Ｈ３０．９．３０
私のブログ ９月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2018.09.01 今日の日経歌壇から
満足気に ほほゑむ息子の顔見るとなりに写る 美（は）しきたおおやめ （大分 阿南尚子）選者：三枝昴之 選者評：美（は）しき手弱女（たおやめ）という表現が魅力を引き立て自慢げな息子の表情に納得
⇒たおやめ（手弱女）は、たおやかな女、しなやかな女。ますらお（益荒男）・立派な男）と対語になる。(広辞苑7版 WEBLIO)。選者が「美しき」の読み方に「（は）しき」とルビを付けた理由はよくわからないが、素直に「美しき」と理解した。
息子や娘、孫が20歳くらいの青年になると手弱女でなくとも「この子はいい子になってくれたなあ」とひとり自慢したくなる時がある。
満足気に ほほゑむ孫娘の顔見るとなりに写る 美しき ますらお
忘れずに妻取替し夫婦箸十年毎の今年5回目 （東京 大熊信也）選者：三枝昴之 選者評：長く連れ添う夫婦ならではの暮らしの細やかさ
⇒夫婦箸は、子や孫から末長く一緒にいられますようにと感謝を込めて両親、義両親、祖父母に贈るもの。私の妻が夫婦箸を十年毎に取り替えてくれたようには思えない。
掃除、洗濯、料理など家事一切ができない・しない私に代わって、1人で何もかも行い、間もなく50年。結婚後すぐから60歳まで自営業の税理士事務所を手伝い、すべての家事に、育児に、仕事に関わってきてくれた。
・日本の夫婦における、夫と妻の雇用形態別の割合を見ると、実は、共働き夫婦の典型例とイメージされがちな「夫と妻ともに正規雇用の割合は全体の24.4％にとどまっている。一方、夫が正規雇用で妻が専業主婦などのケースが32.2％、夫が正規雇用で妻が非正規は27.3％と両者で全体の約6割を占める。（共働き社会の必要条件 立命館大学教授・筒井淳也稿 日経ビジネス2018.09.03から）
私のように夫が自営業で、妻も自営業の補助者の割合は（妻が夫と別の自営業もあるので最大）3.6%。私には「家計を支えてきたのは夫」だという認識が強く「妻に偏りがちな家事や育児負担の是正が求められている」という筆者の主張には程遠い生涯であった。今日まで不平・不満を言わず、家事・育児・仕事をこなし、私の不自由を援助してくれたことに感謝している。
忘れずに毎日妻取替しベッドシーツまもなく金婚式
2018.09.02 今日の朝日歌壇から
・沖縄にすべてを捧げ身を削り痩せ衰えて知事逝きぬ（入間市 有賀政夫）
・辺野古への果たせぬ想い抱えつつ旅立つ知事の無念晴らせよ（東京都 近藤千恵子） 以上二首の選者：佐々木幸綱 選者評：現役のまま逝去された翁長知事への挽歌
・いつまでも本土の捨て石ではならぬ気骨示して翁長氏逝きぬ （三原市 岡田独甫）
・生前の交流あれば悲しみのゴルバチョフ氏は知事を惜しむ （町田市 高梨守道） 以上２首の選者：高野公彦 選者評：急逝した翁長知事を惜しむ歌
・翁長さん逝くとうテロップ流れ娯楽番組ニュースに変える （調子市 小山年男）
・平成の最後の夏を選びしか八月八日翁長知事死す （横浜市 滝 妙子）
・「わたしたち」と言ふ時そこに沖縄を含めていたか翁長知事逝く （神戸市 田中陽子）
・辺野古「NO!」ボード掲ぐる「帽子」を遺す （東京都 荒井 聖）
・「翁長さんがんばつたね」と文太さんが基地亡き島へ想ひのこして （高松市 島田昇平）
以上五首の選者：永田和弘）選者評：私がその姿を最後に見たのは、沖縄慰霊の日の挨拶。衰弱は覆うべくもなかったが、毅然とした姿が焼き付いている。翁長さんが残した重い問いは、私たち一人一人に向けられている。
⇒米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対し、膵がんの治療を受けながら公務を続けてきた沖縄県の翁長雄志知事が8日、同県浦添市内の病院で死去した。67歳。今年5月にがんを公表し、治療を続けていた。
翁長氏は那覇市議や県議、自民党県連幹事長などを務めた後、2000年に那覇市長に初当選。4期目の途中の14 年11 月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げ、当時の現職に約10万票の大差をつけて初当選した。知事就任後も一貫して移設反対を訴え続け、安倍政権と激しく対立してきたと日刊各紙が報じた。
その後の経過は以下の通り。
・米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、富川盛武、謝花喜一郎両副知事は8月31日午後、県庁で記者会見を開き、仲井真弘多前知事による辺野古の公有水面埋め立て承認を撤回したと発表した。
国は新基地建設を進める法的根拠を失い、海上の工事は中断する。翁長雄志知事の死去後に撤回の権限を引き継いだ謝花副知事は「辺野古に新基地は造らせないという翁長知事の思いをしっかりと受け止めた上で、公有水面埋立法に基づき適正に判断した」と述べた。
・会見に臨んだ謝花氏は、撤回処分に対して防衛局から反論を聞いた聴聞手続きの結果として（1）事前協議を行わずに工事を開始した違法行為（2）軟弱地盤、活断層、高さ制限および返還条件など承認後に判明した問題（3）承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策の問題―が認められ、撤回の根拠になったとした。（琉球新報2018.09.01から）
・沖縄県民のほぼ3分の２の世論は「安保条約を重要」だと考えると同時に3分の２が「普天間飛行場の辺野古移転に反対する。保守派の翁長氏だからこそ、保革対立を超えた「オール沖縄」態勢を構築できた。（今日の朝日。論×論×論
北海道大学教授 遠藤乾稿から）
⇒米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が日本人に突き付けた「重い問いは、私たち一人一人に向けられている」。全国各地から寄せられた一句一句をかみしめ、一国民としての確かな自覚を高めたい。
※名護市：
那覇空港から車で約1時間30分。東海岸と西海岸に囲まれる自然豊かな街。
人口：62874人。名護市久志地区辺野古：人口1870人、（30年7月31日現在 名護市のHpから）
渡具知武豊市長は移設を事実上容認（与党）。30年9月30日改選前の市議27人。市長派13人、反市長派14人）。（朝日・2018.09.03から）
2018.09.03 アラフォーの憂鬱 今日の日経から
所得が上向きつつあるのに、消費者が倹約志向から抜け出せない。総務省の調査によると、家計の貯蓄率を示す数値は2017年度に約3割と4年連続で上昇した。なぜ消費は盛り上がりに欠けるのか。答えを探るヒントの一つは、40歳前後の中年層の動きにある。（竹内宏介）
⇒昭和の終わりから平成の初め1964～74年生まれで1980年代半ばを高校・大学で過ごした40歳前後をアラフォー（around fortyの略）と言う。就職氷河期の初期の世代も含まれる。この年代は倹約志向が強く消費意欲が低調なのは、昇進が遅れ、倹約癖がつき、生活防衛に努めているからだという。
・家計の貯蓄率を示す数値には、総務省が実施する家計調査の「黒字率」がある。可処分所得から消費支出を引いた数値が「黒字」で、可処分所得で割ったのが黒字率。収入が増えたり支出が減ったりすると上昇する。
⇒2001年度以降、（可処分所得－消費支出）÷可処分所得＝黒字率で計算すると40歳前後の年代では所得増でも黒字率の高水準が続いている。「17年度の黒字率は28.3％で、01年度（28.6％）以来、16年ぶりの高水準だ。勤労者世帯の可処分所得は月平均で43万6700円と前年より7400円増えた。一方、消費支出は31万３千円と3600円増にとどまり、黒字率が上がった」。
・黒字として浮いたお金の多くは預貯金にまわり、純増額は７万８千円とデータをさかのぼれる00年度以降で最高だ。景気回復が戦後２番目の長さなのに、貯蓄志向が強いのはなぜか。
⇒「気になる動きをみせるのは35～44歳の中年層だ。黒字率を年齢別でみると40～44歳が37.2％で35～39歳も35.9％。45～49歳（31.0％）や50～54歳（27.1％）に比べ高さが目立つ」。
・ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は40歳前後の人の収入について、いま50歳前後の人が40歳前後だったときの収入と比較した。その結果、10年間の累積収入は、いま40歳前後の人たちの方が男性で約680万円、女性では約840万円も少ないことがわかった。
久我氏は「30～40代の家族形成期に夫婦で約1500万円も収入が減ることは、消費を抑える大きな原因になる」とみる。40代は70年代前半に生まれた「団塊ジュニア」が含まれ、働き手が多い世代だ。ここが動き出さなければ、消費全体も勢いがつきづらい。
⇒ところで、アラフォーの黒字率が過去と比べ特に高くなった背景は何だろうか。第1は、管理職が減少したことだ。厚労省の「賃金構造基本統計調査によると、男性の管理職の割合は40代を中心に低下傾向が顕著になっている。例えば40～44歳の課長は13.3％（15～17年平均）で、10年前に比べ4.1ポイント低下した」。つまり、「企業はボリュームゾーンの昇進を遅らせることで人件費の削減をはかっている」（大和総研の小林俊介氏）。特に割を食っている中年層で生活防衛の意識が高まっている可能性がある」。
第2の理由は企業が稼ぎ出した利益のうち、どれだけ労働者の取り分に回しているかを示す労働分配率の低下だ。「国内の直近の労働分配率は59％。60％を割り込むのは90年前後のバブル期以来だ」。
⇒消費を盛り上げる対策として重要なことは「労働分配率」の上昇を図ることだ。「業績が好調な今は人材へ利益を分配できる余地は大きいとみられる。労働者であり消費者でもある個人の取り分が増えるかが焦点だ」。
・若い世代から将来への不安を取り除き、人生100年時代を見据えて高齢者に労働参加を促す。さらに働き手が多い中年層にも目配りすることが、消費を盛り上げるために必要になりそうだ。
⇒アラフォー世代は、高校・大学入試から就職試験まで厳しい競争に耐えてきた。その後、業績の安定した大企業の正規社員や公務員に採用された幸運な人以外の非正規社員やパートに甘んじている人の憂鬱、将来不安は大きい。政府も企業もアラフォー世代の中年層に目配りすることが必要だ。
2018.09.03 18年４～6月の法人企業統計2題 今日の日経から
企業が過去最高水準の利益を設備投資に振り向けている。財務省が3日発表した４～６月期の法人企業統計は設備投資額が前年同期に比べて12.8％増。伸び幅はリーマン・ショック前の2007年１～３月期（13.6％）以来、およそ11年ぶりの大きさだ。
・全体の伸びをけん引しているのは自動車向けだ。４～６月期の設備投資を製造業でみると、前年同期比で19.8％増と伸び率は約７年ぶりの大きさになっている。自動車関連会社が能力増強に向けた設備投資や研究開発費の投資を活発にしたほか、化学業界では電気自動車（ＥＶ）向け電池素材などの生産能力を増強する動きが出ている。半導体や半導体製造装置の能力増強投資も活発だ。
⇒「原資となる経常利益は世界的な景気回復を受けて伸びている。18年４～６月期の経常利益は全産業で26兆4011億円と過去最高。製造業も過去最高を更新した」。「自動車向けや大企業の伸びが目立つが、今後は米国発の貿易摩擦の広がりで投資意欲が鈍る可能性がある」。
・財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計によると、いわゆる「内部留保」にあたる利益剰余金は446兆4800億円（金融・保険業を除く全産業）となった。前年度から9.9％増え、６年連続で過去最高を更新した。企業業績が好調ななか、社内に残る利益が積み上がっている。
⇒「貸借対照表には内部留保という項目はなく、利益剰余金として計上される。第２次安倍政権が発足する前の11年度と比べると約160兆円増えた。
現預金保有額は11年度と比べ約60兆円増え、221兆円と過去最高を更新。内部留保は設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）といった成長資金として使われる可能性もある。
⇒企業の第1四半期の業績は好調だ。経常利益は増大し、内部留保が増え、現預金保有額が積みあがっている。業績が好調な今は人材へ利益を分配できる余地は大きいはずだ。労働者であり消費者でもある個人の取り分を増やす努力を惜しんではならない。
米中貿易摩擦の広がりが起こす経済停滞リスクがあるが、18年４～6月の法人企業統計2題が経済界からの安倍3選への強いエールになった。
2018.09.05 借金恐怖症 今日の日経から
・好業績の続く日本企業が「借金恐怖症」をぬぐえずにいる。リーマン危機のさなか、金融資本市場は機能を停止。トヨタ自動車でも「当時は使える手段はすべて使った」（幹部）というように、金策に追われたトラウマを抱える企業は多い。
⇒リーマン危機から10年、未だ借金恐怖症がぬぐえないニッポン株式会社。企業の成長戦略はこのままでいいのか。
・負債を返済する動きは（リーマン危機後）ほぼ一貫して続き、17年度には手元資金が有利子負債より多い「実質無借金企業」が過去最多の59％に達した。07年度より11ポイント高まった。
