Ｈ３０．１１．３０
私のブログ １１月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2018.11.01 日銀の金融政策の先行き 今日の日経・社説から
日銀は31日の金融政策決定会合で、今の金融緩和策を維持すると同時に、四半期に一度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。リポートでは18年度の成長率・物価上昇率見通しを小幅下方修正したうえで「経済・物価ともに下振れリスクのほうが大きい」という判断を示した。
⇒31日の日銀金融政策決定会合では、「消費者物価上昇率の見通し（中央値）を18年度は7月時点の1.1%から今回は0.9%に下方修正。19、20年度についてもそれぞれ0.1ポイント下方修正し、1.4%、1.5%」とした。
「日銀の物価安定目標の2%の達成は遠いものの、経済全体の強さや来年10月の消費税率引き上げの影響などをにらみながら、金融政策の正常化に向けた出口を探り、柔軟に修正策をとっていくことは妥当だ」という。私は「これよりほかに方法がないのが現実だ」と理解している。
・ただ、最近の経済情勢、特に海外要因が、日銀の政策運営を難しくしている。黒田総裁は記者会見で、経済の先行きリスクについて、米中貿易摩擦など保護主義や新興国市場の動向など海外要因が大きいとの認識を示した。
・米国に続き欧州も金融緩和の縮小に動くなかで、新興国からの資金流出や、イタリアなど欧州の政府債務問題にも懸念が生じている。政府・日銀はこうした海外経済のリスクについて、各国当局と緊密に意見交換し、危機が広がらないよう協調する必要がある。
⇒「今後さらに摩擦が広がれば、世界の貿易・投資や、企業や消費者の心理にも悪影響を及ぼしかねないので注意が必要だ」という認識は、日銀総裁に限らず、すべての研究者やエコノミストに共通する認識だ。
・日銀は海外経済には不安があるが、国内経済は好調な雇用を背景に賃金が上昇する好循環が続いていると判断している。この基調が崩れなければ物価上昇の勢いも増し、金融政策の正常化への道筋も見えてくる。
⇒超楽観的期待に頼ればその通り。しかし、根拠なき楽観のようにも思える。7月末以降、米国と中国の貿易戦争は互いに関税をかけ合って激しさを増したが、両国と日本の実体経済への影響はまだ限定的だ。今後、中国の輸出落ち込みの可能性を考えると、日銀の「外需が日本経済のけん引役となって成長を維持するシナリオ」が崩れてしまいかねないのだ。
「異次元」とも言われる大規模な緩和が5年以上続き、超低金利や大量の国債買い入れによる副作用への懸念が強まっているなか、追加緩和の余地は限られている。
現状維持よりほかに選択肢を失っているかに見える日銀の政策決定は「今回はそのための微調整だ」。いや微調整よりほかに選択肢がないのだ。それとも、微調整がベストの判断か。異次元金融緩和の「出口」政策は遠くなるばかり。
2018.11.02 日銀経済政策の出口
昨日の私のブログについて「今となっては、こうしか選択肢（方法）がないと読み取れますが・・残念ながらもう手遅れなのでしょうか？」と意見をいただいた。過去のブログと意見を整理して所感を記しておきたい。
先に結論を書けば「残念ながらもう手遅れ」とは思っていない。政権や官僚の「無謬性のロジック」を否定できるチカラなどどこにもないから政府を信用したいのだ。
私は、アベノミクスの「出口」2018.10.27において「アベノミクスを巡る議論が容易に収まることはなく、これから最長3年の安倍内閣の任期中に評価が出るとは思えない。副作用を考えると現行政策を続けるほかなく、私の従来の主張からは極めて不本意である。
金融緩和の出口は、『任期中に道筋をつけたい』と首相は述べているが、この難題に道筋をつけことができれば最高の成果ではないだろうか」と意見を書き、昨日は、「異次元」とも言われる大規模な緩和が5年以上続き、超低金利や大量の国債買い入れによる副作用への懸念が強まっているなか、追加緩和の余地は限られている。
現状維持よりほかに選択肢を失っているかに見える日銀の政策決定は「今回はそのための微調整だ」。いや微調整よりほかに選択肢がないのだ。それとも、微調整がベストの判断か。異次元金融緩和の『出口』政策は遠くなるばかり」と意見を書いた。
