Ｈ３０．１０．３１
私のブログ １０月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
18.10.01 消費増税・三度目の正直
１年後のきょう、消費税の税率は10％に上がる。法律でそう定められている。しかし本当に10％になるかどうかは、安倍首相の決断次第だ。
もともとは2015年10月の予定だった。民主党政権時代、消費税を政争の具にしてはいけないと、野党だった自民党と公明党も合意して成立した法律が、根拠になっている。
しかし安倍首相は繰り返し、選挙を戦う道具として消費税を使ってきた。４年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。１６年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、２度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。（今日の朝日・社説）
・今度こそ「三度目の正直」となるか。足元の景気は堅調なうえ、日銀の試算によると、14年の増税時の実質的な家計負担が8兆円だったのに対し、19年は2.2兆円だという。増税幅も「8%から10%」と2%分で、「5%から8%」だった前回より小さいほか、食品への軽減税率導入や幼児教育無償化といった負担軽減効果があるためだ。（今日の日経・消費増税1年前特集から）
⇒消費税率10％へ引き上げまで1年。朝日は社説で「来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、3度目の延期をすることがあってはならない」と念を押す。
日経は特集で、「それでも、19年は参院選などを控える選挙イヤー。与党内では今年末の予算編成で景気や消費への悪影響を抑える反動減対策に万全を期すべきだとの圧力が強まる。首相も「思い切った駆け込み需要の反動減対策を講じたい」と繰り返す」と3度目の正直を当然視する。
朝日と日経の主張の視点は異なるが、私は首相が参院選を乗り切るために3度目の延期をするとは思えない。
「首相は自民党総裁選でも、「すべての世代が安心できる社会保障制度へと、3年で改革を断行する」と繰り返した。しかし、どんな政策をいつ実行し、必要な費用をどのくらい、どんな形で国民に負担してもらうのかは、説明していない」（朝日）。
3年で改革断行と期限を切った上、消費増税を延期しては達成不可能だと考える。選挙のたびに、国民の負担をできるだけ先送りして受けのよい政策を持ち出すのはもう終わりにしたい。
・受益と負担のバランスの全体像を示し、持続可能な安心のしくみを構築する。それこそ、歴代最長も見据える政権が、正面から向き合うべき仕事だ。責任の重さを、首相は自覚しなければならない。（朝日）
・国際通貨基金（IMF）は「抜本的な改革を通じて社会保障費を抑制すべきだ」と指摘し、日本に段階的に消費税率を15%に引き上げるよう促す。自民党総裁として3期目の任期に入った安倍首相。経済への悪影響を抑えつつ、財政と社会保障の持続性を高めるという難題が待ち構えている。（日経）
⇒朝日と日経の文末のフレーズはいずれも正論だ。3期目の安倍政権は責任の重さを自覚し、財政と社会保障の持続性を高めるという日本の難題に果敢に取り組みこれをレガシーにすべきだろう。安倍首相の宿願である改憲を安倍政権のレガシーにするのは性急すぎるのではないかと独り言ちている。
2018.10.02 ノーベル医学賞・本庶佑さん受賞
今年のノーベル医学生理学賞が京都大特別教授の本庶佑（ほんじょたすく）さんに贈られることになった。
外科手術、抗がん剤、放射線という従来のがん治療法に加え、「免疫療法」という新たな道を切り開いたことが評価された。かねて有力候補と言われてきた一人であり、受賞決定を心から喜びたい。（今日の朝日・社説から）
⇒今日の新聞各社の社説は「本庶佑さんのノーベル賞受賞」の栄誉を称えている。本庶さんは、免疫機能のブレーキとして働く「ＰＤ－１」という分子を発見し、免疫療法に道を開き、これが新しいタイプの抗がん剤「オプジーボ」の開発につながった。
以下に受賞内容の詳細ではなく、各社の社説が伝える本庶さんの人柄やエピソードを拾い出してみた。
・本庶さんがホームページで公開している「独創的研究への近道：オンリーワンをめざせ」と題したエッセーからは、ほとばしる情熱が伝わってくる。たとえば、研究の喜びについてこう記す。「多くの人が石ころだと思って見向きもしなかったものを拾い上げ、10年20年かけてそれを磨きあげて、ダイヤモンドであることを実証することである．（朝日）
・子どものころは野山を駆け回る「ガキ大将」だったそうだ。人に使われる仕事は好きではないといい、「多くの人の役に立つのでは」と京都大医学部に進んだ。いつまでも衰えない研究への情熱は、このころ培われたのだろう。
今も研究室に熱心に足を運ぶという。モットーとするのが六つの「Ｃ」だ。好奇心、勇気、挑戦などを指す英語の頭文字である。若手研究者は「金言」として励みにしてもらいたい。（神戸新聞）
※６つのCを大切に
好奇心Curiosityを大切に勇気Courageを持って困難な問題に挑戦Challengeし、必ずできるという確信Confidenceをもち全精力を集中Concentrateさせ、諦めずに継続Continuationすることで、時代を変革するような研究を世界に発信することができるのです。（京都大学大学院・医学研究科のＨｐ）
⇒長くなるが、新聞各社の社説のタイトルと文末を読んでおこう。
・本庶さん受賞 基礎の大切さ示す快挙：
純粋な好奇心で始めた研究が、将来、どのような成果をもたらすかは予測できない。それが基礎研究の役割であり、だいご味でもある。（朝日）
・ノーベル医学賞 革新的がん治療が評価された：
本庶氏の研究は当初、斬新過ぎて、研究者や製薬会社には理解されなかったという。国内では治験もできず、米国で先行した。日本発の研究の芽を育て、実用化に結び付ける。ノーベル賞受賞を、その弾みにしたい。（読売）
・ノーベル医学賞に本庶氏 がん治療の新地平開いた：
優れたがん治療薬生んだノーベル賞研究：米欧ではがん、心臓病などの有力患者団体が寄付金をもとに基金をつくり、大規模な研究助成をしている。大切な研究の芽を政府、産業界、社会が一体となって育て続けないと、優れた頭脳はいずれ枯渇しかねない。（毎日）
・優れたがん治療薬生んだノーベル賞研究：
米欧ではがん、心臓病などの有力患者団体が寄付金をもとに基金をつくり、大規模な研究助成をしている。大切な研究の芽を政府、産業界、社会が一体となって育て続けないと、優れた頭脳はいずれ枯渇しかねない。（日経）
・ノーベル医学賞 快挙生んだ「挑戦」に学べ：
現在の日本の研究環境は、目先の成果にとらわれて、若い研究者の視野が狭まり、高い志を持てなくなっている。本庶氏の発見は常識にとらわれない挑戦から生まれたものだ。快挙に沸く今こそ、科学研究の危機を直視し、若い科学者が挑戦できる環境に変えていかなければならない。（産経・主張）
・本庶氏に医学賞／がん治療に新時代開いた：
本庶氏は兵庫・神戸とも縁が深い。ポートアイランド２期の医療産業都市には20年前の構想策定段階から関わっており、現在は神戸医療産業都市推進機構のトップを務める。
ポーアイ２期には300を超す企業や研究所が集積し、世界的な成果も表れている。次のノーベル賞受賞者が現れるよう、後進育成にも尽力してほしい．（神戸）
2018.10.03 安倍政権のレガシー 今日の日経から
安倍政権残り3年、レガシーは 脱デフレ・改憲・領土…いずれも難問
第4次安倍改造内閣が2日発足した。次の自民党総裁選への不出馬を公言する安倍晋三首相にとって、この3年間の党総裁任期はレガシー（政治的功績）づくりとの戦いだ。2019年11月まで政権が続けば、首相は憲政史上で最長の在任期間となる。それにふさわしいレガシーを残せなければ、厳しい評価が待ち受ける。
⇒安倍首相は、残り3年。2021年9月まで無事つとめれば、憲政史上最長の政権になる。桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文、吉田茂、小泉純一郎、中曽根康弘、岸信介、田中角栄をこえるのだ。
安倍首相は自民党の党則を変更しない限り、次の自民党総裁選への出馬はできないが、首相はすでに不出馬を公言している。従って、残り3年はレガシーづくりに励むことになる。
安倍首相が狙うレガシーとその課題を整理すると次の4点になるだろう。いずれも難問だ。
① 憲法改正：首相は今秋の臨時国会への自民改憲案を明言したが、衆参3分の2の賛同を得て発議できるかどうか。
② デフレ脱却：有効求人倍率などの雇用指数は改善するも、物価目標が政府目標の2％に達せず、消費税10％へ引き上げ後も、持続的な物価上昇を実現できるかどうか。
③ 北方領土：年内の日ロ首脳会談で日ロ平和条約を巡る協議が行われるが、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約の締結に持ち込めるかどうか。
④ 北朝鮮問題：首相は金正恩委員長に直接対話を要請したが、拉致・核・ミサイルの包括的な解決の道筋をつけられるかどうか。
・憲法改正もレガシー候補の一つだ。大きなハードルが来夏の参院選だ。改憲の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要。「平和の党」をうたう公明は憲法9条の改正に慎重論が根強い。参院選前の発議には応じない構えだ。首相は記者会見で「公明党に丁寧に説明する」と語った。
国会発議は事実上、(1)公明などの理解を得て参院選前に発議 (2)参院選で勝利し、改憲勢力で3分の2の議席を維持――の2つのシナリオに絞られる。どちらのケースでもハードルは高い。
⇒安倍首相の宿願である改憲、現状と今後の問題点を考えるとハードルは高い。安倍首相は世論が十分成熟することを待っていてはいつまでも改憲はできないと考えるだろうが、これほどの短期間に国民の理解を得ることは困難だと考える。
・首相はアベノミクスによる目標を「デフレ脱却」とうたっており、任期中に「デフレ脱却」を宣言できるかが焦点となる。19年10月には消費税率の10%への引き上げも控える。増税後も力強い成長軌道を描けるかが問われる。
⇒「首相は19年度当初予算に経済対策を盛り込むなどして、積極的な財政路線を堅持する構え。記者会見で全世代型社会保障の実現を「最大のチャレンジだ」と強調、少子高齢化問題に取り組む決意を示した」が、「物価の上昇ペースは緩慢だ。安倍政権は次々と看板を掛け変え、いずれも中途半端だ。
・これまで日本の経済成長を支えてきた世界経済は米国と中国との貿易戦争が影を落とす。年明けから交渉が本格化する日米の関税協議で不利な交渉を迫られれば、国内経済にも悪影響が広がりかねない。
⇒米中貿易戦争が日本の経済にどの程度の影響を及ぼすか。たとえ、軽微であっても、世界経済の好況がいつまで続くか、この2点は難問というよりも未知数だ。
・首相が標榜する「戦後外交の総決算」もレガシーになり得る。ロシア政策を巡り、プーチン大統領との間で北方領土問題を解決し平和条約を結びたい考えだ。プーチン氏は9月、首相に年内に前提条件なしで平和条約を締結するよう呼びかけた。日本政府の立場に開きがあり、交渉は難航が予想される。
・首相は記者会見で「北朝鮮情勢が大きく動くなか、拉致問題の早期解決をなし遂げる決意だ」と強調した。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に直接対話を呼びかけ、内閣の要である菅義偉官房長官を拉致問題相に任命した。
⇒このようにレガシーづくりの課題を整理すると、安倍政権が長期政権であるにもかかわらす、佐藤政権の「沖縄返還」、中曽根政権の「3公社民営化」のように政権を象徴する実績を残すことは容易ではないだろう。
2018.10.04 安倍政権のレガシーⅡ 今日の神戸新聞社説から
安倍晋三首相が自民党総裁選で連続3選を果たし、内閣改造と党役員人事を終えた。秋の臨時国会の焦点となるのが、首相が意欲を示す党改憲案提出の動きである。
・「いよいよ憲法改正に取り組む」。総裁選に続く先月の党両院議員総会で、首相はこう決意を述べた。おとといの記者会見では、具体的な改正条文を示して連立与党の公明党や国民の理解を得る考えを強調した。
・いくら個人の思いは強くても、政権運営とは一線を画するべきだ。国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい。
⇒私は昨日のブログで安倍首相が狙うレガシーとして考えるであろう① 憲法改正 ② デフレ脱却 ③ 北方領土 ④ 北朝鮮問題の４点についてその課題を整理し、憲法改正については「安倍首相が狙うレガシーと安倍首相の宿願である改憲、現状と今後の問題点を考えるとハードルは高い。安倍首相は世論が十分成熟することを待っていてはいつまでも改憲はできないと考えるだろうが、これほどの短期間に国民の理解を得ることは困難だと考える」と意見を書いた。
今日の神戸新聞は社説で「首相の改憲姿勢／個人の悲願と一線を画せ」と意見を書いている。同感だ。
・東京五輪・パラリンピック開催の年に新憲法を施行する意向を昨年、表明している。国民投票を含めたスケジュールを頭に描いているとみていい。だが、改憲は社会保障や経済対策などと比べて緊急度の高い課題とは言いがたい。国民の多くは首相の姿勢に懐疑的だ。数の力で押し通せば対立と混乱を深める事態になるだろう。
いくら個人の思いは強くても、政権運営とは一線を画するべきだ。国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい。