・業容の拡大に合わせて負債で資金調達するのは自然な企業活動だ。略 上場企業全体でみると、07年度から17年度にかけて有利子負債の合計額は44兆円増えた。ただ、負債を積極活用する企業はごく一部。この10年間で負債を増やした上位20社だけで、全体の増加額に匹敵する。
⇒「有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示すネットＤＥレシオ（負債資本倍率）が健全性の目安となる１倍を既に下回る」ようになっても、リーマン危機を潜り抜けた企業の経営者には「多額の負債が経営の重荷にとなった危機の記憶が離れない」。「業容の拡大に合わせて負債で積極的に資金調達」する企業が少ないのだ。
・（ソフトバンク、トヨタ、日産自動車など負債が増加した）企業の裾野は広がらない。高収益でも守りの財務を続ける点に日本企業の課題がある。過去からの利益の蓄えである「利益剰余金」をテコに自己資本は大きく伸びる一方、資本効率は米欧企業に見劣りしたままだ」。
⇒企業の内部留保に当たる利益剰余金が増えた、現預金保有額が増えた、経常利益増えた、設備投資が増えている・・と、昨日のブログで書いた。それでは資本効率は健全に向上しているだろうか。
・自己資本利益率（ＲＯＥ）の計算式は「売上高純利益率」、保有する資産の効率を示す「総資産回転率」、借入金などの負債をうまく活用しているかを示す「財務レバレッジ」の3選要素に分解できる。自己資本が同じでも借入金を多く使えばＲＯＥは向上する。
※ ＲＯＥ％＝ 当期純利益 ÷ 自己資本
ＲＯＥ％＝（当期純利益÷売上高）×（売上高÷総資産）×（総資産÷株主資本）
＝ 売上高利益率×総資産回転率× 財務レバレッジ
・上場企業のＲＯＥは17年度に10％台に乗せたが、けん引役はもっぱら利益率の改善だ。財務レバレッジは下落傾向が続き、ＲＯＥ向上の足かせになっている。
⇒識者の意見は、「日本企業は収益力ばかりを追求する守りの姿勢だった。株主還元やＭ＆Ａなどの成長投資に『生きたお金』を活用しなければ欧米には追いつけない」と指摘する。健全な財務に変身できた日本企業だが、企業価値を高めるにはさらなる意識改革が求められている。（三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸氏）」「財務健全性と資本効率の2つを両立し、企業価値を高める攻めの経営が求められている」ということだ。
2018.09.06 70歳雇用に延長 今日の日経から
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。
⇒政府が検討を開始する改革案のポイントは以下の3点。
① 企業の対応：継続雇用年齢を65歳以上に引き上げて、企業に「定年延長」「再雇用」などを求める。
② 賃金制度：働く意欲と能力があれば、年齢に関係なく報酬が得られる仕組みを普及する。
③ 年金制度：70歳超に年金の受け取り開始年齢を遅らせば、大幅に受取額を増やす新制度をつくる。
・現在の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対して原則65歳までを「継続雇用年齢」として働けるようにすることを義務付けている。政府は同法改正で年齢を徐々に70歳にまで引き上げたい考え。まずは企業の「努力目標」とする方向だ。
⇒政府が検討する「働き方改革」の方向と手法に特段の違和感はないが、問題は企業の対応と働く高齢者の対応だ。
・企業が高齢者の採用に積極的になるかは不透明だ。人件費が増えないよう企業側が定年後に大幅に賃金を下げるケースは多い。年功序列の賃金制度を採用している企業は多く、定年を延長すれば、その分、若年層の賃金水準が抑えられてしまう懸念もある。
⇒現在の高年齢者雇用安定法は企業に対し、継続雇用年齢まで「定年延長」「再雇用」「定年廃止」のいずれかの対応を求めている。ただ「17年の厚生労働省の調査では、実際に定年を延長し、65歳以上としている企業は17％、定年制廃止は2.6％にとどまり、8割が再雇用」だ。
「足元では好調な景気動向も、景気が冷え込めば状況は一変する。高齢者の人件費は固定費として企業に重くのしかかることになる」ため企業は当然考えるであろう。
・60歳の定年後に働く高齢者は正規雇用から非正規雇用に変わり給与が減る場合が多い。男性の非正規の比率は55～59歳の約１割から65～69歳には約７割へ大幅に上昇する。能力や成果に見合った賃金を払う仕組みに変えなければ、働く高齢者の意欲を引き出しにくい。（解説から）
⇒年功序列の人事・給与体系を採用している企業では、60歳過ぎ位から担当する業務や能力が賃金を超える社員が増えることが多く、再雇用後の給与が約7割に減るのは実態をよく表していると言えるケースが多い。
⇒働く人の中に、65歳過ぎても働く意欲と能力が衰えない高齢者はどのくらいいるだろうか。私の知る限り、妙にこの頃から病気をする。がんや生活習慣病以外にも体力の劣化ばかりか、視力、聴力、筋力など身体機能の劣化が顕在化する。家族、友人、知人の範囲でも亡くなる人が徐々に増えてくる。
高齢者の老後感は人それぞれだが、「人生最後の10年位は働かなくてもよい充実した時を過ごしたい」と考える人も多いだろう。私は現状の65歳位のままがよいのではないかと思う
2018.09.07 安倍首相3選の先 今日の朝日・異論のススメから
この20日に自民党の総裁選が予定されている。もし安倍晋三首相の3選が実現すれば、戦後では佐藤栄作氏に次ぐ２番目の長期安定政権となる公算が大きい。対して、野党の方はまったく存在感を示せないでいるが、これはたいへんに皮肉な事態というほかない。（京都大学名誉教授・佐伯啓思稿から）
⇒6年ぶりとなる自民党総裁選が７日告示・20日投開票の日程でスタートする。選挙戦は安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなり、すでに国会議員票の8割を固めたとされる安倍首相の３選が有力視されている。(Newsweek 2018.9.5)
今日の朝日「異論のススメ」に掲載された佐伯啓思先生のご意見は、安倍首相が3選の「成長戦略・親米政策の先」にある。長文だが、異論とは思えず興味深い。
安倍首相の3選が有力視され、長期安定政権になる公算が強い。対する野党は全く存在感がない。これが「なぜ皮肉な事態」なのか。理由は、「1990年代初頭に始まった政治改革、行政改革等々により、政権奪取を目指した野党が自分で自分の首を絞めてしまったことによるからだ」という。
・96年の橋本政権あたりから自民党もりっぱな改革政党になり、小泉政権では、この内閣自体がもっとも急進的な改革を唱えるようになる。もはや野党の出番はなくなってしまう。小泉政権以降の自民党の迷走によって民主党政権が実現したものの、素人政治とも揶揄（やゆ）されたこの政党の政権運営の失敗が、結果として安倍長期政権を生み出したのだった。
⇒「民主党による（素人）政治の失敗が、安倍長期政権を生み出した」とまで言えば、異論もあるだろうが、「これが著名学者の深読み」か とも思う
・安倍首相はつくづく不思議な人だと思う。第一次安倍首相においては、「戦後レジームからの脱却」や「美しい日本の実現」という大胆な保守的理念を大きく掲げていた。だがそれが現実の前で挫折するや、今回はこの保守色をいっさい封印し、焦点をもっぱらデフレからの脱却という経済の現実に置いた。その経済についても一方で構造改革を維持しつつも、他方ではかつて誰もやったことのない大胆な財政・金融政策を打ち出す。「改革」を維持しつつも、そのマイナス面がでてくれば、その都度、対応する。
⇒私は、2012年12月以降、第2次安倍政権が「かつて誰もやったことのない大胆な財政・金融政策に関心を抱き、今日までアベノミクスの軌跡を追ってブログを書いてきた。
・安倍首相の政策論の核心は次のようなものであろう。今日のこの地球的規模のグローバル市場競争の時代においては、国益をめぐる激しい国家間の軋轢（あつれき）が生じている。そのなかで日本が一定の立ち位置を保持するには、イノベーションによる経済成長を達成して、日本の国際的な地位を高める必要がある。また、不安定な国際情勢に対処するための安全保障は主として日米関係の強化によって万全のものとする必要がある、と。
⇒安倍首相は、外向きには地球儀を俯瞰する外交政策を、内向きには成長政策一辺倒の政権運営にまい進、身辺にモリカケ問題を抱えながら政権を万全のものとしてきた。
・かくて、例をみない金融緩和や成長政策、トランプ大統領との親密な関係が演出された。そして、インバウンド効果によって訪日外国人が押し寄せ、東京オリンピック景気も手伝って未曽有の人手不足になっている。5年前に比すれば明らかにムードが変わった。外国人から見て日本は好感度トップクラスの国になっている。この「ムードを変えた」ことは安倍政権の大きな成果であろう。しかし、私にはまさにそのことが気になる。この楽観的ムードが気になる。本当に大事なことが先送りされているのではないか、という気がしてしまうのだ。
⇒安倍首相のこれまでの強運がそのまま日本の強運になるとは思えない。さて、その先は・・
2018.09.08 安倍首相３選の先 Ⅱ 朝日・異論のススメ09.08のから
今日、われわれを取り巻いている基本的な状況を考えてみよう。第一に、日本では今後、恐るべき巨大災害が予想されている。実際には、７年前の東日本大震災によってわれわれは大きな社会構想の転換を迫られていたのではなかったろうか。第二に、人口減少・高齢化社会の到来であり、この社会は、もはや成長と競争を軸にした社会ではありえない。そして第三に、競争そのものがきわめて不安定な状況を作り出している。
それは、経済的には投機資本によるグローバル市場の不安定化を意味し、政治的には市場や資源をめぐる国家間対立を意味する。このグローバル競争と不安定な世界に対して日本は長期的にどう対処するのか。
⇒今日、日本を取り巻いている第１の状況は「巨大災害が予想される」、第２に「人口減少・高齢化社会の到来」、第3に「不安定なグローバル競争」だ。この認識には異論はない。
しかし、筆者は「この三つの条件を前提とするなら、私には、安倍首相の成長戦略やグローバル競争路線、そして親米政策も最善とは思えないのである。より長期的な観点からするより大きな社会構想が必要だと思う」と述べ、さらに「アベノミクスのその先まで視野にいれた社会構想を語る、絶好の、そして最後の機会であろう」という。
「成長戦略・親米政策の先を」と見出しは大上段に構えるが、これ以上の具体的展開がないないのは残念だ。
ところで、自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長が総裁選で訴える政策は8項目から、経済政策と防災政策、外交政策は以下の通り。
①〔経済〕石破ビジョン（中小企業や地方経済の潜在力を伸ばし、経済成長の中心とする▽多様な働き方、社会参加を推進し、新しいアイデア、技術、イノベーションが生まれる構造を築く▽国民に信頼を持ってもらえる社会保障制度を確立し、安定的な消費を喚起）を実行。
③〔防災〕「防災省」創設で全国の防災体制を整備▽防災・減災国債によるインフラ整備。
⑦〔外交・安全保障〕拉致・核・ミサイル問題を解決するため北朝鮮の首都、平壌に連絡事務所設置▽日米同盟は堅持。同時に日本国の平和と独立は日本が守る意識を持つ▽日米同盟における自衛隊の役割拡大。米国内に自衛隊常設訓練場を創設▽将来的な集団安全保障体制構築を念頭にオーストラリア、シンガポール、インド、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとの連携強化。（Jiji・Com2018/08/27から）
自民総裁選で3選を目指す安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちが始まり「いざ論戦開始か」、と思うとそうではない。もちろん、6日、北海道胆振地方を震源とする大地震への政府の対応は重要だが、災害対応と論戦を両立させる配慮がほしかった。
・深刻な災害への対応を最優先するのは当然だ。ただ、事実上の首相選びである。実質的に短縮された選挙期間の中で、論戦の機会を十分に確保し、濃密な政策論争を実現しなければいけない。（今日の朝日・社説から）
・安倍陣営には、日程の短縮がプラスになるとの見方も出ている。論戦を通じて石破氏から批判を受ける回数が多くなれば、党員の支持に影響が出かねないことを懸念しているという。
これが事実なら、首相としての資質に疑問符が付きかねない。災害を含め、突発的な問題はいつどこで起きるか分からない。批判を正面から受け止めた上で自説を基に議論を展開し、納得と共感を得る姿勢が国のリーダーには求められる。（神戸新聞・社説2018/09/08から）
⇒自民総裁選ではあるが、事実上の首相選びだ。安倍、石破両候補の政策を比較検討、論戦を期待したが、現状、望むべくもない。
2018.09.09 安倍首相３選の先 Ⅲ 今日の日経から
20日投開票の自民党総裁選は安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長が政策を競う。世論調査で関心の高い社会保障に関しては首相が「まず生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と主張し、石破氏は新たな国民会議を設けて議論する考えを示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への対応も争点だ。
