随時更新しています
Ｈ３０．１．３１
私のブログ １月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2018.01.01 謹賀新年
新年あけましておめでとうございます。 昨年1年間に書きましたブログは424.000字、標準文書スタイルで印刷しますと420ページになります。これを毎年150～170ページ程度に縮小・整理して印刷・自費出版して知人に差し上げています。
「これが最高のがん封じ。これが最高のボケ防止」だと喜んでいます。いつまで続くか分かりませんが、本年は回数を減らしながらでも続けようと思います。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2018.01,03 2018年 順風の年 日経・社説2018/1/1から
新年を迎え、目標に向けて決意を新たにした方も多いだろう。2018年をどんな年にしたら良いのか。政府と企業の課題を考えてみよう。
「世界経済は2010年以来なかったような、予想を大きく上回る拡大を続けている」。米ゴールドマン・サックスは18年の世界経済の実質成長率が17年の3.7％から4.0％に高まるとみている。地政学リスクなどあるが、久しぶりの順風である。
⇒最近にない順風の新春だ。それが何より証拠に正月の新聞各紙の経済記事に緊張感がない。日経は順風というが、順風は国民が期待する2018年像。私は、全国民思考停止の無風ではないかと思う。
日経・社説子のいう順風の根拠は、
①2018年、世界経済の予想を上回る拡大により「輸出が拡大」が景気拡大の強いけん引力となる。
②「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さとなった日本の景気は20年下期まで続くだろう。
③五輪景気の設備投資、公共工事、個人消費などが景気を押し上げる。したがって、日本企業には安定した成長が続く順風が吹いている。
・国内政治も波風の少ない年である。衆院選は終えたばかりで、参院選も19年夏までない。秋に自民党総裁選があるが、党内に安倍晋三首相の座を脅かす有力な対抗馬はいない。総裁３選ならば20年の東京五輪・パラリンピックをまたぐ超長期政権が現実味を帯びる。
⇒秋の自民党総裁選に、安倍再選が党員投票もなく決まる可能性が高い。日経・社説子の意見はこんな経済的、政治的「順風の年こそ難題を片付けよう」という。
難題の第1は、「超高齢化社会を乗り切る社会保障と財政の見取り図をきちんと描くこと」。「財政との一体化が進む金融政策の用心深い対応」。
第2は、19年、消費税率10％への引き上げのその先にある「緩やかで継続的な税率上げ」を進める知恵」。
第3は、「待ったなしの雇用改革」だ。いずれも順風の2018年からその先2019年に抱える日本の難題だ。
・19年は天皇陛下の退位と改元、統一地方選挙と参院選、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の議長国など行事が目白押しである。その前に片付けられるかどうか。10年後の日本はそれで決まる。
⇒順風の2018年最大の政府の課題は、難題の解決へ向けその方向を示すことだ。1強で安定の安倍政権だからこそできる、しなければならないということだろう。
2018.01.04 日本経済の現在地 今日の朝日・社説から
日本経済は昨年、いくつかの指標が「バブル期超え」を記録した。東京・銀座の土地の値段。人手不足を示す有効求人倍率。日経平均株価も、1989年末のピークには遠いものの、92年の水準を回復した。
バブル崩壊後、資産デフレを刻み続けた地価と株価。実体経済の低迷を映し出した雇用。その両面で、数字は戻った。私たちは今、どこにいるのか。
⇒この30年で大きく変わった日本経済の現在地を「地価、株価、雇用」の３つの面で見れば、確かに数字は元に戻ったが、その状況は大きく異なる。
最初に銀座の光景。バブル期は、銀行の支店が軒を連ねた。その銀行が撤退。跡地に「海外の有名ブランドが進出。ファストファッションや携帯電話の店舗も立ち並び、外国からの観光客らが次々と訪れる。グローバル経済の勢いを取り込んだ街に、人の波とおカネが流れ込む」状態だという。
株価は元に戻った。４日の大発会の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日（12月29日）の終値と比べ741円39銭高の2万3506円33銭で取引を終え今年も高値安定予想が多い。株価を引き上げる銘柄もその要因も大きく異なる。
雇用をめぐる数字の意味も、かつてとは異なる。就業者数は12年を底に反転し、16年までに185万人増えた。だが、86～90年は同じ4年間で396万人の増加だった。背後には当時の人口の伸びがあった。近年、少子高齢・人口減少にもかかわらず、就業者数が増えたのは、女性と高齢労働者の就業による。「大勢の若者に、それ以上の仕事があった時代から、人口減の中で人材を奪い合う時代へと、様変わりしている」のだ。
・30年間に多くの犠牲を払ったが、学んだことも少なくない。過剰な楽観に踊ったツケは、いつか回ってくる。だが、萎縮を続けても展望は開けない。「安く、速く、便利に」という効率化は大切だ。だが、働き手が疲弊すれば社会がきしむ。
⇒この30年間に様々な制度改革も進んだ。「金融システムは、護送船団行政の時代は終わり、メインバンク制も弱まった」。「規制緩和が進み、政官業の『鉄の三角形』は緩んだ」が企業の設備投資には後ろ向きの姿勢が際立つ。
・「何事もバランス」といえばありきたりではある。しかし、その凡庸さに耐え、成長と分配の両立を意識しながら修正を続ける意思こそが試されている。
デフレ脱却を果たし、「バブル後」が終わったとしても、そこには高齢化と人口減が急速に進む未踏の領域が広がる。世界経済の中での存在感は薄れ、財政・金融政策の余力は減っている。前途は容易ではない。
⇒この「30年の苦闘を糧にして日本経済の現在地をしっかり見極め、着実に前に進んでいくしかない」。これが今日の朝日・社説子の意見だ。
最後に、北播磨の自治体。人口も雇用も、かってとは異なり、高齢化と人口減が急速に進み、かっての魅力ある「田舎」とは異なる。
都市に比べ地方の存在感が薄れ、自治体の事業は縮小傾向が続き、独自の政策余力は弱っている。前途は容易ではない。それ故に、現在地をしっかり見極め、着実に前に進んでいくしかないのだ。
2018.01.05 老いゆく社会 今日の神戸新聞・社説から
平成のはじめ、実感を伴って「超高齢社会」の到来を理解していた人はどれほどいたのだろうか。
日本の高齢化率は、平成が終盤を迎えた2016（平成28）年に27％を超え、その初期から1.5ポイント以上上昇した。総人口は08（同20）年の1億28018万人をピークに減少をたどる。
世界でも最高レベルのスピードで老いゆく社会に身を置く私たちは、未来を見据え、どう対処するのかを考えなければならない。
高齢化率が40％を超え、50世帯以下の集落は、16年時点で兵庫県内に約500カ所あり、近年急増している。
⇒兵庫県内では、篠山市丸山地区など地方の小さな集落では「老いゆく社会の現実は今や「集落消滅の切実な危機感」となっている。「明治時代には11世帯59人が暮らしていたという記録が残るが、9年前には5世帯19人まで減った。進む過疎化に、住民の間にはあきらめもあった」という。
・一方で、「都市部のニュータウンでも高齢化が顕著だ。神戸市垂水区と明石市に広がる『明舞団地』。昭和の高度成長期の1964年に入居が始まり、75年には3万7千人にまで膨らんだ。それから人が減り始め、最近の人口は約２万人、高齢化率は41％に達した。
・平成の時代は、高齢化率が50％を超し、共同体の維持が難しい「限界集落」という言葉を生んだ。国や自治体が対策を講じてはいるが、衰退していくコミュニティーも少なくない。
⇒では、どうすればいいのか。明確な解はない。篠山市丸山地区では「古民家など住民が負の遺産と思っていたものの価値を都会の人が気付かせ」都会から住民を引き寄せている。
一方、明舞団地では、「団地再生を進める県の取り組みが2011年に始まった。「学生シェアハウス」だ。県営住宅に特例として大学生を入居させ、大学生と大学院生の計8人が生活を始めた。
いずれのケースでも「人と人との交わりが希望を生んでいる」。「人と人とのつながりに光明を見いだしたい」という。
・閉鎖性が高いとされる日本の地域社会で、扉を大きく開け放って、外部の人を招き入れる。個人レベルの関係が生まれ、新たな力に変わる。まさに丸山地区や明舞団地が取り組んできたことである。
次代を前に、高齢化したコミュニティーの再生は大きな課題となる。さまざまな仕掛けを用意することで、外部との交流を促す。新たな出会いで未来図を明るく塗り替えたい。
⇒兵庫県内を購読地盤とする兵庫県の今日の神戸新聞・社説を読み、北播磨には掲載された2つのケースを「どちらも関係ない」と言い切れるのかどうか。
北播磨の各自治体の集落の世帯構成がどのようになっているのか、詳細は分からないが、私の住む加東市の集落世帯数を見ると、小集落では22世帯が1地区あり、50世帯以下が5地区ある。ただこれらの集落がすべて山裾の奥まった谷にあるわけではない。
大集落では1200世帯を超える地区が2地区ある。（29年4月現在）。明舞団地のような大規模団地はない。ただ市内の県営住宅は総じて大規模だが空室が目立つ。
高齢化したコミュニティーの再生と、外部との交流を通じて集落消滅を回避する住民の努力で、地域の未来図を明るく塗り替えたいものだ。
2018.01.06 今日の日経歌壇から
大声で誤答を呼ぶ犬が好き 小声で愛を告げる猫より（京都 告成美幸）選者；：穂村弘 選者評：なし
⇒これは、ペットロボットか、おしゃべりロボットか。生体の犬や猫であればこの文学的表現は奥が深い。
以下、今日の朝日・社説から
・人工知能（ＡＩ）のセミナーやシンポジウムが花盛りだ。車の自動運転に代表される、ＡＩがもたらす明るく快適な未来。その裏側で、人間の制御を超えて世界を根底から変えてしまう「シンギュラリティー（技術的特異点）」と呼ばれる事態が訪れるのではないか、という漠とした不安も広がる。
・静岡大学の竹林洋一特任教授らは、高齢者介護の質の向上に活用しようとしている。お年寄りへの声のかけ方ひとつをとっても、介護する者の姿勢や位置、音の調子、高低、タッチの有無など、多くの要素から成る。実際の画像をもとにそれらを解析すれば、お年寄りを笑顔にするアプローチを定式化できる。優れた介護者の育成に役立つだけでなく、認知症に関する知見の深化や理解につながることが期待される。
⇒AIがもたらす明るい未来に限りなく期待が高まっている。AIのデータ処理能力の飛躍的進歩が生活を豊かに変える可能性を秘めるからだ。
「AIは笑顔のアプローチを定式化できるのでお年寄りを笑顔にできる」。そうであれば、大声で（誤答ではない）正解や警告、示唆を与えてくれる犬ロボット、小声で愛を告げてくれる猫ロボットを制作することは可能だろう。今春発売予定のソニーの新型犬ロボットAIBO 2世の現物を見て確かめてみたい。
・人間は計算力や記憶力でコンピューターに及ばない。それでも困らないのは、道具として使いこなせているからだ。ＡＩについても本質は変わらない。大切なのは、ＡＩをどう制御し、人間の幸せのために役立てるかを考え、その方向に社会を構築していくことだ。
・ただ「ＡＩは統計などを使って機械的に答えを出すだけで、物事の意味はわかっていない。だから、その意味を理解し、適切に状況判断できる能力を養うことが、人にとって何より大切だ」ともいう。
⇒これがAIの限界だろう。「基本となるのは、正確に読み正確に書くという、昔ながらの力だ。デジタル時代は、メールなど文字情報のやりとりが仕事に占める割合が高く、誤読や表現力不足によってつまずくことが少なくない」ということだ。
・国家や企業が入り乱れて開発を競うなか、いかに秩序を維持し、人類の幸福につなげるか。
・ＡＩの専門家にかぎらず、人文・社会科学の研究者らも広く巻きこみ、政治家や官僚、そして市民との対話を重ねる。その営みが人間中心の社会でのＡＩ活用につながると信じたい。
⇒限りなく進歩するAIの開発に「シンギュラリティー（技術的特異点）」と呼ばれる計り知れない変化、事態への適切な対応づくりが求められているのだ。
2018.01.07 星野仙一さん死去 今日の天声人語から
けっして一流ではない。かといって二流に甘んずるわけでもない。いわば「超二流」。星野仙一さんは、そんなふうに現役時代を振り返ったことがある。「二流なんだが、時には一流にも勝つ、気迫があれば互角に戦える、という自信があった」