⇒安倍首相がここまで功名心を丸出しにしているわけではないだろうが、「国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい」のは当然だ。
・首相は「改憲は党是」と述べてきた。確かに2010年の自民党の綱領には「新憲法の制定を目指す」とある。ただし、後半に列挙された政策目標の一つで、「新しい憲法の制定」を冒頭に掲げた05年の「新綱領」からは後退した印象を受ける。
⇒2005年11月22日の自民党新綱領は、第1に新しい憲法の制定を、第2に高い志をもった日本人を、第3に小さな政府を、第4に持続可能な社会保障制度の確立を、第5に世界一、安心・安全な社会を 以下省略 を掲げていた。
2010年11月15日は、立党宣言（昭和30年11月15日）、立党50年宣言（平成17年11月12日）、綱領（昭和30年11月15日）と続き、その後に平成17年（2010年）綱領が掲載されている。（自民党のHｐから）神戸新聞・社説子はこれを以て「後退した印象を受ける」と理解している。
・党の憲法草案を公表したが、改憲を急ぐ首相の考えを全員が支持しているわけではない。総裁選では石破茂元幹事長が首相の姿勢を批判し、党内論議が不十分な段階での拙速を戒めた。
・首相が掲げるのは「戦争放棄」などを定めた憲法９条を残して、自衛隊の存在を明記する案だ。自衛隊の違憲論議に終止符を打つためとするが、９条改正への反発をかわして改憲にこぎつける狙いが見て取れる。
・しかし、総裁選後の共同通信の世論調査では、臨時国会での改憲案提出に51％が反対している。「国民の理解がないまま国民投票にかけてはいけない」という石破氏の言葉は正論である。憲法のあり方については、先を急がずじっくりと議論したい。前のめりは禁物だ。
⇒文末の3つのフレーズは、昨日、私が「これほどの短期間に国民の理解を得ることは困難だと考える」と意見を書いた根拠でもある。「先を急がずじっくりと議論したい」というのが多くの国民が考えていることではないだろうか。皆さんは如何お考えでしょうか。
2018.10.05 65歳以上雇用年齢引き上げ
高齢化が進む中で社会保障の持続可能性を高めるには、給付の削減や負担の増加だけでは力不足だ。負担の担い手を増やすことも重要だ。中でも高齢者就業率の引き上げはかなりの威力を発揮する。社会保障給付の受け手が負担の担い手になれば、社会保障にかかる高齢化の圧力もかなり押し返せるからだ。（日経・経済教室 一橋大学教授・小塩隆士稿2018.10.04から）
⇒この小論のポイントは以下の3点：① 健康面では60歳代後半男性の86%就業可、② 就業抑制効果のある在職老齢年金見直せ、③ 高齢者の就業スタイルの多様化も不可欠
内容を略記すると、筆者らの研究によると60歳代の就業率は、健康面以外の理由を除外して「健康面だけに注目した潜在的就業率は60歳代前半で87.8%、後半で86.2%までの低下にとどまる。50歳代から60歳代にかけての健康悪化は総じて限定的だからだ。その結果、60歳代の就業率は前半には12.4ポイント、後半には33.7ポイント引き上げる余地があることが分」。60歳代後半に33.7ポイントと高くなるのは、60歳代前半では就業していることが多いからだ。
「ではどうすればよいか。（政府は年金開始年齢の引き上げに極めて慎重だが）最も直接的な解決策は年金支給開始年齢の引き上げだ」。ここで問題になるのは「賃金を得ながら年金を受給すると給付が削減される「在職老齢年金制度」が就業抑制をしていることだ。
一方、高齢者の働き方は多様だ。60歳で定年を迎え、悠々自適の余生を送る時代は過去のものになりつつあるが、企業に拘束されず、過去の蓄えや年金で健康に無理のないライフスタイルを選ぶのは昔から高齢者の羨望の的であった。
ただ、そうなると健康面からも社会を「支える」側に立っていてもおかしくない人を「支えられる」側に移している現行制度に問題があることになる。従って、「60歳後半を「支える」側に移そうというのが政府の方針だろう。
・政府が6月にまとめた成長戦略「未来投資戦略2018」では、高齢者雇用の推進に向けて「定年延長等の促進」や「継続雇用により定年後も同一の企業で働き続ける高齢者の処遇の在り方について検討を行う」ことが掲げられた。これを受け、60歳代後半の就業率をいかに向上させていくかが各所で議論されている。（日経・経済教室 東京大学教授・川口大司稿から）
⇒この小論のポイントは以下の3点：① 定年制で貢献上回る賃金払う契約白紙に ② 65歳までの雇用確保義務化は一定の成果 ③ 70歳への延長では解雇規制見直し不可避
・例えば年金制度の改正、定年年齢の引き上げ、企業に対する雇用確保義務の70歳までの拡大といった様々な政策オプション（選択肢）が議論されている。どの政策的なオプションが望ましいかを検討するための準備作業として、04年の高年齢者雇用安定法改正による65歳までの雇用確保措置の義務付けという政策を総括することが有用だろう。（川口大司）
・政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を見直す方針だ。（今日の日経から）
⇒政府が進める成長政策の柱のうち、雇用に関する部分は、①65歳以上への継続雇用年齢引き上げ、②中途採用拡大への協議会設置、③新卒一括採用の見直し検討の3点。
高齢者就業率の引き上げは、政府が少子高齢化で社会の支え手が減少しているのだから、高齢者に「もっと働いてください」と訴えるだけでは実現しない。高齢者を主役に据えない限り画餅になる。政府の成長政策の仕切り直しが遅すぎるのかもしれない。
2018.10.06 年金激減の現実味 Nikkei Business 2018/10/08号から
60歳で定年を迎え、悠々自適の余生を送る。そんな時代は過去のものになる。少子高齢化が進み、年金財政が逼迫しているからに他ならない。年金を受け取る年代は上がり、受け取る金額が激減する可能性がある。
一方、医療費や介護保険の自己負担は増していく。生計を立てるたまに働き続けなければならない現実が迫る。
日経ビジネスの特集は、公的年金積立金が2050年代に枯渇するという研究者の試算が出てきたことを紹介し、「年金崩壊カウントダウン」が始まったという。
最初に、年金の財源はどうなっているのか。おさらいをしておきたい。日本の年金は、現役世代が負担する保険料を高齢者の年金に充てる「世代間扶養」を基本としている。2018年度予算で高齢者に支払われる年金給付総額は55.1兆円。このうち7割の相当する38.5兆円が現役世代からの保険料収入。さらに2割強の12.7兆円分は税金で、それでも足りない部分は「年金積立金」で補う。政府は「100年後も安心」だという。
ところが、今夏、西沢和彦・日本総研・研究員と中田大悟創価大学准教授が示したのは、100年先はおろか、50年ももたない。2030年前半には枯渇の恐れが顕在化し、危機感が広がる恐れもあるという。
その理由は政府が試算の前提とする経済状況（物価上昇率、賃金上昇率、積立金運用利回り）」が経済の実態から乖離して楽観的すぎるのだ。
政府は04年の改革で「マクロ経済スライド」という給付額抑制の仕組みを導入したが、これが実際には15年に1回しか機能していない。なぜなら、年金支給額が前年度の名目給付額を下回らないようにする「名目下限措置」があるからだ。この結果、年金給付額は当初の想定よりも「過払い」になっている。
西沢、中田氏の試算は「名目下限措置」を残したまま、現実的な数値で計算すれば50年前半で積立金が枯渇するという。
私は以前からこの「名目下限措置」を外し、「マクロ経済スライド」を適切に実施すべきと述べているが、政府の試算は未だこれを残したままになっている。
また、厚労省は「マクロ経済スライド」による年金財政の調整は43年頃に終了できるとしていた。その場合の年金所得代替率（今日の日経現役世代の月額収入に対する年金の割合）は50％と算出していたのだ。
特集記事はこの後、現役世代の未来図「働き続けるシニア世代のリアル」。「年金＋賃金で探る最適解」。「公的年金を救い働かざるを得ない社会」と続く。
こんな事態が起きるのは30年以上先のこと。たとえ年金破綻はあり得ないとしても支給額は減少する。高齢者に限れば、ただちに現実感は持てないが、若者は敏感に将来不安を感じ取っていることだろう。
2018.10.07 老後も働く暮し 日経2018.10.06から
最近では多くの人が60歳の定年後も会社の再雇用制度を利用して65歳まで働くようになりました。私は65歳といわず、体が元気なうちは働き続ける方がいいと思います。その理由は、働く期間が長ければ長いほど、貯蓄や退職金の取り崩しを先延ばしすることができるからです。（経済コラムニスト大江英樹稿 Nikkeiマネー研究所セレクション）
⇒定年後であれ、再雇用終了後であれ、現役時代同様に働くのはきつい。それではどのくらいの老後資金があれば安心か。
・総務省の2017年「家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の毎月の家計収支は、実収入の平均額が20万9198円でした。無職ですからこのほとんどは年金による収入です。これに対し、支出の平均額は26万3717円となっています。すなわち、5万5000円ほどの赤字です。これに加えて臨時の支出も2万円ぐらい上乗せし、少し余裕を持たせておいた方がいいでしょう。
⇒定年後や、再雇用終了後まったく働かなかった場合の年間収支は、「世帯の年金収入－支出見込額」がマイナスとなり、退職金や過去の蓄えの中から取り崩していかなければならない。この不足額が年間100万円までであれば、蓄えが3000万円あれば、30年間かけて取り崩すことができる。
何らかの形で働いて月8万円収入を得ることができれば、60歳の時点でそれほど多くの蓄えがなくても生活していくことは可能だ。
老後の生活環境は多様で一概に言えないが、体が元気なうちは働き続ける方がよい。働く期間が長いほど、貯蓄や退職金の取り崩しを先延ばしすることができるからだ。
そんなに稼げる職場があるだろうかと考える人はいるだろうが、毎月8万円の収入を得ることができれば、老後の生活はそんなに心配する必要がない。この程度の仕事であれば探せばあるように思う。少し働くことで老後の暮らしは安定させることができるのだ。
定年時点で退職金と合わせた貯蓄が3000万円以上であれば、贅沢をしないように気を付ければければ老後は安心だ。ただ、冠婚葬祭費用や病気療養費や子どもへの援助など高齢期独特の支出が増えることがある。定年までにできなかった海外旅行や山登りなど趣味への支出も増やしたい。ボランティアにも取り組みたい。いつでもできることではないからだ。
従って「働けるうちは働いた方がよい」。余裕が生まれるばかりか、損することもない。
結腸癌 前立腺癌 皮膚癌の八十三歳 みかん摘果す （愛媛県 安倍善信）選者：馬場公彦、選者評：みかんの産地で労働力不足。その結果、闘病中の高齢者が働く哀しい現実を詠む。（今日の朝日歌壇から）
⇒化膿性脊椎炎 前立腺癌 消化器癌の七十六歳 税理士続ける
抗生剤投与の絶対安静治療とリハビリ、放射線治療、患部摘出術と９年間の闘病ではあるが哀しいとは思わない。神さまに生かされていることに感謝している。「働けるうちは働こう」。この余裕が幸せだ。
2018.10.08 パート主婦の稼ぎ方 日経2018.10.06から
配偶者の扶養内で働くパート社員は年内の仕事量の調整を考え始める時期だ。配偶者控除と配偶者特別控除の改正で2018年から、税制上の「103万円の壁」は「150万円の壁」になった。収入拡大の機会だが注意すべき壁は税制以外にもある。「損しない」働き方を考えてみた。
大企業の従業員や公務員のパート主婦ならすでに誰でも知っていることだが、おさらいしておこう。
・18年から配偶者控除と配偶者特別控除が改正された。これまで通り配偶者の年収が103万円を超えると配偶者特別控除が適用となるが、控除額が減額され始める基準となる配偶者の所得上限額が年収150万円（所得85万円）に引き上げられた。つまり配偶者の年収が150万円までであれば、38万円の控除が受けられる。
配偶者の年収が150万円を超えると段階的に控除額が下がり、201万6千円（同123万円）で0円となる。17年までは配偶者が年収103万円（同38万円）を超えると控除額が段階的に減額し、141万円（同76万円）で0円となっていた。
最も大きな変更点は、2018年からは年収1120万円高所得者の年収が1120万円（所得900万円）以下なら控除額は38万円だが、この額を超えると段階的に適用される控除額が下がり、年収1220万円（同1000万円）で0円となる。これまで、配偶者控除を受けていた高所得世帯は家計に影響が出るだろう。
扶養内で働く人の収入の壁を簡潔に整理すると以下の通り。
Ⅰ 最初に、社員等が501人以上の企業で働く人（もしくは500人以下の会社で勤務していても社会保険に加入することについて労使で合意がなされている場合、以下同じ）
1番目の壁は「手当の壁」だ。企業が独自に支給する「配偶者手当」は多くの場合、配偶者の年収基準を配偶者控除と同じ103万円と定め、かなり金額を支給している。
2番目の壁は「社会保険料の壁」の106万円だ。106万円を超えると扶養から外れ自分で保険料を負担する必要がある
3番目の壁は「配偶者特別控除縮小の壁」の150万円だ
Ⅱ 社員等が501人以下の企業で働く人
1番目の壁は、大企業同様に配偶者手当がある会社であれば「手当の壁」103万円」だ。
2番目の壁「社会保険の壁」は130万円だ。
3番目の壁は「配偶者特別控除縮小の壁」150万円だ。
今年もあと3か月を切った。扶養内で働く人は、年内の稼ぎ方はもちろん、勤め先や仕事、家族の状況を考慮して、今後の働き方を考えたい。
