壊した。
・権力が特定の集団に過度に集中していたり、民主的な制度が弱体化していたりする国では、中国やロシアのような強権国家型の統治モデルが魅力を放つ。中国の広域経済圏構想「一帯一路」による開発援助やロシアとの資源・兵器ビジネスになびきやすい現実がある。
・アフガンの混乱は国境を接する中国やパキスタン、イランなどにも見過ごせない事態だ。日米欧は周辺国と連携し、タリバンに平和的な政権移行を迫る必要がある。
・「アフガンへの派兵は北大西洋条約機構（NATO）も歩調を合わせた。日本は復興支援会議を東京で開くなど、内戦で疲弊したアフガンの復興に協力してきたが、見直しを迫られる。20年を経て振り出しに戻るのは残念だ．
日本は茂木敏充外相がちょうど中東を訪問中である。アフガンを安定に導く国際社会の輪に粘り強く加わっていきたい。
⇒内外で起きる想定外の憂鬱の第1は収束傾向の見えないコロナウイルス感染 第2は、20年に及ぶ米国のテロとの戦いでアフガン復興がとん挫。米介入20年に及ぶ「力の支配」の限界が見えたことだ。
コロナ禍に対する日本国民の柔軟な危機対応力と日本政府の国際社会へ輪への参加と情報発信に日本国の英知が試されている。
傍白
北播磨の小さな地方都市に住む住民にとって現下の「想定外の２つの憂鬱」は、① 長引くコロナウイルス感染拡大増加と ② 偏西風の蛇行により、南から温かく湿った空気が流入した南西風が発達して、大雨を降らす雨雲が日本の上空に居座っていることだ。個々人の行動のみでは回避困難ですが早く解消することを願っています。
2021.08.18 アフガン政権崩壊 米介入20年と今後
アフガニスタンの反政府勢力タリバンが、首都カブールを制圧した。同国のガニ大統領は国外脱出し、国際社会が20年間にわたり後押した民主政権は、あっけなく崩壊した。
予想を超えた急展開に、現地は混乱を極めている。脱出を試みる在留外国人や市民が空港に殺到し、航空機の離着陸もままならない状況だ。
懸念されるのは、イスラム原理主義のタリバンが、旧政権関係者や米国の協力者などへの報復に出る、恐怖政治の再来である。宗教的少数派や女性の抑圧なども危惧される。
タリバン幹部は「政治的解決を望む」と述べ、「女性の尊重」も公言した。その言葉通り、平和的な統治に徹し、暴力による弾圧や迫害は絶対に避けるべきだ。国際社会はタリバンに強く自制を求め、併せて人道支援の道を探らねばならない。（神戸新聞・社説08/18から）
⇒昨日、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧したことに関連してブログを書いた。神戸新聞は今日の社説で採り上げている。各社ごとに微妙に異なる記事と解説・主張が響く。
20年2月トランプ政権がタリバンと和平合意に署名。21年4月バイデン大統領が2001年9月11日に起きた同時多発テロからちょうど20年になる9月11日までのアフガンからの完全撤収撤退を表明した時の記事には驚いた。
この時には「いま撤退すればアフガニスタンが再び内戦状態になる」「米軍撤退後のアフガニスタンはどこへ向かうのか」という声があがったはずだから。
アフガニスタンは、イラン、パキスタン、中国、インドそれに中央アジアの国々に囲まれた地政学的に重要な場所に位置する内陸国。人口は約3,900万人で、そのほとんどがパシュトゥン人、タジク人、ハザラ人、ウズベク人などの民族である。 19世紀にはイギリスとロシア帝国が介入、1979年にはソビエト連邦が侵攻するなど常に大国に翻弄されてきた。
軍事力や資金面でアフガン政府を支え、憲法や大統領の直接選挙といった民主主義制度の導入も支援したが国家建設の試みは失敗に終わった。
最大の原因はテロとの戦いに明け暮れ、一般のアフガン国民が成長の果実を実感できなかったことにある。世界銀行によると、アフガニスタンの1人あたり国内総生産（GDP）は20年に508ドル（約5万6000円）。12年の641ドルをピークに低下している。
懸念されるのは、イスラム原理主義のタリバンが、旧政権関係者や米国の協力者などへの報復に出る、恐怖政治の再来である。宗教的少数派や女性の抑圧なども危惧される。
タリバン幹部は「政治的解決を望む」と述べ、「女性の尊重」も公言した。その言葉通り、平和的な統治に徹し、暴力による弾圧や迫害は絶対に避けるべきだ。国際社会はタリバンに強く自制を求め、併せて人道支援の道を探らねばならない。（ＮＨＫ時事公論? 解説委員 二村 伸稿2021/04/28ほか参照）
2021.08.19 膨張する介護給付、増加する負担
介護サービスの給付拡大が止まらない。利用者負担を除いた「給付費」は2020年度に10兆円を超えたもようだ。
・政府は8月から所得の高い高齢者の自己負担を増やしたが持続可能な制度につなげる効果は限定的だ。
要介護・要支援の認定者数は5月時点で約685万人と制度開始当初の3倍程度になった。寿命の延びや高齢者の増加に伴って介護が必要な人が増え、給付が伸びた。新型コロナの感染拡大で20年4～5月ごろ一時的に通所サービスなどの利用が減ったが、その後は利用増の流れに戻っている。政府の推計では、団塊の世代が75歳以上になる25年度に給付費は15兆円規模まで膨らむ見通しだ。（日経08/18から）