▼「燃える男」「闘将」。そんな呼称が魅力的に響くのは、熱血漢が冷ややかに見られがちな時代の裏返しかもしれない。熱血でありつつ、独善に陥らない。星野さんが教えてくれる生き方である。
⇒プロ野球のことを何も知らないで星野仙一さんの生き方につて感想を述べることに抵抗があるが、星野さんは「燃える男」「闘将」。そんな呼称がよく似合う選手であり、監督であり続けた立派な野球人であった。
負けん気むき出しの「燃える男」のイメージは、格闘技ではよくみられるが野球も同じであったのだろう。
私が大学時代のゼミの青木倫太郎教授から教えられた「教え」は、①やさしい人柄（柔和であること、謙遜であること、反省が大切）、②隠れたる闘志（自尊心を失わず、勇気を出して、自信を持つ）、③不断の努力（真面目であること、徹底的に努力、奉仕の精神を失わず）の3つであった。半世紀以上前に教えられた「3つの教え」をいつも心に刻んで生きてきたように思う。
小さい時から、いつでも、何をしても第2希望の人生であったが、残り少なくなった人生を悔いなく生きたい。
今さら、新しいことに挑戦して成功したいなどと思うことは何もないが、生涯、私を理解し、助けてくれた両親や妻、子や孫たちはじめ、周りのよき理解者に「いつも第2志望で第1志望に勝つことはなかった。でもよく頑張った」と言われるようになりたい。
「熱血でありつつ、独善に陥らない」星野さんが教えてくれる生き方は誰にでもまねのできることではない。残りの人生をいつまでも「隠れたる闘志」を大切にしたい。
2018.01.08 論始め2018 今日の毎日・社説から
4月1日 消費税スタート 6月24日 美空ひばり死去 11月9日 ベルリンの壁崩壊 12月29日 日経平均株価過去最高
昭和が終わり、29年前のきょう、平成が始まった。その1989年の出来事である。いずれも新しい時代への移行期を象徴している。
平成は天皇陛下の退位により、来年4月末で30年余の歴史に幕を下ろすことになった。
平成とはどんな時代だったのか。次にどうつなげていけばいいのか。今年はそれを考える年になる。
⇒奇跡的復興と高度経済成長を遂げ、終身雇用、年功序列など日本型経営の成功が高く評価され、国民生活が大きく向上した昭和。一方で敗戦の傷を抱え続け、戦争による「暗」のイメージが残ったままの昭和から迎えた平成。
・こうした（昭和の）「成功体験」がバブル崩壊で色あせ、国としての自信を失っていく。その後「失われた20年」と呼ばれる低迷期に入る。
少子高齢化が一層進んで社会保障制度が揺らいだ。消費税を上げても現状に追いつかない。
東西冷戦後、グローバル化の波は世界に及んだ。企業は生き残りのため非正規雇用労働者を大幅に増やし、格差が広がって昭和の「１億総中流」社会は崩れた。
⇒平成を代表するイメージを要約するとこのようになる。このほか「政治は安定しなかった。短命内閣が多く、平成期の首相は竹下登首相から安倍晋三首相まで17人に上る。政治が重要な課題に有効な対策を打てないまま時間を費やしてしまった」。経済も政治も多くの課題を先送りし、閉塞感や喪失感が漂ったままで平成が終わろうとしている。
・平成は国民にとっても昭和の価値観を超えて、新しい社会のあり方を模索する時代であった。
・阪神大震災では多くの人々が現地にかけつけ、「ボランティア元年」といわれた。東日本大震災でも全国からボランティアが集まった。
・ＮＰＯなどの非営利団体で活動する人が飛躍的に増え、これまで行政に頼ってきたような社会問題に積極的に関わるようになった。
・女性の社会進出が進んで男性の育児が当たり前になり、かつてエコノミックアニマルといわれた働き方も変わってきた。
⇒昭和から平成を振り返り「ポスト平成の時代につながるヒント」に一体何が見えてくるか。はっきりわかっていることは次の3点だ。
①「停滞からの脱却」だ。新しい時代に平成と同じ過ちを繰り返さないこと。
②経済の活力を高めながら少しずつ消費増税を進める。いまの中福祉・低負担を続けると、次世代が担い手になる頃には低福祉・高負担になってしまうからだ。
③日本は冷戦後の世界の動きにうまく対応できなかった。かつて反共と日米同盟さえ言っていればよかった日本は、ますます多極化する世界秩序の中でどのような立場を追求していくのか。
国力の衰えた米国の内向きリスク。台頭する習近平体制の中国の覇権主義的性格。そこに北朝鮮の安全保障リスクに対する現実主義的なアプローチ」が求められる。（私のブログ ポスト平成の時代2012.12.04参照）
最後に、平成はバブルの絶頂期の1898年（元年）に始まった。戦後の昭和は「復興と高度成長のよき時代」であったが、後期高齢者になった私の記憶に残る平成は次々と大事件や大災害、経済危機、政権交代が起こり、「恐怖と混乱と停滞の時代」であった。（私のブログ天皇退位と平成の歩み 2017.12.03参照）
2018年「論始め」は、ポスト平成を見据え「明るい」新元号を迎えるために充てたい。
2018.01.09 人口減・高齢化を逆手に 今日の日経・経済教室から
・経済成長もこのところ停滞が続いている。2017年の成長率は久しぶりに2％に近づきそうだが、この好景気が長く続くとみる人は少ない。
人口減少と高齢化は今後の経済成長にどのような影響を与えるのか。それを考えるのが本稿の目的だ。人口が減少する中で、経済も停滞を続け、このままでは日本は超長期的には消滅してしまうのか。（スタンフォード大学教授・星岳雄稿から）
⇒18年は明治維新から150年にあたる。この150年間、日本は目覚ましい成長を遂げた。「しかし2000年代半ばになると人口は減少に転じ、50年代には1億人を切る見通しだ。2115年には大正初期の人口とほぼ同じ5千万人に戻ってしまうと予測される。
・結論を先に言うと、人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。むしろ場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある。
⇒星岳雄先生の小論のポイントは、①人口増加は経済成長の大きな要因でない ②終戦直後には人口過剰問題への懸念強く ③生産性の継続的な上昇を促す経済政策を―の3点。
この論考を証明するため星教授が作成された「経済成長率の人口要因と生産性要因への分解図」を見よう。
（年代、実質経済成長率％、人口増加率％、労働参加率の上昇率％、生産性上昇率％の順に掲載、内閣府「国民経済計算」、総務省「日本統計年鑑」、同「労働力調査」を基に筆者計算）
年 代 －成長－人口増－労働参加－生産性
1956～65 8.60 0.96 0.36 7.28
66＾75 7.45 1.30 ▲0.24 6.39
76＾85 3.80 0.78 0.35 2.67
86＾95 2.98 0.37 0.75 1.86
96＾2005 1.13 0.17 ▲0.20 1.14
06＾15 1.06 ▲0.01 0.03 1.16
・こうして実際の数値をみると、人口増加は経済成長の大きな要因ではなかったことがわかる。同様に最近の人口減少と高齢化も経済成長にマイナスの影響を与えるものの、決定的な要因とは言えない。
高度成長にしても最近の経済停滞にしても、人口要因の直接的な影響よりも、生産性上昇のほうがより大きな役割を果たしたのである。経済成長が人口増加によりもたらされるわけではなく、経済停滞も人口減少の必然的結果ではない。
・日本の持続的な経済成長にとって、人口減少と高齢化は致命的な問題ではない。生産性の継続的な上昇を可能にするような経済改革を実現することにより、日本経済は成長を続けることができる。
⇒「人口減少と経済成長を考えるとき、ＧＤＰなどにより測られる経済全体の産出量を、「人口」、「労働力／人口」、「産出量／労働力」の3つに分解すると「産出量は人口と労働参加率と労働生産性を掛け合わせたもの」であり、経済成長率は人口増加率、労働参加率の上昇率、そして生産性上昇率の3つの要因を足し合わせたものになる。
こう考え、上記の分解図を見ると日本経済の近未来は明るくなる。「人口減少を恐れるべきではない」。重要なことは「生産性の継続的な上昇を促す経済政策」だという結論になる。
ただ、この論考では人口減少の影響は数字に反映されているが、高齢化の影響（たとえば、社会保障経費の著しい増加など）が反映されているとは思えない。
また、生産性の継続的な上昇を促す経済政策を展開するために「規制緩和、構造改革、統治改革」が課題になることは容易に理解できるが「これが難題だ」。
楽観でも悲観でもない。現実をしっかり捉えた長期展望が求められている。
2018.01.10 テック社会を拓く 日経・社説2018/1/9から
人工知能（ＡＩ）やロボットが普及する「テック社会」には失業が増える懸念もある。新しい技術を使いこなして成果を上げる人とそうでない人とで、賃金の差が広がることも考えられる。
雇用を安定させ、働く人の二極化を防ぐために、手を打たなければならない。職業訓練などの労働政策を、技術革新が急速に進む時代に合ったものに改めるべきだ。
⇒人工知能（ＡＩ）やロボットが普及する「テック社会」の技術革新スピードは著しく速い。野村総合研究所が2015年12月、10～20年後に日本の労働人口の49％が、ＡＩやロボットに代替される可能性があるとの試算を発表したことに端を発し失業が増える懸念が増大、働く人の二極化が起こる可能性が懸念されるようになった。
・ＡＩやロボットは、それらを活用した事業に携わる人たちの雇用を創出することにも着目する必要がある。三菱総合研究所によれば、日本では2030年までに740万人の雇用が失われる一方、500万人の雇用が生まれる。
⇒重要なのは「第１に、働く人の能力開発だ。正社員、非正規社員を問わず、いまの仕事がなくなったり減ったりしても、別の仕事ができるようにしなくてはならない」。
「第２に、人材が需要のある分野へ移っていきやすい環境づくりだ。技術革新で新しい仕事が生まれる分野は新たな雇用の受け皿になる」。「労働政策でいえば国や都道府県による公共職業訓練の充実と、柔軟な労働市場の整備の２つが大きな課題になる」という。
つまり、需要のある分野の仕事に就くための「技能の習得のための教育訓練」と、伸びる分野に移っていきやすい「柔軟な労働市場の整備」の２つが肝要だ。
・職業訓練などが利用しやすくなっても、本人の意欲が高まらなければ効果が薄いのも確かだ。リクルートワークス研究所の調査によると、正社員で「継続的な学習習慣のある人」は17.8％にとどまる。自分の将来ビジョンを描き、能力開発に励む人は少数派だ。
⇒第3は、働く人の「継続的な学習習慣」だ。
第1の職業訓練は、公共職業訓練所が、旧態依然のアナログ訓練を縮小し、ＡＩやロボットを自由自在に使える「テック技術」の習得コースを充実させなければならない。高度技術の習得には社会人大学や社会人大学院の拡充が必要だ。
第２の柔軟な労働市場の整備は、終身雇用や年功人事の職場慣行が縮小、中途退職や転職を容易にし、それを社会が認めることが重要になる。
第3の働く人の継続的学習意欲を高めることは容易ではないが、80％を超える若者が大学等に進学する現在、この段階で「自分の将来ビジョンを描き能力開発に励み、テック社会に生きる基本の技術」程度は身に付けてほしい。
次世代の変化を的確に読み取り拓けゆく「テック社会」に新しい技術を使いこなして成果を上げるための労働政策が求められている。
2018.01.11 1強政治の功罪 今日の日経・大機小機から
哲学における弁証法を持ち出すまでもないが、一つのテーゼ（命題）には常にアンチテーゼが存在し、それが競うことによって次の新しいテーゼが生まれる。
しかし今の政治は「一強」の名が示すように、アンチテーゼが存在しない。ゆえに、様々な決定におけるチェック機能が働かない。その責任は政府与党、野党、財界、メディアなど社会の幅広い階層にある。
⇒1強政治の功罪について、朝日など一部のメディアを除き、正面切って採りあげるのは珍しい。今日の日経でも無署名のコラム「大機小機」であって「社説」で採りあげたのではない。
・12月に2兆円規模の経済対策と98兆円規模の2018年度予算案が決まったが、チェック機能はどうだったか。まず与党の責任が問われる。略 実は経済対策に関しては、閣議決定の前に経済財政諮問会議や未来投資会議での議論も十分なされなかった。
・このことに関し、メディアの言及も十分ではない。略 政府関係者のスキャンダルばかりが強調され、政策論議の本質やプロセスのチェックは後退してはいないか。