※今日の私のブログは、今日の日刊紙社説やニュースから関心のあるテーマが引き出せず、内容に新鮮味がありません。日本国中、秋祭りと3連休です。
2018.10.09 米国の光と影 日経・中外時評2018/10/4から
1989年1月19日、米ホワイトハウス。2期8年の任期満了を翌日に控えたレーガン大統領が最後の演説に臨み、少し前に受け取った男性の手紙を紹介した。
「皆さんはフランスに住めても、フランス国民になれるわけではない。ドイツやトルコ、日本に住めても、ドイツ国民やトルコ国民、日本国民にはなれません。でも米国に住める人は誰であろうと、地球上のどこから来ようと、米国民になれるのです」。
・米国の人口は建国当時の250万人から、2017年には3億2600万人まで膨らんだ。外国で生まれた移民は4500万人で、全人口に占める割合は14%弱。1970年の5%弱を底に大きく上昇しており、2060年には17%強に達する見通しだ。
米国が自由や人権の擁護といった理念だけで、大量の移民を受け入れてきたわけではない。それは労働力の確保を含む経済的な要請でもある。（解説委員・小竹幼之稿）
⇒米国が移民立国で、人種のるつぼであることは理解しているが、筆者は、これが現在の米国の光と影を生んだという
1776年のアメリカ合衆国建国から、移民受け入れは「自由や人権の擁護」の理念だけではなく、「労働力の確保を含む経済的な要請」だったという。奴隷制度のことかと誤解するが、移民受け入れは一貫して米国の労働力受入手法であったと言えば分かりやすい。
・しかし人種構成の変化が、社会の緊張を高めたのは確かだ。米国勢調査局によると、現在60%強の白人の割合が50%を割り込むのは45年ごろ。政治的にも経済的にもヒスパニックやアジア系の存在感が増し、鬱屈した感情をため込む白人は少なくない。
⇒「地球上のどこから来ようと、米国民になれる」米国移民は米国の白人社会に鬱屈した感情をため込ませることになった。その一例に、白人だけが、「薬物中毒、アルコール依存、肝臓障害、自殺の増加が原因で、先進国でも異例の『絶望死』が増えた」という研究報告がある。
・経済格差の拡大や社会の変容などで疎外感が深まった結果とみられるが、特定の層にこれほど強いストレスがかかる国家が健全だとは言えないだろう。
⇒日本に住んでいては何もわからない「移民の国、米国」の実態を知り唖然とする。アメリカ建国史の深い知識もなく、毎日の新聞や過去の観光旅行の印象から断片的に米国を語るのは恥ずかしいことだと改めて思う。
・16年11月の大統領選でトランプ氏を勝利に導いたのは、地位喪失の恐怖に駆られた米国民―。米ペンシルベニア大学のダイアナ・マッツ教授は、最近の論文でこう指摘した。白人や男性、キリスト教徒が社会の多様化によって国内の中心的な地位を奪われ、米国の国力低下で国際的な地位を失うことにもおびえていたと分析している。
・18年9月25日、ニューヨーク。国連総会で演説に立ったトランプ氏は「グローバリズムのイデオロギーを拒絶し、愛国主義のドクトリンを尊重する」と言明した。
・レーガン氏の看板にならって「偉大な米国の復活」を掲げた異端児が、その源泉に思いをはせる風はない。だが劇的に変わる「国のかたち」への不満や憤りが、トランプ氏の台頭を招いたことを軽くみるわけにもいくまい。
⇒ここまで読めば「議員や州知事など政治の経験がなく、ビジネス界で活動してきたこれまでとまったく違うタイプの大統領が、なぜ誕生したのか。少しわかるような気がする。
トランプ大統領が去っても、「移民立国の緊張は解けないかもしれない」と考えると、今後日本や世界各国にどのような影響を与えるのか、不気味ですらある。
2018.10.10 「女が大学なんて」言わせない 今日の朝日から
女子の４年制大学進学率が男子より低いのは全国で45道府県にのぼり、男子と最大で約16ポイントの格差があることがわかった。朝日新聞が2018年度の文部科学省の学校基本調査（速報値）をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した。今春、女子の大学進学率も初めて５割（全国平均）に達したものの、男子より約６ポイント低く、女子のほうが高い傾向にある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で際立っている。
・大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が50.1％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で3倍近い開きがある。背景に何があるのか。
⇒朝日新聞社の試算によると男子の4年制大学進学率の全国平均は56.3％、女子の大学進学率の全国平均は50.15％。その差は6.2％だった。
兵庫県の男子の4年制大学進学率の全国平均は56.5％、女子の大学進学率の全国平均は54.7％．その差は1.8％だった。
私は、北播磨の市町の4年制大学以外に短大・大学院などを含む高等教育への進学率は80％だ。彼ら、彼女らが大学等への進学を機会に都会に流出すると述べ、男女差について述べたことはない。これは、文科省が都道府県別男女別の進学率を公表しておらず、兵庫県も公表していないからからだ。
・（4年制大学進学率に男女差がある）要因について朝日新聞が各都道府県教育委員会にアンケートをしたところ、女子のほうが短大に進学する割合が高いことや、「地元志向」が強いこと、浪人するのは男子が多いことを指摘する声が多かった。
⇒近年、短大が改組して4年制大学になり、女子大が改組して男女共学になるケースが増えているので、「女子は短大へ」の要因は薄れているだろうが、「地元志向と現役志向」は根強く残っている。
・ＯＥＣＤが14年に公表したデータでは、大学進学率のＯＥＣＤ平均（データがある33カ国）は女子65％、男子52％。男子が女子より高いのは日本を含む3カ国だけで、男女差は日本が最大だった。大学進学率の差は女性の生涯賃金や経済的自立にも関わり、社会にとってもマイナスだとの指摘がある。
・ＯＥＣＤは、高等教育の学費や、進学した場合としなかった場合の生涯賃金などをもとに、各国の男女別の「高等教育の私的収益」を試算している。大学や大学院で学ぶことによって得られる経済的メリットがわかる。「図表でみる教育2018」をみると、日本の女性の私的収益は、女性のＯＥＣＤ平均の９分の１にも届かない。日本の男性の13分の１に満たず、男女格差が最大の国となっている。
⇒10月11日は、国連が定めた「国際がールズデー」。女の子の学ぶ権利の保障も、がールズデーの大きな柱だ。「日本の女性は昔から高等教育を修了しても、出産後の就労継続や正規雇用での再就職が難しく、経済的メリットが少ない」。だからと言って、「女の子は大学に行かなくてもいい」ということにはならない。「女が大学なんて」もう言わせない。私も同感だ。
2018.10.11 就活ルール撤廃 今日の新聞各社・社説から
経団連が会社説明会や採用面接の解禁時期を定めた「就活ルール」の廃止を決めた。今の大学2年生にあたる2021年春入社以降の新卒学生については、政府主導で新しいルールをつくるという。
就活ルールは、かつての「就職協定」の時代から形骸化と見直しを繰り返してきた。解禁破りが多発するなど課題はあるが、大多数の学生にとって就活時期の目安になってきた。(神戸新聞・社説)
⇒北播磨の市町に住む子どもの80％が4年制大学を含む高等教育に進学する。彼ら、彼女らが大学卒業を機に就職希望先を選ぶのは、「現在は会社説明会が大学3年の3月、面接などの採用活動は大学4年の6月から開始、内定は4年の10月に解禁になる。ただ、ルールが適用されるのは経団連の加盟企業だけであり、非加盟の外資系企業などは独自に採用活動を行っている」。（産経・主張）
バブル崩壊後の就職氷河期（1993年から2005年）に就職した私たち高齢者の子どもの就活は3年生になると、大学の就職課に掲示される求人票から就職希望先を選び、黒い就活スーツと新しい靴で就職説明会・面接会場を20社、30社と梯子していた。
その後、内々定が電話等で行われ、複数の通知がくる場合は速やかに1社に絞った。大学の就職課を通して求職できるのは新卒に限定され、卒業すれば無縁、もちろん、中途採用情報はない。昔も今も変わらない光景だ。
・新卒一括採用、年功序列の賃金、終身雇用などが日本型雇用の特徴と言われる。大学で何を学んだかはあまり問わず、手厚い社内教育で社員を育て、年齢とともに家族の生活費を含めた賃金を保証し、定年まで安心して働けるようにする。それが戦後の高度成長をもたらした日本企業の強みにもなってきた。
日本型雇用は社員の一体感を高める半面、残業や出張、配置転換を社員が拒みにくく、長時間残業や過労死を生む要因にもなっている。
これらが日本の雇用に変革を迫る状況をもたらした。経団連の就活のルール廃止もその流れに沿ったものと言える。（毎日・社説）
⇒ところが、近年グローバル化が進み、厳しい国際競争に対応し、採用や解雇を柔軟に行える欧米型の方が、終身雇用で労働力の流動性が低い日本より優位な面が目立つようになった。これが、経団連が「就活ルール」を撤廃することを決めた（企業側の）背景だ、
・しかし、ルールの撤廃後、企業が過度な「青田買い」に走れば、学生が勉強や社会活動に費やす時間が減りかねない。それでは優秀な人材確保という本来の狙いにも反する。経団連ルールを撤廃するのであれば、学生時代に多様な経験を積む機会を減らさないような採用制度をいかに再構築するかが問われよう。
今後は政府が主導し、大学などと協議しながら新たなルールを策定する。混乱の回避に向けて官民で協力してもらいたい。（産経・主張）
⇒難関大学の入試めざして受験勉強、入学後、ようやく教養課程を済ませ、これから専門ゼミに入り本格的勉強が始まる大学3年の3月から会社の就職説明会が始まる。この現在の就職ルールですら早すぎるのではないか思う。
これでは本当に勉強したい若者は大学院に進まない限り専門領域を修めることはできない。社会活動も同じことだ。ここに学生側の事情がある。
・経団連、大学、政府など関係機関は実効性のあるルールづくりを急ぐべきだ。混乱を生じさせないための責任を、産業界も果たさねばならない。（神戸新聞）
・今後は政府主導で新たな就活ルールが検討される。過渡期の混乱を最小限に抑えるよう、企業も大学も協力すべきである。（毎日）
・就活の混乱を防ぐためにも産官学が参加する一定のルールは必要である。これがなければ採用日程が大幅に前倒しされ、学生による就活も早くから本格化する可能性が高い。大学の授業などへの影響が少ない形で採用日程を検討すべきである。（産経・主張）
⇒日刊紙3社の社説子の意見は至極当然のことだ。今後、政府主導で始まる就活ルールは、企業側、学生側ともに（教育的、経済的）成果と満足感をもたらすものでなければならない。従前からの日本型雇用（一括採用、年功序列、企業内教育、終身雇用など）の「雇用改革」の検討に着手する時が来ているのだ。
2018.10.12 就活ルール撤廃 Ⅱ 今日の朝日・社説から
経団連が、新卒学生の就職活動の日程を申し合わせたルールの撤廃を決めた。企業の６割超が面接解禁日を守っておらず、形骸化が進んでいた。強制力がないとはいえ、自分たちで決めたことも守れないのは情けないし、撤廃決定に至る議論がどこまで尽くされたのか、疑問も残る。
・ルール見直しにあたって大切にしてほしいのは、交渉力の弱い学生や中小企業が不利にならないようにすることだ。
⇒高校生の大学進学と将来の職業について考えてみると、第一のケースは、医師や歯科医師、薬剤師、教員のように、その職業につくためには、その専門分野の大学の卒業が前提となっている職業群がある。この職業につくためには、大学入試の時点で、将来の職業が決められ、途中からの転向は、余程のことがない限りあり得ない。
第二のケースは、弁護士、会計士、高級技術者のように、その職業に就くためには、大学卒業が必ずしも前提になっていないが、大学卒が極めて有利な職業群がある。企業や官公庁の管理者を目指す人もこの分野に入るだろう。
第三のケースは、大学進学と将来の職業を関連付けて考えず、とりあえず大学に行きたい。なぜなら、大学には十分時間がある。将来何の職業に就くかは、まだ決まっていない。自分の将来の職業や目的は、そこで発見すればよいと考えている場合である。このケースが一番多いのではないだろうか。（今なぜ大学を目指すのか 自著：人生夢浪漫 P117参照）
大学生の本分は学業に専念して高度な知識を得ることにある。もちろん、海外留学やボランティア活動、アルバイトなど豊富な社会経験を積むことも重要だ。このために充実した4年間を過ごしたい。
・（政府が主導して新たなルールを決める）この機会に検討してほしいのは、学業を重視した採用のあり方だ。なし崩しに自由化が進んで「勉学より就活」の傾向が強まれば、大学は空洞化し、教育機能は弱まる。それは学生だけでなく社会の損失でもある。
⇒就活ルールの見直しの第1はここにある。そのためには、企業の側には「多様な人材が必要な時代に、大学の名前で決めるような採用活動は改めてほしい」。大学生の「勉学の努力が就活時にも評価されるようにされたい」。これでこそ「学生の学ぶ意欲が高まる」のだ。
もちろん「大学の側も、単位や卒業の要件を厳しくするなど、教育の質を高める努力が求められる」。入学は難しいが卒業は易しいでは困るのだ。
・しかし一気に（就活ルールを）自由化すれば、学生にも企業側にも混乱が起きるのは必至だ。とりわけ心配なのは、就活が今以上に長期化し、学業に深刻な影響が出ることだ。当面は一定の目安を設ける必要がある。
⇒昨日も述べた通り「就活ルールは、企業側、学生側ともに（教育的、経済的）成果と満足感をもたらすものでなければならない」。これが就活ルールの原点だ。