⇒「厚生労働省の「介護保険事業状況報告」の月報（暫定版）を基に集計すると給付費は20年度に10兆2260億円に達した。制度が始まった00年度の3兆2400億円から3倍以上に膨らんだ。
介護保険の財源は、50％を保険料でまかない、残り50％を公費でまかなう仕組みになっている。分かりやすく説明すれば、介護保険の財政構成は全体を100％とした場合は「公費50％ 保険料50％」となるが、公費負担を100％とした場合、「国50％＋都道府県25％＋市町村25％」の財政構成となっている。
65歳以上の第1号被保険者と40～64歳の第2号被保険者で負担している保険料はが、平成30年度より、65歳以上の方の保険料の負担割合が「22％→23％」に変更されている。
・政府は介護保険制度の持続性を高めるため段階的に利用者の負担を増やし、8月には1カ月あたりの自己負担の上限額を引き上げた。一定の所得を超える人の負担上限額は最高で月14万100円と従来の4万4400円から3倍以上になる。
引き上げの対象になるのは、介護サービスの利用者か世帯内に年収約770万円（課税所得380万円）以上の65歳以上の人がいる場合など。従来の上限は世帯当たり月4万4400円が最高だった。8月からは所得に応じて上限額9万3000円、14万100円の区分をそれぞれ新設。厚労省の推計ではおよそ3万人が対象だ。
これとは別に、8月からは低所得の人が介護保険施設やショートステイを利用した際の食費なども一部で自己負担が増えた。例えば年金収入などが120万円を超える人が介護保険施設に入所した場合、1日当たりの食費負担額の上限はこれまでの650円から1360円になる。
⇒制度の持続性を考えれば「所得の高い人の負担が増えるのはやむを得ないが今後もこの流れが続く」と覚悟しておかなければならない。ただ、財源増のためには介護保険料は段階的な引き上げで全国平均ですでに月6000円超に達し、「保険料は基礎年金の平均受給額の1割程度まで上がったため引き上げは限界に近い」と言われている。
利用者を厳しく制限するのか、利用者の負担増を求めるのか。詳しいことは何もわからないが、介護予備軍の高齢者は制度設計の見直しを覚悟しておかなければならない。
2021.08.21 介護給付抑制に秘策はあるか
介護給付費の膨張が止まらない。2020年度は10兆円に達したもようで、介護保険制度が始まった00年度の3兆2400億円から3倍以上に膨らんだ。持続可能性を高めるには圧縮が急務となるが、全国をみると、すでに59市町村が削減に成功している。高齢者の自立生活の維持に向けた支援策など、取り組みからヒントを探った。
高齢者1人当たりの給付費は保険者（市区町村を中心に、広域連合など全国1571団体）ごとに比較可能な18年度で26万円（利用者負担軽減の払い戻しなどを除く）と、制度開始時から11万円強増えた。そうした中、給付を減らしたのは18市41町村。市では高知県南国市の13.2%減を筆頭に、徳島県小松島市、北海道石狩市、沖縄県浦添市などが上位となった。町村では東京都小笠原村が46.9%減でトップ。北海道鶴居村、沖縄県与那国町が続く
・給付費を抑制した自治体は相対的に農業などの1次産業が強く、現役で働き続ける高齢者が多い傾向がある。さらに削減した市町村内でも地域差は顕著で、10.9%減少の北海道石狩市では札幌市に隣接する市街地エリアに比べ市町村合併で編入された漁村部で介護認定が重度化するタイミングが遅かった。日々の暮らしが予防の下地になる。
こうしたことを受け積極的に身体を動かすことに取り組む自治体も増えている。北海道鶴居村や天塩町は、クラブを作って運動を促すことで体力を落とさないようにしたり、糖尿病や肥満の人に個別指導をしたりして機能低下を防ぐ。両自治体は高齢者1人当たりの給付費をそれぞれ36.7%、25.3%減少させた。（日経 データで読む地域再生 08/20から）
⇒膨張する介護給付の抑制に成功している全国59の市町村は、もともと現役で働ける高齢者が多い傾向があるが、自治体の護予防政策が充実していることも大きな要因だ。
北海道鶴居村や天塩町の事例以外にも、「ケアマネジャーだけでなく保健師や栄養士、理学療法士などが協力して介護予防に取り組み地域ケア会議で身体的負担の少ない公営住宅を紹介したり、水分摂取の不足などを警告したりと個別の支援プランを策定。食事や運動なども精緻に計画・検証し、多くの検討事例自立生活が維持できるようになった高知県南国市。介護に頼らず最小限の支援だけで自立した生活を続けられるよう、安価に利用できるサービス拡充に力を入れる沖縄県宜野湾市。給付増の要因になりやすい施設入所を生活に支障がない範囲で可能な限り抑制しようと取り組む沖縄県名護市などの事例が紹介されている。