⇒自民総裁選で、安倍晋三首相の3選が実現すれば、どうなるか。両候補の主張を対比して検討するのも有益なことだが、現段階では両候補の論戦は、政府は、北海道胆振地方の大地震の対策に奔走、その上雨の土日に引き続き月曜日は新聞休刊日で選挙戦に緊張感はなく休戦状態。20日投開票の自民総裁選、事実上の首相選びだが、多くの国民は蚊帳の外、やるせない気持ちが強い。
ところで、各メディアの予想通り、安倍3選が実現すればどうなるか。安倍首相の主な主張をまとめて知っておくのもよい。
① キャッチフレーズ：責任、実行
② 社会保障：雇用や年金、医療を3年間で抜本改革。教育無償化を含む全世代型社会保障を実現
③ 経済政策：アベノミクスを継続。3本の矢でデフレを完全脱却
④ 外交：対米外交の成果強調。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を解決
⑤ 防災：地震、集中豪雨などに対応する国土強靭化の緊急対策を3年間で集中実施。
⑥ 憲法9条1項、2項を維持。「9条の2」を新設して自衛隊明記。年内に党改憲案を出し早期発議
・共同通信社は7.8両日、自民党員・党友を対象に総裁選（20日投開票）の支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相（党総裁）に投票するとの回答は61.0％、石破茂元幹事長は28.6％だった。
党員調査では、次期国会への党憲法改正案の提出を目指す首相の意向に「賛成」と答えたのは50.6％、「反対」は32.0だった。
次期総裁に期待する政策（回答は２つまで）は「景気や雇用など経済政策」が35.6％で最も多く、「年金・医療・介護」（33.9％）「外交・安全保障」（22.2％）「財政再建」（19.2％）と続いた。（産経ニュース2018.9.8）
⇒石破茂元幹事長の政策と比較検討することも重要だが、安倍首相の主張は今まで取り組んできた政策の延長か総まとめ、期限ありきが目立つ。
共同通信社が7.8両日、自民党員・党友を対象に実施した電話調査でも明らかな通り、党員・党友票（405票）の過半数が安倍首相に投票すると答えている。すでに明らかになっている国会議員票（405票）の圧倒的支持を考慮すると安倍首相3選は動かない。それでも、石破元幹事長の善戦を期待したい気持ちがあるのは、これまでの安倍政治のマイナスイメージが強いからだ。
2108.09.10 自民党総裁選、論戦スタート
自民党総裁選の本格的な論戦が10日、始まった。安倍晋三首相（総裁）は同日午前、党本部で開いた所見発表演説会で「私にとって最後の総裁選だ」と強調。「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た」と述べ、改憲に意欲を示した。石破茂元幹事長は「これだけ働いて賃金が上がらない日本であってはならない」と述べ、地方や中小企業を重視した経済政策への転換を訴えた。（日経・2018/9/10 10:45）
⇒今日は新聞休刊日、日経、朝日の速報から3点を抜粋した。
・首相は戦争放棄の9条１項と戦力不保持の同２項を維持したうえで自衛隊の存在を明記する「９条の２」を新設したい考えだ。秋に予定する臨時国会で改正案の提出を目指す。
対する石破氏は「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべきだ」と首相をけん制した。具体的な改憲項目として参院選挙区の合区解消や緊急事態条項の創設を優先すべきだとの考えを示し、首相との違いを鮮明にした。
首相は「私自身が北朝鮮の金正恩委員長と向き合い拉致問題を解決しなければならない」と述べた。
石破氏は「北朝鮮に連絡事務所を置き、成果を一つ一つ検証する仕組みをつくる」と話した。（日経）
・10日午前に開かれた自民党総裁選の演説会での安倍晋三首相と石破茂・元幹事長の演説要旨は次の通り。（朝日2018.9.10/13:17）
【安倍首相】私自身が北朝鮮の金正恩委員長と向き合い、拉致問題を解決しなければならないと固く決意している。日ロ平和条約の締結交渉を着実に前に進める。戦後日本外交の総決算を行い、新しい時代の平和と繁栄の礎を築いていく。
いよいよ憲法改正に取り組む時が来た。自衛官が誇りをもって任務を全うできる環境をつくっていくことは今を生きる政治家の使命。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、自衛隊を書き込み、使命を果たしていこう。
【石破氏】
私がやりたいのは経済の再生で、その核は地方創生だ。「地方創生の司令塔の機能をつくっていかなければならない。農業を雇用と所得、生きがい、健康を生む形で再生する。地方こそ成長の力。選挙のスローガンであってはならない。
防災省は必要だ。どこでも同じ（災害）対応がなされる体制を整備する。拉致問題の解決のため、北朝鮮に連絡員事務所をつくる。
憲法は、必要なもの、急ぐものからやる。自衛隊は必要最小限だから戦力ではない、国内では軍隊ではないが、国外に出れば軍隊ということでいいとは思わない。国の独立を守る組織、国際法に従って活動する組織であると明確にする。合区の解消、緊急事態条項は喫緊のものだ。（朝日）
⇒私は、「安倍首相3選その先」を3回にわたって書いた。3日目の文末には「圧倒的支持を考慮すると安倍首相3選は動かない。それでも、石破元幹事長の善戦を期待したい気持ちがあるのは、これまでの安倍政治のマイナスイメージが強いからだ」とまとめを書いた。
北海道の地震発生を受け選挙活動を９日まで自粛していたので本格的論戦は今日から始まった。ところが、首相は本日午後、ロシア・ウラジオストクでのプーチン大統領との日ロ首脳会談のため羽田空港を出発して不在。国民が望む丁寧な論戦は望むべくもない。
今日の論戦もすでに公表されていることばかり。その裏で選挙戦術ばかりが先行して新鮮さがない。もともと双方ともに保守派の自民党員、政策に温度差があっても際立った特徴はない。
安倍首相にとって最後の総裁選、たとえレームダックになろうとも規則を変更して4選など眼中にないと信じたい。モリカケ問題など政権への「批判は真摯に受け止めながら、謙虚に丁寧に政権運営にあたっていきたい」（朝日）。
しっかり聞いておきたい。続きは14日に日本記者クラブ主催の公開討論会などでお伺いしよう。
2018.09.11 ふるさと納税見直し 今日の日経から
野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表した。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が３割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針だ。開始から10年が経過したふるさと納税は地域活性化に一定の効果が出ている一方、本来の趣旨にそぐわないケースも残っており是正を急ぐ。
⇒野田総務相は「一部の地方団体による突出した対応が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷つき、制度そのものが否定されることになりかねない」。「年末に向けて与党税制調査会で詳細をつめた上で、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出。早ければ19年４月からの実施をめざす」という。
・ふるさと納税は08年度に始まってから10年が経過した。寄付金の受け入れ総額は当初は年100億円に満たなかったが、17年度は3653億円まで拡大している。
⇒寄付金に対する返礼割合が3割を超える違反自治体数は「16年度には全体の65％にあたる1156自治体」であった。「総務省は17年春、18年春に寄付金に対する返礼の割合を3割以下に抑えて地場産品以外は扱わないよう大臣通知」で各自治体に要請した。
・（それにも関わらず）総務省が11日に公表した９月１日時点の調査によると、依然として246の自治体（全体の14％）で返礼割合が３割を超えていた。10月末までに見直すとの意向を示した自治体を除いても174と全体の10％を占める。外国産ワインなど地場産品ではない返礼品を送る自治体も９月１日時点で190あった。
⇒総務大臣通知に従わなくても現行の地方税法では違反にならない。大臣通知では効果がない。その結果、集め方に工夫をした自治体が得をしたことになった。
私は、北播磨の市町の「ふるさと納税」について今までに意見を2回書いた。
・北播磨自治体の「ふるさと納税の現況調査結果」を総務省のHｐ 27.0707から調べてみた。
26年度実績、27年度実績、28年度見込みの順。単位千円（内件数）
・西脇市：13595 （318） 95408（3614）158277 （5006）
・三木市：30208（2057） 75720 （3482） 169508 （7658）
・小野市： 882 (14) 27730 (1271) 187315 (7132)
・加西市：30862 (298) 204953 ( 4575) 554574 ( 12800)
・加東市：10636 (761) 9578 (548) 11152 (800)
・多可町：30608 (2093) 126763 (7599) 77392 (4642)
北播磨市町の歳入が増加し、景品に採用された地元企業や産業を支援し、地元が理解を求めるプロジェクトに全国からご支援をいただくために、ふるさと納税の増加に一層の努力が求められる。（以上、2018.5.12 ふるさと納税 今日の日経から）
⇒三木市、小野市、加西市、多可町で毎年増えている。返礼品の魅力か、自治体のPR力か、大臣通知に従わなかったのか。私には分からない。
・北播磨の都市は以下の通り。この表は、集まった寄付と減少した税収の差であるため、お礼の特産品の購入原価等は含まれていない。ただ、お礼の返戻品の原価は、地域の産業振興に役立っており、これを以て「ふるさと納税」の費用だとは言えない場合がある。集まった寄付と減少した税収を見比べながら、各自治体独自の取り組みや特徴を考えてみたい。（以下、2015年1月～12月分）
・三木市（6800万円－2420万円）＝4380万円
・小野市（2300万円－1030万円）＝1270万円
・加東市（980万円－780万円） ＝200万円
・加西市（1億8240万円－1700万円）＝1億6540万円
・西脇市（9010万円－680万円）＝8380万円
・多可町（1億2350万円－290万円）＝1億2060万円
ふるさと納税の寄付金を増やすため、寄付の見返りの返礼品を増やす自治体が多く（昨秋の調査では84％、毎日新聞2016年1月31日）もともと寄付により、出身地やふるさとを応援したい「ふるさと納税」が、結果的に、自治体間の過度な寄付金争奪戦になっていることに懸念の声が上がる。
自治体による「地方創生」の政策立案競争がここにも表れている。さわやかな競争を期待したい。(以上、私のブログ2016.12.01 ふるさと納税 神戸新聞NEXTから)
加東市は、集まった寄付金が少なく減少した税収との差が少ない。この差は加西市、多可町で突出している。各自治体の取り組み姿勢が現れたのだろうか。
218.09.12 給付奨学金で学業専念 今日の日経から
2020年度の導入を目指している高等教育無償化では、「返済が不要な給付型奨学金」が拡充される。食費や住居・光熱費などをまかなう生活費を学生本人に支給するものだ。「授業料の減免」の拡充と併せて、政府は学生が学業に専念できる環境づくりを整えるとしている。
⇒「国の奨学金事業は、独立行政法人の日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が実施している。大きく分けて(1)返済が必要な貸与型（有利子、無利子）(2)返済不要の給付型―の２つがある」。政府が実施しようとしている給付型奨学金の拡充は以下の通り。
Ⅰ 対象者は現行「住民税非課税世帯の成績優秀者など約２万人だ、これを2020年度以降 (1)住民税非課税世帯（年収270万円未満）は学校種ごとに設ける上限の範囲で全額支援 (2)270万～300万円未満の世帯は非課税世帯の3分の2支援 (3)300万～380万円未満は非課税世帯の3分の1を支援する。
Ⅱ アルバイトを前提とした生活費は現行（1）国公立（自宅）2万円。（2）国公立（自宅外）3万円。私立（自宅）3万円。私立（自宅外）4万円。いずれも月額だ。これを学業の専念できりだけの生活費とする。具体的金額は検討中だ。
・高等教育無償化の財源には、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げによる増収分1.7兆円の一部が充てられる。多額の税金を使う理由として政府が掲げるのは「格差の固定化の解消」だ。
・日本学生支援機構などによると、大学進学率は全世帯平均で５割のところ、住民税非課税世帯は推計で２割。学歴は収入に影響し、格差が固定することになる。労働政策研究・研修機構の調査では男性の生涯賃金は大学・大学院卒が3.2億円で、高校卒が2.4億円と、大きな差があった」という。
⇒18歳人口の50％超が大学に進学し、高等教育機関進学者を含めると80％になる。この若者の「高校卒、大学大学院卒の学歴が生涯賃金で8000万円の差」になる。これは由々しきことだ。
・文部科学省は無償化によって低所得者層の進学率が向上し、高等教育機関の学生の２割程度が支援の対象者になるとも推計している。