2018.10.13 日本経済の4つの壁 日経・大機小機2018/10/12から
安倍晋三首相が自民党総裁選で連続3選を果たした。残り3年の任期の間には、わが国の景気拡大を阻む壁が控えている。「通商摩擦」「消費増税」「五輪需要の反動」「金融出口政策」の4つだ。
⇒安倍首相３選でアベノミクスはこれから最長３年続く。当面の壁は「通商摩擦」「消費増税」「五輪需要の反動」の３点。財政改革の道筋をつける「金融出口政策」の壁は一番高くて最重要な長期的課題。これからの最長3年続くであろう安倍政権に、財政再建の長期ビジョンを示して偉大なる宰相のレガシーにしてほしい。
・米中貿易戦争の余波は避けられまい。今後の交渉次第ではあるが、わが国の国内総生産（GDP）の1%に相当する対米黒字を削減するとなれば、影響は必至だ。対中輸出の先行きも不透明である。
⇒米国発の貿易戦争に「日本はどう対応すべきだろうか。米国と中国に対する輸出は15兆円ずつで、合計は輸出全体の4割弱を占める。現地生産の拡大などで減少しつつあるとはいえ、日本の対米黒字はなお年7兆円に達する。貿易戦争の被害を最小限にとどめる対策が急がれる」。（日経・大機小機 2018/7/31）
来年、発効の予定である米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP11）、日欧経済連携協定（EPA）を防波堤にして、さらに対外直接投資を推進することで貿易戦争の被害を最小限に食い止めたい。
・消費税率引き上げの影響はどうか。飲食料品への軽減税率適用を前提とすると、10%への引き上げは約5兆円の増税になる。教育無償化などで国民負担の軽減を図るとはいえ、軽減税率の財源手当てを加えると負担増は3兆円以上になる。
⇒消費増税は恒久的政策、増税直後の財政出動は、最大１年程度の一時的政策、バラマキ批判を受けないように効果的出動が求められる。
・東京五輪・パラリンピックによる総需要は約30兆円が見込まれているが、関連建設投資は今年度をピークに減少に転じるとみられている。大震災などの自然災害やサイバーテロに備えた基盤強化策に早急に着手する必要がありそうだ。
⇒消費増税があっても2020年のオリンピックぐらいまで景気は平穏に推移するだろう。安倍首相3選のスタートは順調だろう。
・（ところが）金融出口政策は日増しに大きなテーマになるだろう。生鮮食品を除く消費者物価は20カ月連続プラスで、デフレ脱却を目指した日銀の異次元緩和の目的は十分達成された。副作用の拡大を防ぐためにも、出口政策の策定が急がれる。
⇒アベノミクス5年9か月は、第1の矢である「金融政策」でインフレ率2％達成はできなかったが、景気は改善、雇用は改善、失業率は低下した。
ところが、第2の矢である「財政政策」や第3の矢である「成長戦略」が成功しているとは言えない。
このままダラダラと推移すれば、財政再建につなぐ金融出口政策に手をつけないまま安倍政権が終わってしまうこともあり得る。なぜなら、日銀による国債購入を徐々に減額し財政再建を進めるため、さらなる「増税と歳出削減」は国民の痛みなしに実現できないからだ。
この痛みを求める不人気な政策を「あと3年続き、その後退陣する」であろう安倍政権に期待したい。もちろん、早く2%成長を達成することが安倍政権の最大の課題だ。
2018.10.14 今日の朝日歌壇から
「生き抜く」と言えば疲れる「生き延びる」くらいがちょうどいい秋の風 （京都市 森谷弘志）選者：高野公彦 選者評：日々全力投球するのではなく、少し肩の力を抜いた生き方を思っているのだろう
選者：永田和弘 選者評：「生き延びる」人生の軽やかさをこそ
⇒作者は何歳くらいか。たぶん、すでに後期高齢者になり、ゆったりと余生を過ごされている方だろう。そうであれば幸せな方だと思う。
ただ、この句はこれから生涯の生活力を身につける小中学生には当てはまらない。平成30年度の「加東の教育」の第1は、「人間力の育成」・「人間力」とは「自立して力強く生き抜く力」だという。
「生きる力」としての「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をはぐくむ加東の教育に期待したい。
「生きる力」では弱すぎる「生き抜く」くらいがちょうどよい 田淵友禧元教育長の顔が浮かぶ。
人生を上出来でしたと総括し樹木希林さん鬼籍に入りぬ （三原市 岡田独甫） 選者：高野公彦 選者評：なし
選者：馬場あき子 選者評：樹木希林さんの人生と死の迎え方をある種の羨望をもって嗟嘆しているのだろう。
⇒９月15日に75歳で亡くなった樹木希林さん。ドラマやCM、映画で独特の存在感を印象づけただけではなく、歯に衣着せぬ発言や、病と闘いながら女優の仕事に取り組む姿勢が多くの共感を集めた。
2004年乳がんから始まり、2013年には、腸、副腎、脊髄など移転、全身がんと宣告されていた。全身がんというがんは存在しないので、がんが身体のあちこちに転移していた状態であったのだろう。
全身がんだと言いながら多くの仕事をこなし、「自分を十分使い切って死にたい」と率直な心情を吐露していた。（文芸春秋 2017.05.2014.05.2018，11）
私は、ＮＨＫスペシャル「“樹木希林”を生きる」（2018年9月26日（水） 午後7時30分）を見て、全身がんと闘いながら5年間生きた樹木希林の生き方に感動した。
聖女でも美女でも無いがその顔を忘れられない樹木希林逝く（筑紫野市 二宮正博）選者：永田和弘、選者評：なし。
樹木希林さんは、人生についてこう語った。「私は、人間という存在そのものが「やがて哀しきもの」だと思っています。日本人には「ものの哀れ」という感覚がありますが、人はみな、どんな人生を送ろうとも、最後には「やがて哀しき」ことに執着するのです。（文芸春秋2018，11）
樹木希林さん、聖女でも美女でも無いがその生きざまに感動、その顔を忘れられない。
2018.10.15 安倍政権のわな 今日の日経・核心から
安倍晋三内閣は憲政史をぬりかえる「超長期政権」になる可能性が出てきた。自民党総裁に3選され2021年9月まで任期が延びたことで、首相の在任期間は19年11月に桂太郎を抜きさってトップに躍り出る。
・問題は向こう3年で、何を実績として残すかだ。吉田茂の講和・独立、佐藤栄作の沖縄返還、中曽根康弘の国鉄改革、小泉純一郎の郵政民営化と長期政権には政治史に刻印する何かがあった。
安倍内閣が掲げてきた旗はアベノミクスと憲法改正である。有終の美に向けエンジンをふかせていくのだろう。しかしそれこそが超長期政権の罠（わな）になるおそれがある。ここは発想を転換、政権の求心力を維持する方法を考えた方がいいかもしれない。（論説フェロー 芹川 洋一稿）
⇒今日は朝から兵庫県立がんセンターへ消化器がん摘出手術の経過観察に行ったため、ブログを書く時間がない。以下すべて「新聞記事のななめ読み」。原文は主張の根拠が詳細に記載されており、興味深い。一読だけで主旨が分かる程度に引用した。
・ただ3選を実現した安倍政権は日朝や日ロで急展開があれば別だが、よほどのことがない限り今がピークだ。この先、政権の求心力が強まるとは考えにくい。「安倍一強」とはいえ、いかに力の落ち方を少なくして政権を維持するかがポイントになってくる。
・そのための道具が改憲であるのは間違いない。しかし実現性には疑問符がつく。カギをにぎる公明党は慎重姿勢をくずしていない。19年前半の政治日程を想定したとき、4月の統一地方選、5月の改元と、とても国民投票をやる余裕はない。参院選との同日投票の選択肢も取りざたされるが、実務的には極めてむずかしい。
・もっとも改憲を実現すれば政権の役割に終止符が打たれる。できないでいることで政権が維持されるという逆説も成立するからややこしい。
改憲は安倍晋三という政治家の旗印である。3選を実現し、こだわるあまり政権力が弱まるとすれば、そこが超長期政権の（第１の）罠だ。
・経済についても同様の見方をする向きがある。マクロ経済が専門の慶応大の小林慶一郎教授は次のように語る。
「政権発足時にかかげたインフレ率2%の旗をおろせないでいる。公約を守ることは大事だが、経済環境が変われば軌道修正すべきだ」
「エコノミストの多くは、すでに景気は良く、インフレ率が1%を超えると副作用の方が大きくなるのではと心配している。リフレが自己目的化しているのではないか」
・ここでも目標を手直ししたくてもできない超長期政権の（第2の）罠が待ちかまえているという指摘だ。（文芸春秋11月号に記載されている）。
・ではどうしたらいいのか。次の時代への道筋をつけることを政治的な業績と考えたらどうだろうか。
憲法9条への自衛隊の明記を安倍政権で押し通そうとすれば、国論を二分した激しい対立を招くのは確実だ。むしろ次の政権で改憲を実現するための環境整備を進める。
経済についても、首相がかかげた全世代型の社会保障制度の改革を実現していくためには、財政に軸足を移していく必要が出てくるに違いない。負担の問題だ。3年間で無理なら、次の政権の課題としてはっきり示せばいい。
国家の長期課題をきちんと位置づけて、できないところは次の政権の宿題にする。超長期政権の罠にはまらないで「史家の批判にまつ」のもひとつの方法だ。
⇒日経・論説フェロー 芹川 洋一さんの筆による今日の「核心」、実に明解だ。安倍首相が改憲にこだわれば、実現しないばかりか、それが安倍政権の罠になる。アベノミクスにこだわれば、金融緩和によるインフレ率2%の旗を降ろせない。財政改革に踏み込むことも無理だ。
そうであれば、改憲でも、財政改革でも「次の政権で改憲を実現するための環境整備を進める」。「できないところは次の政権の宿題にする。超長期政権の罠にはまらないで『史家の批判にまつ』のもひとつの方法だ」。
憲政史をぬりかえる「超長期政権」になる可能性がある偉大なる政権最後の任期が始まった。第4次安倍改造内閣が最後まで「何もできない政権であった」にならないように、これから有終の美に向けふかすエンジンが安倍首相の一方的、独善的展開にならないことを祈る。
2018.10.16 消費増税を明言すべきだった 今日の日刊紙各紙の社説から
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を10%に引き上げるための対策の検討を関係閣僚に指示した。増税前の駆け込み需要とその反動減を抑える対策が中心になるが、その名目で野放図な歳出拡大につながっては困る。対策は効果を吟味し厳選すべきだ。（日経・社説）
⇒すでに報道されている国民周知のことばかりだが、政府が検討する消費増税対策は以下の5点。
①自動車・住宅の購入支援：自動車新税の減免。エコカー減税の延長。住宅ローン減税の拡充。「すまい給付金」の増額
②中小企業対策：ポイント還元にかかる費用を助成。（キャッシュレスで購入→購入額の2％のポイント還元）
③軽減税率対策（実施済み）中小小売店で専用レジを導入→購入・改修費を助成。
④事実上の消費税還元セール：還元を禁じたガイドラインの見直し。
⑤公共事業：大幅に積み増し需要を下支え。（朝日の記事から）
ところで、１年に何回か、日刊紙各社が同じテーマで社の意見を書く。今日は、安倍首相が15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を10%に引き上げるための対策の検討を関係閣僚に指示したことから、消費増税の反動減対策について意見を書いている。
各社の社説の大見出しは異なっても内容は大同小異。それでもポイントを書き出してみよう。
・日銀が4月にまとめた試算では、消費増税による実質的な家計の負担増は2.2兆円と前回（8兆円）の3分の1以下にとどまる。
反動減を心配しすぎて、不効率な歳出を増やすのでは財政健全化に逆行する。
耐久消費財の消費を喚起する補助金や減税は、需要の先食いでその措置が打ち切られた時には、再び反動減が起こる可能性がある。財政支出に依存する経済体質を助長しないことが大切だ（朝日）。
・景気は緩やかながら、息の長い回復を続けている。首相が予定通り消費税10％を実施する方針を示したことは評価できる（読売）。
・大事なのは、増税しても安定的な成長が続けられる経済をつくることである。賃上げの拡大や正社員の雇用促進などを通じて消費を活発にすることが必要だ。財政出動に頼り過ぎてはならない（毎日）。
・景気への目配りは大事だ。だが今回は税率の上げ幅が２％と14年の3％より小さい。食料品などの税率は8％に据え置く軽減税率も導入する。さらに首相は増税の半分を教育無償化などに回すと決めている。民間企業も増税後に魅力的な新商品を投入するなど、政府ばかりに頼らずに消費落ち込みを防ぐ努力を求めたい。（日経）
・そもそも税率10％引き上げに伴う増収は、大半を国の借金返済に充て社会保障の安定化につなげる方針だった。しかし安倍首相は昨年の総選挙で、借金返済を減らして教育や子育てに使うことを掲げた。
次世代へのツケ回しを減らすより、今の世代の支援を優先したことになる。景気対策も歳出が膨らめば、借金は増えるばかりだ。その点を十分に認識してもらいたい（神戸）。
⇒安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、来年10月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年９月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。
ところが、「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した
だが自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。「このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した（毎日の記事）。