上記の自治体が取り組む介護給付費抑制策事例で北播磨市町でも参考になる事業はあると思われるが、兵庫県内の市町では保健給付費は40％以上60％未満の増加であると分かればその意欲は薄れる。
高齢の介護予備軍世代から介護サービスの充実とともに介護抑制事業の充実に強い働きかけがない限り膨張する介護給付を抑制する「秘策」はそれほど多くはないだろう。市町議会で議論されることを期待したい。
2021.08.21 関西で介護給付費を最も減らした稲美町
関西2府4県の介護保険の給付は高齢化に伴い増加傾向が続く。介護には欠かせない制度として定着したが、介護給付費の膨張は自治体財政を圧迫する。その中で被保険者の高齢者1人当たりの介護給付費を減らしたのは、京都府亀岡市と兵庫県稲美町の2市町だ。住民主体となって介護予防に力を入れ、地域で支え合う仕組みづくりを進めている。（日経 データで読む地域再生.08/20から）
・ 関西で介護給付費を最も減らしたのは兵庫県稲美町。介護保険の創設前から「福祉の町づくり」を標榜していた同町だが、当初は要介護認定率が周辺自治体よりも高く、早い時期から介護予防が課題となっていた。
「いきいき広場」は町が自治会に委託して運営する「通いの場」。週に1度のペースで午前10時から午後3時まで、地域の住民が虚弱の高齢者を自治会の集会場などで世話する。現在は新型コロナウイルス禍で活動を中止しているが、05年に3カ所で始めた広場は現在、町内の自治会ごとに24カ所まで広がった。
食事の世話などを担う自治会の住民への委託費として、町は年間約1000万円の予算を計上。「広場」は介護給付の対象ではなく、高齢者の負担は昼食代の実費だけ。同町の地域包括支援センターは「地域の中で社会参加できる場を整えて、身体が弱っても行きやすい場をつくることを軸足に据えた」と語る。
⇒北播磨6市町の地域包括支援センターの行っている事業の詳細を調査して比較検討していないが、おそらく稲美町と変わらぬ「通いの場」を自治会ごとに運営されているように思う。
・65歳以上で介護が必要な状態であることを市町村が認定した人の割合を表す「要介護認定率」は地域間で大きな差がある。後期高齢者の割合が少なければ、認定率は低く、介護費用の伸びも緩やかだ。給付費の伸びが低かった市町村をみると、後期高齢者の割合が少ない新興住宅地を抱える都市が目立つ。
⇒北播磨6市町の「要介護認定率」は全国の自治体の傾向とあまり変わらないだろうから、①介護給付費を減らすことも②介護給費を減少させることも可能ではないだろうか。下記の図にある市町村を見れば、近隣では三木市が介護給付費の増加を9.5％抑えていることが参考になる。
2021.08.23 〈私〉は肥大化 いま作る新しい〈公〉
■経済思想家（大阪市立大准教授）斎藤幸平さん
「気候変動を止めるには資本主義から転換するべきだ」と訴える著書「人新世の『資本論』」がベストセラーになっている。若き経済思想家・斎藤幸平さんは「〈私〉に制限をかける時期にきている」とまで言い切る。いわば「脱＝私」の真意とは。（脱：４〈私〉は肥大化、いま作る新しい〈公〉 経済思想家・斎藤幸平さん朝日08/23から）
⇒朝日の連載「脱」シリーズ完は斎藤幸平さんの「脱＝私」。著書「人新世の『資本論』」は発刊後すぐに購読その感想をブログに書いた。今日は著者本人が「脱＝私」の真意をＱ＆Ａで分かりやすく語っている。
・―今夏も世界は危険な暑さで、著書の主張を裏付けるようです。その一方、資本主義を終わらせるというイメージがまだうまくわかないんです。
コモン（公）の領域を広げ、大きくなりすぎた「私」を縮小すると考えてみてください。例えばスペイン・バルセロナでは、賃貸物件を観光客向けの民泊に転用するともうかるので、賃貸に住む人を追い出す動きが活発化し、多くの市民は住む場所を失いました。いわば「私」の利益のための暴力です。そんな市場原理主義に怒った市民は左派市政を誕生させ、民泊の規制で「私」を縮小します。公営住宅の拡充も勝ち取りました。
⇒脱：私の第１のポイントは「コモン（公）の領域を広げ、大きくなりすぎた「私」を縮小する」こと。
・―私有財産は中世の王侯貴族や領主から自由になるため生まれたし、だからこそ近代は豊かになれたのではないですか。
「私」が豊かになったのは「公」から奪った富の蓄積によるものです。元来、土地も森林も河川も、人々の間で共有・管理される「公」でした。しかし資本主義が勃興する際に「公」は私有地として囲い込まれ、無償だった自然の恵みも徐々に商品化されていったのです。天然水の商品化、水道の民営化などがその典型ですね。ただ、生命に不可欠なものの商品化の問題は露呈しやすい。欧州では水道の再公営化が進んでいます。「私有」が社会の基本になったのなんて、西欧でもたかだか2、300年のことなんです。
⇒脱：私の第２のポイントは「私有が社会の基本になったのは西欧でも200～300年前」。
・―再公営化とは、旧ソ連のような社会主義国ですか。
違います。たとえば、パリ市で水道が再公営化された際には市民が管理に参画する「市民営化」のスタイルがとられました。再公営化といっても国家や官僚が主導する必要はない。くじ引きでメンバーを選ぶ「市民議会」など、市民みなが意思決定に関わるかたちで、水や森林、電力などのコモンズを管理することもできるでしょう。