⇒学習意欲の高い若者が、両親等の所得が低いことを理由に進学を断念することは従前からあるが、一人でも多くの優秀で学習意欲の高い若者にチャンスを与える施策は必要だ。
これが「子育てや教育にお金がかかりすぎるため理想とする子供数をもたない理由になり、少子化の遠因になっているのは嘆かわしいことだ、
・学生への経済的支援は国以外も行っている。ＪＡＳＳＯの調査では、16年度に奨学金制度を実施したのは5028団体。制度数は１万1204制度に上る。利用した奨学生は55万4675人で、支給総額は1471億円だった。
大学など教育機関だけでなく地方自治体、民間企業、公益法人などが独自の奨学金制度を実施している。学業やスポーツ、芸術などで優秀な成績を収めたことを条件にしていたり、医療・看護など学ぶ分野を限定していたり、対象は様々だ。
⇒この制度は昔からある。対象はさまざまだが、所得制限のない奨学金もある。日本学生支援機構が実施している。返済が必要な貸与型（有利子、無利子）も多くの学生が利用している。奨学金による大学生活の設計と学業専念が広がることを期待したい。このほか、地方自治体による特色ある奨学金事業にも期待したい。学歴は保護者の甲斐性などあってはならないことだ。
※昭和40年に大学を卒業した私の同級生でも、普通高校に入学した者は入学時から「進学組」「就職組」の分かれて学び、入学後そのコースを変更した者は少ない。現在もその傾向は続いているが、私の期待は、多くの若者がさまざまな奨学金を活用して1人でも多く高等教育に挑戦してほしいということだ。
2018.09.13 世界同時不況の足音 日経・大機小機2018/9/12から
世界経済の先行きに、同時景気後退の危険信号が点滅し始めた。米国経済は失業率が大きく低下し、国内総生産（ＧＤＰ）も消費や設備を中心に順調に成長を続けている。しかし、現在の好調の主因は1.5兆ドルの所得税減税と3000億ドルの財政支出。こうした積極財政は金額で来年がピークだ。
米国の財政赤字を勘案すれば、財政の大盤振る舞いを継続する可能性は低いだろう。米国景気は2019年がピークで、20年以降に景気が後退する可能性が危惧され始めている。
⇒日経の無署名のコラム「大機小機」がこれからの世界経済の動向について、採り上げている。最近の株式市場から判断すると楽観的は景気予測をしたくなる。果たしてそうだろうか。
最初に米国経済はどうか。家計の債務が2017年3月末で過去最高を更新した。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「1.5兆ドルの所得税減税と3000億ドルの財政支出」で莫大な債務を抱えている。「こうした積極財政は金額で来年がピークだ」という。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は欧州の今年の実質ＧＤＰ成長率を２％程度と見込んでいる。しかし、今後の成長鈍化はほぼ確実だ。
・ＩＭＦや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の推計では、ＥＵの潜在成長率は１％台半ばだ。ＥＵの成長率は来年以降に減速に転じ、20年からは潜在成長率近傍に低下するとの予想が多い
⇒欧州はどうか。「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレクジット）により、ＥＵ内のサプライチェーン混乱は不可避だろう。スペインやイタリアでの若年層の教育水準引き上げは一向に進展しておらず、ＩＴ（情報技術）産業などへの職業移転が難しいことから失業率は高止まりだ。イタリアは難民急増に伴う政治的混乱に加え、不良資産を抱えた銀行の再編が進まず、経済に改善の兆しが見られない」という。
中央銀行の負債増加により経済の下支えをしている構図は米国、欧州、日本も同じ。この状態がいつまでも続くことはない。
・多くの途上国では、1997年のアジア通貨危機や最近の中南米債務危機のような状況が危惧される。米国金利の上昇に伴い、資金が米国に還流し始めているためだ。通貨の下落も始まり、外貨建て債務の自国通貨換算額が膨張している。
⇒米国金利がジワジワ上昇している影響で、資金が途上国から米国の還流し始めているため、途上国通貨が下落し途上国の発展が危ぶまれる状態だ。新興国の企業債務が異常な水準なことも心配だ。
・米トランプ政権の関税引き上げは報復措置を引き起こし、世界貿易量の減少は不可避だ。関税引き上げの標的となり貿易戦争のマイナスの影響を大きく受ける中国は、不良債権問題の処理の遅れも加わり成長率の低下が避けられまい。
⇒トランプ政権が仕掛けた米中関税引き上げの応酬は、中国ばかりか世界の貿易を縮小させる懸念が大きい。その上、中国は莫大な公共投資が地方の債務を膨らませている。
世界経済をざっくり俯瞰しても「好況が続いているように見えるが、いつ、激震が走ってもおかしくない状況だと言えるの。
・日本も、東京五輪後の20年以降に景気後退懸念がいわれて久しい。
20カ国・地域（Ｇ20）は参加者が多すぎ、政策調整機能は果たせない。主要７カ国（Ｇ７）によるマクロ政策の国際協調や、ＩＭＦ理事会による政策協調の監視機能復活が急務だ。目を閉じ、耳を澄ますと、世界同時不況の足音が聞こえてくる。（恵海）
⇒最後に日本、19年には改元の祝賀行事が続き、20年の東京五輪までは何とか持ちこたえるだろうが、その後は景気後退に至るという一般的理解はそれほど外れているとは思えない。今の日本には景気の過熱感はどこにもない。
日銀の超金融緩和で通貨安が続いた幸運だけで好況がいつまでも続くわけではない。構造改革と成長戦略だけが真に有効な経済政策だと理解しておくべきだ。
ほとんど全文を引用して、各フレーズに私見を書き加えたが、「世界同時不況の足音が聞こえる」という大機小機・恵海氏の意見は、卓見であり警鐘ではないだろうか。
アベノミクスの最初の成功の余韻で、今後ともアベノミクスの継続を漫然と実施することに懐疑的だ。
2018.09.14 自民総裁選・識者の意見 朝日・連載から
・注目しているのは、国会議員票と全国の党員票のそれぞれの票差です。一般党員の声というのは、国会議員の内心でもあると思います。そう考えると、国会議員が内心に従って投票しているか、永田町での立場を気にして投票しているかがわかる。
・国会議員票では安倍さんが圧倒しているようですが、もし、党員票で差がなかったり、石破さんが上回ったりしたらどうでしょう。国会議員は安倍さんを支持する派閥を通じて圧力を受けていたことになるし、派閥の意向にとりあえず従っただけの「面従腹背」かもしれない。党の健全さを示す指標と言えます。
・過去の自民党総裁をみると、「リーダー型」の田中角栄もいれば、「調整型」の竹下登もいた。二つのタイプを行ったり来たりしてきたけれど、調整型の総裁の方が多かった。安倍さんはリーダー型で６年近くやってきた。続投するのなら、反対派の意見をくむ調整型にそろそろシフトしてほしい。（コラムニスト小田嶋隆さん 朝日2018.9.13）
⇒小田嶋隆さんは日経ビジネスに毎号「Pie in the sky ～絵に描いた餅ベーション」なるコラムを書いている。内外の新聞等からテーマを採り上げていて面白い。
小田島さんは今回の総裁選は「政策論争よりも権力闘争の色合いがきわめて濃い」。「候補者が訴える主張をテーマごとに評価できれば、選挙そのものが面白くなるけれど、今回はそうなっていない」と言い、「議員票と地方票の差に注目」している。
「もし、党員票で差がなかったり、石破さんが上回ったりしたら、「国会議員は安倍さんを支持する派閥を通じて圧力を受けていたことになるし、派閥の意向にとりあえず従っただけの「面従腹背」かもしれない」。（従って、この差が）党の健全さを示す指標と言える」と小田島さんはいう。
⇒私は、「自民党全体が一致団結したり、一枚岩になったりすることはないが、現在の安倍１強政治は「独裁とまで言えないが異様だ」と思う。
・重要な論点が三つあります。まずは憲法です。安倍首相は、権力基盤があるうちに改憲したい。論争したらまとまらないので、中身を問わず突き進もうとしている。石破氏は、改憲をまじめに国民に問うべきで党の総意をまとめてから進むべきだと言う。
・本来、憲法改正では合意形成を重視すべきです。改憲のやり方を論点にする石破氏が一定数の支持を集めれば、安倍首相に「丁寧な党内手続きが必要だ」という声を示すことになる。
・二つ目は経済です。株を持っていたり、雇用が安定したりしている層は恩恵を受けている。でも、石破氏が指摘するように、世代間や都市と地方の格差という形で影の部分も表れている。アベノミクスの影や出口戦略がどう議論されるのか注目すべきです。
・地方の位置づけもポイント。石破氏はかつての自民党に近く、国土全体の均衡ある発展を目指そうという立場ですが、安倍首相は東京1極集中で乗り切ろうとしている立場に見える。
・最後は外交・安全保障です。安倍首相はトランプ米大統領との個人的関係を誇りますが、日本の経済的利益を守れるかどうかは別問題です。石破氏には、安倍外交が本当に結果を伴っているのかを問うてほしい。
・安倍政権にとって実は外交が最も成功していない分野なのに十分に語られていない。軍事や安全保障に強みを持つ石破氏だからこそ、安倍外交の対抗軸を示してほしい。（上智大法学部教授。三浦まりさん 朝日2018.09.14から）
⇒「安倍晋三首相（自民党総裁）は20日投開票の総裁選で連続３選を果たすことを前提に、内閣と党それぞれの要である菅義偉官房長官と二階俊博幹事長を留任させる検討に入った」。（時事通信社 2018.9.12 18.29から）
高い確率で安倍3選がわかっている総裁選に意見を書くことに無力感を禁じ得ないが、それ以上に、投票前から人事構想が堂々と語られる選挙戦術にあきれている。石破さんの善戦を期待したい。
2018.09.15 リーマン・ショック10年 今日の各紙社説から
「100年に１度」と言われた世界的な金融危機（リーマン・ショック）から10年が経つ。何を学び、今後にどう生かせばよいのか。改めて確認すべきは、バブルはいずれはじけ、対処が遅れれば傷口が広がるということだ。
・当時、日本の金融システムは健全性を保った。だが、円高と海外需要の急減で、激しい景気後退に陥り、「派遣切り」が横行した。国境を超えた結び付きが強まり、世界経済の波乱から無縁ではいられない。それがもう一つの教訓だろう。（今日の朝日・社説から）
⇒リーマン・ショックをもたらしたのは米国の住宅バブルだ。サブプライムローンと呼ばれる低所得者向けの住宅ローン債権を証券化し、金融商品として流通させた。その上、値上がりする住宅を担保に新たな借金で身の丈を超える生活を楽しむ米国人の「浪費」で世界が好況を謳歌した。
そんなバブルがはじけると、08年9月15日、米国の大手金融機関リーマン・ブラザーズが経営破綻した。ただ、日本の金融機関はサブプライム商品をほとんど扱っていなかったためが大きく崩れることはなかった。
当時、経済財政担当大臣の与謝野馨さんは「蜂が刺した程度」と話したが、その後、株価暴落と急激な円高に見舞われ、景気後退、「派遣切り」が横行した。（日経ビジネス2018.09.10参照）
・10年を経て世界経済は成長軌道を回復し、米欧は危機対策である金融緩和を転換した。危機は遠い昔の出来事と映る。
しかし再び危機は来ないとは言い切れない。インターネットの発達で、わずかな市場の変化も一瞬で世界に拡散する。各国は改めて備えを固め、新たな火種を警戒する必要がある。（今日の神戸新聞・社説から）
⇒08年12月、米連邦準備理事会（FRB）は実質ゼロ金利政策を発動し、「20の先進国や新興国でつくるＧ20の枠組みが有効に機能し、危機を押さえ込んだ」。
ところが、「トランプ政権の誕生で米国は内向き志向を強め、Ｇ２０自身の影響力が弱まっている」。「米国が輸入制限をエスカレートさせ世界経済が縮小すれば、危機の新たな火種にもなる」。
・経済格差や民族対立の激化など、各国で分断が加速している点も無視できない。次に危機が起きれば影響は市場にとどまらず、社会に蓄積された不満に火を付ける恐れがある。（神戸）
⇒予測不能のトランプ政権により世界が翻弄されている。「世界は大きな岐路に立っている。そうした認識で各国は連携を強め、火種となる政府債務の削減に本腰を入れるべきだ」。「新たな火種を警戒せねば」という。以下に神戸新聞社説子の主張を数字で抑えておこう。
この10年、「国際金融協会（IIF）によると世界の債務残高（政府、企業、家計、金融機関）は247兆ドル（2.7京円）」。「一方、世界の国内総生産（GDP）合計額は24兆ドル（37％増）にとどまり、GDP比でみた債務規模は3.2倍、「『稼ぎ』に見合わない規模の債務を抱える」のだ。
リーマン。ショック1年で「世界の債務、10年で4割増。マネー、成長に回らず」になっているのだ（今日の日経1面参照）
・世界経済が底割れしてしまうかと緊張が走ったリーマン・ショックから十年。危機が残したものとは何か。格差、不平等、そしてポピュリズムの萌芽（ほうが）だ。
・米国の名門投資銀行の破綻劇は「百年に一度の未曽有の危機」として経済史に記録されるべきものである。だが、それは金融の世界を切り口にした一断面にすぎない。視座を高くすれば、二つの大きなうねりがみえてくる。（今日の東京新聞・社説から）