安倍首相の（政権維持のためなら）」「なんでもあり」に国民はもう慣れっこになっているが、15日の臨時閣議でも、消費増税を「予定」と表現したという。
予定なら何回でも変更できる。今、ここではっきりと「自民党は予定通り増税いたします」と言うべきでなかったのか。すでに増税の期は熟しているのだ。
2018.10.17 軽減税率がもたらす価値 今日の日経Deep Insightから
安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに万全の対策をするよう指示した。過去2回にわたって税率10%を延ばしたが、今回は法律に書いてある通り19年10月に税率を引き上げるという意志を示した。（本社コメンテーター上杉 素直稿）
⇒政府が検討する「消費増税と需要の反動減を抑える対策」については昨日、紹介した通りだ。ただ、例えば「キャッシュレス決済なら購入額の2%分をポイントで還元する。増税と同額をポイントで返すのは邪道だとの批判を承知のうえで、なりふり構わないといったところ」だろうが、果たしてどれほどの効果があるのか。
・外食や酒を除く飲食料品などは19年10月以降も消費税率を8%に据え置く軽減税率。その導入で税収が当初想定より1兆円減る埋め合わせのうち3千億円がまだ見つからない。18年末にかけて増税や歳出カットで捻出するというが、おそらく難しい。それほど関係者が新たな負担の話に及び腰になっているということだ。
⇒消費税率10％への引上げと軽減税率制度の導入は、２年半延期され、2019年10月から実施される予定になり、適格請求書等保存方式（インボイス制度）についても、２年半延期され、2023年10月から導入される予定となっている。
近畿税理士会は、平成31年度税制に関する意見書を公表し、その中で消費税の軽減税率とインボイス制度の導入に強く反対し、① 仕入れ税額控除はいわゆるインボイス制度によるのではなく、現行の帳簿保存方式を維持すべきである。② 消費税の軽減税率制度を廃止し、低所得者対策は簡素な給付措置とすべきであると意見を述べ、単一税率の維持と給付制度による逆進性の排除を要望した。
今さらこの2つの意見と要望が実現するとは思えないが、「心配なのは軽減税率の導入で日本が初めて体験する複数税率への対応のだ。
・社会が複数税率を受け入れるにあたって、線引き以前の大問題が企業の準備の遅れだ。中小企業の8割以上が複数税率に対応した経理システムの準備に取りかかっておらず、準備が必要かどうかさえわかっていない企業が3割近い。
日本商工会議所が9月末に公表したアンケート調査で、そんなのんびりした様子が明らかになった。政府はレジ導入やシステム改修への補助制度をつくったが、利用はおのずと低調だ。
⇒日本商工会議所が6月～8月の実施した聞き取り調査によると、①準備は完了している7.6％。②準備し始めたが準備はまだ11.1％。③何から取り組めばいいかわからない28.7％。④準備が必要かわからない27.7％であった。準備にとりかかっていない」が81.2％であった。つまり、経営者のほとんどが様子見を続けているのだ。
・そして、経営者が複数税率への対応と同時に向き合うことになるのが近未来のビジネス像づくり。消費税率が複数になって数年のうちに、企業の取引は「インボイス（税額票）」を毎回渡して商品ごとに税率を管理する時代がやってくるからだ。年間売上高が1千万円以下で消費税の納税を免除されている事業者の場合には、インボイスを発行できる課税事業者になるか、インボイスを交わす商流から外れるかの選択を迫られる。遅かれ早かれ大きなターニングポイントを迎えることになる。
⇒インボイス制度は2023年10月から導入される予定となっているから5年後にはビジネスモデルのターニングポイントが訪れることになる。手書きの帳簿を改め、ＩＴ利用による帳簿組織を取り入れる企業が一気に増えることだろう。
「つまり、中小企業の経営が近代化すれば日本経済の生産性が一気に底上げされる可能性を秘める。消費税がその起爆剤の役目を果たすなら、税収が増える以上の価値を生む。企業がどう動き出すかにかかっている」。軽減税率がもたらす価値は企業がどう動きだすかにかかっている。
消費税の軽減税率とインボイス制度の導入を容認する限り筆者の論理展開に異論はない。問題は中小零細事業者や高齢者の対応が遅れることだろう。現役の税の専門家・税理士の立場から見れば、論理的にも実務的にも近畿税理士会の意見書の立場を支持したいが、今さらそれはないだろう。
2018.10.18 日本的人材育成のたそがれ 今日の日経・中外時評から
経団連は中西宏明会長の提案を受け、就職活動の日程ルールを2020年春卒業の大学生をもって廃止することを決めた。中西氏の意図は何か。氏が会長を務める日立製作所の歩みをもとに、読み解いてみたい。（上級論説委員 水野 裕司稿）
⇒「学校を出たての若者を採用し、雇用保障をして長期で育てる。そうした日本企業の慣行は、日立製作所が先頭に立ってつくってきたものだ」とは寡聞にして知らなかった。日立製作所の歴史と人材育成の歴史の一部を引用してみよう。
① 1910年の創業とほぼ同時に、茨城県の日立村（現在の日立市）に「徒弟養成所」を設立。若い従業員に鋳物、旋盤の技能や製図を教えた。
② 高度成長期を迎え、大卒者が増えると、マネジメント能力やリーダーシップを備えた人材の養成にも力を入れた。その拠点として61年、現在の千葉県我孫子市に日立経営研修所を設立。日本の企業内大学の先駆けとなった。
③ こうした人材の「内製」を支えてきた仕組みが、卒業予定者を対象に、ある時期に集中的に選考して一斉に内定を出す新卒一括採用だ。
他社経験がなく「色」のついていない新卒者は仕事を教え込みやすい。転職市場が育っていない日本では、おのずと新卒採用に注力しなければならない事情もあった。
④ 就活日程のルールは筆記試験や面接の解禁時期を定めることで、一括方式を機能させる役割を果たしてきた。企業が新卒者を自前で育成していく慣行の浸透とともに就活ルールも形づくられ、53年、企業や大学が採用活動の開始時期を申し合わせた就職協定がスタートしている。
⑤デジタル化とグローバル化は想定外のライバルを生むなど競争環境を大きく変え、企業は事業戦略を描きにくくなった。この先、どんな能力のある人材が必要かを見通すのは難しく、人材の内製は容易ではなくなってきた。
⑥「徒弟制度的な育成計画では（求められる水準に）届かなくなってきた」。そんな問題意識のある中西氏なら、新卒に偏った日本の大手企業の採用と、それとセットの就活ルールに違和感を覚えたのは自然の成り行きだろう。
グローバル競争を念頭に、企業の新卒者に対する要求水準は高まる。「一定以上の語学力と、多様な文化を理解できる素養、そして専門性。この3つくらい、そろっていてほしい」と中西氏は言う。
・外資やベンチャー企業に採用で先を越され不公平――といった企業の声に中西氏が動かされての経団連ルール撤廃とみるのは表面的だ。日本的雇用の象徴だった企業の経営者だからこそ、問題点がよくみえ、投じた一石に思える。
⇒日立製作所の歴史と人材育成の歴史を知れば、経団連が「なぜ今、ルールをやめるのか」。それは、経団連会長に中西宏明氏が就任したことだと考えればわかりやすい。もちろん、①ルールがすでに形骸化していた。②通年採用の重要性が高まっているという理由もある。
ただ、日本企業の人材育成の現状は、近年の急速なデジタル化とグローバル化による競争環境競争力を高める人材育成が企業経営上の最重要課題であることはよく理解しているが、現場は相変わらず、正規雇用者をＯＪＴ（On-the-job Training）で人材育成を行っているケースが多い。
このため、管理職階層の計画的育成が進んでいない。人材内部育成型の企業が人材のキャリアアップに立ち遅れているのでないか。
特に、地方の市町職員の人材育成が遅れているように思える。終身雇用、年功序列の安心感と、頻繁な人事異動が自治体業務水準高度化の障害になっているようにも思えるが、それ以上に、彼らに学び直しのためのリカレント教育機会（社会人大学、専門研修参加機会等）が少ない。実務経験による広く浅いオールラウンドの業務知識以上に担当部署の専門能力の育成が望まれる。
彼ら、彼女らに中央省庁と同じ水準の教育機会を与えることは困難だが、経験とＯＪＴ以外に業務水準を上げることができない現状は改善すべきだろう。
ＯＩＴ On-the-job Training：日常業務につきながら行われる教育訓練からＯｆｆ-ＪＴ（Off-the-Job-Training1:一時的に業務を離れて行う教育訓練）重視へと軸足が移っていることを理解したい。
2018.10.19 卒業即就職の歴史 今日の日経・経済教室から
新卒市場はいま、極端な売り手市場である。一歩でも他社に先んじて、優れた人材を確保しようとする企業の競争は激しくなるばかりだ。
そうしたなか、経団連の中西宏明会長の就活ルール廃止宣言が波紋を広げている。「混乱に拍車をかける」という反発の声が大学関係者を中心に上がったのは当然だ。だが注目すべきは、これを機に新卒採用という日本独自の慣行を根本から見直し、世界のトレンドに沿った通年採用にすべきだとする論調が日増しに強くなっていることだ。
⇒今日の日経・経済教室では、東北学院大学教授・菅山真次先生が日本経済学史・経営史の視点から就活ルールを論じている。小論のポイントは、① 職業への間断のない移動は他国にも存在 ② 学校は就職あっせんを教育の一部と認識 ③「定着は善で離職は悪い」との意識転換を・・の３点。
久しぶりに現役の大学生に戻った気分で読んでみよう。
・毎年、桜の花の咲く頃に、大量の若者が学校卒業から切れ目なく一斉に職業の世界へと参入していく。そうした「間断のない移動」は日本特有の現象といわれる。だが新卒採用の制度そのものは他の国にも存在する。
⇒若者が学校で学ぶのは「より高度な職業の世界」に入っていくためだ。これは何も日本に限らない。多くの若者が大学等高等教育に学ぶのは、教養を高めるためでも、関心のある専門分野を極めるためだけでもない。職業につくためだ。
・20世紀初頭の日本で、新卒採用の制度が生まれたのも、専門的・限定的スキルを持つ労働力の採用の局面においてであった。初期の八幡製鉄所や日立製作所で新卒採用の対象となったのは、当時極めて希少な学卒の上級技術者だった。日本では、新卒採用は戦間期に下級技術者・事務職員へ、そして高度成長期には中卒の大衆労働力へとあまねく広まっていった。
・日本の学校は、戦前から卒業生の就職あっせんに極めて熱心で、企業と緊密な関係を築くことに努力してきた。学校が就職あっせんに極めて熱心だったのは、それが教育活動の一部と信じられていたからだ。そうした考え方の根底にあるのは、人は生涯学ぶものであり、そうでなければいけないという価値観だ。
⇒小論の一部を簡略に引用すれば上記の通りだ。江戸時代の寺子屋での読み書きそろばんも，明治時代の専門学校も学校は就職のためであり、学校も企業も行政も就職をサポートしたのだ。
・若者を学校から職業へと確実・安全に導き、健全な市民へ成長させていくことは、戦前の政府が取り組んだ重要な政策課題でもあった。発端は1925年発令の少年職業紹介関係通牒（つうちょう）に遡る。公営の職業紹介所と小学校が連携して、生徒の適職を科学的に判定したうえで就職をあっせんし、永続的な職業へ導くという趣旨だった。
・戦後、国営の職業安定所が中学校と連携して展開した新卒者職業紹介事業は、戦前来の理念を継承しつつ、その規模を飛躍的に拡大させて、農村から都市へ移動する巨大な若年労働力の流れを把握し調整する仕組みを作り上げた。
・（そして現在）大卒者については自由応募制度が定着したが、いまも就活シーズン晩期になると就職部があっせんし、早期の選考に漏れた学生に貴重なセカンドチャンスを提供している。
⇒戦前から現代までの学校、企業・行政が作り出した「間断のない移動」システムの歴史だ。
・現行のシステムには改革すべき点も多い。最大のポイントは流動性の欠如だ。かつて職安行政は「定着は善で離職は悪い」という職業哲学のもと徹底した定着指導をしており、いまもその慣性は働いている。だが転職は適職探索の過程の重要な一環をなす。システムをより柔軟で、オープンなものへと作り替えることで、学校卒業の一時点だけが外部労働市場に開かれているという状況を改善すべきだ。
⇒大学卒業後、最初に就職した企業に勤め、無事定年を迎え、あとは退職金と年金で余生を楽しむ。これがすでに後期高齢者になった私の年代だ。
そして現在、ITの進化とグローバル競争が日々様相を新たにし、労働市場環境も大きく変わりつつある。世界のトレンドに沿った学校、企業、行政の対応のひとつが雇用の流動性と通年採用だ。「定着は善で離職は悪い」という職業哲学が問い直されているのだ。子や孫の就職に親の経験やノウハウが生きることはないのだ。
2018.10.20 全国自治体・視察件数ランキング
｢全国自治体・視察件数ランキング2018」では、2017年度に自治体の職員・議員の視察を受け入れた「公共サービスや施設、行政施策等」について、視察件数が多かった順に3つまで取り組みを挙げてもらった。本記事では、西日本（近畿、中国・四国、九州・沖縄）の各自治体の回答内容（取り組み・主な視察の目的）を一覧形式でまとめた。（渡辺 享靖＝日経BP総研 イノベーションICTラボ【2018.10.18】から）
⇒視察の多い事業一覧 2018（西日本編）に掲載された北播磨の市町から、視察の多い事業は以下の通り。
・西脇市
① 西脇市茜が丘複合施設「Miraie」
【主な視察の目的】施設の概要や施設整備事業のスケジュール、経費などの聞き取り。また、施設整備に当たっての取り組みや工夫点、施設に期待される効果の聞き取り。
② 議会改革の取組