・経済界も同じだ。経済対策に関し、政府は経済界に3000億円もの負担を求め、経団連などはそのまま受け入れた形だ。増税論議でも経済界は肯定的だ。歳出削減を先行させ政府の非効率を改善しなければ、経済界は増税を受け入れない―そんな主張を国民は期待しているのではないか。
・だが、何と言っても最大の責任は野党にある。国会は立法府であり、次代に必要な立法措置を議論し講じるところだ。しかし現野党は、正面からの十分な政策論議をほとんどしていない。
⇒与党も、メディアも、経済界も、そして野党も、いずれも政策論議の責任を放棄し、反論ばかりか、説得力のある異説もない。喧々諤々（けんけんがくがく）が死語になってしまっている。
なぜ、こんなことになってしまったのか。1996年11月21日から1998年6月30日まで、中央省庁再編などについて検討した橋本行革で、官僚主導から政治主導が始まり、その後、民主党への政権交代と政治の混乱を経て、自民党が政権を取り戻し、第2次安倍内閣で「1強体制」になった。
その最大の原因として語られるのは2014年5月30日に設置された「内閣人事局」だ。政治任用を増やし、菅官房長官が人事を通じて霞ヶ関をコントロール、忖度官僚が増えた。
・政治の一強体制は、それ自体が悪い訳ではない。政治が安定し長期政権になるなか、外交面のプラスは大きい。ポピュリズムの台頭で政治が不安定化している欧米から見ると、日本の現状はむしろ評価されている。問題は、一強体制がもたらすチェック機能の低下だ。そしてその責任は、政府・与党以上に経済界やメディア、そして野党にある。
⇒政治の一強体制は政権の財産。使い方を誤らなければ政治が安定し、思い切った画期的政策が可能になる。要は、異論を含む十分な政策論議を経て、そのプロセスのチェックから、結果のチェックまでをも含む「民主政治」の基本を守られなければならないということだ。
「その責任は、政府・与党以上に経済界やメディア、そして野党にある」―そんな主張を国民はすでに知り抜いている。
政府・与党も、経済界も、メディアも、そして野党も国民の期待を裏切らないように「アンチテーゼ」を競い、その上で「1強政治の功」を使いこなし成果につなげて欲しいものだ。
2018.01.12 脱デフレと政局 日経・2018/1/5. 12から
6年目に入った安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスは今年、最大の正念場を迎える。４月に任期切れとなる日銀総裁人事、６月の財政健全化計画の改定など様々な局面で総括と成果が問われる。首相は４日の年頭記者会見で、デフレ脱却に全力を挙げる考えを重ねて強調した。3選を狙う９月の自民党総裁選を控え、政局の行方を大きく左右する（日経・2018/1/5から）
・「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政府・日本銀行は……政策連携を強化し、これを共同して公表する」。13年１月22日、財務相の麻生太郎氏、経済財政・再生相の甘利明氏と日銀前総裁の白川方明氏のもとで決めた文書は、日銀の決定による「消費者物価の前年比２％上昇」という目標を明記した。第２次安倍政権が「3本の矢」の第１に据えた大胆な金融緩和を裏付け、のちに黒田東彦現総裁の「異次元緩和」として具体化した。（日経2018/1/12から）
⇒上段のフレーズは、安倍内閣の「脱デフレ」宣言。下段のフレーズは5年前に政府と日銀が結んだいわゆる「2％の物価目標を掲げたアコード（政策協定）」。この2つが本年の政局を左右する。
・本年4月の日銀総裁の任期切れで「黒田氏が続投した場合でも、当初15年４月を想定していた２％の物価目標をいつ、どのように達成するのか野党が追及するのは必至だ。
・企業や家計に20年来染みついたデフレ心理をどう解かすのか。長い戦いは徐々に転換点にさしかかりつつある。
・17年11月の経済財政諮問会議で、内閣府は需給ギャップのプラス転換、過去最高を更新する企業収益、約25年ぶりの人手不足感、企業物価の上昇という脱デフレへの「4つの局面変化」を指摘した。
・いざなぎ景気を超えて戦後２位となった景気拡大期間の長さ。43年ぶりの高水準にある有効求人倍率など雇用市場の堅調さ。一方で物価と賃金が伸びてこない。生鮮食品を除く消費者物価は直近で前年を0.9％上回るが、ガソリンなどエネルギーを除くとゼロ％台前半で低迷する。その中で「脱デフレ宣言」が話題になるのには、政治的な思惑があるのだろう。（日経2018/1/12）
⇒「デフレという『仮想敵』を消せば、安倍政権にとって拡張的な経済政策をとる一つの大義名分がなくなる。それでも政権はデフレの卒業を意識し始めているようだ。 略 「6年目のアベノミクスで最大の懸案であるデフレの克服を宣言すれば、18年9月の自民党総裁選挙や、19年10月の消費税率10％への引き上げにとっての追い風になる」。これが日経・本社コメンテーター 菅野幹雄氏の見立てだ。ただ、ことはそれほど簡単ではない。
・「17年12月に日本経済研究センターが民間エコノミスト予測を集計した19～23年度の年平均物価上昇率（消費増税の影響を除く）予測は1.03％。19年度ごろに２％達成という日銀の見立ての半分だ。
逃げ水のような「2％」をもう待っていられない……。デフレ脱却宣言の機をうかがい始めた政府側の本音は、そんなところだろう。実際に見切り発車で脱デフレを告げる時には、2％目標をずるずると達成できない政府と日銀の色あせた協調についての率直な総括と再検証が避けて通れない」。（日経2018/1/12）
⇒脱デフレは今年の政局を左右し、アベノミクスは今年最大の正念場を迎える。アベノミクスと政局、経済記事は面白い。
2018.01.13 外国人労働者の受け入れ
日本は人手不足対策としての外国人労働者の受け入れを認めておらず、外国人が日本で働くには一定の条件を満たす必要がある。例えば「専門的・技術的分野」に該当する大学教授や医師、機械工学の技術者などは就労目的での在留が可能。発展途上国への国際協力を目的として技能実習による在留資格での就労も認められている。永住者や日本人の配偶者などは「身分に基づく在留」として報酬を受ける活動ができる。留学生のアルバイトも本来の在留資格の活動を阻害しない範囲でできる。（日経・きょうのことばから）
⇒在留資格別の外国人労働者数は、16年10月末時点、厚労省調べによると以下の通りだ。
①身分に基づく労働資格（永住者、日本人の配偶者）41.3万人
②資格外活動（留学生のアルバイトなど） 24.0万人
③技能実習（農漁業や建設など働きながら学ぶ人） 21.1万人
④専門的・技術的分野の在留資格
（経営、教育、医療など特定の専門性を持つ人） 20.1万人
⑤特定活動（EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者）
1.9万人
⇒加東市に住む外国人は、平成29年12月末日現1166人であり総人口40,296人の2.89 %を占めている。この詳細を知る方法を知らないが、ほとんどが技能実習制度による外国人（中国人、ベトナム人等）だと思われる。
・技能実習制度は1993年から始まった。2016年は22万8589人が入国している。本来の目的は「国際貢献」だった。日本が培ってきた技術や知識を実習生に習得してもらい、母国の経済発展に役立てるという趣旨で始まった。実習制度の受け入れ職種は建設や縫製、農業など77種類もある。略 だが、日本の人手不足を解消するための手段に使われているのが現実だ。実習生は労働環境が決して良いとは言えない現場で働くことが多い。（神戸大学大学院准教授・斉藤 善久稿 日経ビジネス2018.01.15から）
⇒斉藤善久先生のご意見は「見せかけの国際貢献・技能実習制度は廃止すべし」と穏やかではない。理由は、「驚くことに、実習生の多くは100万円以上の借金を抱えて来日している」。「実習生は毎月13万?18万円ほど稼ぎ、5万～10万円を借金返済に充てる人が多い。1年半ほどかけて完済し、残りの期間の収入を預貯金に回すのが実情だ。賃金からは宿舎の賃料などが差し引かれる。送り出し機関は手数料収入が得られ、受け入れ企業は安い労働力や家賃収入を得ている。しわ寄せは、実習生に集中してしまっている」という。
・実習生は出稼ぎが目的で、企業も安い労働力を求めている。ならば、技術実習というまわりくどい制度ではなく、労働力として来日できるように制度を改めるべきだ。略 もし技能実習制度を本来の目的である国際貢献のために推進するならば、国が専門施設を作って研修を受けさせるべきだ。今後は途上国でも経済が発展し、出 稼ぎへの魅力が薄れていくだろう。
・技能実習制度と日本の人手不足を解消することは切り離して考える時期に来ている。改革は待ったなしだ。
⇒加東市に限らず、近年、北播磨にも増加している技能実習生の現状を知り唖然とする。知らないことが多すぎるのだ。
「17年11月に技能実習制度の適正実施法が施行され、実習期間は最長3年から5年に延長され、対象職種に介護が追加され」制度が充実しつつある裏にある外国人労働者の実態を知れば、安易に「海外からの働き手」の確保に走るべきでないと思う。
2018.01.14 日経歌壇から 一人暮らし
亡き友の妻が賀状に書き添えし＜息子が二十歳＞に目を閉づ暫し（川崎 西崎恭司）選者：三枝昴之 選者評：夫なき後の苦労が「二十歳」という添え書きから滲み、涙ぐましい気持ちにさせられる（日経歌壇2018/1/13）
⇒早くに夫を亡くしシングルマザーとなって息子を育てた作者の苦労と喜びが伝わってくる。「奥さん、よく頑張ったね」と返信してあげたい。
後期高齢者になると賀状に書き添えられた現況に「歳相応に元気です」から「リハビリ中です」、「1人になってしまいました」までいろいろ。
・厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2％を占めるようになる。略 また40年には高齢者世帯の40％が一人暮らしとなる。身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。（国立社会保障･人口問題研究所Press Release 2018/1/13から）
⇒推計結果のポイント（要点）を整理すると以下の通り。
１ 世帯総数は2023 年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
・世帯総数は2023 年の5,419 万世帯でピークを迎えるが、2040 年には5,076 万世帯まで減る。
・平均世帯人員は、小規模な世帯が増加することにより減少を続け、2040 年には2.08 人となる。
２ 「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
・2015～40 年の間に「単独」世帯は34.5％→39.3%、「夫婦のみ」は20.2％→21.1％、「ひとり親と子」は8.9％→9.7％と割合が上昇する。
一方で、かつて40％以上を占めた「夫婦と子」は26.9％→23.3％に、「その他」は9.5％→6.6％と低下する。
３ 世帯主の高齢化が進み、65 歳以上の高齢世帯が増加する
・全世帯主に占める65 歳以上世帯主の割合は36.0％→44.2％に増加する。また65 歳以上世帯主に占める75 歳以上世帯主の割合も46.3％→54.3％と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。
４ 高齢者の独居率が上昇
・2015～40 年の間に65 歳以上男性の独居率は14.0％→20.8％、女性は21.8％→24.5％と上昇する。75 歳以上では、男性は12.8％→18.4％と上昇するが、女性は26％前後でほとんど変化しない。
⇒人口減少・少子化で２世代同居や３世代同居が減り、1980年代以降に未婚が珍しくなくなった世代が高齢期に入るため高齢者の独居率が高まる。私には22年先の家族から親せき、知り合い、地域社会の隣人まで含めて考えると他人事とは思えない。
・配偶者も子どももいない一人暮らし高齢者は経済的にも健康面でも不安定な状況になりやすい。特に「自営業などで基礎年金しか受け取れない高齢者は年金額も少なく、貧困に陥りやすい」（日本総研の西沢和彦主席研究員）。介護が必要な状態となったときに家族がいなければ、全面的に社会制度に頼ることにもなりかねない。（日経2018/1/13）
・大きな問題は未婚のひとり暮らし高齢者が増加することだ。配偶者だけでなく子どももいないことが考えられるので、老後を家族に頼ることが難しい。地域で支え合う社会をつくることが必要になる。