⇒東京新聞社説子は、リーマン・ショックの後、「二つの大きなうねりがみえてくる」という。「一つは、リーマン・ショックの『負の遺産がポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりにつながっていったことだ。トランプ現象やブレグジット（英国のＥＵ離脱）への系譜である」。
・二つ目の大きなうねりとは、米国で長らく続いた金融業支配の産業構造が転換を迎えたことだ。米国は1980年代以降、製造業が日本やドイツに押されだすと、金融業を主要産業に据えた。先端の金融工学を駆使するなど米国の戦略は狙い通りに機能した。
それが金融危機を契機として、産業の主役は金融業からＩＴへと入れ替わった。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を並べた「ＧＡＦＡ（ガーファ）」は、すでに世界を席巻するまでになった。
⇒東京新聞社説子は、リーマン・ショックの「負の遺産」が、①「ポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりにつながっていったこと」と、②「金融からＩＴ全盛へと転換したこと」の二つだという。私には、現象として理解することはできるが系統的・論理的に説明できない、ここでは紹介するに留めておく。
2018.09.16 南芦屋浜・潮芦屋ビーチ
「リーマン・ショック10年」の続きを読売、日経、産経3社の社説を検討する予定であったが、事務所の3連休と天候を考慮して、急に思い立ち、子どもらが住む南芦屋浜に行ってきた。
中国道→北神戸有料道路→阪神高速を経て南芦屋浜まで片道75キロをドライブ。途中、中国道・神戸三田インターから北神戸有料道路に連結する地域が台風による土砂崩れのため、う回路を経由した。
芦屋市は、9月4～5日の台風21号による高潮によって流出したコンテナが沿岸部に漂着し一部は岸壁の柵や段差を乗り越え、護岸から道路を１本隔てた同市涼風町の戸建て住宅地区から浜風町付近まで浸水した。
「この辺りは、南海トラフ巨大地震で津波が来ても浸水しない地域という想定だった」と聞いていたが、今回の高潮は護岸を越えたようだ。幸い最初に分譲された北部地地域には被害は少なかった。被害の大きかったビーチを一周したが、きれいに片付けられており、多くの市民が散歩をしていた。
南芦屋浜は、芦屋市の臨海部に位置する潮芦屋と呼ぶ新しいまち。兵庫県・企業庁が、昭和44年から埋め立てをはじめ、平成9年1月竣工、同年5月に芦屋市に編入、潮芦屋とネーミング。住宅地や各種施設が完成平成している。現在約2000世帯、5200人が住んでいる。（兵庫県のHｐ等から）
「芦屋の洗練されたイメージを継承しながら六甲山系の山並み、輝く蒼い海、芦屋川の優しい流れ等、恵まれた自然環境を生かした「戸建て住宅」を中心とした豊かな自然と優れた住居環境のまちとして整備を進めている。
潮芦屋ビーチの会員制クラブ・ホテル「芦屋ベイコート倶楽部」でクラブ会員外にも開放されているサロンでランチをした。眼前に浮かぶヨットやクルーザーを楽しみながら久しぶりに子どもや孫らとしばし歓談。充実した休日になった。
2018.09.17 リーマン・ショック10年 Ⅱ 新聞各社の社説から
・日本は戦後２番目の長期成長局面にあるが、回復のペースは緩やかだ。財政赤字は一段と悪化している。日本銀行による金融緩和にもかかわらず、物価は低迷し、金融政策の正常化には程遠い。
・財政・金融とも追加措置の余地は少なく、新たなショックへの備えが十分とは言い難い。経済成長と財政再建の両立を、粘り強く追求していくことが重要となる。
・こうしたリスクに対処するうえで問題なのは、主要２０か国・地域（Ｇ２０）の足並みが乱れていることである。Ｇ２０はリーマン後のように再び結束を強め、次なる危機に万全の備えを固めたい。（リーマン10年 新たな危機への警戒を怠るな 読売・社説 2018.09.16から）
⇒リーマン・ショック10年、日刊紙各社の書き出しと展開に大きな差はないが、微妙な意見の違いを読み取っておきたい。
読売・社説は、①G20の協調を取り戻したい。②ポピュリズムを広げた。③リスクの蓄積に注意を ④政策余地の低下が心配の4点。通常の経済知識の範囲を超えず、物たりない。
・10年前に比べ世界経済は安定したが、新たな心配の種はある。第１は、トルコ、アルゼンチンなど一部の新興国の混乱だ。米国の利上げに伴うドル高・新興国通貨安が進み、特に経常収支赤字の新興国通貨が急落している。
第２のリスクは、追加的な政策余力の低下だ。リーマン危機後に各国がとった財政出動や金融緩和など景気対策の後始末は、10年たってもついていない。第3のリスクは「貿易戦争」に象徴される政策協調の不在だ。
・米国第一主義を掲げるトランプ政権は一方的な関税措置などで脅しをかけながら、貿易相手国に市場開放を迫る。中国は一帯一路構想の名のもとに世界でインフラ建設を進めるが、一部の国は中国から過剰な借り入れで債務問題に苦しんでいる。Ｇ20会議も政策調整機能を失っている。（リーマン危機10年、リスク再点検を 日経・社説2018.09.16から）
⇒毎日、ていねいに新聞の経済ニュースを読んでいる国民NO違反周知のことばかりだが、テレビのニュース解説でも同じ内容を伝えていた。
・旧態依然とした経済のままでは激変期にある世界経済の成長に追いつけまい。規制や税制などの改革を通じて日本経済の潜在的な成長力向上を急ぐべきだというのがリーマン後１０年の教訓である。（リーマン後の日本 危機に耐え得る経済力を 産経・主張2018.09.16から）
⇒「バブル崩壊後の長期低迷から脱しつつあった日本経済を再び奈落に沈めた。それから10年がたつなかで、足元の日本の景気は、海外経済の好調さにも助けられ、緩やかながらも回復している。だが、そこに力強さはない。企業収益の改善が所得や消費の拡大につながる好循環はみられず、脱デフレも宣言できないままだ」と日本経済を分析する。
「かつて80兆円台だった財政規模は危機後の経済対策などで一気に膨張し、今や100兆円前後である。財政・金融政策の非常時対応をいつまでも終えられないようでは、次なる危機時、新たな政策を機動的かつ効果的に講じる余地が限られるだろう。官民ともに認識しておくべき視点だ」と、これまでの政府の対応を批判しているようでも斬新性はどこにもない。
※政治への波及も見落とせない。（毎日・社説2018.09.17から）
自らの強欲により経営危機に陥ったウォール街の大手金融機関は税金で救済された末、短期間のうちに危機前の利益水準を回復した。半面、自宅を失い、収入も回復しない一般市民は不満を募らせた。
そんな彼らの心情を吸い上げるように、トランプ大統領が誕生した。そのトランプ氏が過熱させている対中貿易戦争は、新たな危機の引き金となる恐れがある。
問題は、国の財政政策にせよ、中央銀行の金融政策にせよ、次の危機が発生した際に切れるカードが極めて限られていることだ。 それだけに、主要国の政策責任者は、金融危機が国民に強いた痛みを忘れることなく、謙虚にリスクを顧み続けねばならない。
⇒リーマン10年、いちばん後出しの社説は毎日新聞。「次の危機の土壌はすでにある。政治への波及だ」と警鐘を鳴らす。この部分は新鮮だ。
2018.09.18 朝日歌壇から 朝日2018/09/16から
友だちになった当時の親ほどの年齢となりいまも友だち （堺市 一条智美）選者：永田和弘 選者評：交友の長さが、一世代の時間を丸ごと抱え込んでいる驚きと喜び。
⇒昭和36年3月、関西学院大学商学部入学が決まり、父母とともに下宿探しのため学生課の掲示板を見ていた時、徳島県海部郡の高校から来たM君が父とともに来ていた。下宿探しの適期はすでに終わっており、2組だけ。
どちらも国公立大学発表後に下宿探しに来ていたため希望する個人下宿は見つからず、私は民間の大規模学生寮に入ることに決め、彼は学校前の個人宅の2階に決めた。
このほか、奈良県東吉野村の商業高校から来たＭ君は大学の学生寮に入寮した。彼らとは生涯の付き合いが続き「いまも友だち」。就職後も転勤先への旅行をも含め長く付き合い、一世代の時間を過ごした。生涯、多くの友達に恵まれた。
ところで、17日は「敬老の日」。多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し，その長寿を祝う趣旨で 1966年に定められた。当初は9月15日に定められたが、2003年（平成15）より現行の9月の第3月曜日に変わった。
全国各地で敬老行事が行われたと思われるが、今日の新聞を見る限り、大臣談話もなく、特集記事もない。ただ、地方版に市内の長寿者を市長がお祝いのため訪問した記事が出ている。
兵庫県によると、15日時点で100歳以上の高齢者が2849人いる。県内最高齢者は、女性が1907（明治40）年生まれの安川濱さん（111）＝宝塚市＝、男性は1910（明治43）年生まれの小島梅吉さん（108）＝南あわじ市＝。（今日の朝日・はりま版から）
地方自治体の首長が元気な超高齢者の長寿をお祝いするのはよいことだが、「敬老の日」の本来の主旨である「多年にわたり社会に尽くしてきた」老人を敬愛する行事があってもよい。なぜかこの日は、百寿だの市内最高齢が称賛されている。
昨日、夕食を終え、テレビを見ていたところ、近くに住む高校生の孫が突然やってきて「じいちゃん、ばあちゃん、敬老の日、おめでとう」と。
後は、久しぶりに近況を聞きながらしばし歓談した。高齢期に入り、大病を繰り返しながら頑張っていることをしっかり見ていてくれてうれしかった。
「敬老の日」のお祝いは、子や孫からいただくに限る。これからは、家内はもちろん、子や孫に迷惑をかけないように長生きしたい。
2018.09.19 スマホ財布と脱現金 今日の日経・DeeｐInsightから
支払う、ためる、貸し借りする……。スマホが多機能な財布の役割を果たし、データと連動するお金の新たな流れが生まれている。ＫＰＭＧの調査によると、フィンテック関連のＭ＆Ａ（合併・買収）やベンチャー投資は2017年に世界で3.5兆円に達した。お金を巡るデジタル化のうねりには勢いがある。だからこそ注視したいポイントがある。信頼だ。（本社コメンテーター 村山恵一稿）
⇒スマホが生む新しいお金の流れには、以下の流れがある。
①支払う・送る：スマホなどのモバイル端末を用いた電子決済。専用のアプリにクレジットカードやプリペイドカードの情報を登録して決済を行う方式や、クレジットカード読み取り機をスマホに接続し、決済端末として利用するモバイル決済や、海外/個人間決済がある。
②ためる・増やす（人工知能を利用して資産管理や資産運用のアドバイスを行うロボアドバイザーの利用や、オンライン証券、フリマアプリがある。
③借りる：AI（人工知能）がビッグデータを活用し、個人の信用度を算出、それをもとに融資をするAI融資やP２P（個人間）レンディング・融資がある。
④管理する：家計簿アプリや、身に着けられる程小さいウエラブル対応保険がある。
・ただ、新たな金融として根づかせるには利便性を訴えるだけでは足りない。サービスの担い手自身が強い信頼性を備える必要がある。理由は大きく２つだ。
まず、プライバシーに直結する個人データを大量に扱うこと。スマホを使えばデータ収集は簡単だが、といってデータ管理を安易に考える組織ではいけない。
２点目にＡＩのブラックボックス問題だ。発展著しいＡＩも完璧ではない。学習のさせ方次第で偏見をもち間違うことがある。
⇒そこでスマホ財布を利用する場合に重要なことは「利用者も備えが欠かせない」。個人データを「自分のために使いこなす」という意識をもち、サービスの担い手を選別する目がいる」。「キャッシュレス化で目の前の現金は消えても、そこには確かな信頼感が存在しなければならない」ことはいうまでもない。ここまでは賢人の警警鐘。まったく異論がない。
・日本のキャッシュレス決済比率は18％と、中国（60％）や米国（45％）と比べて極端に低い。匿名で使える現金は不透明な資金流用やテロの温床ともいわれる。このため政府は、経済産業省を中心に同比率を2025年までに40％に高める目標を掲げ官民で様々な取り組みを進めている。
・ただ日本は地方の高齢者を中心に、キャッシュレス決済についていけない層が少なくない。地震などの災害時に現金が使える重要性も無視できない。日本とともにキャッシュレス比率の低いドイツでは、決済に関わる個人情報の流出の懸念が現金に執着する理由とされている。
日本でもこうした面は当然あるだろう。よって経産省がどれだけ推奨しても、今後かなりの期間、現金とキャッシュレス決済が併存すると考えるのが現実的だ。（今日の日経・私見卓見 日本の脱現金、急速には進まず グローリー特別顧問山沢光太郎稿から）
⇒１７日、総務省が公表した人口推計によると、[日本の総人口に占める70歳以上の割合が、今月15日時点の推計で20.7％、人数は2618万人となり、初めて２割を超えた。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は28.1％、3557万人で、いずれも過去最高を更新した。(朝日2018/9/17)
ここまで高齢社会が進展すると、現金の保管から警備までの現金処理コストの効率化のため、官民あげてキャッシュレス比率を高める目標を掲げて取り組んでも「日本の脱現金」が容易に進むとは思えない。当分、若者は「スマホ財布」、高齢者は「現金」という複数の決済手段が併存することになるのはやむを得ないだろう。
2018.09.20 世界経済のリスク要因 今日の神戸新聞・社説から