【主な視察の目的】早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会が実施する議会改革度調査2016ランキングで全国14位（2017年全国15位）にランクインしているため、議会改革の取り組みについて注目をいただいていると考える。
特に議会基本条例の検証については、受け入れた8市議会中、6市議会が視察目的としていた。議会基本条例の規定を順守し、目的が達成できているかを年1回検証し、必要な場合には、同条例の改正を含め、関係例規等の改正、整備、運用事項等の改善を図っていることなどを視察で説明している。
③ 西脇ファッション都市構想
【主な視察の目的】西脇ファッション都市構想の取り組み全般や若いデザイナー研修生の誘致・育成の取り組み内容に関する聞き取り。また、コワーキングスペースの整備、運営方法などの聞き取り。
・三木市
① 縁結び課の婚活支援・定住促進事業
【主な視察の目的】各々の自治体における人口減少、少子高齢化への対策の参考とするため。
・小野市
① 行政経営・方針管理
【主な視察の目的】『行政も経営』と捉え、従来の行政の枠にとらわれない行政運営手法を参考にすることで、効率的かつ市民満足度の高い行政運営体質の確立を目指す。
② 小中一貫教育
【主な視察の目的】小野市独自の小中一貫教育の在り方等の視察を通して、教育の今日的課題の追求と教育実践の成果や課題を学び、小中一貫教育の推進に資する。
③ おの検定
【主な視察の目的】「おの検定」の実施により積み上げられた様々な成果を学ぶことにより、学力向上および基本的生活習慣の改善等を目指す。
・加東市
① 新庁舎建設について
【主な視察の目的】新庁舎建設の参考とするため。
※兵庫県内で西脇市より視察件数が多かったのは、神戸市、姫路市、明石市、西宮市、洲本市、伊丹市、相生市がある。
⇒日本のへそ（Navel of Japan ）で、兵庫県の中央部（Center of Hyogo pre.）に位置する北播磨市町の行政が県内に限らず、他市町にどれほどの関心と魅力を与えているのか知る上で参考になるだろう。
視察対象事業では、合併市の議会改革、小中一貫校、少子高齢化への対応などが目立つが、西脇市の「西脇ファッション都市構想の取り組み全般や若いデザイナー研修生の誘致・育成の取り組みを目指す「ファッション都市構想」や、小野市の『行政も経営』と捉え、従来の行政の枠にとらわれない行政運営手法を参考にすることで、効率的かつ市民満足度の高い行政運営体質の確立を目指す「行政経営・方針管理」はひときわ異彩を放っている。
視察受け入れの逆で、北播磨の市町から自治体の職員・議員が視察を行った市町の統計はない。あれば視察報告書をホームページで件数や目的を公開するとよい。
2018.10.21 議会活力度・西脇市が首位 今日の日経から
日本経済新聞社が全国815市区の議会を対象に議会改革や住民の参加状況などを聞いた「議会活力度」調査で、兵庫県西脇市が首位となった。審議充実や「開かれた議会」などが進んでいる。政務活動費の不正使用などで地方議会に対する住民の厳しい視線があるだけに、さらなる改革が急務だ。
⇒地方議会が議会の活力向上へ向けて動き出した。日経紙が全国815市区議会を対象に、従来の改革への取り組みに加え、住民の関心や議会の魅力度、制度の活用ぶりなどを尋ねた「議会活力度」調査によると、西脇市（兵庫県）をトップに、那覇市（沖縄県）、四日市市（三重県）がベスト3となった。
・女性議員や50歳未満の議員の比率は5年前に比べてわずかだが上昇。車いす対応エレベーターを６割超の議会が設置するなど「開かれた議会」の実現へ努力を重ねている。
・制度面では首長らの反問を過半数の議会が認める一方、執行部を交えない議員間の自由討議を常任委員会で実施した議会は２割弱にとどまった。基本条例の制定など改革の波は広がるが、実際の運用や住民の支持獲得に向けた模索が続いている。（日経グローカル・350 最新号から）
⇒昨日は、北播磨自治体・視察件数ランキング2018」を採り上げたが、調査対象の上位3項目に議会改革の視察が多かったのは西脇市。
「西脇市議会が最も力を入れるのは、執行部が提出する予算や条例など議案審議の充実だ。決算審査では執行部との質疑を活発にするため、事前に質問内容や論点を議員全員で議論し調整する。予算案審議時の指摘がどの程度生かされたかも検証。審査結果は翌年度の予算編成に反映させる。
住民と議員が直接意見交換する議会報告会は、市内に80ある自治会単位で開催。1班3人の議員で5つの班を作り、各班が1年に8自治会ずつ回るようにしている。ワークショップ形式にし、議論しやすいよう配慮している。報告会で出た重要な意見は担当の常任委員会で議論し、政策提言につなげている」という。
２位の那覇市は「市民からの陳情書の審査では、陳情者が希望すれば常任委員会で直接説明してもらう。現地視察や執行部を交えない議員間の討議も盛んだ。
3位の四日市市は、各定例会の前に市民に議案への意見を募集している。（議案の）募集は珍しく、全国でも注目されている。さらに今回の決算審査から委員会での議員間討議を本格導入。委員会の意見としてまとまったもののうち、可能なものは19年度予算案に反映される運びだ。政策関連の条例の議員提案にも積極的に取り組んでいる。
・議員の平均年齢は60歳と、5年前に比べ1歳高くなった。女性、50歳未満の議員の比率はそれぞれ14%、17%にわずかだが上昇した。議員への多機能携帯端末（タブレット）の貸与が全体の18%に当たる144市区になるなど、議会でも情報通信技術（ICT）化が進んでいる。
⇒日経紙は、情報公開、住民参加、議会運営のほか、女性議員比率や平均年齢、投票率などの基本的事項を加えた4分野を聞き、回答を得点化して順位をつけたが、加東市では、近年、議員にタブレットを貸与し、議案書等のペーパーレス化に努力している。
50歳未満の議員の増加による平均年齢の引き下げや女性議員の増加、議会のさらなるＩＣＴ化に期待したい。
2018.10.22 働き方改革 言いたい放題
「特定の立場にいる社員のせいで、働き方が進まない」のか、悪いのはミドルか現場かベテランか。「どの立場にいる社員が改革のネットになってきたか」。答えは回答者によって様々だ。（日経ビジネス2018.10.22から）
⇒上も下も言いたい放題の働き方改革の実例から検証してみよう。思い当たることも多い。
① ベテラン社員の「会社中心主義」が諸悪の根源？
所属は団塊世代：1947年～51年生まれ。現在66歳～71歳。世代人口約1013万人。☆すでに退職した年代。
特徴：仕事中心主義、成功体験への個室。苦労＝美徳の価値観。強すぎる競争意識。?働き方変えるつもりはない。
②「事なかれ主義」が悪い
所属はポスト団塊世代：1952～60年生まれ。現在57歳～66歳。世代人口1399万人。☆定年前の年功序列の管理職。典型的OJT世代
特徴：事なかれ主義。人は人 自分は自分。放任主義。理想論ばかり。?働き方改革より関心は自分の老後。
③ 「軽薄体質」こそ元凶？
所属は1961年～70年生まれ。現在47歳～57歳。世代人口は1647万人。☆働き盛りの中間管理職。ＩＣＴ苦手の口先世代。
特徴：軽薄体質。自己評価が課題。超京楽主義。何ごとも損得勘定。?改革は明るく無理をせず
④ 現場のリーダーの「悲観主義」が停滞のもと？
所属は1971年～86年生まれ。現在31歳～47歳。世代人口は2641万人。☆下級管理職。先が思いやれる？
悲観主義。人付き合い苦手。リスク回避。強い諦め感。?この改革失敗すれば後はなし。
⑤今の社員にはこんな人もいる恐れあり。
所属は1987年～94年生まれ。現在23歳～31歳。世代人口は965万人。☆新入社員。☆競争相手が少ない。
薄い危機感。努力が苦手。プライベート優先しすぎ。何ごとのほどほど。?そもそも改革の必要ってあります？
⇒特集記事の一部を引用したが、世代間の断絶を見る思いがする。ここから新しい「働き方改革」の攻略法を見出すのは容易ではない。自分が所属する年代と職場の現況を見渡してどれだけ当たっているか？どれだけ外れているか？案外と当たっている。
2018.10.23 明治150年 今日の日経・社説から
慶応から明治に改元したのが1868年の10月23日。ちょうど150年前のことである。政府がきょう、明治150年の記念式典を開くのはそのためだ。
東大名誉教授の御厨貴氏や東大教授の五百旗頭薫氏ら日本政治外交史の専門家はしばしば明治から平成にいたる150年を30年ごと5つに区切る見方を示す。
⇒日本政治外交史の専門家による「明治150年」をおさらいしておきたい。
①第1期（1868年から98年まで）：国民国家の形成期だ。建国の時代である。大日本帝国憲法を制定し日清戦争をへて国家として自立していく時期だ。
②第2期（1899年から1928年まで）：00年に伊藤博文を総裁とする政友会が結成され、18年には初の非藩閥の原敬内閣が発足、大正デモクラシーをへて政党内閣制が確立する時代である。一等国をめざし、その仲間入りした時期だ。
③第3期（1929年から58年まで）：戦争に突き進み、45年の敗戦から占領・講和・独立をへて、55年には保守合同で自民党が結党、戦後体制を確立する時代である。戦争と復興の時期だ。
④第4期（1959年から1988年まで）：冷戦構造のもと軽武装重商主義によって高度成長を達成した時代だ。成長の時期である。
⑤第5期（1999年から2018年まで）：バブルが崩壊、経済は「失われた20年」といわれ、阪神大震災、東日本大震災と大地震にも見舞われた。どんな時代かは後世の史家の判断に待たなければならないが、現時点でいえるのは停滞と災害の時期だったということだ。
・歴史にサイクルがあるのかどうかは別にして少なくとも第6期にあたる次の30年は低迷の平成から抜け出す時期にしなければならないだろう。
グローバル化とデジタル化を進め、第4次産業革命の波に乗り遅れずにいかにして新しい国を切り拓（ひら）いていくのか。
少子高齢化という未曽有の事態にどう立ち向かっていくのか。明治150年という時代の節目を国の将来について考えるきっかけにしたい。
⇒私が大学生であった第4期では、明治以降の歴史は大学入試に出題されることがなかった。従って、日本人の日本史の知識は明治維新までであった。それは、歴史観が定まっていなかったことが大きな理由であると思うが、その傾向は今もなお続いている。
日本人の歴史に限らず、専門知識を除く一般教養は高校で学習するレベルが最高の水準であると思える。私たちの年代の明治の歴史は司馬遼太郎はじめ、小説から得た知識が多い。
しかし、これからの第6期に当たる次の30年では、明治維新以降の日本史の知識が日本人の一般教養に求められることになるだろう。
・明治政府の富国強兵路線が植民地主義へと突き進み、昭和の敗戦へと至った負の側面も無論、忘れてはならない。
人口減社会に突入した日本では、かつてない対応が求められている。時代状況は異なるとはいえ、封建社会から脱して、近代社会を構築した明治維新から何が学べるのか。功罪を見つめ直し、今後の国造りに生かすことが肝要だ（今日の読売・社説から）。
⇒歴史ふり返り新時代ひらく時 （日経社説）、明治150年 熱気ある国造りに何を学ぶか（日経・社説）両社説子のご意見は示唆に富む。
2018.10.24 障害者雇用に理解 日刊紙・社説から
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、国の検証委員会が調査結果を公表した。昨年6月1日時点で国の33の行政機関のうち28機関が、障害者手帳を持たない職員や退職者などを障害者として不正に計上していた。その数は計3700人にのぼる。
国の機関は率先して障害のある人を雇用すべき立場にあり、水増しは国民への背信行為だ。障害者の自立を支援する政策への信頼も損なわれた。各省庁は、相当の自覚をもって意識改革に取り組まねばならない。（今日の日経・社説）
・国の行政機関での不正事例は3700人分に上る。新たに公表された都道府県・市町村などの約3800人分と合わせると、過大計上は約7500７人分にもなる。国会や裁判所でも同様の事例が見つかっている（今日の朝日・社説から）。
⇒都道府県や政令指定都市などが発行する障害を証明する手帳。主に「身体障害者手帳・1級～6級」、知的障害の「療育手帳・1級～3級」、精神障害の「精神障害者保健福祉手帳・1級～3級」の3つがある。全国に560万人いる。
障害者雇用促進法では国や地方自治体、民間企業に対し、一定割合以上の障害者を雇うように義務付けている。厚労省のガイドラインでは障害者雇用の根拠として、同法の対象は「身体障害者手帳」など3つのどれかの手帳を持つ人となる。障害者手帳の認定では、自治体によって審査基準のばらつきがあるとの指摘もある（日経・きょうのことば 2018/08/29）
中央官庁の多くで明らかになった障害者雇用の水増しが、全国の自治体でも広く行われていた。「地方自治体の障害者雇用の状況（厚生労働省のまとめ2017.06.0１時点）によると雇用者の水増し数は、①都道府県681.5人（2.65%?2.36％）、市区町村769人（2.44％?2.29％）、教育委員会2369人（2.22％?1.85％）、合計3809人（2.4％?2.16％）※カッコ内は従来調査と再調査後の雇用率（朝日・2018.10.21から）
・問題の根っこには、障害の有無にかかわらず誰もが働く機会を持てる社会をつくる、という意識の欠如があるといえる。
政府は今後、国に課された障害者雇用率2.5%の達成に約4千人の新規採用が必要とみて、障害者を対象に常勤職員の選考試験を実施する。非常勤職員として採用後、常勤に移れる制度も設ける。
重要なのは障害のある人の身になって、受け入れ環境を考えることだ。やはり雇用数の水増しがみられた自治体も、民間企業も、その姿勢が欠かせない。（今日の日経・社説から）