・社会保障の機能強化も必要だ。無駄の削減を続ける一方で、国民の負担能力に配慮しながら、税や社会保険料を引き上げて制度の持続性を高めざるを得ない。略 （藤森克彦・みずほ情報総研主席研究員・日本福祉大教授 日経2018/1/13）
⇒高齢世帯や高齢ひとり暮らしになる可能性のある予備軍は「備え」をどうすればいいのか。「政府に頼らず自分年金を創っておこう」、「地域のお付き合いを大切にしよう」などの自助はもちろん、普段から地域や友人間の共助を深めておくことが必要だ。
2018.01.15 伸ばせ「性格力」 今日の日経・経済教室から
人生100年時代においては、就業も80歳まで見据えることができるようになる。昨今の技術革新のスピードの速さを考えれば、我々が学ぶべき対象も大きく変化している。年齢に関係なく学び続けることが重要だし、機会をみつけて本格的な学び直しをすることが必要になってくる。
⇒慶応大学教授 鶴光太郎先生が「人生100年 伸ばせ「性格力」 大学・生涯教育に反映を」をテーマに展開する小論のポイントは以下の通り。
①性格スキルはＡＩにも代替されない能力 ②「真面目さ」が仕事の成果や所得にも影響 ③幼児期だけでなく成人後も伸ばせる余地
最初に、人生100年、我々が学ぶべき対象や学び直し（リカレント教育）の対象が大きく変化していることを理解しておきたい。
・しかし、我々は何を学び直す必要があるのか。それは学校の教室で先生が一方的に教える新たな知識であろうか。単に知識の蓄積とその引き出しだけでする仕事であれば、高度な仕事にみえても将来はＡＩ（人工知能）に代替されてしまうであろう。それでは、ＡＩに代替されないような普遍的な能力やスキルとは何であろうか。
・そのカギとなるのが「性格スキル」である。性格スキルとは、心理学や経済学で「非認知能力」と呼ばれてきたものだ」。「これは心理学の世界では5つの因子（ビッグ・ファイブ）に分解できることがコンセンサス（合意）となっている。それらが組み合わさって性格が形成されていると考えるわけだ」。
①「開放性」（好奇心や審美眼）、②「真面目さ」（目標と規律を持って粘り強くやり抜く資質）、③「外向性」（社交性や積極性）、④「協調性」（思いやりや優しさ）、⑤「精神的安定性」（不安や衝動が少ない資質）――の5つである。
⇒専門的には非認知能力と呼ばれる5つの性格スキルをイメージしながら、各スキルが各人の職業人生にどのような影響を与えるのか。米テキサスＡ＆Ｍ大学のマレイ・バリック教授らの研究によれば、以下の通りだという。
・仕事のパフォーマンスとの平均的な相関係数をみると、「真面目さ」は0.22に対し、「外向性」は0.13、「精神的安定性」は0.08、「協調性」は0.07、「開放性」は0.04となっており、関連の強さではビッグ・ファイブの中で「真面目さ」が一番高いことがわかる。
⇒「真面目さ」が職業人生に一番大きな影響を与えることがわかっている。「真面目さ」と並んで職業人生に強い影響を与える性格スキルとしては、「精神的安定性」の側面の１つである「自力本願」（行動や評価を他人よりも自己に求める傾向）や「自尊心」が挙げられる。就業以前の自力本願や自尊心が強いほど、将来の賃金が高くなることが（米シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授らの研究で）明らかになっている。つまり、真面目さ、自力本願、自尊心が高いほど将来賃金が高いのだ。
・それでは、職業人生に大きな影響を与える性格スキルはいつ伸ばすべきであろうか。1960年代に米国で家庭環境に問題のある就学前の幼児に行われた支援プログラム「ペリー就学前計画」の実験は、こうした就学前教育で幼児の性格スキルを伸ばすことにより、その後の人生に好影響を与えたことはよく知られている。
⇒米イリノイ大学のブレント・ロバーツ教授らの研究で「社会的優越」「真面目さ」「精神的安定性」「協調性」は長い人生を通じて伸び続けることがわかっている。ビッグ・ファイブ（5つの因子）の中でも人生の成功で特に重要な役割を占める「真面目さ」「精神的安定性」「協調性」については、10代の伸びよりもむしろ、20代、30代の伸びが大きい。
AIに代替されない能力を身に付け、将来の仕事に好影響を与え、所得が増加するために最も有益なことは「性格力（スキル）」を伸ばすことである。このスキルは幼児期だけでなく成人後も伸ばせる余地がある。これが内外の学者らの研究でも証明されているのだから、人生100年時代は「年齢に関係なく生涯学び続けることが重要だし、機会を見つけて本格的な学び直しが必要」になってくることをしっかり自覚しておきたい。
2018.01.16 広辞苑第７版 今日の朝日から
広辞苑の第7版が岩波書店から12日、刊行された。10年ぶりとなる「国民的辞典」の大改訂。東日本大震災の発生やインターネットの広がり、医療・科学技術の進歩といった社会の動きを反映し、1万項目が新たに加わった。計25万に及ぶ豊かな言葉の世界を編んだ、舞台裏に迫った。
⇒広辞苑の初版が出たのは1955年5月25日。98年刊の第5版以降は、ちょうど10年ごとに改訂されてきた。私が高校1年の秋、父が3年前に買いおいていた広辞苑第1版・第3刷（1955年10月20日刊）をくれた。今でも大切に使っている。
今回の広辞苑第7版の広告が出た昨年秋、いつも月刊誌を購入している梶原書店に予約しておいたところ先日配達していただいた。父に倣い、高校1年生の孫に与えてやりたい。
・広辞苑は、編者の新村出（いづる）が1935年に別の出版社から出した「辞苑」が元だ。
出の孫、恭（やすし）さん（71）によると、戦後、岩波に引き継がれ内容が大幅に見直された。新村家は出の次男、猛らを中心に私費でスタッフ10人を雇い、ノーベル賞学者の湯川秀樹や朝永振一郎らからもアドバイスを受けた。岩波も専門の編集部を設け、7年余の歳月と多大な労力・費用を投じた。社史に「旧《辞苑》とは面目を一新したので《広辞苑》と名づけ」たとある。
⇒近年、簡単にネットで分からない語彙が検索できるようになり、わざわざ重くて分厚い辞書を引いて調べる機会が減り、高一の孫が大切に使うかどうかは分からない。
私が、生涯愛用した辞典は広辞苑と新簡約英和辞典（主幹 岩崎民平 1955年10月初版 1962年版）の2冊だ。このほか、ハンディータイプの新ポケット英和辞典（岩崎民平編、研究社 1957年2月1日第1版 1958年 第30刷）は、高校から今日まで、検索するごとに下線を引いたためボロボロになっている。
・第７版の主な追加語
【現代語】：上から目線、お姫様抱っこ、がっつり、加齢臭、ごち、自撮り、ちゃらい、名許（ばか）り、乗り乗り、無茶振り
【カタカナ語】：アプリ、クールビズ、スマホ、スルー、ツイート、ネイルサロン、パワースポット、ブロガー、レジェンド
【人文・社会】：アラブの春、ＬＣＣ、オスプレイ、限界集落、健康寿命、殺処分、捩（ねじ）れ国会、ビットコイン、雇い止め
【科学・自然】：ｉＰＳ細胞、熊本地震、ゲノム編集、ゲリラ豪雨、再生医療、ディープ・ラーニング、ニホニウム、はやぶさ
【人名】：赤塚不二夫、梅棹忠夫、永六輔、川上哲治、大鵬、高倉健、立川談志、つかこうへい、原節子、（マイケル）ジャクソン、（ボブ）ディラン
【原発事故関連】：安全神話、大飯、女川、実効線量、シビアアクシデント、中性子照射脆化、廃炉、東日本大震災、ベント、ヨウ素剤
⇒ところで、新たに広辞苑に追加された語彙を検索しないで如何ほど内容をイメージできるでしょうか。
「AIに代替されない能力を身に付け、将来の仕事に好影響を与え、所得が増加するために最も有益なことは「性格力（スキル）」を伸ばすことである。このスキルは幼児期だけでなく成人後も伸ばせる余地がある。これが内外の学者らの研究でも証明されているのだから、人生100年時代は「年齢に関係なく生涯学び続けることが重要だし、機会を見つけて本格的な学び直しが必要になってくる」（私のブログ2018.01.15）ことを思い出し、広辞苑を生涯の友にしようと孫どもに教えてやりたい。
2018.01.17 賃上げ3％ 今日の日経・社説から
経団連が2018年の春季労使交渉に臨む経営側の指針をまとめた。デフレ脱却を前進させるため、例年になく強く賃上げを呼びかけている。働き方改革で残業代が減る分の補い方などにも企業は目を配り、賃金上昇の流れを確かなものにしてもらいたい。
⇒経団連の春季交渉指針がまとまった。賃金に関する部分のポイントは、次の3点。① 3％を意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を ② 労働分配率を賃金決定の要素の一つとして検討も一案 ③ 消費性向の高い子育て世帯に手当に手当の重点配分を
・民間の賃金決定への政府介入は市場経済のメカニズムをゆがめかねず、本来なら望ましくない。ただ、企業が抱えるお金が増え続けているのも事実である。上場企業の手元資金は100兆円を上回っている。
⇒「経団連に数値目標を迫ったのは首相だ。5年にわたり、連合など労働組合の頭越しで賃上げの空気をつくる「官製賃上げ」を先導してきた。だが、17年春は少なくとも前年並みの賃上げ」を経済界に求めたものの、やや勢いを欠いた。昨年10月の衆院選勝利を受け、今春は数値目標の明示にまで踏み込んだ。
「経団連も賃上げの必要性で首相と一致、受け入れを決める。足元の国内景気は好調な海外経済に支えられ、企業の増産や設備投資の拡大が進む。さらに脱デフレと景気の持続力向上のためには、個人の収入増を消費拡大につなげる必要があるというわけだ」。民間企業の賃金決定へ政府介入が介入することは望ましいことではないが、この度、経団連は賃上げの必要性で首相と一致、受け入れを決めた。
ただ「首相も経団連も具体的な計算方法までは示していない。どちらも勤続年数や年齢で決まる定期昇給と、基本給を底上げするベースアップ（ベア）をあわせた月例賃金の3％上げ」を前提にしているが「連合は月例賃金4％上げを求めている」。（今日の日経・総合2面Q＆A）
首相も、経団連も、連合も、みな同じ土俵上で、定期昇給、ベースアップ、ボーナスや手当をすべて含む「年収ベースでの3％上げ」を描いているわけではない。
・年収に影響するのはボーナスと残業代などの手当。17年の労使交渉では労働組合がベアを重視し、ボーナス要求を引き下げる企業が相次いだ。この流れは今年も続きそうだ。長時間労働の是正で残業代も減る傾向にある。経団連は企業に残業減で浮いたお金をボーナスなどに回すよう促すが、各社は難しい判断を迫られそうだ。（今日の日経・総合2面Q＆A）
⇒以上は大企業の賃上げ。雇用されている人の７割が働く中小企業の賃上げも重要だが、多くの中小企業経営者は、定期昇給やベースアップで賃金の上昇を認めるとその後の賃金ベースが高止まりし・固定化するため、ボーナスと残業代などの変動手当で手当てするケースが多い。
政府も大企業も中小企業も、国民もともに「賃上げでデフレ脱却」を図りたい思いは同じでも同床異夢。その実行は微妙に異なる。民間企業の賃上げには市場メカニズムが多きく影響するため当然だが・・。
2018.01.18 賃上げ3％ Ⅱ 今日の朝日・社説から
経団連が賃上げに前向きになるのは歓迎だ。ただ、指針を公表した担当副会長の会見では「去年よりは頑張ろうねということ」「結果として２％台でもやむをえない」など、消極的な説明が目立った。政権との関係を意識してとりあえず書き込んだというのなら、経済界としての見識が疑われる。
そもそも労働側の連合は、今春闘でも定期昇給2％、ベースアップ2％の計4％程度の賃上げを要求している。3％の引き上げでは定昇をのぞいたベア分は1％程度で、要求の半分に過ぎない。社会的期待というのであれば、まずは労働者の要求に真摯（しんし）に向き合うべきだ。
⇒「賃上げ3％」に関する昨日の日経・社説と今日の朝日・社説の社説を読み比べてみよう。どちらも客観的、論理的に書いているように見えるが経済界や保守党政権に理解を示す日経と、労働界に理解を示し保守政権に批判的な朝日の主張に立場の違いが分かる。
・賃上げへの条件はかつてなく整っている。労働市場の需給の逼迫（ひっぱく）は失業率や有効求人倍率を見れば明らかだ。企業全体では空前の利益を上げ、手元の現預金も積み上がっている。一方で労働者への分配率は歴史的にも低い水準に下がったままだ。
⇒この後、「企業の好業績は、金融緩和による円高修正や法人税の減税など政策面の後押しの恩恵も受けた結果だ。いまこそ、働き手に還元すべきときである」。「経団連は、消費が増えない理由として社会保障制度などでの「将来不安」を挙げる。それも一因だろうが、であればなおのこと、安定した賃上げが消費増に不可欠なはずだ」と続き、「いずれにしても、労働者への配分を確実に増やす姿勢が企業に求められている。目先の利益拡大へのこだわりが、賃上げと消費増を通じた長期的な安定成長の桎梏（しっこく）になっていないか。経営者は自問してほしい」と文末をまとめている。