金融政策はアベノミクス「三本の矢」の第１の矢。従って、金融政策の「出口」はアベノミクスの「出口」なのだ。
・安倍晋三首相は14日開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選の討論会で、日本銀行が進めてきた「異次元」の大規模な金融緩和策について「ずっとやっていいとは全く思っていない。任期のうちにやり遂げたい」と述べ、次期総裁任期の3年以内に金融緩和を縮小する「出口戦略」へ道筋をつける考えを示した。安倍首相が出口戦略に言及するのは初めて。時期や手法は日銀の黒田東彦総裁に「任せている」とした（産経News2018.9.14）
⇒安倍首相が金融緩和出口戦略に初言及したのは10月14日。次期総裁任期の3年以内に金融緩和を縮小する「出口戦略」へ道筋をつける考えを示した。
首相の「出口戦略」へ道筋が何を意味しているのかよく分からないが、時期や手法は日銀の黒田東彦総裁に「任せている」とした。黒田総裁は金融緩和の出口を明言していない。未だその時期ではないのだろう。
日銀はこれまで「2％のインフレ目標」達成を大義名分にして、事実上の「財政ファイナンス」を行ってきた。その結果、政府債務は約1300兆円で国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は250％に迫っており、Ｇ７の中でも突出して高い。さらに現在もなお増え続けている。先進国が平時にＧＤＰの200％を超える債務を負った例はない。ただ、よく言われる説明は日本の場合、日本国民が日本政府にお金を貸している。だから「心配ない」にはならないのだ。いずれ、この借金を棒引き（超インフレ）にするか、増税をするか、歳出削減（社会保障費削減）以外に解決できないはずだ。
にも拘わらす、アベノミクスが失敗して日本が財政破綻する可能性指摘する学者は少ない。唯一、経済学者で慶應義塾大学教授の小林慶一郎氏が「文芸春秋11月号」に「アベノミクスの『出口』は一つしかない」財政再建に向け、長期ビジョンを示してほしい」と長文を投稿している。私はすでに読んだ。
文芸春秋オンライン2018年10月22日では、① 安倍晋三首相の経済政策は、長期的な課題については楽観的な見通しに傾くという ② アベノミクスが失敗し日本が財政破綻するという最悪の事態の議論は論壇のタブーらしい ③ 経済学者の小林慶一郎氏は不健全であると述べ、政府が行うべきことと指摘している・・と述べている。同感だ
2018.11.03 兵庫県釣針協同組合80周年
今日は、兵庫県釣針協同組合創立80周年式典と記念講演会に出席いたしました。多くの来賓を迎え盛大な式典が行われ、引き続き「日本の経済の現状、将来」講師：青山繁晴氏が行われました。午後1時30分から4時30分の長丁場関係者と一般参加者を含め、会場いっぱい。帰宅は5時30分。充実の一日を過ごしました。
2018.11.04 日経歌壇から 2018/11/03
履歴書に志望動機をコピペする これが動機だったらいいのに （松戸 内山裕樹）選者：三枝昴之 選者評：コピペ流行りの世相への嘆きをユーモラスに包んだところが楽しい。ハウツーものに頼ってしまいがちな私自身の反省を込めて共感。
就職・転職のための履歴書と言えば、私の年代では、氏名、生年月日、現住所、連絡先、学歴、職歴、資格・賞罰など最低の個人情報を手書きで書いた。資格欄に書くことがなく、普通自動車運転免許証とだけ書いたことを思い出す。
最近ではパソコンで、志望動機、趣味・特技まで書いて量産するらしい。ネットには「志望動機例文集」まで掲載されている。
この句の作者は、本当の志望動機など特にないが、受かりそうな例文を探してコピペしているのだろう。面接で試験官に簡単に見破られることだろう。上手でなくともよいから自分の言葉で書こうとは忠告してあげたい。
コピペは、コピーして張り付けるCopy and paste、切り貼りCut and pastすることだ。これは、してはならない、恥ずかしいことだ。学説や他人の意見を引用する場合はルールを守るべきだ。
私は平成12年12月の第2次安倍内閣の発足以来、毎日「アベノミクスと日々話題」をテーマに事務所のホームページとＦＢにブログを書いている。これを翌年初に冊子にして知人に差し上げている。