大国同士の泥仕合は、収束の糸口すらつかめない。トランプ米大統領が、対中制裁関税の第3弾を表明した。２千億ドル（約２２兆円）相当で、これまでの制裁分も合わせると中国からの輸入額のほぼ半分が対象になる。中国も600億ドル（約6.7兆円）相当の追加関税を発表した。
トランプ氏は中国が譲歩しなければ全ての輸入品で関税を引き上げる考えだ。世界の主要企業は低コストの中国に工場を構え、大消費地の米国に輸出しているだけに、その流れが滞ればダメージは計り知れない。
米中関係の悪化は世界経済のリスク要因にもなっている。そのことを自覚して、両国首脳は冷静に協議すべきだ。
⇒米国による対中制裁関税第3弾の決定を受けて、中国商務省は18日、「自らの正当な権益と世界の自由貿易秩序を守るため、中国は同じように反撃せざるをえない」との声明を出し、報復として、600億ドル相当の米国からの輸入品に対し、24日から5%か10%の追加関税を課すと発表した。米国と同時に発動する。（日経2018.9.18 ）
世界経済は安定成長を続け、企業業績も拡大している。株価も高い。これは日本も同じ。世界の覇権争いの様相を示している米中関係の悪化が日本経済に今後どのような影響を与えるのか。
・時にハチャメチャに見えるトランプ米大統領の政策だが、対中国では戦上手ぶりを発揮している。知的財産権の侵害やサイバー攻撃などで米国を脅かす中国は、米国民の間に悪感情が強い。これに「便乗」し、対中戦で万全の態勢を整えた。一方、欧州連合（ＥＵ）とは急きょ、関税撤廃に向けての交渉に同意し、これまでの対立を棚上げ。メキシコ、カナダとも北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉への道を開いた（日経・大機小機 2018/8/28）
⇒ここまではなるほど・・。3週間前の日経・大機小機氏の意見は、「中国は米国との貿易戦争に長くは耐えられないだろう。米国の4～6月の成長率が年率4％台と絶好調なのに対し、中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなどで成長減速が顕著だ。
中国には関税引き上げ合戦を続ける余力もほとんど残っていない。米国の対中制裁対象は第１弾から3弾までの合計で2500億ドルと、昨年の中国からの輸入総額（約5000億ドル）の半分程度にとどまる。しかし、中国の対米制裁対象はすでに1100億ドルに達し、米国からの昨年の輸入総額（約1300億ドル）に迫っている」であった。
日本政府も日本の経済界もこの程度の甘い認識であった。私も「そうであればよいが・・」の認識であった。
・制裁を発動した７月、米国のモノの貿易収支は対中赤字が過去最高を記録した。赤字減らしを制裁目的としたトランプ氏の思惑が外れたのは、両国間の貿易の旺盛さゆえである。関税は自国にも影響を及ぼすことを米国は認識する必要がある。
今回の制裁対象には家具や家電など、生活に密着した品目も加わった。追加関税は消費者に転嫁され、好景気に水をさす恐れがある。米国の経済界が反発するのもうなずける。
⇒国民生活に密着する安い中国製品の輸入価格が上昇すれば米国民の不評を買う。トランプ大統領も11月の中間選挙を見据えるとこれは出来れば避けたいだろう。
・中国に進出する日本企業は3万社を超える。すでに生産拠点を移転する動きも始まった。米中の報復合戦がエスカレートすれば中国経済の成長は鈍る。日本経済の新たなけん引役となりつつある訪日観光客にも影響を及ぼす。
経済規模が1、2位の国同士である。メンツや目先の問題にこだわらず、国際社会を見据えた対応が望まれる。
⇒今日の神戸新聞・社説子のいう通り日本企業への影響が懸念される。世界の政治と経済秩序を破壊せず、「自由貿易と多国間貿易を守り、その上、自国の権益を守り抜く」。これは容易ではない。
「大国同士の泥仕合は、収束の糸口すらつかめない」。これが米中貿易戦争の現状だろう。
※現在、覇権国家として、世界で支配的な権力を握っているのは、1位が米国、2位が中国、3位が日本、4位がEU、5位がロシアの順だろう。近い将来、1位と2位が逆転するだろうか？その時、日本は？
2018.09.21 安倍総裁連続3選後 今日の日経から
自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が連続3選を決めた。任期は2021年９月まで3年延びたものの、経済や外交など取り組むべき難題は山積している。
首相が悲願とする憲法改正の実現には政権に求心力が欠かせないが、総裁選での党員・党友による地方票の得票率は55％と心もとない。首相は20日の記者会見で改憲などについて「実現は容易ではない。いばらの道だ」と述べた。
⇒自民党則は、総裁任期は連続3選まで、党則を変えない限り、首相は21年９月までの3年。「任期満了が明確なときの政権はレームダック（死に体）との戦いだ。党内の関心も、誰が「ポスト安倍」の座を射止めるかに移る」。
安倍総理は、政権のレームダックを回避すべくあらゆる手段を駆使して圧勝を目指したが、国会議員票では、安倍氏が329票と大きくリードしたが、地方票では石破氏が181票と善戦した。（いずれも405票）
・来年は春に統一地方選、夏に参院選を控え、どう乗り切るかが政権運営を左右する。党内では、世論に支持される「選挙の顔」を求める声も増えてくる。予想を超える石破氏の地方票は、長期政権への「飽き」を物語る。ときに強引に映る「安倍流」を修正しなければ、首相への不満が一気に高まる危うさもはらむ。
⇒首相は、まずは改憲を掲げる。総裁選でも臨時国会で党改憲案を示したが「参院選に向けて保守層からの支持喚起を狙うが実現に向けたハードルは高い」。「改憲は最終的には国民投票で過半数の賛成が必要だ。首相への批判票も吸収した石破氏の地方票数を見る限り、国民投票に持ち込めても結果は読めない」というのが偽らざる現状だろう。
安倍首相が功名心にはやり、最長3年で無理やり国民投票に持ち込めば性急すぎるという世論が沸き上がることは十分予想される。
・政権を浮揚させてきたアベノミクスも、金融緩和と財政出動への依存から脱せずにいる。デフレ脱却に向けた道筋を具体的にどう描くかが焦点だ。残り3年の任期中の脱デフレが実現できなければ「アベノミクスは失敗」との烙印を押されかねない。
⇒安倍総裁3期目の政治・外交日程は主なものだけでも、以下の通り。
2018年9月30日：沖縄県知事選投開票。19年春：統一地方選、6月：20日か国地域首脳会議（Ｇ20）大阪で開催。夏：参院選、10月：消費税率10％に引き上げ。20年7月：東京五輪開会式。21年9月：首相の自民総裁任期満了。10月：衆院議員任期満了と続く。
19年４月30日:天皇退位、5月1日:皇太子様即位・改元と祝賀行事が続く。このように立て込んだ政治日程の中では、アベノミクスをさらに進展させなければならない。
・安倍晋三首相（自民党総裁）の3期目は、これまで掲げた経済政策の総仕上げに向かう。「脱デフレ・経済再生」を掲げて政権に就いてから5年９カ月、景気は回復軌道を保ったが、社会保障制度の改革や成長戦略のスピードなどは物足りない。負担増から逃げずに社会保障制度を見直し、財政再建に道筋をつけ、成長戦略を実行することが3つの大きな課題だ。（日経。中島裕介）
⇒「第一に取り組むべきは社会保障制度の改革だ。「慶応大の土居丈朗教授は「20年代の社会保障や税制をどうするか。3年かけずに結論を出し、3年目に実行に移してほしい」と指摘する。医療分野では、財務省が75歳以上の自己負担を現行の１割から２割に上げる案などを提案している。
第2の財政再建では、安倍総理は「消費税率10％への引き上げを２度延期し、財政再建にメドをつけなかった」などと厳しい声が多い。「次の税率上げのお膳立てをして政権をバトンタッチすべきだ」（土居氏）との意見もある。10％では膨らむ社会保障の経費を賄えないという考え方だ。
⇒消費増税の反動減を緩和するため、首相は「来年10月の消費増税に向けて「車や家といった耐久消費財の消費が落ちない対策を打ちたい」と強調する。確かに増税をきっかけに景気が腰折れすれば「10％以後」の議論はしにくくなる。
第3の成長戦略では、「経済界の要望への反応が的確で、外国人労働者の受け入れ緩和などにも踏み込んだ」と一定の評価がある。日銀の異次元緩和をテコにした円高の是正や、法人実効税率の引き下げなどにより、「６重苦」といわれた日本経済の足かせは改善した。
⇒問題は改革のスピードが速くないことだ。「脱時間給制度」は15年４月に関連法案を出したが、施行は来年４月。企業の要望が強い裁量労働制の拡大は見送られた。このスピード感では、企業は世界で戦えないのだ
その他、「正社員の流動性が低いと、企業は景気の悪化を心配して賃上げできない」と指摘する東短リサーチの加藤出氏の意見もある。
既得権益に切り込み、潜在成長率を高める改革をスピーディーに進めていくことが求められるが、これが政府主導でできるわけではない。企業の先行き不安解消には解消すべき多くの課題がある。
※安倍晋三首相が任期いっぱい務めれば，19年8月に佐藤栄作首相（2798日）を抜いて戦後最長政権に、同年11月には憲政史上最長の桂太郎首相（2886日）を超え歴代最長政権になる。これより長い為政者は、黒船が来襲した徳川第12代将軍・徳川家慶まで遡らなければならない。
2018.09.22 今日の日経歌壇から
平成の最後を鮮明に思い出せるよう続く猛暑日（平塚 風花 雫）
選者：三枝昴之 選者評：「平成最後の」という形容が昨今は目につくが愛惜路線ではなく最高気温を更新した耐えがたい夏。この選択がいい。他のプランは忘れられてもこれは最後まで残りそうな「最後の」では納得。
⇒今年の夏は本当に暑かった。平成最後の思い出にこの「猛暑日」を思い出すのは、作者、たぶん高齢者だけでもないだろう。
私が思い出すのはこの夏は地震、台風、高潮の災害が続いたことだ。北播磨の市町に住んでいると、幸せなことに、長く大災害とは無縁、テレビや防災無線にも慣れっこになって、住民も自治体も危機感が薄れている。普段からの防災と危機対応準備は重要だ。
土嚢を積んでいた市町の隣で、特に何もしなかった市町がある。これでよかったのだろうか。
ふるさとの投票権はないけれど畑にゐれば手など振り合う（横浜 大森正道）
選者：三枝昴之 選者評：向うには一票に見えるし、軽みを帯びたエールの味わい。
⇒北播磨の市町にも投票権のない住民が畑にいることが増えている。この地域で高校を卒業、その後、都会の大学等に進学、そのまま都会で就職、結婚、子育てをして、そのうち何人かは、定年後に住民票を移すこともなく日曜Uターンして畑で野菜作りに励んでいる人たちだ。
候補者もこの人たちに選挙権ありと手など振る。よくある光景だ。これが日本全国各地で起こっている住民移動だ。市長選挙でも、市町議員選挙でも、候補者は市町内を一周してこの実態をしっかり見ておいてほしい。
2018.09.23 人生100年時代 毎日・社説 2018/09/22から
「人生100年時代に備え、全世代型の社会保障の改革を3年で断行する」と安倍晋三首相は自民党総裁選で訴えた。少子高齢化の危機を、高齢者に元気な限り働いてもらって乗り切ろうというのだろう。
しかし、安倍首相が示したのは年金の受給開始年齢の選択肢を70歳以上にも広げることくらいだ。必要なのは看板ではなく、人口減少や社会保障に関する長期的な計画と具体的な政策である。
⇒私は、09.07から「安倍首相3選その先」を3日にわたって書いた。安倍首相の主な主張の2番目は「社会保障：雇用や年金、医療を3年間で抜本改革。教育無償化を含む全世代型社会保障を実現する」ということであった。（私のブログ2018.09.09）。
以後、この問題に対し安倍・石破氏による具体的討論もなく「社会保障：雇用や年金、医療を3年間で抜本改革」するという意見を具体的に聞く機会はなかった。社説子の推察の通り、安倍首相の主張が「少子高齢化の危機を、高齢者に元気な限り働いてもらって乗り切る道筋を3年で付けるのであれば、それは実現不可能だろう。
・日本の場合は定年制を廃止する企業は少なく、60歳を超えると非正規社員として継続雇用されているケースが多い。人件費を削りたい経営者側の事情だけでなく、一定額以上の収入があると年金が減額されるため、働く側も低賃金の非正規雇用を希望する人が多いからでもある。
高齢者の労働力をもっと活用するためには、働く意欲を維持できるような年金制度との連動が必要だ。
⇒確かに、従来の日本型雇用の3つの特色である「終身雇用」，「年功序列型賃金」、「「企業別労働組合」の3つの柱が変化しつつあることは否定できない。
近年、長引く不況の影響もあり、希望退職やリストラが行われ、個人の能力評価に成果主義を取り入れる企業も現れたが、企業の意向としては、長期雇用については、年功賃金ほど大きくは見直そうという動きはない。
一方、労働者に方は、賃金制度の能力主義、成果主義の方向に伴い、勤続長期化に伴うメリットが少なくなっている。
・高齢者の労働力をもっと活用するためには、働く意欲を維持できるような年金制度との連動が必要だ。
・高齢者も新しい成長分野の仕事に就いたり、蓄積した知識を生かして起業したりすることも進めるべきだろう。そのためには「学び直し」の機会をもっと増やす必要がある。
・もう一つ忘れてはならないのが、働く高齢者が増えればすべてが解決するわけではないことだ。健康寿命だけでなく、平均寿命も延びているため、医療や介護が必要な時期が先に延びているだけなのだ。トータルで見れば医療費や介護費は決して軽くはならない。