私の理解は「経団連が2018年春闘の経営側指針に3％賃上げ要請を盛り込む対応を示したのは、デフレ脱却を目指す安倍政権の意向を踏まえた異例の措置」であって、高い賃上げは、賃金ベースが高止まりし固定化してしまうため、企業の対応は必ずしも積極的ではない。さらに、中小企業の対応はバラバラ、特に小売業、飲食業、介護事業などの業種に従事する労働者の賃金は、連年の最低賃金の引き上げがあるにもかかわらず、賃上げをしても必要な人材が集まらない厳しい状況だ。
・ただ、大企業が中心の経団連の指針に「3％」が盛り込まれたとしても、個別企業がそれに従うとは限らない。各社の収益状況もそれぞれ異なる。
12月ロイター企業調査（上場企業400社対象）では、3％の賃上げ要請について7割の企業が「非現実的」と回答。その理由の1つが「賃上げが実現しても個人消費に勢いが出るとは言い切れない。社会保険料が年々増加、賃上げ分が相殺されてしまうケースが中間層を中心に多いと複数のエコノミストは指摘する」。
今回の経団連経労委報告では、16年度社会保険料負担額が1人当たり13年度比7.6％増となり、現金給与総額の同2.5％増を大きく上回っていると指摘。現在の高齢者が受けている給付の適正化を求めている。（東京16日 ロイター）
3月14日の春闘の集中回答日に、大企業の経営陣が経団連の呼びかけにどの程度応えてくるのか、異例の官制春闘リード、異例の財界首脳の容認発言に注目が集まる。
2018.01.19 物価上昇 18年前半にも 今日の日経から
経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップや、企業物価の「消費財」が上昇すると消費者物価も半年ほど遅れて上がる。内閣府は18日、日本経済のリポート（ミニ白書）でこんな分析を示した。需給ギャップがプラスに転じ、消費財物価が大きく上がったのは17年夏。半年後にあたる18年前半の物価の動向が今後の試金石になる。
⇒上記は今日の日経「東京本社版」の経済面の記事だが、同じ内容の記事を大阪本社版・12版、経済面では次のように書いている。
・物価は2018年、どのタイミングでどこまで上がるのか。戦後2番目の長さになった景気回復を背景に、経済の需要と供給の差（需給ギャップ）をはじめ、政府は各種指標の良さと局面変化が物価に波及するのは「時間の問題」との立場を強めている。死角を探せばやはりあの問題にぶち当たる。
⇒ミニ白書は、内閣府が17年７月にまとめた経済財政白書の後の情勢をまとめたもの。消費者物価は需給ギャップ、企業物価の最終消費財の上昇により、「内閣府は半年程度のラグを伴って押し上げる」と分析している
・１つ目が需給ギャップで、17年４～６月に２年ぶりに需要超過に転じたほか、７～９月期は需要がプラス0.7％と消費税率引き上げ直前以来の大きさだった。需給がひきしまれば物価は上がりやすい。
・企業物価の「消費財」の動きも後押しの材料になると考える。企業物価は出荷や卸売り段階で、企業同士が取引する製品の価格を集計。消費財には食品や家電が含まれる。消費財は昨年４月に19カ月ぶりのマイナスから抜け出し、７月以降は前年同月比比１％前後上昇した。
死角は、人件費に左右されやすいサービス物価上昇率が17年7月～9月では0.07％と低いことと「節約志向の根強さ」と「賃上げ」の2点。
節約志向が強いと企業物価の消費財が上昇しても価格転嫁が難しく、消費者物価は上がりにくい。賃金が増えない限り持続的な景気と個人消費の底上げにはつながりにくい。
政府が経済界に3％の賃上げを要請し、経済界もこれに呼応したが、さて、この結果や如何に。早くデフレ脱却宣言をしたい安倍政権の見込み通り「物価上昇は時間の問題」と言えるかどうか。需要不足解消から半年が経ちアベノミクスは最後の正念場を迎えている。
2018.01.20 トランプ政権１年 今日の日経、毎日から
米連邦予算が20日午前０時（日本時間20日午後２時）過ぎに失効した。移民政策を巡る与野党の対立が解けず、上院が19日までにつなぎ予算を採決できなかった。トランプ大統領の就任１年の節目を迎えた20日に、政府機関の一部が事実上の閉鎖状態に追い込まれた。与野党はつなぎ予算の成立に向けてなお交渉を続けている。
・与野党は2017年12月下旬、１月19日を期限とする短期のつなぎ予算を可決した。つなぎ予算が失効しても、治安や医療、国防など国民生活に不可欠な業務は続けられる。航空管制や空港警備に関わる職員も通常通り働き、航空便には大きな影響が出ない見通し。略「週明けまでつなぎ予算の成立がずれこめば政府機関の一部閉鎖による国民生活や企業活動への混乱が広がる可能性がある。（ワシントン＝鳳山太成 日経・速報2018/1/20 14:04から）。
⇒これは米国議会の混乱による米国国民への影響だが、世界の国々や日本にとってトランプ政権1年、何が問題であっのか。考えてみよう。
・超大国が自国優先を振りかざし、国際協調に背を向けたままでは、世界の秩序を維持できない。「米国第一」が旗印のトランプ米大統領は貿易赤字削減と雇用確保を最優先にする保護主義政策を進めてきた。代表例が、多国間の自由貿易を目指した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱だ。（以下、今日の毎日・社説から）
⇒世界の超大国米国が、なりふり構わず、自国優先、「米国第一主義」を振りかざしたのでは「世界のリーダーの責任はどこに」あるのかという。
・第二次世界大戦後に国際社会が築いてきた自由貿易体制の成果である。もともとけん引したのはグローバル化のメリットが大きい米国だ。 それなのにトランプ氏は、秋の中間選挙もにらんで、保護主義政策をさらに強めようとしている。
⇒トランプ政権1年、世界経済の発展と世界協調の秩序維持の観点で総括すれば、「今や世界共通の理解である「自由貿易体制」を壊し、「グローバル化」のメリットを放棄して、臆面もなく「自国優先」を貫く政策への批判が大きいことだろう。
「世界の軍事大国、世界の警察、覇権国家アメリカは今まで損ばかりしてきた」というトランプ大統領にどう応えるのか。「米大統領が単なる変人」の一刀両断では通用しない」と書いたことを思い出している。（私のブログ2017.01.30）
・もっとも、この1年の世界経済は好調に推移した。ＴＰＰは発効前であり、米国離脱による景気への影響はひとまず避けられた。世界的な回復の主因は貿易の活発化と国際通貨基金（ＩＭＦ）は分析している。
・メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定を巡っては、離脱もちらつかせて米国に有利な見直しを迫る交渉を進めており、これから山場だ。
・最大の貿易赤字相手である中国に対しては、巨額の制裁関税を検討している。中国との貿易戦争に発展し世界経済を混乱させかねない。
⇒「そうなれば米国にもマイナスに働く。輸出が落ち込むと雇用に響く。安い輸入品が減れば、家計を圧迫する。とりわけトランプ氏が支持を呼びかけた低所得層に痛手だ」。この論理に反論はないだろう。
・トランプ氏の判断基準は米国に損か得かである。実利を追うだけで協調を軽視しては孤立を深める。それは米国の利益にもならない。
⇒私は、トランプ政権発足から「トランプ就任演説 2017.01.22、トランプ氏の日本たたき01.23、トランプ政権への懸念01.29、トランプ政権誕生の意味02.17・・」とブログを書き、その尋常ならざることを懸念し、2017.02.06には、「今日の朝日歌壇から あと四年待っているその日が平和でありますように」 略 トランプ大統領を別の大統領に替える方法には・・とまで書いた。
今なお世界の超大国、米国が自国優先を振りかざし、保護主義にまい進し、国際協調に背を向けたままでは世界の秩序を維持できないのだ。
2018.01.21 生産革命の本丸 今日の日経・電子版Selectionから
安倍政権が生産性革命の旗を掲げている。日本経済の問題点が主要７カ国（Ｇ７）の中で最も低い労働生産性であることはかねて指摘されていた。ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授も「生産性が全てではないが、ほぼ全て」と述べたことがある。
⇒安倍政権が掲げた「生産性革命の旗」の問題意識とそれを解決するための処方箋をまとめると以下のようになる。
日本の労働生産性が主要7カ国（Ｇ７）の中で最も低い→日本の生産性を過去5年の実績値の2倍強に当たる年率2％のペースで引き上げる目標を掲げる→そのために、中小企業のＩＴ（情報技術）化支援や、自動走行などの新技術の開発普及に力を入れる。
安倍政権が私たちの生活水準や豊かさが長期的に向上していくために「生産性に焦点を合わせるのは正しいだろう。ただ問題意識の正しさとそれを解決するための処方箋の適切さはまた別だ」。以下、このコラムの筆者である日経・編集委員 西條都夫さんのご意見を紹介しよう。
・それは働く人の「やる気」だ。米ＩＢＭ傘下のケネクサという調査会社が12年に実施した国際調査によると、働く人のエンゲージメントはインドが77％と首位で、米国が59％、ドイツが47％、フランスが45％、韓国は40％。日本は31％と28カ国で最も低かった。同種の他の調査でも似た結果が出ており、専門家の間では「日本人の低エンゲージメント」はほぼ確定した事実だ。
・エンゲージメントにはもともと「結婚」「婚約」という意味がある。仕事におけるエンゲージメントとは会社（組織）とそこで働く個人が幸せな結婚をしている状態と思えば分かりやすいかもしれない。日本語に訳すときは「（仕事への）熱意」という言葉がよく使われる。
⇒真面目で勤勉、言われたことは指示どおり行い「働き過ぎが問題になるほど働く」のではなく「積極的に仕事に関わる」というイメージだ。「それは受け身のまじめさで、自ら仕事に積極的に向き合うエンゲージメントが低いとすれば、生産性を高めるようなイノベーションが生まれにくいのも道理だろう。日本人の低エンゲージメントと日本経済の低生産性は密接不可分の関係にあるのではないか」。
・ではどうすればいいか。１つは労働市場の流動性の向上だ。もう１つの処方箋は、若い人の発意やアイデアを生かす工夫だ。
⇒筆者の論理展開を要約すると以下の通りだ。
安倍政権の掲げる生産性革命は、① 働く人の「やる気」置き去りにしている。② 仕事におけるエンゲージメントを高めることが重要。③ 処方箋は2つ。第1は労働市場の流動性を高め、働く人の選択肢を増やすこと。第2は若い人の発意やアイデアを生かす工夫だ。
政府が生産性革命を政策の本丸に採りあげたことを可としても、その処方箋が、政府は「中小企業のＩＴ（情報技術）化支援や、自動走行などの新技術の開発普及」だと言い、筆者は「働く人のやる気と（仕事への）熱意を上げることが必要だ」という。
・それぞれの職場のミクロな人事政策にまで政府が介入することは実際には難しいだろうが、「やる気が問題」という認識を欠いたままの政策は絵に描いた餅に終わる気がする。（西條都夫）
⇒私はこの文末に違和感を覚える。政権が政策として行うこと（例えば減税や補助金などの予算執行）と、その政策を受け、経営政策に取り込む企業の対応を同じベースで考えることに論理の混乱があると思えるのだ。
筆者の主張する従業員のやる気を高めため、労働市場の流動性を高め、働く人の選択肢を増やすことや、若い人の発意やアイデアを生かす工夫が必要なことはもちろんだ。しかし、これは政府（官）の行うことではなく、個別企業（民）が行うことであるだろう。
最後に、政府が生産性革命に掲げた「中小企業のＩＴ（情報技術）化支援」は重要だ。IT機器の即時償却や、IT技術の向上を図る「リカレント教育」のための補助金や助成金の拡充が望まれる。中小企業のIT分野は大企業に比べ数段遅れているからだ。
2018.01.22 新聞歌壇から
たまはりし命と思ふ癌癒えし夫と炊き立ての新米食む （青森 安田溪子）選者：三枝昴之 選者評：健康なときには見えない命の大切さ。新米の美味しさはそのまま「たまはりし」という日々の暮らしへの愛おしみ。
⇒放射線治療と摘出手術で二つのがんサバイバーになり、がんはいったん消失した状態が続いているが「治った」とは思っていない。まだまだ、がんが潜んでいる可能性があり、決して「克服した」わけではない。