⇒脱：私の第3のポイントは「再公営化は旧ソ連のような社会主義国ではなく、パリの水道の「市民営化」や市民民みんなが意思決定にかかわる「市民議会」など 続く
2021.08.23 続〈私〉は肥大化 いま作る新しい〈公〉
・―コモンズの共同管理というと、年長の男性や声の大きい人が強い、昔の農村社会が頭に浮かびます。その時代に戻りたいとは思いません。
ポイントはそこです。家父長制や封建制に返ろうと言いたいわけではありません。戻るのではなく「アップデート」する。
これまでは地域的なしがらみに息苦しさを感じて、田舎という「公」から逃れ、都会に出る人が多かった。ただ都会は労働時間も長く、ストレスフル。お金と時間に余裕がないと寂しいだけ。コロナ禍で人との距離もとらねばならず、さらに孤立化が進んでいます。
個人が共同体に埋没させられた時代。そして今のような「私」が肥大した時代。私たちはどちらも経験したからこそ、以前の閉鎖的な共同性とは違う新しい共同性、コモンズを求め、想像できるのだと思います。
⇒脱：私の第4のポイントは家父長制や封建制に戻るのではなく「アップデート」すること。
・―とは言え、音楽も映画も本でも、ネットや配信で「おすすめ機能」が発達し、前より「私」に特化された欲望を生きる時代になっていますよね。
それはデジタル資本主義で「私」の肥大化がさらに進んだ状態です。人々の趣味までデータとしてＧＡＦＡＭといった巨大ＩＴ企業に集められ、金もうけの道具になっている。それが進んでいけば、私たちの「お気に入り」が実は企業が売りたいものによってあらかじめ操作されている事態になるでしょう。便利さに欺かれず、データについての扱いも「公」という視点が必要です。この指摘はまったく異存がない。
⇒脱：私の第5のポイントはデジタル資本主義で「私」の肥大化した現在、データについての扱いも「公」という視点が必要だと言うこと。
・―富裕層への世界的な資産課税強化を訴えてもいますが、絶大な政治力を持つ富裕層にそんなことができる政府って、いったいどんなものなんでしょう。革命や戦争など状況が劇的に悪化するハードランディングでしか世界は変わらないと、じつは斎藤さんは悲観しているのではないですか。
私たちはすでに地球環境が悪化した「人新世」の時代にいるんです。先進国でも異常気象による被害は大きく、原因である行き過ぎた資本主義をなんとかしたいという声は大きくなるばかり。最近、資本家の集まりでの講演をよく頼まれますが、彼らですら危機感を感じている。意識変革が起きる芽は出始めていると思います。
⇒脱：私の第6のポイントは格差が広がり、環境にも負荷。私たちはすでに地球環境が悪化した「人新世」の時代にいる。先進国でも異常気象による被害は大きく、原因である行き過ぎた資本主義をなんとかしたいという声は大きくなるばかり。資本家の中にも「意識変革が起きる芽」が出ている。
ここまで読んで「〈私〉は肥大化 いま作る新しい〈公〉」の意味理解が進んだことと思う。長文になったが2回くらい読んでいただけると最高の脳トレになるでしょう。特に第5、第６は重要なポイント。
傍白
私が最初に人新生の「資本論」についてブログを書いたのは2021.02.28 人新世の「資本論」。最近では2021.08.02 「人新世」 地球の限界
いまさらマルクスを読みたいとは思わなかったが、大学時代の友人に勧められて読んでみると内容は実に新鮮だ。ご購読をおすすめいたします。
2021.08.24 人口と世界 迫る初の減少と課題
人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て、人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索する。
世界人口は2064年の97億人をピークに減少する―。米ワシントン大は20年7月、衝撃的な予測を発表した。
50年までに世界195カ国・地域のうち151が人口を維持できなくなる。国連は「2100年に109億人となるまで増え続ける」と試算していたが、出生率が想定以上に落ち込む見通しだ。
30万年の人類史で寒冷期や疫病により一時的に人口が減ったことはあるが、初めて衰退期がやってくる。ワシントン大のクリストファー・マレー保健指標評価研究所長は、出生率が回復しなければ「いずれ人類は消滅する」と予言する。
危機は目の前にある。1960年代後半に世界の人口増加率はピークの2.09%に達したが、2023年には約80年ぶりに1%を割る。17年には15～64歳の働き手（生産年齢人口）の増加率が1%を下回り、すでに世界の約4分の1の国で働き手が減り始めた。（日経人口と世界① 08/23から）
⇒人類史において初の「人口減少の危機」が迫る。そのポイントを簡記する。
① 20年の日本の出生数は前年比3％減の84万人と1899年の調査開始以来最少。人口増が前提の年金や社会保障制度は転換を迫られる。労働者が減れば過去の経済成長モデルは通用しない。