毎朝、日経、朝日の2紙を読み、社説など無料のＷeb版を丹念に読む。私のブログのルールは「最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしている。意見や所感内の引用は「 」を付している。
これは、新聞記事や社説からテーマを選び、学者や識者の意見を引用して、自説を組み立てるためだ。この手法を採ったのは、著作権法に触れることが怖いことが第1の理由だが、それ以外に私の意図は、学者、専門家の優れた意見から、考察力と語彙力を磨き、自分の言葉で折れない自説を組み立てることだ。
ブログを始めて、すでに5年と10か月が過ぎ、私も10月で満77歳になった。主要テーマであるアベノミクスも私の当初の期待を達成できていない。
私のブログも止める潮時が来たようだ。本年の集約版を印刷することを以て終わりにしたいと考えている。毎日のように読んでいただいた皆さまに感謝している。
2018.11.05 北播磨の害獣と害鳥
先日来、ネズミが収穫したサツマイモなどの野菜を盗りにくるので、ねずみ取りをセットして。1匹捕まえたとＦＢフレンドのブログに出ていた。
北播磨の市町で害獣と言えば、昔からネズミとイタチ、最近になってアライグマだろう。
ネズミもイタチも戦前、戦後にはかなりいたようだが、最近は住宅の様式化と玄米や野菜の保管庫が密閉型になりほとんどいなくなった。
ずいぶん、昔のことになるが、加東市内の田舎道で小さな子どものイタチが「道きり」。車に当たりながら無傷で失神していた。この現場に遭遇したので、車のトランクに入れて持ち帰り、知人を介して姫路の業者にお願いしてはく製の置物にした。当時、はく製業者曰く、大人のイタチは憎たらしいが、可愛いからはく製にしました。本当に可愛くて愛嬌があった。
ところが、イタチが道を遮断すると、イタチはその道を再び通らぬという俗説から交際や音信がぱったりと途切れることのたとえがあると知り、最近になって飾り物にするのはやめた。
西洋では、この役はウサギが担う。A hare has crossed your way.（兎が君の行く手を横切った。Hareは穴ウサギ、野ウサギのことでrabbitとは異なる）ことわざ辞典によると「西洋では、魔女がウサギに化けるとの迷信があり、ウサギが道を横切るのは不吉な前兆とされている。
アライグマraccoonは、北米原産の外来種。近年北播磨の市町でも農作物への被害が多くその捕獲が問題となっている。ねずみもイタチもアライグマも子どもは可愛いいが成長して大人になれば害獣になる。
北播磨の市町の害鳥と言えば、昔からスズメ、カラス、最近になってアオサギだろう。ところが、最近、スズメがめっきり少なくなり、ほとんど見かけなくなった。これは日本国中で起こっている現象。なぜスズメがここまで激減してしまったのか？私の推測では、巣づくりをする木造住宅の減少やコンバインの普及で餌となる落ちモミが減ったことだろう。
代わりに増えたのがカラス。理由は分からいが、餌が増え、天敵の猛禽類が減少していることだろう。鳴き声がうるさいと言ってカラスを捕獲する人はいない。第一可愛いとは思えない。
最近増えているのはアオサギ。遡上する天然鮎を狙うのはもちろん、放流した稚鮎まで飲みつくす悪党。加東市上滝野の闘龍灘でも毎年、放流が行われるが、一旦下流に下り闘龍灘にまで遡上する鮎は極めて少ない。すべてアオサギが』食い尽くすのだ。
戦後の一時期、私の住む上滝野の住民で、加古川漁協の組合員には毎年６月～７月頃に「鮎の配給」が行われていたし、闘龍灘には「掛樋捕り」の鮎を管理する管理人がいた。なつかしい思い出だ。今では加古川の天然鮎など食する機会は皆無になった。
「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」（ダーウィン）
生存能力を失った害獣も生存能力を失った害鳥も、人間を恨んでいることだろうが、時代や環境の変化に対応していくことが生存の条件だ。これは、人間社会でも同じこと。締めくくりの駄説を許されたい。
2018.11.05 歌ってみよう 「人生夢浪漫」
昭和15年に公開された映画｢新妻鏡｣の主題歌だったサトウハチロー作詞、古賀政男作曲の｢目ン無い千鳥｣は、もう一方の主題歌｢新妻鏡｣とともに大ヒットした。最近では、大川栄作などが歌っている。この映画は、昭和31年に.志村敏夫監督によって再映画化され、出演は池内淳子・高島忠夫などであった。昭和の映画、昭和の歌謡曲の代表。