再発リスクを抱えたまま、経過観察を続けながら毎日を平穏に暮らしていることに感謝している。炊き立ての新米に限らず毎日の生活そのものが「たまはりし」命だと思う。
ご健勝お祈りしますと年賀状社交辞令でなき日が来たり （茅ヶ崎 磯田清）選者三枝昴之 選者評：型どおりの挨拶に実感が籠もる。年齢を重ねた人ならではの感慨だろう。（以上、日経歌壇2018.01.20から）
⇒すでに喜寿になり、年1回のご挨拶の年賀状、特に書き添えることも「お元気でしょうか。ご健勝お祈りします」と型どおり。でも、年賀状を差し出した人も、受け取った人も、これ以上思い浮かばないのだ。
あの人はお年のせいで同じことを何度もいうと母がまた言う （宝塚市 萩尾亜矢子）選者：高野公彦 選者評：ユーモラスな歌だが、じつはシリアスな内容である 以上、（今日の朝日歌壇から）
⇒この句も高齢者短歌だ。「老いの繰り事」は80歳を過ぎると誰にでも起こる。老年でもない中年で、同じことを繰り返し言うのであれば恥ずかしいが愚痴を繰り返し言う人はいる。お年のせいで同じことをいう老人には、叱ったり愚痴ったりしないで優しく聞いてあげよう。シリアス（まじめ、重大）に考えることもない。老年者のユーモア―だと聞き流せばよい。
※繰り言：（クリコトとも）①同じことを繰り返してくどくど言うこと。また、その言葉。〈日葡〉「老いの―」②愚痴をいうこと。また、ぐち。広辞苑第７版
※引用先の〈日葡〉日葡辞書：にっぽじしょは「イエズス会宣教師の手に成る日本語＝ポルトガル語辞典。慶長8 (1603) 年に本編，翌年補遺が長崎で出版された。当時の日常語をはじめ文書語，女房詞など3万 2000語以上を収録し，語義と用例を示す。室町時代日本語の最も重要な資料の一つ」（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説から）
⇒戦国末期から、人は老いると「繰り言」を言うのだろうか。たまに辞書を引いてみるのも面白い。
2018.01.23 政府4演説 新聞各社の社説から
首相はきのうの施政方針演説で「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と述べた。これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が公権力を縛るためのルールだ」と反論。首相が間違った前提を改めなければ、「まっとうな議論はできない」と指摘した。首相は施政方針演説で、国会の憲法審査会で与野党が議論を深めることへの期待を述べた。だが首相の前のめり姿勢は、これに逆行する。（今日の朝日・社説）
⇒憲法70年・際立つ首相の前のめりに「国会議員の数を頼み、強引に押し切るようなふるまいは、国民に分断をもたらしかねない」という。
・首相が衆参両院で、施政方針演説を行った。「働き方改革」について「70年ぶりの大改革」と位置づけた。時間外労働の上限規制の法制化や「同一労働同一賃金」の実現に意欲を示した。（今日の読売・社説）
⇒「働き方改革で成果が問われる」と期待するが、全体的に無難で好意的内容。今国会での政府提出の「働き方改革」関連法案の審議を見守りたい。
・昨年までの演説では野党に対し「ただ批判に明け暮れ」などと挑発を繰り返してきた首相だが、今回はそれが影を潜めた。敵か味方かに固執する従来の政治手法では、少子高齢化は乗り越えられまい。（今日の毎日・社説）
⇒今年9月の自民党総裁選まで、無難に、「挑発を抑えたのは前進」だと皮肉る。
・国会の後半では、憲法改正の行方が焦点になる。自民党執行部は3月の党大会までに改憲案をまとめたい考えのようだ。憲法論議が重要な政治課題であることは否定しない。とはいえ、あまり急いであおり立てれば与野党対立が過熱し、予算案や働き方改革などの法案の審議まで影響を受けかねない。（今日の日経・社説）
⇒今年は全国規模の大型選挙がない。目先の人気取りに走らない国会論戦ができるはずだ。「よりよい合意へ建設的な国会審議を」と常識的で当たり障りがない。
・安倍晋三首相は施政方針演説で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を「重大かつ差し迫った脅威」と指摘し、その計画を放棄させ、拉致問題を解決すると強調した。一方、中国については日中平和友好条約締結40周年の今年、あらゆるレベルで交流を飛躍的に強化し、日中関係を「新たな段階」へ押し上げていくとした。中国の覇権主義にどう対処するか。関係改善の流れに水を差すまいとして、厳しい現実を国民に語れないような戦略では危うい。（今日の産経・主張）
⇒「中国の脅威に言及足りぬ」と従前からの社の主張を述べている？
・通常国会が召集され、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。今年が明治150年の節目とあって、先人が取り組んできた実例を挙げて「新たな国創（づく）り」を訴えた。しかし、首相が目指す国のかたちについては具体的に触れず、道筋も不透明なままだった。こうした難しいテーマや不都合な事実こそ、国民に対して誠実に語る責務がある。（今日の神戸新聞・社説）
⇒「不都合な事も誠実に語れ」と厳しい。当然のことだ。
最後に私からからひとこと
・地方の皆さんの創意工夫や熱意を、１千億円の地方創生交付金により、引き続き応援します。社会保障分野においても地方独自の取り組みを後押しするため、都市に偏りがちな地方消費税を、人口を重視した配分に見直すことで、財源をしっかりと確保します。
・草を引き、畔（あぜ）を守り、水を保つ。毎日、汗を流して田畑を耕す農家の皆さんの世代を超えた営みが、中山間地域、故郷（ふるさと）の豊かな山々を守り、地域が誇る特産品を生み出し、そして、我が国の美しい田園風景を作り上げてきました。それぞれの地方にしかないモノ、それぞれの特色を活かすことで、全国津々浦々、地方創生を力強く進めてまいります。
⇒これは施政方針演説の「5」、地方創生の項「地方大学の振興」の部分の最終フレーズだ。書き出しの部分は「ナスの生産性で日本一を誇る高知県と高知大学の取組を紹介している。
後段のフレーズは、北播磨の自治体の住民にどのように受け止められただろうか。「草を引き、畔（あぜ）を守り、水を保つ。毎日、汗を流して田畑を耕す農家が（どれほど）いるのか」。「多くの北播磨の自治体では、田畑を耕す百姓は高齢化して減少し後継者はいない」。
政府と地方の自治体と地方大学が一体となって、「中山間地域、故郷（ふるさと）の豊かな山々を守り、地域が誇る特産品を生み出し、そして、我が国の田園風景を守る」。この美しいが実効性に乏しい陳腐なフレーズに北播磨地域の期待が膨らむことはない。
※加西市にある神戸大学農学部附属農場・農学部附属農場では、但馬牛の繁殖から肥育・出荷までの一貫生産を行うほか、兵庫県農林水産技術総合センターが開発した酒造専用品種「杜氏の夢」、野菜では「きゃべつ」、「たまねぎ」、「ばれいしょ」、「白大豆」果樹では「なし」「ぶどう」「かき」の研究、生産・販売を行っている。
2018.01.24 財政健全化先送り 今日の日経から
内閣府は、政府が今夏につくる新たな財政健全化目標の前提になる中長期の財政試算をまとめ、経済財政諮問会議に提示した。
2019年度以降に歳出を抑制しないと、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化の時期は、従来の25年度から27年度に２年遅れる。これは実質２％、名目３％超の成長が実現するケースで、低成長の場合は27年度でも8.5兆円の赤字が残る。（今日の日経・社説）
⇒「安倍晋三政権は、ＰＢを20年度に黒字化する財政健全化の目標を掲げていた。しかし、首相は昨年秋の衆院選前に、19年10月に予定する消費税率引き上げによる増収分を教育無償化などに回すことを表明し、目標達成も断念した」ことにより財政健全化が2年遅れる。これでいいのか。何が問題なのか。今後、どうすべきなのか。
・内閣府は毎年1月と夏に中長期的な財政見通しをまとめている。今回は、やや楽観的な「成長実現」と、慎重な「ベースライン」の2つのケースで試算を示した。
楽観的シナリオの「成長実現」ケースは、今後10年の実質経済成長率は1.4％から2.1％に緩やかに上がると見込み、20年代前半に「実質2％、名目3％以上」の成長を実現するとした。だが、そうした高めの成長を実現しても、健全化は進まない。ＰＢは20年度だと10.8兆円の赤字を残し、ようやく27年度に黒字に転換する。
⇒「日本経済の実力を示す「潜在成長率」も民間では足元1％程度と予測するが、今回の成長実現ケースでは22年度に2％に届く」。企業の生産性向上と働き方改革が急ピッチで進むことが条件になるがこの見込みが甘いように思える。
・慎重シナリオの「ベースライン」ケースは日本経済が現状維持すると仮定した厳しめの試算だ。成長率は中長期的に実質1％強、名目1％台後半で推移すると予測。ただこの場合、期間中にＰＢは黒字化しない。27年度も8.5兆円の赤字が残る。（今日の日経）
⇒今後、日本経済が現状維持か、多少の上昇があると仮定しても「ベースラインケース」が妥当なシナリオだろう。さらに景気回復が持続する楽観的シナリオは考えにくいのではないか。
・労働市場改革や規制改革で潜在成長率を高め、経済のパイを拡大することは重要だが、財政健全化には増え続ける歳出の抑制と、消費税率引き上げなど確実な歳入増加が欠かせない。経済成長、歳出抑制、歳入増の3つがそろって初めて財政健全化は可能になる。
新たな財政健全化の目標では、単にＰＢ黒字化の時期を決めるだけでなく、その裏付けとなる社会保障などの制度面に踏み込んだ歳出改革策を盛り込むことが重要だ。高めの成長率見通しと超低金利の継続に頼るのではなく、実現可能な政策に裏打ちされた計画にすべきだ。
⇒極めて真っ当な基本の論理だ。安倍内閣は「財政再建」より「経済優先」。本当にこれでいいのか。
今回の試算では長期金利が19年度までゼロで推移し、その後、上昇する姿を示した。だが「デフレ脱却が視野に入り、日銀の金融政策が正常化に向かうと、物価の上昇以上に長期金利が上昇する可能性がある。成長を続けたとしても、債務の膨張が健全化を一段と遅らせる」ことは十分あり得るのだ。
今やアベノミクスが仕上げの時期に入り、少子高齢化で日本の経済成長が鈍化してもおかしくない。その先を考えれば「経済成長、歳出抑制、歳入増の3つに加え、財政健全化が揃ってはじめて、日本経済の健全な発展が可能になる」。これが私の意見だ。
今日の日経・社説のタイトル「今度こそ信頼できる財政健全化計画を」に全く同感。薄っぺらい言い方をすれば「子や孫に親の借金を残してはいけない」ということだ。
2018.01.25 賃上げ再論 日経・2018/1/22～1/224から
世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2％を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。
⇒政府主導による賃金引上げ要請、経団連も前向きにこれに応じる姿勢を見せた。官民あげての賃金引上げが実現するか。日経1面の連載「賃金再考」を参照に現状を分析し問題点を考えてみよう。
最初に、賃金引上げの論点はどこにあるのか。① 働き方改革で給料はあがるのか。② 官制賃上げいつまで続く？③ 株主と従業員、配分のあり方は ④ 社会保障の負担が手取り圧迫 ⑤ 海外と比べ日本人の給料は高いのか。
・人手不足が続くなか、省人化投資による生産性向上の取り組みが相次いでいる。経済学のセオリーでは、従業員一人ひとりの生産性が上がれば、企業の収益力が高まり、対価としての賃金も上がる。だが、この生産性と賃上げの関係に異変が生じている。
⇒第2は、労働生産性の伸びと賃上げの関係に異変が生じていることだ。「日銀によると、この5年で日本の労働生産性は9％伸びた一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は2％にとどまる。世界を見渡すと、日本の賃金が取り残されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは物価の影響を除いた実質賃金（各国通貨ベース）は日、米、独など主要７カ国のうち、日本だけが00年よりも低い水準だ」。多くの日本企業が厳しい国際競争にさらされ、人件費の増加をきらい賃上げを渋ってきたことにより「物価の動きを加味した賃金は08年以降、横ばい圏にある」のだ。