⇒毎日・社説子の主張の通り、年金制度との連動、学びなおしの機会を増やす、高齢者の医療費や介護にかかる社会保障費の増加の3つを全一体として「長期的・具体的対策」を提示し、議論を深めることが重要だ。
・安倍政権は負担増という痛みの伴う改革を避け、看板を次々と付け替えてきた。しかし、社会保障の財源を確保し、長期的な対策がなければ、どんな看板も役には立たない。
⇒すでに高齢者になった私の年代では、年功賃金、終身雇用はいずれも労使ともに肯定的で、「ある意味幸せな時代」であったが、現代の若年層では必ずしも肯定的にとらえていないのだろう。学卒後採用された会社に長期間勤続することにもこだわらず、会社との距離を置きつつ生活を重視する傾向も強いのだろう。
雇用慣行の変化と働く人の意識を考えず、「負担増という痛みの伴う改革を避け、看板を次々と付け替え」、政権の維持を諮るのであれば、やがて国民はこの政策の限界を見破ることになるだろう。
2028.09.24 単身・無所帯が最多 今日の日経から
日本の「世帯」の姿が大きく変化している。夫婦と子ども２人の家族構成は今や少数派で、もっとも多いのは単身世帯だ。さらに仕事の状況も合わせて分析すると、直近では「単身で無職」の世帯が2017年に最多になったとの調査もある。いまだ４人家族を基準にしている統計や政策は、実態との乖離（かいり）が否めない。（中村結）
⇒「家計の状況を映し出す統計としての家計調査は，昭和21年7月に始められた「消費者価格調査」から発展し、昭和28年1月には調査方法と費目分類も若干改正し，名称も28年4月から「家計調査」と改めた。その後、何回かの改正が行われ、平成14年1月からは，調査対象を単身世帯を含む約9,000世帯に拡大した。
・（家計調査は）継続的な変化をみる統計として利用されているが、調査対象は実態と食い違っている。標本は夫婦と子ども２人の「標準世帯」を含む２人以上世帯が９割以上を占めており、単身は約750件で8％のみだ。
一方、国勢調査をみると15年時点で最も多いのは1840万世帯の単身世帯で、全体の35％を占める。少子化で１人で生活する大学生などの数は減っている。晩婚化が進んで生涯独身の人も増加し、さらに高齢者の一人暮らしが増えているのが大きな要因だ。
⇒「総務省も標本のズレは認識しているものの、調査の継続性や協力者の確保を考えると変更はしづらい。だが対応をためらっているうちに、単身世帯は中身もどんどん変わっていく。詳細を把握する姿勢は欠かせない」。
では、どのくらい実態との乖離があるのか。「大和総研の是枝俊悟研究員は、世帯と仕事との関係を時系列で分析した。世帯を人数だけでなく、働いている人がいるかどうかによって分類した。すると17年は「単身・無職」が最多になっているという結果が出た。30年前には全体の７％にすぎなかったが、17年には17％まで上昇した。５世帯のうち１世帯は「働いていない人の一人暮らし」になったという。
⇒私は、地域の近隣を見渡して「5世帯のうち１世帯は「働いていない一人暮し」とまでは言えず、驚いている。
・家計調査は国内総生産（ＧＤＰ）や景気動向指数などに幅広く使われる。実態との乖離が大きいと、統計を利用する人たちが消費動向を見誤ってしまう恐れが出てくる。政策立案や企業のマーケティング活動にも影響が出かねない。
⇒この署名入り記事の主張は「単身・無職が最多になった」ことにあるのではなく、総務省の家計調査の内容が「実態を正しく反映していない」ことにある。
・世帯の標準を巡るギャップで、さらに深刻な影響が懸念されるのは高齢者の社会保障だ。厚生労働省の年金の財政検証では、働く夫と専業主婦の世帯をモデルにして年金給付水準が試算される。第一生命経済研究所の星野卓也氏は「単身で収入が少ない高齢者の問題が見過ごされがちだ」と指摘する。
⇒なるほど、その通りだろう。「単身は夫婦世帯より年金の受取額が少ないことが多い。「65歳以上の単身世帯では、若いころの就業期間が短いといった理由から無年金になっている人も男性で１割前後、女性で5％程度いる。
⇒そうであれば、「単身・無職を少数派と考えず、家族依存型の社会保障を見直さないといけない」のは当然だ。
世帯標準を巡るギャップで、さらに深刻な影響が懸念されるのは高齢者の社会保障だ。
・厚生労働省の年金の財政検証では、働く夫と専業主婦の世帯をモデルにして年金給付水準が試算されるため、「単身で収入が少ない高齢者の問題が見過ごされがちだ」（第一生命経済研究所の星野卓也氏）。
・65歳以上の単身世帯では、若いころの就業期間が短いといった理由から無年金になっている人も男性で１割前後、女性で5％程度いる。「単身・無職を少数派と考えず、家族依存型の社会保障を見直さないといけない」（みずほ情報総研・藤森克彦氏）。
⇒もはや、働く夫と専業主婦の4人家族は、多数を占めるモデル世帯ではない。世界の「35カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の単身世帯比率はＯＥＣＤで10位。欧州連合（ＥＵ）の平均（30％）を上回り、25～30年には北欧やドイツと並ぶ見通し。日本社会で進む「単身化」の実態に即した統計を整え、有効な手を打てるか。課題先進国の対応力が問われる」。
少子・高齢に引き続き、「単身で無職が最多」の課題に有効な手を打つ政策が求められようとしている。
2018.09.25 消費税中心の税体系へ 今日の日経・経済教室から
2019年10月１日に消費税率を現行の8％から10％へ引き上げることが予定されている。この増税はこれまで2度（15年10月と17年４月）にわたり延期された。背景には、14年４月に消費税率を3％引き上げた際に、消費の駆け込み需要と反動減で景気が著しく落ち込んだことがある。
一橋大学教授・佐藤主光先生のご意見のポイントは、① 消費税は経済活動に及ぼすゆがみ小さい ② 地方税収の法人２税への高い依存是正を ② インボイス活用は買いたたき防止に寄与の3点。
⇒私は、これまで２度にわたる消費増税延期の度に財政再建を根拠に反対意見を述べてきた。確かに、日本経済は消費税率を5％から8％に引き上げた際の駆け込み需要とその反動減に苦しんだ。これが政権のトラウマとなり、安倍政権は「財政再建」を延期、増税延期を決め、財政学者の批判を受けてきた。
・だが国・地方の債務が国内総生産（ＧＤＰ）比200％を超え、人口の高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、財政再建は喫緊の課題だ。政府は25年度までの国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を掲げる。そこで消費税増税の環境を整えるため、消費税率引き上げによる駆け込み需要・反動減といった経済の振れをコントロールし、需要変動の平準化、ひいては景気変動の安定化に万全を期すことを目指している。
⇒現段階では、安倍政権が消費増税実施を決めているわけではなく、2019年10月１日に、消費税率を8％から10％へ引き上げることが予定されているに留まる。ではなぜ消費増税が望ましいのか。法人増税や社会保険料増額に勝るのか？
先生のご意見はこれから紹介することにとして、日本とＯＥＣＤの税収・社会保険料のＧＤＰ比を比較してみると以下の通り。「欧州諸国では法人税や社会保険料を抑えて、消費税（付加価値税）に代替するのが税制改革の潮流となっている」のに対し、日本はＯＥＣＤ平均と比べて法人税・社会保険料への依存が高く、消費税（付加価値税）の比重が低いのだ。
・社会保険料：日本＝12.1％ ＯＥＣＤ平均：9.0％
・消費税：日本＝4.2％ 付加価値税：ＯＥＣＤ平均＝6.7％
・法人税：日本＝3.8％ ＯＥＣＤ平均＝2.7％ いずれも2015年
（出処：ＯＥＣＤ「Revenues Statistics」
・消費税は高い財源調達力を有し、税収が経済動向や人口構成の変化に左右されにくく安定している一方、低所得層の負担が重く逆進的との批判がある。だが経済学的にいえば、消費税は所得税・法人税といった他の税目や、社会保障の財源である社会保険料に比べて経済活動に及ぼすゆがみは小さい。
・消費税は原材料調達、加工・生産、卸、小売りの各段階で課される多段階の流通取引税だ。このとき事業者間取引で発生する消費税を累積させない仕組みが「仕入れ税額控除」だ。課税事業者であれば、売り上げにかかる消費税から原材料などの仕入れで支払った消費税を控除できる。これに対し、消費者が消費税を負担するのは、課税事業者でなく仕入れ税額控除を受けられないからだ。従って消費税の負担は生産過程に累積しない。企業の設備投資も即控除扱いのため阻害しない。
⇒消費税が流通取引税であること、事業者は課税売り上げにかかる消費税から原材料などの仕入れで支払った消費税を控除して納税すること。これに対し消費者は課税事業者ではなく税額控除がないため、価格とともに支払った消費税を負担することになる。
・一方、法人税は設備投資を減じるなど中長期的には経済の成長力に悪影響を及ぼす。
・また消費税は国内企業の国際競争力に対し中立的だ。製品やサービスを消費する国で課税する「仕向け地主義」をとるので、輸出についてはゼロ税率が適用される一方、輸入は課税対象になるからだ。日本の消費税は海外市場で競争する国内の輸出企業に影響しない。他方、海外からの輸入品にも消費税が課されるため、競合する国内の課税企業は競争上不利にならない。
・対照的に事業拠点のある国で課税する「源泉地主義」をとる法人税や、実質的な人件費課税である社会保険料は国内企業の生産コストを高める結果、税の低い国の製品に対する競争力を損ねてしまう。
・ヒト・モノ・カネが国境を越えて移動するグローバル経済で仕向け地主義課税の優位性が高まっている。実際、欧州諸国では法人税や社会保険料を抑えて、消費税（付加価値税）に代替するのが税制改革の潮流となっている。
・このように消費税は「仕入れ税額控除」の仕組みと「仕向け地主義」の性格により、法人税などの他の税目や社会保険料に比べて経済的に好ましい。経済学の最適課税論に則して言えば「生産効率性」を満たす。
⇒長い引用になったが、「おさらい」のつもりで覚悟を決めてお読みいただきたい。（続く）
2018.09.26 消費税中心の税体系へⅡ 日経・経済教室2018.09.15から
・とはいえ前回の増税時の経験から消費税は経済に悪影響を及ぼすと思われがちだ。ここで経済活動を短期の景気と中長期の成長を区別してもらいたい。短期の景気は消費などマクロの需要に左右されやすく、消費税率引き上げの影響を被る。他方、中長期の成長を決定するのは供給サイドの方だ。働き方改革や規制の見直しを含む構造改革も供給サイドの生産性の向上を図るものだ。消費税はこうした生産性を損ねない税であり他の税に比べ成長促進的だ。
⇒昨日は、日本の喫緊の課題である財政改革への道は「経済活動に及ぼすゆがみが小さい消費税中心の税体系が望ましい。消費増税は、法人増税や社会保険料増額に勝る」と書き、消費税と法人税の課税構造を述べた。
・内閣府の試算によれば、社会保障給付費は18年度の120兆円から40年度には190兆円に拡大する。給付の適正化に努めることは必要だが、財源の確保も求められる。
・仮に消費税でなければ、社会保険料を引き上げる必要がある。だが社会保険料は勤労世帯に負担が集中するなど、消費税と違い世代間で広く負担を分かち合う仕組みになっていない。国民年金や国民健康保険の保険料には定額部分があるため、低所得層の負担は重く、逆進的だ。加えて厚生年金や組合健保など企業の払う社会保険料は正規雇用への課税にあたり、正規雇用に代えて非正規雇用を拡大する誘因を助長しかねない。
・国民にとって消費税は痛みを伴う税かもしれないが、雇用への悪影響を含めて社会保険料の痛みはもっと大きい。
⇒安倍内閣は、2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げたが、同年11月には2015年10月の税率10％への引き上げを2017年4月に1年半延期。さらに2016年6月には2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延した。
これは消費増税で経験した駆け込み需要とその反動減が、政権の強いトラウマとなっているからだろう。
確かに、政府が消費増税のアナウンスを始めると、国民は生涯可処分所得の減少を見越し「所得効果」の上昇が始まり、引上げ時点で急低下・消費低下が起こる。
・無論、増税のたびに駆け込み需要と反動減を繰り返すことは望ましくない。政府は大規模な経済対策を講じる方針だが、それに頼るだけなら財政再建に逆行しかねない。既に19年度予算の概算要求も100兆円を超えている。経済対策はこれに上乗せとなる。増税のためにさらに財政を拡大させるなら本末転倒だ。
⇒安倍首相は「来年10月の消費増税に向けて「車や家といった耐久消費財の消費が落ちない対策を打ちたい」と（伝統的財政手段を）強調する。（私のブログ2018.09.21）
一橋大学教授の佐藤主光先生は、「むしろ消費税の柔軟な転嫁を促すべきだ。事務負担に配慮する観点から、消費税転嫁対策特別措置法で認められた外税方式を改め、総額（税込み価格）表示を義務化するのが一案だ」。
事業者間での取引については新たに導入される「インボイス（適格請求書）」を活用は買いたたき防止に寄与する」。消費の反動減対策としての財政支出増加ではなく「消費税増税の環境整備のため、転嫁しやすい仕組みづくりが必要だ」という。財政学者やエコノミストを交えて、税体系の変更をも含む徹底的議論が行われることを期待する。