ところが、カラオケでメロディや歌詞は知っているが、原作を知らないので歌詞の意味が分からない。どうやら美女がたどる数奇な運命と愛の物語らしい。
「目ン無い千鳥」は不慮の事故で失明した主人公で、良家の美女のことだと分かればタイトルも歌詞も哀しい。そこで、同じメロディに乗せて、生涯、不自由ではあったが不幸でなかった「私の人生賛歌」にして歌ってみよう。
「人生夢浪漫」 作詞 西村勝彦
乗り越えられない試練はないと～
いつも、いつも言ってきた～
私の人生 夢浪漫～
いつも誰かに助けられ・・（私のブログ 2013年9月22日から）
※今日は１日検査入院で不在にした。結果はNo problemで無罪放免、うれしくなり、ＦＢは５年前の駄文。いつもだれかに助けられ、神さまに生かされていることに感謝。
2018.11.07 厄介な時代の始まり 日経・大機小 2018/11/6機から
ペンス米副大統領が中国との長期間の対決を辞さないとの演説を行った。中国が民主主義をないがしろにしているとの批判もした。経済のグローバル化の流れを大きく変える演説だ。
⇒10月4日、ペンス米副大統領は中国批判を繰り広げた。主な内容は以下の通り。この演説を読み「米中冷戦」の始まりかと感じた人は多いだろう。
① 中国は技術移転の強制や国有企業への補助金など自由貿易に反する政策を駆使して世界第2位の経済大国に成長した。
②「中国製造2025」の目標達成にため、米国の知的財産をあらゆる手段を使って取得しようとしている。
③ 中国は西太平洋から米国を追い出し、アジアの同盟国への支援を阻止しようとしている。
④ 中国は「借金漬け外交」で抑圧を自国の外に広げようとしている。
⑤ 過去の米政権は中国の行動を見逃していたが、そのような日々は終わった。
⑥ 中国は米国の民主主義に干渉し、トランプ氏以外の大統領を望んでいる。
ペンス大統領は、演説の文末では「改革開放」に回帰を 「米国は中国に手を差し伸べている。そして、中国政府がすぐに米国に対する新たな敬意をもって言葉ではなく、行動していることを望んでいる。中国との関係において公平、相互、そして主権の尊重が基礎となるまで、我我が態度を改めることはない」と述べた。（日経2018/11/02から）
・最近の経済のグローバル化は、かつてとは全く異なっている。IT（情報技術）の進化によって生産が容易に国境を越えられるようになり、勝者総取りの世界が生まれるようになっているのだ。
世界のどこで何をつくってもよくなり、世界があたかもひとつの国のようになったことが、その原因だ。日本において東京一極集中が加速しているのと同様に、グローバルレベルでも勝者への一極集中が生じるようになった。
その恩恵を最も享受してきたのは中国である。中国が「世界の工場」と呼ばれるまでに発展したのは、生産が容易に国境を越えられるようになった新しいグローバル化のおかげである。
⇒大機小機氏の解説は平明で分かりやすい。「その中国が、最近の発展ぶりをもって「自国の国家資本主義が優れている」とし、軍事力を強化するとともに、途上国への経済的な影響力をあからさまに強めはじめた。知財分野でも優位性を目指すと宣言した」のだ。
・世界第1と第2の経済が激突する米中経済戦争の行方は見通しづらい。世界のどこで何を作ってもよくなっているので、各国の企業が生産を中国から他の国に移してしまえば、中国経済はたちまち行き詰まってしまう。しかし、それで一番困るのは米国の企業だ。世界経済の低迷をもたらすことにもなる。
⇒では、わが国はどうすればいのか。ただ『民主主義（democracy）か、国家資本主義か（national capitalism or state capitalism）か』という争いが絡むとなれば、『自由貿易を守れ』と言うだけでは事態は容易に収拾されまい」。なるほどその通り。ただ、この2つの選択は対義語になっているのだろうか。
私は、米中新冷戦の根幹は、「自由主義・資本主義と社会主義・国家資本主義」の対立にあるのだと理解している。
今日の大機小機子は「厄介な時代が始まったのである。（唯識）」というが、あと2年のトランプ大統領に任期中に「厄介な時代」が終わればよいと期待している。 ※私のブログ「米中冷戦をどう生きるか 2018.10.31」を併せお読みください。