・中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47％に対し、中小は0.56％。2年続けて中小が大企業を上回った。背景には若い世代の人手不足がある。総務省によると、25～34歳の人口は17年11月時点で1337万人と、5年前より151万人も減った。日銀の調査では、中小企業は大企業よりも人手不足感が強い。売り手と買い手の市場原理が、大企業との逆転を生む。
⇒第3は、賃上げ率では 中小企業＞大企業という現象がおきていることだ。背景には若い世代の人手不足がある。さらに詳細に分析すれば、女性や高齢者による新しい働き手の増加により「所得の伸びは、働く人の増加に支えられている」ということが分かる。これは「1人あたり賃金が低いパートの賃金が伸びている」ことによる。
・すでに市場原理は色々な形で賃金を動かしている。パートやアルバイトは人手不足が深刻で 略 新卒の採用競争も企業の背中を押す。厚労省がまとめる世代別の平均賃金も、若手にあたる20代や30代の正社員は増える傾向にある。
⇒パートやアルバイトの賃金アップ傾向や、多くの大企業の大卒初任給に引き上げ傾向があるのは（政府より要請を受けなくても）「市場原理が改革を迫っている」ということだろう。
・本来、株主還元を最優先にする投資家から「企業による従業員の賃上げが必要」との声が上がり始めている。企業に短期でなく長期の価値向上を促すべきだとの投資姿勢から、環境や社会分野などの取り組みを評価する「ＥＳＧ投資」が活発化。その一環として投資家は労働分配にも目配りし始めた。
⇒「日本企業は05年度から株主配当の伸びが従業員給与の伸びを上回るようになった。海外投資家を中心に配当水準を欧米並みに引き上げるよう求める声が強まったためだ。みずほ総合研究所によると、企業の生んだ付加価値に占める株主の取り分（株主等分配率）は15年に８％と00年から６ポイント上昇した。代わって低下したのが、従業員の取り分（労働分配率）だ。15年は74％と94年以降で最低となり、00年から９ポイント低下した。業績の伸びほど従業員に利益が分配されていない。株主分配が欧米の水準に近づく間に、従業員への分配が置き去りになった面は否めない。
⇒第4は、給与は90年代から横ばいで、配当の増加率＞給与の伸び率が鮮明になり、本来、株主還元を最優先の株主までが人への投資を促していることだ。
それでは、「従業員への分配をどうやって増やすか。日本企業の付加価値のうち最終的に企業に残る比率（内部留保比率）は15年に11％。米国の4％、ドイツの7％を上回る。日本は上場企業の現預金も約100兆円に上る。内部留保の積み上げを抑えれば、労働分配に振り向ける余地はある」。
⇒今は人手不足が色濃い日本の産業界だが、将来は人工知能（ＡＩ）やロボットが人間に代わり様々な作業を担うようになる可能性が高い。そのときに付加価値を生み出せる人材をどう育てるか。問われるのは成果に応じた賃金や人材教育など人への投資だ」。
ＡＩやロボットを使いこなし、さらに高度化するに人材教育費用など人への投資が企業の将来の成長性を支配するであろうことが鮮明になっている。さて、現実はどうだろうか。（続く）
2018.01.26 賃上げ再論 続き 日経・1/25から
・増える賃金、増えぬ手取り。給料の額面と手取り額の差が広がっている。内閣府の国民経済計算によると、2016年度に働いた人がもらった額面の総額に近い「名目雇用者報酬」は、4年前より16兆8千億円増えた。ところが手取りにあたる「可処分所得」は7兆9千億円増。額面の伸びのうち、半分ほどは公的な保険料や税金に消えている。
・可処分所得から貯蓄に回した比率に当たる貯蓄率は、16年度まで3年続けて上がった。1970年代以来のことで、高齢者が増える国では下がるはずの指標だ。
⇒最後は、税と社会保障の負担増加が給与の手取り額を圧迫し、額面給与の伸び＞手取りの伸び で可処分所得が減少しているにもかかわらず、家計貯蓄率は3年連続で上昇している。少なくなった賃金手取り額からさらに貯蓄に回しているのだ。多くの国民は将来への備えが給料から引かれていることに理解を示しながら、将来不安をなくすることができないのだ。
ここまで論点整理をしてきた賃上げ。ミクロ経済学ではどう捉えるか。
・例えば、ある企業が雇用関係にある労働者に、その労働者を雇うことで新たに企業にもたらされる貢献分の金銭価値（追加的貢献分）と同じだけの賃金を支払っていたとする。仮に賃上げ要請に応じた場合、労働者の追加的貢献分に変化がなければ、企業にとってこの労働者は賃金の上昇分だけ損失を生む存在となる。
企業は損失を生む労働者を雇いたくないと感じるため、雇用量を削減するなど、経営規模を縮小するインセンティブ（誘因）にさらされる。つまり、労働者がもたらす追加的貢献分に見合う賃金をすでに支払っている企業は、何か別の状況の変化がない限り、自ら進んで賃上げ要請に応じることはない。（3％賃上げ実現するか。岡山大学准教授奥平寛子稿、 日経・経済教室2018/1/25参照）
⇒「もともと多くの企業は、労働市場で形成された賃金相場を大きな目安として、労働者に支払う賃金を決定している。仕事の内容や勤務条件によって多少の違いがあるにしても、市場の相場よりも低い賃金では十分に人手を集めることができない」。これが労働市場の基本的理論。
「ところが市場の性質によっては、労働者の追加的貢献分より低い賃金でも労働者が働くケースがある。こうした労働市場に直面する企業は賃上げ要請に応じる余地が残されており、雇用量削減のプレッシャーも小さい」。このような労働市場には「摩擦」があるという。
地域別では北海道や四国、北陸地方の一部、職種では学校教員や看護師などの職種には「摩擦」があることが学者の研究で知られている。
・摩擦が起きにくく労働市場での競争が活発な都市部では、もともと余剰が小さい傾向にある。多くの企業が立地する都市部では、労働者の追加的貢献分に見合う賃金がすでに支払われている傾向が強く、何か別の状況の変化がない限り、企業が賃上げに応じる余地は少なそうだ。
⇒最後に「企業が賃上げ要請に応じることができる状況の変化としては、①,法人減税などの措置で賃上げによって生じる全ての損失が永続的に補填される見込みがある。② 技術レベルの向上によって生産性が上昇するなど、労働者の追加的貢献分が以前よりも高くなる見通しがある――の2点が挙げられる」。
永続的法人減税が見込めない限り「生産性の向上」だけが賃上げを後押しすることになる。政府からも経営者からも「生産性向上」の大合唱が続く。
※北播磨の労働市場では労働者の追加的貢献分より低い賃金でも働く労働者は少ない。たとえ賃上げしても思い通り求人できない状況が続いている。
企業側には、AIやロボット技術のノウハウを持つ社員はいない。熟練労働者は高齢化している。たとえ単純労働でも、賃上げをしてまで人員増を図る余裕はない。外国人労働者や高齢女性、シルバーの安い労働力に異存しているケースが多い。一律3％賃上げは難しい。
2018.01.27 相続制度の見直し 今日の日経・社説から
相続制度を大きく見直す案を、法制審議会の部会がまとめた。政府は今国会に、民法などの改正案を提出する方針だ。時代に合わせた法改正は当然だが、私たち一人ひとりも相続を自らの課題と考え早くから備える必要がある。
⇒法務省は16日、死亡した人（被相続人）の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。
民法改正要綱案（相続分野）のポイントを要約すると以下の通り。（毎日・2018.1.17参照）
① 配偶者の居住権の保護
配偶者が相続開始時に居住している被相続人所有の建物に住み続けることができる権利を創設し、遺産相続の選択肢の一つとして取得できる 。
⇒この権利があれば（自宅を）「別の人が所有権を取得しても配偶者は住み続けられる」。「新設する居住権は、原則亡くなるまで行使でき、譲渡や売買はできない。その評価額は、平均余命などを基に算出され配偶者が高齢であるほど安くなることが想定される。
・現行法でも配偶者が建物の所有権を得て住み続けることができるが、建物の評価額が高額の場合、他の相続財産を十分に取得できない恐れが指摘されてきた。配偶者が居住権を得ることを選択すれば、他の財産の取り分が実質的に増えると見込まれる。
例えば、現行法では、夫が死亡して、妻と一人息子が家（評価額2000万円）と現金など他の財産（3000万円）を相続する場合、遺産の取り分は原則2分の1（2500万円）ずつで、妻が家の所有権を得て相続すると現金などは500万円しか得られない。これに対し居住権の評価額は所有権より安くなり、その分、他の財産を多く受け取れることになる。
② 遺産分割
婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者が居住用の不動産（土地・建物）を生前贈与したときは、その不動産を原則として遺産分割の計算対象としてみなさない 。
⇒高齢期の住まいは安定した生活の基盤だ。改正により、配偶者は預貯金などの分配を現状より多く受けられるようにもなる。この趣旨に沿って、必要な税制の見直しも必要だ。
③ 遺言制度
自筆ではなくパソコンなどでも自筆証書遺言の財産目録を作成できる。法務局が自筆証書遺言を保管する制度を創設する
④ 相続の効力
遺言などで法定相続分を超えて相続した不動産は、登記をしなければ第三者に権利を主張できない。
⑤ 相続人以外の貢献の考慮
相続人以外の被相続人の親族（相続人の妻など）が被相続人の介護をしていた場合、一定の要件を満たせば相続人に金銭請求できる
⇒たとえば息子の妻が義父母の介護に尽力した場合だ。労に報いる方向は妥当だろう。ただ、それが特定の親族への介護の押しつけになってはならない。
民法改正要綱案では「ずれも法律上の配偶者や親族が対象だ。法律婚ではなく、あえて事実婚を選んだカップルは対象外となり、課題を残した」という。確かに近年、家族のあり方が大きく変わり、あえて入籍しない事実婚（内縁）も増えている。ただ今後とも多様化に即して検討が欠かせないが、私には、社会保障制度（健康保険・年金）ばかりか、民法にまで事実婚を認めることには違和感がある。
・税制をふくめ相続の制度は複雑だ。政府は改正の意義を分かりやすく国民に説明し、トラブルの発生と長期化を少しでも防ぐべきだ。同時に、国民一人ひとりの心がまえも問われる。
⇒「相続制度は複雑で難解だ」。実際の相続にはいろいろなケースがあり、それぞれに慎重な対応が求められる。この度の民法改正要綱案と現行相続税法の規定を混同することなく「相続制度の見直しを機に自らも早くから備え」をしておくことが必要だ。今国会での審議を見守りたい。
※現行の相続税法では「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例がある。
※住民票で内縁関係が証明できれば、健康保険や厚生年金保険では、年収の限度額など要件を満たせば、入籍の有無にかかわらず、「被扶養者」になれる。
厚生年金保険の被保険者であるパートナーが死亡した場合の遺族年金も、入籍している共働き夫婦と同じ条件で、支給対象となる。、ただ死亡した事実婚のパートナーに戸籍上の妻がいる場合は、原則的には戸籍上の妻に遺族年金が支給されるが、既に別居し、婚姻関係が破綻していることが明らかだと証明できれば、内縁関係の妻が支給対象になる。
2018.01.28 高齢者の悲観論 今日の神戸新聞・社説から
政府が年金制度の改革を含む高齢者施策の見直し案をまとめた。「65歳以上を一律に高齢者とみるのは現実的ではない」との見解を初めて明記した。月内に閣議決定する。
目指すのは、高齢者を年齢で画一的に決めつけない「エイジレス社会」という。社会保障制度は大きな転換を迎える。
⇒ところで、高齢者を年齢で画一的に判断しない「エイジレス社会」の何が問題なのか。
第1は高齢者の年金と就労。公的年金の開始年齢、現在は原則として65歳から支給され、希望によって60～70歳の間で開始時期を選べる。受給時期を遅らせると、１カ月当たり0.7％ずつ額が増える。70歳まで遅らせた場合、最大42％増額される。ただ、これを活用している人はわずかしかいない。
次に就労、60歳で定年を迎えた後も人手不足を背景に高齢者の雇用延長による就労が広がっている。企業も退職者の年金開始年齢までの雇用延長に応じている。ただ、その場合でも人件費の問題から定年延長には消極的な企業は多い。
・2025年には団塊世代の全員が75歳以上になる。現行のままでは（社会保障）制度の維持は難しい。少子高齢化を背景に、健康で意欲のある高齢者には社会を支えてもらう（政府の）狙いは分かるが、高齢期は身体的にも経済的にも個人差が大きい。受給時期の選択の幅を広げるにしても、支援が必要になった場合の安全網の議論が欠かせない。