従来の発想を捨て、人口減でも持続成長できる社会につくりに替えられるか。いまはその分かれ目だ。
② 女性の社会進出の拡大と都市化の進展が出生率の低下を加速させる。
③ 途上国でも女性に教育が浸透し始めると社会での活躍が広がる。晩婚化・未婚化が進むほか、育児の分担が進まなければ出産の機会は減る。
④ 人口の減少は労働力の低下に直結する。世界では15～64歳の働き手の数（生産年齢人口）が全人口よりも急ピッチで減少が進む。
⑤ 人口減で国別人口も様変わりする。1950年と比べると、世界首位だった中国は2020年代にインドに抜かれると予測される。台頭するのはアフリカ諸国だ。アフリカは世界で唯一人口爆発を当面継続する地域となる。
⑥ 最後に「移民頼みが限界に近づく」。移民が国の隆盛を支えてきた「米国の世紀」。移民受け入れの減少で成長は鈍化し国のあり方が問われることになる。
傍白
間もなく80歳になるわが生涯を顧みて「日本の黄金期、高度成長の良き時代に生きたことよ」と感慨深い。
2021.08.25 少子化克服 出生率1.5の落とし穴
・超少子化に陥る分水嶺とされる出生率1.5を長く下回った後に回復した国はほぼない。子どもが少ないのが当たり前の社会になり、脱少子化が困難な「低出生率のわな」に陥る。1.34の日本も直面する現実だ。
・なぜ少子化が進むのか。人口学者が指摘するのは、女性の教育と社会進出だ。男女格差が縮小するのは社会にとって大きな前進だが、女性にばかり育児の負担がかかる環境が変わらないと、働きながら望むように子どもを産み育てられない。
・英HSBCによると、大部分の国民が高等教育を受ける国で高出生率の国は一つもない。だが女性の教育を後戻りさせるわけにはいかない。
ヒントはどこにあるのか。少子化対策の優等生といわれてきたフランス。ここ数年は出生率が下がりつつあるが、それでも1.8台を維持する。子育て支援などの家族関係社会支出は国内総生産（GDP）比で2.9%と日本の約2倍だ。
きっかけは1870年の普仏戦争だ。直前まで欧州で人口最大だった仏がドイツに逆転され、敗戦も喫した。仏が少子化対策を「国家百年の計」とした背景には、この苦い記憶がある。仏は家族のあり方も大きく変え、1999年に事実婚制度PACSを導入した。2019年に仏で生まれた子の6割が婚外子だ。（日経人口と世界 ③08/25から）
⇒太平洋戦争終結後の日本は経済成長による所得水準の向上、国民皆保険・皆年金など社会保障の充実、医療技術の向上等により豊かな生活環境が整い、出生数は1950年2.337.507人。ひのえうまの1966年の出生数1.360.074人を除き、1971年～1973年の第二次ベビーブーム2.000.973人～2.092.983人、特殊合計出生数2.16～2.05を経て1975年に合計特殊出生率は2.0を割り込む1.91にまで低下した。低下し続ける合計特殊出生率は1980年代初めにやや回復したものの、80年代半ばから再び低下し続け、人口置換水準からのかい離も大きくなっていった。
1985年に男女雇用機会均等法が成立し、女性の社会進出が進む一方で、子育て支援体制が十分でないことなどから仕事との両立に難しさがあるほか、子育て等により仕事を離れる際に失う所得（機会費用）が大きいことも、子どもを産むという選択に影響している可能性がある。その他、生活が豊かになり多様な楽しみや単身生活の便利さが増大、結婚や家族に対する価値観の変化が未婚化・晩婚化につながった。
・「産めよ殖やせよ」と声高に叫ぶ時代ではない。それでも安心して子育てができる社会をつくるには一定の出生率の維持が欠かせない。社会全体の生産性を上げなければ経済や社会保障は縮小し、少子化が一段と加速する悪循環に陥りかねない。百年の計をいまこそスタートさせる時だ。
⇒少子化対策の優等生といわれてきたフランスの子育て支援政策の充実のための家族関係社会支出の増加はヒントになる。ただ事実婚の制度化による婚外子の容認は日本人になじみにくい。
それ以上に重要なことは若者の間に「子育ては女性。仕事は男性」という日本固有の役割分担を「子育ては夫婦で分担。仕事も夫婦で分担」への意識改革だろう。その芽はすでに成長しつつある。
2021.08.26 成長神話の先 迫る超高齢化に向き合う
「団塊の世代」が75歳になり始め、年金や医療など社会保障給付の増加が続く日本。アジアでもベビーブーム世代が引退年齢に達し、高齢化が加速する局面が迫る。
・日本は1人あたり国内総生産（GDP）が4.4万ドルを超えた状況で「超高齢社会」に入った。韓国は3.9万ドル、中国は2.8万ドルで到達する見通し。アジアは日本より弱い経済力で高齢化に向き合うことになる。
・豊かになってから老いた先進国も安泰ではない。日本やカナダ、欧州諸国などは現役世代が引退世代の生活を支える世代間扶養が基本だ。少子化が進む中、国民負担を増やさず年金を維持するには運用収益を高めるしかないが、人口減は経済の成長力を弱め、歴史的な金利の低下に拍車をかける悪循環を招く。（日経 人口と世界④08/26から）