※参照―消費の反動減対策は不要 今日の日経・経済教室から
ポイント：・所得効果が消費増税による最重要の効果
・反動減で消費回復しない見方は誤解
・直前に引き上げ告知なら消費大幅低下も（一橋大学准教授宇南山卓稿）
2018.09.27 安倍政権の時代
安倍晋三首相が自民党総裁選で石破茂元幹事長を下し、3選を果たした。これだけの長期政権でありながら、「安倍政権の時代」あるいは「安倍時代」に日本の社会はどう変わったのか、依然としてはっきりしないように思われる。なぜなのだろうか。
恐らく最大の理由は、安定感のある外交とは対照的に、内政面で当初は比較的明瞭だった政策の基軸が失われたことにあるだろう。安倍政権には内政と外交の「２つの顔」があり、両者の違いが次第に大きくなっているのである。（今日の日経・経済教室・京都大学教授 待鳥聡史稿から）
⇒政治学者の待鳥聡史先生が「安倍政権の２つの顔」を内政面と外交面に分け「２つの顔」の乖離止められるか・と述べている。
内政面；・アベノミクスの「３本の矢」?・短期志向、現状維持志向（消費増税延期、弱い成長戦略）?・首相の個人的「思い」の突出 憲法改正を目指す？
外交面：・先進諸国との協調重視?・国際主義に基づく政策展開（戦後70年談話、安保法制）?・政権としての基本方針継続 ・今後も維持できるか？
☆内政面と外交面が対照的
☆内政と外交の方向性の違いが次第に顕著に
☆憲法改正は国際的にも警戒されやすいが、両立は見通せているか？
・（安倍発足当初の）「アベノミクス」により経済再生を図る方針が「第3の矢」に当たる社会経済構造の変革には尻込みし、短い周期での解散総選挙を繰り返して当座の政権浮揚を図るという方針に転じた。
・総裁選において首相は、3期目の最大のテーマは自衛隊の存在を明記する憲法改正であると主張した。これを額面通りに受け取れば、総裁選での勝利により求心力を強め、それを用いて憲法改正を進めるという構図を想定しているのであろう。しかし、それは有権者の期待と合致しているだろうか。（待鳥聡史）
⇒私は、これまで安倍政権の内政面を重点にこの政権を見てきたが、「政権の顔」を内政面と外交面に分けてこのようにまとめる政治学者の慧眼に敬服している。
・自民党総裁選が終わり、安倍首相の続投が決まった。論壇では、安倍政権を総括した論考が多い。私の意見では、安倍政権の特徴は、幸運に恵まれた政権だったことだ。（今日の朝日・論壇時評 歴史社会学者 慶応大学教授 小熊英二稿から）
⇒幸運の第1は、「その前の民主党政権は政権運営が不慣れで、震災や原発事故の対応も不十分だった。さらにその前には、首相が１年おきに交代する混乱状態が続いていた」ことだ。
幸運の第2は、「政権の登場が、世界経済の回復期と重なったことだ。民主党政権期は世界金融危機の渦中だった。しかし2012年後半から世界経済は回復しはじめ、円安と株価上昇の傾向が始まっていた」ことだ。
幸運の第3は「自民党が衰退し、09年に政権を失ったことも幸運として作用した。彼は12年に自民党総裁選に出馬したが、議員票でも地方票でも１位ではなかったが、決選投票で総裁の座を得た」ことだ。
・こうした一連の外部条件が、安倍政権に幸運として働いた。運を味方にするのも政治家の実力の一つかもしれない。（小熊英二）
⇒小熊英二先生が、安倍政権の総括に付けた評価は「幸運の歩み問われる冬へ」となっている。なるほど、そうかも・・
・有権者の誰もが支持する政策によりそれを実現することは、恐らくできない。長期安定政権の最大の存在価値は、有権者からの信任を全面活用して、困難だが不可欠の課題に取り組むところにある。それを見失えば、3年後は単に安倍政権の終わりではなく、日本政治にとっても深刻な危機になりかねない。（待鳥聡史）
上記は2人の学者による安倍政権評価の一部だが、自民総裁3選目の今後を占う上で示唆に富む。
2018.09.28 安倍流改革の期限 今日の日経Deep Insightから
2019年1月まで続くと戦後最長を更新する目下の景気回復は、12年末にスタートした安倍晋三政権の経済政策アベノミクスの光の部分だ。企業や雇用を取り巻く環境の改善も、堅調な経済あればこそ可能だった。半面、景気にばかり配慮する代償として、国の財政や社会保障の問題はほったらかしのイメージが強い。政府の破綻を真剣に論じる有識者も増えてきた。5年半が過ぎたアベノミクスの影の部分と言っていい。（上杉素直稿）
⇒今日の東京株式市場では日経平均株価が上昇し、19991年11月以来、約26年10カ月ぶりの高水準で推移している。これは26日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを決めたことから外国為替市場で円安ドル高となり、輸出株を中心に買われたからだ。 (朝日新聞デジタル)
昨日述べたアベノミクスの幸運の第2の光の部分だ。それでは国の財政や社会保障の問題はほったらかしのイメージが強いアベノミクスの影の部分はどうなるのか。
・安倍政権は財政や社会保障の問題にすっかり背を向けてきたのだろうか。実際にはそう単純ではないと感じている。消費税率10%への引き上げを2度にわたって延期して日本の財政への信認を傷つけたとはいえ、国の歳出を膨らませる社会保障費に一定ペースで切り込んできた実績は軽視できないからだ。
・安倍政権が手がけた18年度まで6年間の予算で、特殊要因などを除いた社会保障費の自然増をならすとおおむね年6500億円。自然増を5000億円程度に抑え込む予算編成の目安を定めて、年平均1500億円ずつをときどきの制度見直しで削減してきた。自然増に対する削減率は2割を超え、（消費増税を遠ざけ、代わりに歳出を抑える姿勢を強調した）小泉政権の取り組みと比べても遜色ないレベルに達している。
⇒筆者によると、安倍内閣の歳出削減の評価はそれほど悪くはない。「にもかかわらず落第の印象を与える理由の一つは安倍首相の確信犯的なまどろっこしい姿勢。政府の歳出削減の方針はあえて回りくどくしか書かず、予算編成ギリギリまで削減ぶりを決めない建前を前面に出す。これなら族議員が抵抗する劇場型の攻防は起きず、世間の注目は集まりにくい。小泉政権と似たペースで社会保障費を抑えてはいても、目先の政権支持率に響く負担増の議論はなるべくひっそりという安倍政権の「見せ方」は小泉政権と逆さまだ」という。
安倍政権の日本の難題である歳出削減・財政再建に「見せ方」に策を用い、毎年ひっそりとその場の予算編成をしのぐ狡猾な政策運営Worksお行っていたのであれば、企業も国民もこれをこの政権の正体を見破る。その結果、企業は内部留保を増やし、国民は消費を抑えることになる。
・自民党総裁に3選された安倍首相は10月2日に内閣を改造し、政策づくりが始動する。総裁任期は3年あるが、重いテーマに道筋をつけるなら来年夏の参院選が期限になる。首相の大改革の言葉がどれだけ本気か、改造内閣のスタートダッシュに目を凝らしたい
⇒筆者のまとめは「安倍流改革、期限は来夏の参院選にある」だ。10月2日には内閣改造が行われ、新しい政策づくりが始まる。「負担増と給付削減」を封印して、耳障りの悪い政策の先送りと政策の上手い「見せ方」に策を用いるのであれば安倍人気は一気に低下する。この政権は、いま正念場に立たされているのだ。
2018.09.29 大学の将来像 今日の朝日・社説から
少子化の大きな流れのなか、2040年ごろの大学進学者数はいまより２割ほど減り、経営が成り立たなくなる大学が増えると見込まれている。
そんな時代を見すえ、中央教育審議会の部会が先日、国立大学同士の法人統合や私大間の学部の「譲渡」を可能にする改革案をまとめた。大学間の連携をしやすくして運営の効率化を図る制度改正や、設置基準の見直しも盛りこまれている。
⇒ずいぶん先のことのように思えるが、2025年には段階世代が75歳になり2040年には段階ジュニアが65歳になる。この２つの区切りは主に人口減少、高齢化から生じる年金、医療、介護など社会保障費の「負担（増）と給付（削減）」のあり方として議論されるが、今日は、少子化時代の地元大学を考える。
2040年の大学進学者推計は約51万人で現在の80％に減少するといわれている。2040年に向けた高等教育、特に大学はどうあるべきか。その方向性は・・
・そんな時代を見すえ、中央教育審議会の部会が先日、国立大学同士の法人統合や私大間の学部の「譲渡」を可能にする改革案をまとめた。大学間の連携をしやすくして運営の効率化を図る制度改正や、設置基準の見直しも盛りこまれている。
・経営破綻によって学生が行き場を失うことがないよう対策を講じておくのは社会の責任だ。実現を急がねばならない。特に心配されるのが地方の小規模大学だ。なくなると地域の灯が消えるだけではない。
・もちろん、存続しさえすればいいという話ではない。それぞれの地域で、大学の果たせる役割を再確認し、強みを生かす道を探ることが求められる。
⇒今日の朝日・社説子の意見に異論はない。それでは北播磨の市町で何ができるのか。北播磨の市町には兵庫教育大学（加東市）と本年創立20周年を迎える関西国際大学（三木市）がある。
・（2013年12月に公表された「国立大学改革プラン」の策定により、改めて新構想大学は現職教員再教育のための大学院重点型の大学であることが再確認され、その中でも特に本学は、「大学院における現職教員の再教育・研修（管理職研修等）拠点」との表現で特出された。（学長 加治佐哲也 2014年２月）
・文部科学省は平成27年9月に国立大学を機能強化の観点から3つの枠組みを設け、「重点支援①：地域貢献とともに特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学（55大学）」、「重点支援②：地域貢献よりも特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学（15大学）」、「重点支援③：世界的に卓越した教育研究を全学的に推進する大学（16大学）」の3分類になった。兵庫教育大学は重点支援①に分類されている。（学長 福田光完稿 平成28年4月）
⇒今日の朝日・社説子は「前橋市が、市内にある国公私立の６大学・短大と商工会議所、市役所の三者が手を結び、地域人材の育成と定着のために知恵を出し合う協議の場を設けた」ことを紹介している。
上記の通り、兵庫教育大学は「地域貢献とともに特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学」になり、従前通り、教員志望以外の若者には関心のない大学になっている。私は以前に、地元連携により兵庫教育大学の地方創生関連の学部・学科の拡充を（その可能性のある時から何回か）提案したが、今はその可能性はない。
今後、少子化の流れの中で、兵庫教育大学が北播磨の地方で近隣都市圏から孤立することなく、県内国公立大学・私立大学との連携により、さらに拡充・発展することを独り期待している。
2018.09.30 新聞歌壇から
女子学生亡国論が昔あり 今は亡国病院論となる（東京 黒崎康夫）選者：三枝昴之 選者評：なし （日経歌壇 2018.09.29から）
「女子学生亡国論」も「医療費亡国論」も、いずれも昭和のニュース。「女子学生亡国論」は、1962年（昭和37年）に暉峻康隆・早稲田大学教授が「週刊新潮」に発表した。
女暉峻康隆教授は、女子の大学進学率上昇に伴い、文学部を中心に女子学生の比率が急上昇し、「文学部は女子学生に占領されて、いまや花嫁学校化している」と指摘した。今、こんなことをいう人は皆無だ。花嫁学校なる言葉も懐かしい。
一方の「医療費亡国論」は、当時の厚生省保険局長吉村仁が1983年（昭和58年）1月31日の全国保険・年金課長会議において発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という論を指す。吉村は同会議で「医療保険制度をいま改革しなくては、必ず崩壊する」と発表した。(Wikipedia)。さて、今はどうだろう。
厚生労働省は(2017年11月8日)、医療機関や薬局の経営状況を調べた2016年度の「医療経済実態調査」の結果を公表した。
運営形態別では、国立病院はマイナス1.9％（前年度比0.6ポイント減）、公立病院はマイナス13.7％（同0.9ポイント減）。国公立を除いた民間病院などは0.1％（同0.3ポイント減）で黒字を確保した。(朝日新聞デジタル2017.11.9)
作者は、近年、国立、公立病院経営に赤字が続いていることを危惧しているのだろう。ただ、作者のいう「病院亡国論」は、「国が亡ぶ前に病院が亡ぶ」のだからありえない。ここは「医療費亡国論」の方が分かりやすい。
ポケットの中に小ポケットがある 予備の心がある（坂戸市 山崎波浪）選者：永田和弘 選者評：内ポケットの哲学的考察？！
内ポケットの数だけ男にある世界 あめ玉一つが残りてをりぬ（豊橋市 鈴木昌弘 選者：永田和弘 選者評：内ポケットの哲学的考察？！（以上二句 今日の朝日歌壇から）
私は、背広の右ポケットの中に小ポケットをつくり、いつも認印を入れている。左側の胸の内ポケットは手帳が入れている。
認印は何時必要になるかわからないからいつも持っている。つまり予備の心。内ポケットにあめ玉を入れる年代は過ぎた。今は名刺入れ付きのビジネス手帳だ。これも何時必要になるかわからないから予備の心。評者のいう「哲学的考察」ではない。この二句に「哲学的考察」を認める評者はプロの文学者？！
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