・やりがいを持って働ける職場の環境づくり、その人に適した仕事の内容や働き方の工夫、サポート体制がなければ、長く働き続けることは難しい。
障害者の社会参加にとどまらず、共に働くことは誰もが働きやすい職場の実現にもつながる。共生の理念が政策に反映される意義も大きい。
そんな障害者雇用の原点に立ち返り、それぞれの人が能力を発揮できる職場改革に取り組まねばならない（今日の朝日・社説から）。
・障害者が能力を発揮し、職場に定着するには、本人や配属先への細かな支援が欠かせない。施設のバリアフリー化はもちろん、どのような仕事を担ってもらうかを決めるなど、受け入れ態勢を整える必要がある。
政府には障害者団体など当事者の声を聞いて進める責任がある。共生社会の実現に向け、民間の模範となるような具体策を示すことが求められる（神戸新聞・社説2018/10/23から）
⇒昭和19年夏、3歳でポリオに罹り昭和28年・12歳から2級重度障害者である私は「身体障害者雇用促進法」が制定された1年後の大学に入学したが、この法律について知ることはなかった。最終的には自分でもできる在宅自由業に従事することになった。
大学院時代には、教員になることは無理だと考えながらも友人の誘いもあり高校教員免許状・商業科1級・兵庫県・昭和42年第1号を取得。その後2年6か月難波高等経理学院の講師をした。大学教員にはなれなくても高校教員には魅力を感じていた。ただ、片手に教材や教科書を持ち教室への移動はできず、早々とあきらめた。
全国の自治体では、教育委員会の障害者雇用の水増しが飛びぬけて多いことに驚くが、教員志望の障害者でもできる職種があるはずだ。障害者が、残されたそれぞれの身体能力に応じて才能を発揮できる職場改革が国や自治体主導ですすむことを期待したい。日刊紙各社の社説子の力強い意見がうれしい。
※ 4月に改正障害者雇用促進法が施行され、企業の法定雇用率が従来の2.0%から2.2%に引き上げられた。20年には2.3%になる。17年の企業の障害者雇用者数は49万6千人（厚生労働省調べ）。20年には17年比で10万人以上の雇用増が必要。障害者の活躍の場はさらに広がる見込みだ。
国や地方公共団体などは法定雇用率が民間にくらべて0.3ポイント高い2.5%に設定されている。障害者雇用を巡る取り組みは企業だけでなく、国や自治体でも十分ではないというのが現状だ。（今日の日経）
2018.10.25 首相所信表明演説を読んで 今日の新聞社説から
自民党総裁選で勝利した安倍晋三首相は、あと3年の任期でいったい何を成し遂げるのか―。24日に召集された臨時国会の最大の焦点はそこにある。
⇒安倍首相の所信表明演説の全文の構成は、① 初めに ② 強靭な故郷づくり ③ 地方創生 ④ 外交・安全保障 ⑤ 平成のその先の時代の新たな国創り ⑥ おわりに の６節になっている。
重点政策に掲げたのは、国土強靱（きょうじん）化、地方創生、外交・安全保障の3つの柱だが、私の関心は、③地方創生にある。内容は「農林水産時代」と「外国人材」に分かれる。
・首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。
自民党内に根強い異論を刺激したくない―。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。（朝日）
・人手不足の解消のため、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する。首相は、新たな在留資格を設ける法改正に意欲を示した。本来は就労が目的ではない外国人に、事実上、単純労働を担わせてきた現状を改める狙いがある。外国人の就労環境の改善にも取り組まねばならない（読売）。
・深刻な人手不足への対策であり、移民の受け入れではないというのが政府の説明だが、入管政策の抜本的な転換であることは間違いない。 事実上の移民政策につながるとの指摘がある一方で、家族の帯同を５年間認めないなどの制限に対しては人道上の問題も懸念される。
首相は「世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく」と強調した。 そうであるならば、人手不足対策に矮小化するのでなく、移民の受け入れも含めた社会政策として真正面から論じるべきだ。与野党で徹底した議論をしてもらいたい（毎日）。
・政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を今国会に提出する。野党は就労を目的とした新たな在留資格について「事実上の移民政策だ」と指摘し、対決姿勢を強めている。
介護、農業、建設分野などの人手不足を緩和し、成長力を底上げしていく方向性は正しい。同時に来日した外国人の生活を安定させて治安の悪化を避ける環境整備などについて、与野党で議論をもっと深める必要がある（日経）。
・（所信表明演説の）焦点の一つが、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案だ。単純労働に道を開き、一定の条件で永住を認める内容である。政府は移民を認めるものではないとするが、大きな政策転換につながる。人手不足解消に目を向けるあまり、共生のための議論を先送りしてはならない（神戸）。
⇒政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能」として検討する業種は、①介護、②農業、③漁業、④建設業、⑤航空業、⑥外食業、⑦飲食料品製造業、⑧産業機械製造業、⑨造船・船舶工業、⑩宿泊業、⑪ビルクリーニング業、⑫素形材産業（鋳造など）、⑬電子・電気機器関連産業、⑭自動車整備業の14業種の多岐にわたる。(朝日2018.10.23)
・これまで原則禁じていた単純労働への就労を解禁する、さらに「熟練した技能」を持つことなどを条件に永住を認める内容だ。介護や外食、農漁業、建設などの14分野で来年4月からの受け入れを目指すという。人手不足が深刻な分野ばかりだ。
安倍晋三首相は「移民政策は取らない」と繰り返してきた。政府は改正法も移民を認めるものではないとする。しかし、永住への門戸を今より広げることに変わりはない。受け入れる地域社会にも大きく関わってくる。重要なのは移民政策か否かの「印象操作」ではない。
政府は国民に丁寧に説明する責任がある。その上で、社会全体で共生のための議論を深めることが不可欠だ(神戸・社説2018/10/21)。
⇒私たちの住む北播磨の市町にも「賃貸マンションや賃貸住宅に住み、片言の日本語であいさつ、自転車でコンビニに買い物に行く」外国人実習生や研修生が増えている。
私が、安倍首相の所信表明演説を読んで最初に考えたことは「外国人労働者と共生のための議論が不十分なまま、外国人の単純労働への就労を解禁することがあってはならない」ということだ。
※ 海外メディアどう見た？ 日経2018.10.25から
・外国人、働きやすい環境に
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダース東京支局長： 安倍晋三首相が外国人労働者受け入れ拡大で示した「生活環境の確保」は大事な視点だ。雇用主との人間関係や健康上のトラブルは社会問題に発展しかねない。国会の議論を期待する。
⇒政府は少子高齢化に伴う人手不足に対応する目的のため入管法改正を行い、外国人労働者の受け入れを広げる。地方や中小企業では深刻だ。景気が良くなっても人手不足に陥れば、成長は鈍くなる。法改正を急ぐのは参院選に向けた経済対策の一環と位置づけているためだ。
「高度な専門人材」に限って受け入れてきた外国人労働者を単純労働にも広げるのが特徴だ。このため、新たに就労目的の在留資格をつくる。
あまりのドタバタに米紙の東京支局長は「「生活環境の確保は大事な視点だ」という。外国人労働者を一時しのぎの人手不足対策になっては、外国人ばかりか、
日本人社会へ与える影響も考えておかなければならない。
昨日述べたとおり「外国人労働者と共生のための議論が不十分なまま、外国人の単純労働への就労を解禁することがあってはならない」のだ。
・外国人受け入れ、少子化対策、改憲より重要
英誌エコノミストのデイビッド・マックニール氏：外国人材の受け入れ拡大は首相にとって当然の選択肢だ。日本は1970年代から深刻な労働力不足に直面していた。それでも日本国内の外国人の人口は2%にすぎない。保守層への配慮もある。日本が今後、大規模な移民受け入れに舵（かじ）を切る可能性はほぼないだろう。
⇒英誌エコノミストは「日本が今後、大規模な移民受け入れに舵を切る可能性はほぼないだろう」と理解していながら「外国人材の受け入れ拡大は首相にとって当然の選択肢だ」と理解を示す。米欧豪など移民国家の成り立ちの歴史を知ると大規模な移民受け入れに理解を示すのかと思うとそうではない。
改憲については「安倍首相は憲法改正の強迫観念にとらわれているように見える。改憲に注ぐ政治的な資本を少子高齢化になど他の根深い構造問題に充てる選択肢もあるのではないか」という。なにもかも見透かされているように思えて恥ずかしい。
2018.10.26 40歳定年の選択肢 今日の日経・大機小機から
安倍晋三首相が「生涯現役社会」を掲げ、その目標に向けた政策の検討が始まった。長寿化で仕事への能力も意欲も高い高齢者が増えている以上、彼らが活躍できる社会をつくるのは当然だ。
（ところが）実は人手不足が深刻化する中、高齢者の就業率は既に急速に高まりつつある。今のところ短時間・低賃金労働が中心のため、高齢者の能力をより生かす仕組みが求められている。
⇒人手不足の解消のため、政府は外国人労働者の受け入れを拡大し、これまで原則禁じていた単純労働への就労を解禁することに対する懸念と意見は昨日述べた。今日の大機小機の筆者は、懸念すべきは「70歳定年が安易な選択肢だ」という。それでは、ほかにどんな選択肢があるのか。
・むしろこの際、東大の柳川範之教授が提唱する40歳定年制を真剣に検討すべきではないか。入社後20年程度で退職するならば、企業は今より高い初任給を払えるだろうから、外資系に比べて日本企業の魅力を高められる。何がしかの退職金も支給するだろう。働き手は退職金を元手に再教育を受けるのだ。20歳前後までに得た知識・能力だけで、その後の50年を生きていくというのはずうずうし過ぎる。
そして再教育を受けた個人は第2の職場を探すのだが、その場合、新しい働き方は職務を明確に定めたジョブ型になるだろう。最初の20年で一定のジョブを身に付けているはずだし、再教育の機会に磨きをかけられるからだ。ジョブ型の雇用ならば、欧米のように定年自体が不要になる。
⇒それでは「日本成長戦略 40歳定年」の著者 東大・柳川範之教授のご意見の一部を聞いてみよう。
・多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60～65歳で引退しても、その先まだ30～40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。
従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアについて誰もが真剣に考える必要がある時代になりました。今後どういう能力を身につけるか、早い段階から考えるべきだと思います。
50～60歳代の人だけでなく、若手やミドルの人も次のキャリアについて考えるべき時代です。IT（情報技術）やAI（人工知能）の技術革新を受けて、働き手もスキルをバージョンアップしたり、全くこれまでとは違うスキルを身につけたりする事が当たり前になっていきます。
かつては、入社後の20代の時期に一生懸命学んだスキルで一生食べていけました。しかし、今は社会に出て20年や30年ごとに、大きなスキルアップをする必要が出てきています。働き方や働く場所も変えて、何度もキャリアを転換する。「人生二毛作」や「三毛作」を考えても良い。（日経2018/2/9から）
・筆者は従来、日本的雇用の限界を指摘してジョブ型雇用への転換を訴えてきた。しかし、職業教育を欠いた日本の大学が変わらないと、新卒時からのジョブ型雇用は難しい。ならば、今では必須となった働き手の再教育を組み込んだハイブリッド型の仕組みとして40歳定年制に賛成したい。（今日の日経大機小機）
・多くのミドル層は、自分が別の会社では全く役に立たないのでは、と不安に思っています。専門職の人は自分のスキルが明確に分かっていますが、ホワイトカラーの人は、様々な経験をしている半面、自分のどの能力がプロフェッショナルな部分かが分かっていません。
大切なのは、自らの強みは何かを改めて整理することです。20～30年働いてきた人は、どんなキャリアパスを通ってきたとしても相当な経験の蓄積があります。多くの人が自分の能力を振り返り整理するプロセスを飛ばし、いきなり転職市場に飛び込むため、次の職場で今までの経験が役立たずに失敗するケースが多いように思えます。（柳川範之教授）
⇒ここまで読んで、なるほどと理解でできる人は、現在、優良企業に勤務するエリート社員かも。でも、私たち後期高齢者孫の世代にはこれが普通になるでしょう。皆さまはいかがお考えでしょうか。
2018.10.27 アベノミクスの「出口」 今日の日経・経済論壇から
日本の企業業績も好調だ。輸出関連企業を中心に企業収益はこの5年で6割以上増大した、と指摘するのは立正大学教授の吉川洋氏（中央公論11月号）。好調な企業収益を支えたのは円安で、安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスは円安による「一本足打法」だという。安倍政権のマクロ政策は異次元金融緩和と、小泉純一郎政権より前の古いタイプの財政政策の組み合わせだと指摘する。（慶応義塾大学教授・土居丈朗稿から）