⇒高齢化は、高齢化率７％到達で高齢化社会。同14％到達で高齢社会。同21％到達で超高齢社会と言葉を使い分ける。
日本が高齢化社会に突入し始めたのは昭和45（1970）年。高齢社会を迎えたのは平成6（1994）年。高齢化率が21％を超え、日本は超高齢社会を迎えたのは平成19（2007）年であった。令和元（2019）年の高齢化率は28.4％であった。（令和2（1920）年版 高齢化白書参照）
・中国版・団塊の世代は2億人規模いる。1959～61年の大飢饉後の10年で生まれた世代で、来年から60歳の定年を迎え始める。豊かになる前に老いる社会。ここに大量退職の重荷がのしかかる。
中国は働き盛りが出稼ぎで都市部に流れ、農村部は親族内で高齢者を支える力が弱まった。2009年創設の年金制度も全員加入でなく、給付水準も現役世代の収入の1割程度の人が多い。
都市部にも不安は多い。民間企業で働く人の年金水準は現役世代の5割に満たない。それでも日本政策投資銀行の分析では、社会保障制度への企業負担は賃金の20%を超え、日本（18%）や米国（8%）を上回る。
・韓国は55～63年生まれの約800万人が引退期を迎えている。現在60歳の定年の延長が急務だが、議論は深まらない。就職難の若者から仕事を奪い、反発を招きかねないからだ。
⇒2000年頃から中国、韓国でも高齢化が進む。日本が豊かな社会の高齢化の最先端を行き、続いて中国・韓国が豊かになる前に高齢化が進んだ。
・人口減時代に社会保障を維持するには、労働生産性を引き上げて経済成長を続けるしかない。その改革に今から向き合う国・地域だけが「老後の安心」を確保できる。
⇒デフレ脱却と富の拡大を求めて始まったアベノミクスの3本の矢の内、第１の矢と第２の矢はその経済効果を挙げたが、民間投資を喚起する第3の矢は不発に終わり、労働生産性を引き上げ、経済成長を続けることはできなかった。従って老後の安心を確保することは今なお今後の課題である。コロナ禍を克服して迫りくる超高齢社会に敢然と向き合わなければならない。
2021.08.27 国力の方程式を前提にした国のあり方
国力=（人口・領土＋経済力＋軍事力）×（戦略目的＋国家意思）
米中央情報局（CIA）分析官だったレイ・クライン氏は1975年、国家が持つ力を算出する「国力方程式」を考案した。大国が人口増にこだわる理由がここにある。
・「実態に即して人口を公表すれば、中国は前代未聞の政治的な激震に直面するだろう」。米ウィスコンシン大の易富賢研究員は中国の人口統計の水増し疑惑を指摘する。
中国政府は2020年の人口を14.1億人と発表した。だが易氏によると実態は12.8億人ほどで「18年から人口減は始まった」と推定する。
・人口急減を認めれば産児制限の失敗があらわになる。当局は易氏の著書を発禁処分とし、疑惑に反論する。
⇒国力とは、そもそも何なのであろうか？その定義はいろいろあるようだが、一般的に「人口・領土、経済力、軍事力、文化，資源，などを総合した国の力」と言えるだろう。
米誌｢USニューズ&ワールドレポート2020年版の同ランキング｣は、次のとおりである。第1位：アメリカ 第2位：ロシア 第3位：中国 第4位：ドイツ 第5位：イギリス 第6位：フランス 第7位：日本 第8位：イスラエル 第9位：韓国 第10位：サウジアラビアとなっている。
・「戦争論」を著したクラウゼビッツは「全国民が勝敗の帰趨を決定する」と説いた。産業革命で人口が急増した英国は、19世紀後半に500万超の移民を世界に送り出したとされる。
・20世紀に英国の人口増が鈍ると、ドイツやロシアの人口が膨張した。隣国との緊張が高まり、列強は世界大戦へとなだれ込んだ。英人口学者ポール・モーランド氏は「人口の脅威が各国を戦争へと駆り立てる」と指摘、ソ連崩壊も「人口減速が要因」とみる。
ロシアの人口は2100年に約2千万人減る。「人口減は国家存亡の危機だ」とみるプーチン大統領は、25年までに最大1千万人の移民を招く目標を掲げる。（日経 人口と世界⑤ 08.2６から）
⇒日経紙の連載「人口と世界」、今日は「国力の方程式一変 量から質 豊かさ競う」がテーマとなっている。ただ中国の人口統計の水増しには驚く。国力は人口だけでは測れないがあの巨大な人口がなければ現在の中国はなかっただろう。中国もロシアも人口増加に固執しているのだ。
・中国の台頭をにらみ米国も数での対抗を模索する。日米豪は外交・安全保障を協議する「Quad（クアッド）」にインドを招いた。世界最大の民主主義国インドが加われば、中国を圧倒する。しかし米国を含む多くの国で働き手世代の比率が減る人口オーナス（重荷）期に突入するなか、人口に頼る国家拡張戦略は転機を迎えている。
・米国経済の成長力に陰りが出たことで、富の偏在が加速。足元で民主主義が揺らぐなかで、20年に及んだテロとの戦いを投げ出しアフガニスタン撤収を余儀なくされた。