⇒「自立した生活ができる健康寿命は男性が71歳、女性が74歳、平均寿命との間に10歳ほど開きがある」ことはよく知られている。「エイジレス社会で、個人の実情が軽んじられてはならない。その視点を欠いては、不安や不信感が募るばかりだ」というのが今日の社説子の意見。
まったく反論の余地がない正論だ。ただ、定年後の長い高齢世代の生き方を考える場合、自立した生活ができる限り就労することを選ぶ人生もあってもよし、いや,望ましいのではないか。
「25年には高齢者の5人に1人が認知症との推計もある」。介護の必要な高齢者は確実に増える。「年金受給額が目減りしつつある中、『働きたい』でなく、『働かねばならない』高齢者が増える」。がんはじめ多くの生活習慣病や患者が増える。高齢者の悲観論を並べるときりがない。
少子高齢社会での高齢者施策の悲観論からは何も生まれない。自助を理解する、共助を育てる、公助による支援の充実。この3つのバランスがとれた高齢者施策が重要なことは言うまでもないが、自立した生活ができる限り就労を選ぶ高齢者には「社会を支える自信」を持ってほしい。社会は高齢者就労に期待しているのだ。
2018.01.29 健康格差を考える 今日の日経・経済教室から
日本は諸外国に比べて社会格差の少ない国であった。しかし所得の伸び悩みと貧困率の増加により、世間一般では格差の拡大という実感が強くなってきており、社会格差が大きくクローズアップされている。そして所得などによる経済的格差のみならず、最近では健康における格差が注目されはじめている。
日本は1980年代から世界一の平均寿命と健康寿命（平均寿命から障害のある年数を差し引いたもの）を維持している。しかし筆者らの研究によると、日本の健康寿命は90年の70.4歳から2015年には73.9歳にまで伸びているが、伸び率は10年以降鈍化傾向にあり、今後、世界一の座から転落する可能性も指摘されている。
⇒今日の日経・経済教室では東京大学教授・渋谷健司先生が「健康格差」について（公助の制度設計の必要性を強調して）小論を書いている。
ポイントは、① 都道府県間の健康寿命の格差2.7年に ② 欧米は健康格差踏まえ既に社会環境重視 ③ 日本も健康と社会の関係を考慮する時期の3点。
・都道府県間の健康格差は拡大しており、15年の健康寿命の格差は2.7年であった。また、社会階層を示す所得や学歴においても健康格差が生じており、社会経済状況が不利な人ほど健康状態が悪い。
⇒都道府県別の平均寿命と健康寿命は、1位の滋賀県が、84.7歳と75.3歳。47位の青森県が81.6歳と73.9歳（全国平均では83.2歳と73.9歳）である。
・こうした健康格差はなぜ生じるのだろうか？まず考えられるのは健康リスクの差である。例えば15年の日本人の主な健康リスクは、喫煙、食事、高血圧などであるが、都道府県別の健康格差は健康リスクの分布のみでは説明がつかなかった。
・健康格差を巡っては、貧困層の健康問題だけではなく、相対的な社会格差による健康格差にも注目が集まっている。つまり、健康格差は所得や貧困だけの問題ではないのだ。
・そもそも健康は個人の自助努力のみで維持・増進できるものではない。健康格差が80年代より大きな問題となっている欧米では、個人を取り巻く職場や地域などの様々な社会環境、つまり「健康の社会的決定要因」が大きなアジェンダ（政策課題）となっている。
⇒健康格差が生じるのは、健康リスクだとは特定できない。所得や貧困だけの問題でもない。「個人を取り巻く職場や地域などの様々な社会環境」の影響が大きいという。
・全ての国民が健康で文化的な生活を営む権利があることは日本国憲法第25条で規定されており、所得、学歴、職業、その他の社会格差によって健康を脅かされてはならない。居住環境や労働環境が健康のリスク要因となるべきではなく、自然に人々が健康になるような社会・まちづくりを目指すべきだ。
⇒「日本も健康と社会の関係を考慮する時期」。「保健医療は社会から独立して機能するものではなく、介護はもとより、まちづくりや生活のあらゆる側面と有機的に連動するものへと変化している。「こうした政策を有効なものとするには、法案や制度設計において健康格差を含めた科学的知見を十分に踏まえるのはもちろん、保健医療を超えた社会・経済政策を検討する際にも、政策立案段階から健康や健康格差への影響を評価することが必要だ」というのが筆者のご意見だ。
私たちは通常「健康は個人の自助努力で維持・増進」すべきものと考えることが多いがそれは間違いだ。個人を取り巻く社会環境にも「健康や健康格差」へ影響を与える大きな要因がある。従って、政府（や自治体）は「政策立案段階から健康や健康格差」への法案・制度設計時に特別の考慮が必要だ。
それでは、具体的に何をどうするのか。高齢社会の難題がここにもある。
2018.01.30 健康格差を考える Ⅱ 今日の日経・経済教室から
日本の格差問題は、新たな局面を迎えている。経済格差が健康格差にまで波及してきたのである。厚生労働省「平成26年（2014年）国民健康・栄養調査」によると、世帯所得の低い者ほど、喫煙率や肥満者の割合が高い。さらに世帯所得の低い者ほど、野菜類・肉類の摂取量が少なく、穀類の摂取量が多く、歩数が少ない。同様に健康診断の受診率が低く、歯が20本以上ある者の割合も低いという。
⇒今日の日経・経済教室では東北大学教授・辻一郎先生が「健康格差」について（健康格差と経済格差の連動性の強まりについて）小論を書いている。
ポイントは、① 個人の自覚を促す生活習慣病対策は限界 ② 個人の生活習慣は社会環境で大きく左右 ③ 健康増進の観点から公共政策の再編成をの3点。
・低所得者ほど生活習慣リスクを抱えている。それが続くと、低所得者ほど生活習慣病にかかりやすくなる。医療費の負担に加えて、疾病による失職の恐れも低所得者ほど大きい。それによる貧困と疾病の負のスパイラルは、日本社会に大きな悪影響を与えるであろう。
⇒「これは大人だけの問題ではない。親の所得が低い世帯の子どもでは肥満が多いという研究報告もある。親の経済格差が子どもの健康格差にまでリンクしているのである」。親の所得が低いと子どもは栄養不良で痩身になるのではなく肥満になる。安くて不規則な食事によるのだろうか。
・なぜ、低所得者ほど生活習慣リスク（喫煙、飲酒、運動、肥満など）が多いのであろうか？ 筆者は以下の3つの要因を考えている。
第1に、低所得者では、健康に良いとされる習慣（スポーツなど）や、食事（新鮮な野菜の摂取など）を実践するためのお金も時間も限られているからであろう（ゆとり格差）。
第2に、健康づくりは将来に向けた先行投資（たとえばたばこにより生じる疾病を予防するために禁煙する）という面がある一方、雇用や収入が不安定な状況では将来のことまで考える気になれないかもしれない（希望格差）。
第3に、健康に関する適切な情報を入手し、それを実地に生かすというスキル（技能）も、学歴や所得で異なるであろう（リテラシー＝知識＝格差）
⇒ゆとり、希望、リテラシーの3つの格差が続く「低所得者ほど生活習慣病にかかりやすくなる。医療費の負担に加えて、疾病による失職の恐れも低所得者ほど大きい。それによる貧困と疾病の負のスパイラルは、日本社会に大きな悪影響を与えるであろう」。
「では何を変えるべきか？変えるべきは、社会環境なのである」。「個人に対する健康行動の啓発以上に社会環境をどのように整えるかを重視すべきである」。これがこの小論のポイントだ。
分かり易いのは「歩行数」、交通網が発達している都市部では自宅から駅、途中の乗り換え、駅から目的地まで歩く機会が多い。公共交通機関が発達していところでは、どこへ行くにも自動車を使うため歩行数が減ってしまう。
公共交通機関での禁煙化、公共空間での禁煙化・分煙化といった社会環境の整備が禁煙に大きく貢献していることも明らかだ。
・以上をまとめると、個々人の生活習慣は自分で決めるよりも、社会環境で決まる部分の方が大きい。ならば、人々を健康にするような社会を創ろうではないか。社会環境を変えれば、健康格差も是正されるであろう。なぜなら、社会環境は富める者にも貧しい者にも同様に働くので、格差の連鎖を断ち切る作用があるからだ。
⇒目指すは「老いも若きも、富める者も貧しい者も、そこに暮らすだけで誰もが知らず知らずに健康になれる社会」。まったく異論がない。正論だ。
最後に、喫煙と飲酒について私見を述べる。一般に広く消費されている消費財のなかにも過剰に消費すると健康上問題となり、多くの人に実際に悪影響を与えているものが少なくない。喫煙がその代表、喫煙は絶対害悪なのか。
多くの喫煙者は自分自身に与える害悪のために禁煙したいと考えているが実際には禁煙できないのだろう。従って、喫煙について「公の場における喫煙を禁止しようという今日の動きの意義は十分理解できる。
飲酒は適度な消費であれば健康に必ずしも悪くないというのが定説、個人の自覚に任せるとよいと勝手解釈して家のみの晩酌を楽しんでいる。
2018.01.31 国の債務超過548兆円 今日の日経から
財務省は30日、2016年度末時点の国の資産と負債の状況を表す貸借対照表を公表した。負債が資産を上回る「債務超過」は548.9兆円と、過去最大を更新。膨張する社会保障などの費用を税収でまかなえず、国債を増発しているためだ。
⇒国の財務書類は、費用と財源を示す「フローの状況」と、資産と負債の状況を示す貸借対照表を企業会計手法に準じて作成。一般会計だけでなく特別会計も含め、国のお金の流れと資産や負債の残高を、毎年民間企業と同じように作成する。
最初に国の費用合計144.5兆円：社会保障費48.3兆円（33.5％）、補助金等50.9兆円（35.2％）、地方交付税交付金19.7兆円（13.6％）、支払利息8.1兆円（5.6％）、人件費5.11兆円（3.5％）その他12.3兆円（8.5％）。
国の財源合計124.4兆円：社会保険料55.4兆円（44.5％）、租税収入59.0兆円（47.4％）、その他10.1兆円（8.1％）・・超過費用20.1兆円。
国の資産合計672.7兆円：現金・預金55.2兆円（8.2％）、有価証券119.9兆円（17.8％）、貸付金115.5兆円（17.2％）、運用寄託金109.1兆円（16.2％）、有形固定資産181.6兆円（27.0％）、出資金72.5兆円（10.8％）、その他19.0兆円（2.8％）・・資産負債差額▲548.9兆円（債務超過という）
国の負債合計1221.6兆円：政府短期証券84.7兆円（6.9％）、公債943.3兆円（77.2％）、借入金30.8兆円（2.5％）、公的年金預り金118.8兆円（9.7％）、その他37.6兆円（3.1％） 以上、財務省主計局ホームページから
説明なしに数字と構成比を書いたが、そのポイントは
① 16年度の国の費用の合計は、前年度に比べ1.2兆円増加し144.5兆円に対し、その財源は前年度に対し2.8兆円増加し、124.4兆円となり20.1兆円不足すること。
② 16年度末の資産は672.7兆円と前年度に比べ0.4兆円増加。負債は28.5兆円増えて1221.6兆円となったことと、資産・負債の差額である債務超過額が前年度に比べ28.1兆円増え548.9兆円になったことだ。これは統計を始めた03年度末に比べると303.7兆円も増えたことだ。（以上、財務省主計局ホームページから要約）
・国の財政状態は「企業なら倒産してもおかしくない状況だが、将来、増税したり歳出削減したりする可能性があるため「破綻」はしない」。（今日の日経）。
若干の注釈を付すと、①社会保障関係経費は、社会保障給付費48.3兆円と補助金等50.9兆円に含まれる「社会保障関係経費にかかる分」35.6兆円を加えると83.9兆円になること。② 資産の内、現金預金、有価証券、貸付金、運用等基金の全部が原則として対応する負債が存在すること。③ 資産の内、有形固定資産、出資金、そのた資産は、現金化が想定できないものが相当程度含まれていることがある。
つまり、国等の公共用財産は売却が困難なこと。国の債務超過は企業会計と異なり、「徴税権という切り札」があり破綻しないこと。
ただ、大規模の増税や緊縮財政措置を有権者である国民が容易に受け入れるとは思えない。その上、長期国債の大規模な買入れを中心とする「日銀の大規模金融緩和」にチェック機能が皆無の状態では、いずれ行詰まる恐れがある。あなたはどうお考えになりますか。
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2018(C) 西村勝彦会計事務所