2018.11.08 米国中間選挙・新聞のミカタ
米トランプ政権への初の審判となる中間選挙は、与党の共和党が連邦議会の上院の多数を維持する一方、下院は過半数を失う結果となった。大統領の強引な政治手法への支持と批判が交錯し、民意が分断された現在の米国の姿を浮き彫りにした格好だ。
上下院の多数党が異なるねじれ議会になったことで、トランプ大統領は政権運営にかなり苦労しそうだ。視線を内政からそらすために、外交でさらなる奇手に出るかもしれない。日本としても、しっかり身構えておく必要がある。（今日の日経・社説 米国の分断を鮮明にした中間選挙）
⇒米国中間選挙は新聞、テレビで何回も報道され、解説も行われている。新聞のミカタを「ななめ読み」しよう。
・その選挙結果をどう読むか。下院の主導権を失ったのは、トランプ大統領にとって、たしかに痛手だ。とはいえ、歴代大統領の多くがバラ色の公約をあまり実現できず、最初の中間選挙で大敗したことを考えると、負けをかなり食い止めたといってよい。
・トランプ大統領と個人的な信頼関係を築いた安倍晋三首相が果たすべき役割は相当に大きい。同盟国にまで平気でけんか腰で臨むトランプ流の外交術は、世界の平和と安定だけでなく、米国そのものの安全保障力まで損なっていることを、繰り返し説くことが大事である。（日経）
⇒8日の東京株式市場は、日経平均が大幅に値上がりしている。上げ幅は一時、500円近くに達した。米中間選挙の結果が市場の予想通りだったことへの安心感から、前日の米国市場で株価が大きく上昇した流れを引き継いだのだ。なお15:00 大引は、22,486.92円＋401.1円 (＋1.82%)であった。
・憎しみや対立をあおり、時に暴走とも独走とも映るトランプ米大統領の政治に、女性たちが敢然と「待った」をかけたように映る。
・大きな揺り返しである。その原動力となったのは、トランプ政治に対する女性たちの疑問と怒りだろう。（今日の毎日・社説 米中間選挙とトランプ政権 「憎悪の政治」に終止符を）
⇒下院で当選した女性候補の圧倒的多数は民主党だ。 その中には先住民とイスラム教徒も含まれる。先住民やイスラム教徒の女性が下院議員になるのは初めてで、イスラム蔑視や女性差別が指摘されるトランプ氏への反発が追い風になった。（毎日）
⇒トランプ大統領の遠慮のない下品な「蔑視や差別」発言は、日本では許されないであろう。米国の女性は強い。どちらも移民国家だからできるのか。
・トランプ米大統領の独善的な政権運営に対し、歯止めを求める民意が示されたと言えよう。米国政治の更なる混迷を想定し、日本は戦略的に対処すべきである。
・問題は、厳しい審判にもかかわらず、トランプ氏が過激な路線を加速する公算が大きいことだ。議会を無視して大統領令を乱発し、公約を実現する。民主党や主流派メディアへの敵視を強め、閉塞感を増大させる。貿易交渉で各国に身勝手な要求を突きつけ、同盟国には負担増を迫る。こうした事態への警戒が必要だ。（今日の読売・社説 民主が下院奪還 米政治の混迷にどう備えるか）
⇒トランプ大統領が「議会のねじれ」を「歯止めを求める民意」ととらえるか、それとも、議会を無視して大統領令を乱発するのか。それとも、ロシア疑惑を巡り大統領の罪を問う「弾劾裁判」が始まるのか。誰にも分からない。
・異様な選挙だった。罵倒とウソが乱れ飛び、人びとの憎悪と恐怖心をあおる。全国民を代表するはずの大統領が、敵と味方に国を裂く張本人だった。
・米国が不確実さを深める今、日欧など主要国は視野と思考を広げて連携強化の道を探るべきだ。米国がやがて指導的立場に戻る日が来るのか、残念ながら誰にも見通せないのだから。（今日の朝日・社説 米中間選挙 民主主義を立て直せ）
⇒米国は今後一層「分断独断専行」に拍車がかかるのか。米国の分断は「その深刻さを浮き彫りにした」ことに各社の社説に異論はない。
・トランプ氏の２年間の政権運営が問われた選挙だった。パリ協定など数々の国際枠組みから離脱し、強硬的な通商政策を推し進めるなど、国際協調に背を向けてきた。内政面では移民などへの差別的な政策を次々と打ち出し、民主党や自身に批判的なメディアを攻撃して憎悪をあおり、社会の分断を深化させてきた。こうした「トランプ流」への異議を突き付けたといえる。
・今回の選挙は投票率が大幅に上がった。若者や女性が従来より選挙戦に関わったとされる。この潮流を「憎悪と分断」から転換する一歩としたい。（今日の神戸・社説 米中間選挙／トランプ流への異議表明）