⇒近年、民主主義国と権威主義国による米中対立から国民の高齢化で米中拡張戦が転機を迎えている。今後とも（人口・領土＋経済力＋軍事力）は国力を測る重要なポイントである。
・軍事力も兵員や軍備の物量頼みからサイバー戦での技術力など質の争いに移った。人口が経済・軍事に直結する量の時代は過ぎ、人口は少なくても豊かでスマートな質を競う時代に入りつつある。
・国際通貨基金（IMF）は20年の報告書「シュリンコノミクス（人口減少の経済学）」で、人口が減る日本を例に「金融政策の効果は鈍くなる」と指摘した。金利を引き下げても企業の期待成長率が低迷したままでは設備投資は増えない。
公共投資を積み増しても使われなければ政府債務が膨らむだけだ。「景気刺激策を続けても人口減少の影響は恐らく穴埋めできない」（欧州政策研究センターのダニエル・グロー氏）
・かつての成長神話は通用しない。日本病の克服には、縮む需要を喚起する成長分野への投資が欠かせない。デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き手のリスキリング（学び直し）で生産性を高め、高齢化など人類共通の課題を解決するイノベーションも求められる。従来型の経済政策を大胆に見直すことが必要だ。
民主主義や資本主義がシステムの優位性で東西冷戦を勝ち抜いたように、人口という量に頼らず豊かさを実現するシステムを構築できるか。新たな国家間の競争が始まる。
⇒最後に、人口増や領土拡大を前提にした成長や国力を前提にした国力のあり方が大きく変化していることに注力したい。
日本と世界の近現代史に興味は尽きない。今日の日経紙は「海外の専門家が描く人口減の未来 4人の専門家に聞く」と題する インタビュー特集を掲載している。ご関心のある方は原文をお読みください。
2021.08.29 忍び寄る停滞とデフレ 生産性が決め手
・1960年代には10%を超す高度成長を遂げた日本。だが生産年齢人口が減少に転じた90年代後半は成長率が1%台半ばに鈍化し、低迷が続く。
人口減で忍び寄る停滞とデフレを、政策担当者は「日本化」と呼んで恐れる。欧州も2022年に人口が減り始める。欧州中央銀行（ECB）は23年の物価上昇率が目標の2%に遠く届かないとみる。オランダ金融大手INGの指数では、ユーロ圏は13年から日本化の兆候がみられるという。（日経 人口と世界⑥ 08/28から）
・過去200年の人口爆発は、人類史でまれな高成長とインフレの時代だった。18世紀の英国の物価上昇率は平均で1%程度でマイナスに陥る時もあったが、産業革命を経て第2次世界大戦後には平均6%に高まった。
最も過熱感が強まったのは世界で年2%人口が増えた1970年代前半。経済成長率は平均4%台を記録し、インフレ率は年10%だった。先進国が社会保障制度を相次ぎ拡充した「福祉の黄金時代」もこのころだ。
だが高成長・高インフレを前提にした社会システムに亀裂が走る。世界人口の伸びは1%に減速、成長率やインフレ率はともに2%台に鈍化した。金利低下は歴史的水準となり、年金制度の維持に暗雲がたれこめる。
⇒経済成長を可能にするのは、①豊富な労働力、②資本投入、③生産性向上の3要素であるが、1つが欠けても成長のハードルは上がる。従って、人口減少が進めばたえざる技術革新で生産性を高まる政策が重要になる。
・かつての成長神話は通用しない。日本病の克服には、縮む需要を喚起する成長分野への投資が欠かせない。デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き手のリスキリング（学び直し）で生産性を高め、高齢化など人類共通の課題を解決するイノベーションも求められる。従来型の経済政策を大胆に見直すことが必要だ。（日経人口と世界⑥08/28から）
・経済学者のシュンペーターは、成長の本質は人口増など与件の変化でなく、経済活動内部で起こる革新であると説いた。人口減時代には眠れる人材を生かし、古びた規制の大胆な改革が欠かせない。必要なのは、人口が増え続けることを前提にした「常識」を崩し、人口減に合わせて社会をデザインし直す覚悟だ。（日経人口と世界⑦ 08/29から）
⇒人口減少により物価は低迷、デフレが続く。縮む需要を増加させるための成長分野への投資が欠かせない。シュンペーターは「必要なのは、人口が増え続けることを前提にした「常識」を崩し、人口減に合わせて社会をデザインし直す覚悟だ」と喝破する。
2021.08.30 中小企業経営 認定支援機関や商工会議所を活用しよう
新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの中小企業は厳しい状況にある。この危機を経営環境の転機と捉えて事業を見直すことも重要－。2021年版中小企業白書はこう指摘した。
・中小企業は国内企業の99％以上を占め、雇用の７割を創出するなど経済の根幹を担う。だが感染の収束が見えない中、経営難に直面する事業者もある。
（先の国会で中小企業等経営強化法が改正された）。事業再編を促し、生産性向上を図るのが狙いだが、再編ありきの政策では、独自の技術や人材などの経営資源が埋もれてしまう懸念がある。（神戸新聞・社説08/29から）