⇒中央公論11月号の吉川洋先生の原文を読んでいないので、土居丈明先生の要約をそのまま引用すると、「安倍政権のマクロ政策は異次元金融緩和と小泉純一郎政権より前の古いタイプの財政政策の組み合わせだ」という。
異次元緩和で円安になり、輸出関連企業を中心に企業業績が好調になり、株高が続いている。吉川洋先生は、これは、アベノミクスは円安による「一本足打法」だということだと断言する。実にわかりやすい説明だ。
アベノミクスの3本の矢は、①大胆な金融政策 ②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長政策であるが、アベノミクスで成功したのは第1の矢のみ、第2の矢は「小泉純一郎政権より前の古いタイプの財政政策」だったと切って捨てる。
さらに、「財政の本丸は社会保障だから、今後のアベノミクスの目玉は社会保障改革にすべきだと唱える。
⇒現在の日本の財政改革の柱は、①成長の伴う税収増、②歳出改革、③社会保障の3つであることは異論がない専門家の意見だと考えるが、吉川洋先生は、中でも本丸は社会保障改革だという。
この難題の解決を安倍首相は、任期中にせめて「道筋だけでもつけたい」ところだが、ことはそれほど、簡単ではないだろう。アベノミクスの「出口」は遠い。
・東京大学特任教授の河合正弘氏（日経ヴェリタス10月14日号）は、「日銀が緩和策をやめたり、2%のインフレ目標を降ろしたりすれば円高・株安になり、順調な景気・雇用情勢が損なわれ、インフレ率が低下するリスクが大きいとみる。デフレに戻ると、国内総生産（GDP）が長らく成長しない状態に逆戻りし、政府債務のGDP比は際限なく拡大し、国家債務危機につながりうる。こうした潜在的なコストは、現行政策を続けることの副作用をはるかに上回ると懸念を示す。（土居丈明稿から）
⇒アベノミクスを巡る議論が容易に収まることはなく、これから最長3年の安倍内閣の任期中に評価が出るとは思えない。副作用を考えると現行政策を続けるほかなく、私の従来の主張からは極めて不本意である。
金融緩和の出口は、「任期中に道筋をつけたい」と首相は述べているが、この難題に道筋をつけことができれば最高の成果ではないだろうか。
皆さまの現状認識と評価はいかがでしょうか。
2018.10.28 今日の朝日歌壇から
なぜ牛を売ったと責めし日の父の沈黙の意味今なら分かる（観音寺市 篠原俊則）選者：馬場あき子 選者評：なし
戦況が激しくなり、私が三重県の久居（現在の津市）から郷里の滝野町に引き上げてきたのは昭和20年の初春、敗戦で解散になった日本国陸軍の残務処理のため12月月まで久居に残った父を除く家族3人が本家の離れ家で暮らした。
この時、本家の祖母は、牛小屋で、馬喰から但馬牛の子牛・ベコを購入し、1年間くらい肥育して農作業に使い、これが終わると売却、また新しいベコを購入していた。祖母はまるで家族のようにベコの世話をしていた。
税理士になって初期の昭和45年頃、加西市鶉野の開拓地にあった乳牛を育てる酪農組合の顧問になった。事業規模が小さいので集団で申告指導をした。搾乳を切れ目なく行うため、種付けから妊娠させる。子牛は生まれるとすぐ、売却された。短期間ではあったが、妊娠、授乳、搾乳などを教えていただいた。
丹波ひかみ農協の員外監事を務めた時には農協職員であった獣医さんから但馬牛の生産、肥育について詳しく教えていただいた。私の仕事は但馬牛の保存精液の棚卸立合いであった。
ベコを大きくした祖母も、但馬牛の生産農家も、ホルスタインの搾乳農家も、牛は家族同然、この句の「なぜ牛を売ったと責めた親の沈黙の意味」を知る思いがする。税理士をして知った色々な体験を思い出す。
二階家が壊され更地拡がりてニュータウンにも老年期来る （埼玉県 島村久夫）選者：佐々木幸綱 選者評：段階の世代が七十代に入ってきた実感
選者評のある通り全国のあちこちで、子や孫が住まなくなった家が取り壊され更地になっている。北播磨の市町では、ニュータウンが老年期になり歯抜けになっているが、地価の上昇した都会の好立地地区に行くと事情は異なる。
私の知る事例に、阪急京都線が敷設された時、新駅前に80坪、100戸程度の均一なニュータウンができた。それが今は子や孫が住まなくなり、1区画40坪2区画にして売り出された。これを購入した若い夫婦は、40坪の敷地に40坪の二階家を建て、駅前生活をエンジョイ。ニュータウンの模様替えが進んでいるのだ。このニュータウンに老年期は来ない。
さよならも言わず逝ったと父責めた母も静かに黙して逝きぬ （東京都 三宅康子）
人生100年、高齢時代になり、老夫婦家族が増えた。この句の作者の父は何歳で逝き、後に残った母は何歳まで生きたのか。
若くして病気や怪我で「さよならも言わず」急死した不幸なケースだろうか。そうではなく、老々介護で長くお互いに労わり合いの生活の後、亡くなったのであれば、先になくなった父を責める母もいないだろう。お互い、感謝の毎日を過ごしたい。
2018.10.29 労働力か、人間か 今日の朝日・社説から
「我々は労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった」。移民国家スイスの作家マックス・フリッシュの言葉だ。
この当然のことを忘れると、労働者側、受け入れ側の双方に不幸な結果をもたらす。
喜怒哀楽があり、大切な家族がいて、病気もする。互いに同じ人間だという認識をもてば、どんな法律や制度にすべきか、逆に、してはいけないかの答えも、おのずと見えてこよう。
外国人労働者は、消費者でもあり、納税者でもある。異なる文化や価値観はしばしば摩擦を引き起こすが、一方で、気づかなかったことを気づかせ、社会をより豊かで多彩なものに変える契機をもたらすだろう。
⇒私はすでにこのテーマについて「首相所信表明演説を読んで 今日の新聞社説から（2018.10.25）」において，政府案と検討すべき課題を詳述し、「私たちの住む北播磨の市町にも「賃貸マンションや賃貸住宅に住み、片言の日本語であいさつ、自転車でコンビニに買い物に行く」外国人実習生や研修生が増えている。
私が、安倍首相の所信表明演説を読んで最初に考えたことは『外国人労働者と共生のための議論が不十分なまま、外国人の単純労働への就労を解禁することがあってはならない』ということだ」と意見を述べた。
今日の朝日・社説は、書き出しの部分に続き、「虫のいい政府案」、続いて「未来像を国民に示せ」と意見を述べ、文末は「人として受け入れよう」と意見をまとめている。
多くの私たち日本人は、隣に外国人が住み、日常生活をともにする生活体験がない。たしかに、戦前の日本移民は居住地に日本人街をつくった。これは米欧豪の移民国家でも同じだが、移民は居住先の生活と住民に慣れ親しんできた。
つまり、移民者は祖国の食い詰め者がする労働力ではない。人間なのだ。喜怒哀楽はもちろん、向学心も向上心もある。ただ、宗教、文化、日常生活は異なることが多い。病気もする。人間なのだ。
さらに重要なことは、消費者でもあり、納税者でもあることだ。これが外国人労働者受け入れの原点だ。
働き手不足の解消のため、とりあえず、やむを得ず、単純労働に限定して外国人労働者を受け入れる安易な発想であってはならない。彼らは（単純）労働力ではなく、「人」として受け入れなければならないのだ。その覚悟がない限り「技能実習制度」の継続・充実を検討すべきだろう。
2018.10.30 入管法改正案審議 日経2018/10/29から
自民党法務部会（長谷川岳部会長）は29日夜、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を約4時間に及ぶ審議を経て了承した。30日午後の総務会で党議決定する。12月10日までの会期を考慮すると11月2日の閣議決定が必要とみて、党執行部は対応を急いでいる。
⇒法務部会出席議員から「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」。「外国人の安い労働力を人権の担保なく受け入れるのか」など出席議員から慎重論が相次いだ。その他、自民党内の意見をまとめてみよう。
① 新たな在留資格「特定技能2号」：入管法改正案は特に高度な能力があれば滞在期間を延長し、家族も帯同できる新在留資格と位置づけている。永住を広く認めることになるとみた議員から「本当に移民ではないといえるのか」。
② 移民：実質的な移民受け入れだ。外国人と仕事を奪い合えば国益を損ねる。
③ 社会保障：外国人の生活保障などは自治体財政に影響を及ぼしている。
④ 治安：技能実習生が多く失踪している。対処しなければ外国人は増やせない。
⑤ 制度設計：対象業種や規模が不明で説明不足だ。
・29日は関係部会を広げ、午前には党厚生労働部会でも議論した。外国人労働者と社会保障制度との関係が論点の一つになっていたからだった。
小泉進次郎部会長は「国民の疑問、不安を払拭したい」と主張。(1)年金・医療などの公的保険制度の加入状況や、社会保険料の納付状況を厳しく確認 (2)他人の保険証を流用する「なりすまし」への対応を含め、制度的対応を強化 (3)通訳などが整備されるよう拠点病院への支援を検討―などの決議案を示し、厚労関係議員の賛同を求めた。
⇒私が、外国人労働者の受け入れ拡大について考えていたことは、自民・法務部会や厚労部会で意見の出ている意見と大差がないが、昨日は、「働き手不足の解消のため、とりあえず、やむを得ず、単純労働に限定して外国人労働者を受け入れる安易な発想であってはならない。彼らは（単純）労働力ではなく、「人」として受け入れなければならないのだ。その覚悟がない限り「技能実習制度」の継続・充実を検討すべきだろう」と意見を書いた。
政府案が移民を認めているわけではないが、外国人労働者といえども人間、ここに、軸足をおかないといけない、これが私の主張の原点」だ。
・22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になるのではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」との批判もあった。
⇒両部会の審議状況をみれば、「国会提出後は与野党の激しい論戦が予想され」入管法改正が容易ならざることを示唆している。ただ、野党ではなく与党内でここまで議論されることに安堵する。
2018.10.31 米中冷戦をどう生きるか 今日の日経・Deep Insightから
長年にわたり、日本外交にとって最大のリスクは米中が頭越しに手を握り、自分が外されてしまうことだった。
1971年、ニクソン政権は中国との和解を電撃発表した。何も知らされていなかった日本は大騒ぎとなり、当時の佐藤政権の瓦解につながった。
98年には、中国の求めに応じてクリントン大統領が日本を素通りして訪中し、米中蜜月に走った。さらにオバマ政権の初めには、世界秩序を米中で仕切るという米中G2論までささやかれた。
今後、日本が直面するのは、正反対の試練だ。冷戦と呼ぶかどうかは別にして、米中は深い対立の時代に入ろうとしている。
日本に必要なのは米中両にらみの態度をとることではなく、米国と一緒に中国に働きかけ、責任ある行動を促していくことだ。（コメンテーター 秋田 浩之稿）
⇒主な米歴代政権と米中関係の基調変化
・ニクソン（1969-74）：接近（電撃的南北米中和解）
・カーター(77-81)：接近（正式な国交正常化）
・レーガン(81-89)：接近（台湾への武器売却制限で合意）
・クリントン(93-2001)：接近（米中は「戦略的パートナー」に）
・ブッシュ(01-17)：接近（北朝鮮危機、対テロ戦だ連携）
・オバマ(09-17)：対立（海洋、サイバー問題で２期目に）
・トランプ(17～)：対立（安保、経済にまたがる覇権争い）
私は、米中の外交、安全保障に知識や素養があるわけではないので、基礎知識や常識程度の教養を深めるつもりで書いている。
・ペンス副大統領は10月4日の演説で、中国を甘やかす時代は「もう終わった」と宣言し、厳しく対抗していく路線を示した。米政権の外交ブレーンによると、ペンス氏や一部側近が書いた演説ではなく、ホワイトハウスや国務省、国防総省を交えて入念に検討し、練り上げた政策だという。
野党・民主党やビジネス界も、ペンス演説の趣旨を支持しており、トランプ氏が退任した後も、対中強硬路線は変わらない。米外交サークルではこんな見方が広がっている。
⇒ペンス米副大統領の演説から米中接近が崩れたと推察されることは、① 中国は米国の民主主義に干渉。② 政治・経済・軍事力を使い、影響力を拡大 ③ 中国は自国民への抑圧をさらに強化。④ アジアやアフリカに借金漬け外交も展開。⑤ 南シナ海で米艦に「無謀ないやがらせ」。⑥ 米国は国益を守るため、果敢に行動がある。
・冷戦中、ソ連という共通の敵が米中を結びつけた。91年のソ連解体後は、「豊かになれば、中国は民主化に向かう」との思いが、米国を中国への協力に走らせた。
ところが、こうした求心力はもはや存在しない。中国は民主化せずに強大になり、2049年までに米国にとって代わり、最強の超大国になる目標をかかげる。
では、日本はどうすればよいのか。まず大切なのは、組むべき相手を間違えないことだ。日本は米国に安全保障を頼っている。この原点に立ち返り、日米同盟を維持し、強める努力を尽くすことが最優先だ。
⇒これ以上長い引用は控えるが、日米同盟のおかげで日本は「米ソ冷戦」に耐えられた。今後、日本は「米中冷戦をどのように生きるか」。今、日本は重要な局面に立たされている。この程度のことは、日本人の教養として知っておきたい。
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2018(C) 西村勝彦会計事務所