⇒中小企業の経営は大企業の経営と比較すると売上高減少への耐性が低くコロナ感染拡大による売上高の減少局面では大きな打撃を受け固定費の削減等で従前からの経営を維持しているケースが多い。
しかしながら、1年8か月を超え今なお収束が見えないるコロナ感染危機を乗り越えるためには、事業環境の変化に合わせ柔軟に経営戦略を練り直すことが重要である。
・白書は、コロナ禍で地元やオンラインでの買い物が増えたとし、地域とのつながりやネット販売を重視する事業者の可能性を指摘する。菅政権には、経済や雇用を支える中小企業の役割を再認識してもらいたい。
現状は資金繰り支援の効果で倒産件数が抑制される一方、20年の休廃業・解散件数は過去最多を更新した。経営者の高齢化などの課題がコロナ禍で加速したかたちだ。
事業承継の重要性はかねて指摘されてきたが、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の利点を白書は強調する。成長戦略としてイメージが向上し、８割の従業員の雇用が継続されているとした。
⇒中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中で中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設された。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備された。平成30年7月9日から更新制度が始まり、現在では、補助金申請、優遇税制、銀行向け融資計画策定、事業承継、スモールＭ＆Ａ、ＩＴ活用支援等を行っている。
・兵庫県内ではコロナ対策の相談を機に、商工会議所の会員数が伸びている。脱炭素、デジタルなど環境変化に沿ったより積極的な支援が求められる。企業も自社の存在意義を再確認し、戦略を明確にする必要がある。
⇒中小企業経営は孤独ではない。自社の存在意義を再確認し、戦略を明確にするため地域の経営革新支援機関や商工会議所・商工会を活用してデジタル化の推進よる業務改革に取り組み100年に一度と言われるコロナ感染危機を乗り越えたい。
2021.08.31 5大がんの治療成績と受診病院
がん医療の中核として厚生労働省が指定する全国約400の拠点病院などの間で、診断から5年後の生存率に最大2倍の格差があることが日本経済新聞の調査で分かった。新薬を早期に投与できる体制などの違いが影響した可能性がある。病院ごとの成績比較を通じて、医療の質を底上げする取り組みが必要だ。
日経新聞は7月中旬に公表された「院内がん登録生存率集計報告書」をもとに、12～13年に診断された患者の施設別の生存率を分析した。対象は「がん診療連携拠点病院」中心に年平均100例以上治療している病院とした。
がんが進行した患者が多いと全体の治療成績が下がる。今回は進行度（1～4期）の違いを調整し、全国平均が100となる指標「生存率係数」で比べた。
他の部位別の格差は大腸が1.6倍、胃が1.5倍、肝臓が1.4倍、乳房が1.1倍だった。地域のがん医療の中心となる拠点病院でも治療成績にばらつきがある実態が浮き彫りになった。全体として、平均を下回った病院の治療成績が平均水準であれば、2年間で約7000人が5年を超えて生存できた可能性がある。
病院間で最も格差が大きかったのは肺がん。転移しやすく、早期に発見しないと5年生存率が低くなる。トップの愛知県がんセンター（名古屋市）は係数が130で、全国平均より3割高かった。最も低かったのは同じ中部地方の病院の61で、2.1倍の開きがあった。（日経1面 08/31から）
⇒兵庫県内で調査の対象となったのは神戸市立医療センター中央病院と兵庫県立がんセンターの2か所。治療成績の公開対象となったのは、肺、胃、大腸、乳房、肝臓の5大がん。
兵庫県立がんセンターの生存率係数は110.3、平均年数は68.3歳、症例336例、生存率は1期77.3%、２期54.3%、3期30.7%、4期13.0%であった。（日経08/31から26面から）
がんの治療は、①診断 ②治療方針の決定―薬物、放射線、手術で切除、経過観察の順で進められる。
私は70歳を過ぎてから２つのがんサバイバーとなり１つ目は前立腺がんは切除を行わず放射線治療、２つ目は消化器がん、術前にペースメーカ埋め込み術を行い、臓器の1/3を残して切除、その後は薬物投与と経過観察を続けている。
私は今日の新聞記事を見て5大がんの治療成績のよい愛知県がんセンターやがん研有明病院、順天堂大学・順天堂医院を選択しておけばよかったとは思わない。今やがんは治る病気、近くの市立病院で診断、近くの県立がんセンターで治療と経過観察を受けてもうすぐ6年経過。加齢による脚力や体力の衰えは避けようがないが今日まで生かされていることに感謝の毎日を送っている。
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