⇒ここまで厳しい日本の新聞社説がトランプ大統領に届くことはないだろう。「日本は、トランプ政権の出方を注視しながら、同盟関係の堅持と、日米双方の利益となる通商関係の構築を図らねばならない」（読売）。今後、日本の取るべき対応はここに落ち着く。常識的で新鮮さはないが、今の状況をよく表している。
2018.11.09 新社会人のお財布事情 日経2018/11/7から
社会人は仕事の対価として給料を受け取り、収入と支出のバランスを取って生活している。税金や社会保険料を支払い、時には予想外の出費もある。お金との付き合い方をイメージしてみよう。
⇒北播磨の市町の高校を卒業して都会の大学に進学、めでたく卒業・就職することになった子どもや孫、甥姪やその子どもの財布事情はどうなっているのだろうか。
・日本経済新聞社がまとめた採用計画調査で18年度入社の大卒初任給（平均）は21万4700円。アルバイト代と比べると多いと感じるだろう。とはいえ1人暮らしを始めたり、季節に応じた仕事用の服やパソコン、専門書などを用意したり。社会人生活のはじまりはお金に困るかもしれない。
⇒子の卒業で親は授業料や仕送りの負担から解放されるが、子は税や社会保険料の負担が始まる。奨学金の返済が始まる人もある。
・今年4月入社のAさんの給与明細の例を見てみよう。初任給を受け取った後、毎月基本給20万円がベースになった。これに残業や通勤、申請した資格手当など各種手当がつき、支給額が決まる。
実際に受け取るのは、税金と社会保険料が差し引かれた後の手取りで、この月は20万6742円だった。
⇒初任給の内容はその人の住環境や所有する資格、残業の有無で異なるが、初任給が平均的水準の会社に入社したAさんの給与細目は以下の通り。
①基本給200.000円、住宅手当10.000円、資格手当10.000円、平日残業手当4.687円、深夜残業手当1.875円、休日労働手当13.500円、通勤手当6.700円 支給合計246.762円。
控除額は健康保険料11.880円、介護保険料0、厚生年金保険料21.960円、雇用保険料680円、所得税5.200円、住民税0、共済費300円。控除額合計40.020円 差引支給額206.742円
※資格手当があるとは限らない。住民税は就職2年目の6月から納付する。Aさんは2年目から約1万円。健康保険や雇用保険は社と従業員が折半する。
ここまで読んで、これで十分自活できると安心できるとお思いでしょうか。まず、家賃、今や優良会社できるも社宅のある会社は少なく住居費（家賃等）が約７万円、食費やスマホなどの通信費がかさむ。
・一方で社会人になって返さなければならない借金（負債）を抱える人もいるのでは。代表格は奨学金だ。日本学生支援機構の16年度調査では49%の学生が同機構や大学、自治体などから奨学金を借りていた。少しずつでも返済しなければならないが、不安ならば相談しよう。減額や支払い猶予に対応する場合がある。
支払いを延滞し続けると、金融機関で情報が共有される。新しいクレジットカードをつくれなくなるほか、将来、車や家のローンを組みたくても断られる場合がある。
⇒その他、知っておきたいことは「国民年金の学生納付特例。申請すると国民年金保険料の納付が猶予される。しかし承認を受けた期間の保険料を納付しなければ、将来年金は満額受け取れない。保険料を1年納めていないと、毎年の年金支給額が約2万円減る。
特例を受けた人は過去10年以内の保険料をさかのぼって納められる。ただし2年以上前の保険料を納める場合、当時の保険料額に一定の加算額を上乗せする。
あとは各個人ごとに異なる生活費、借金の返済や飲み会などの交際費が必要だ。初めての給与からは両親への感謝のプレゼントも必要だろう。これが普通にイメージ出来る社会人への第一歩だ。
さて、残りはいくらになる？自分を磨くための自己投資から、マイカーやマイホームの購入、結婚、病気など不意の支出に備える貯蓄はどのくらいが可能か。収入、支出のバランスをどう取るか、これを考えることが社会人への第一歩だ。
2018.11.10 年功の弊害 今日の日経・平成の30年から
終身雇用や年功序列といった日本的雇用慣行は高度経済成長期の企業活動を支えた。だが平成になって企業が世界に活躍の舞台を広げると、日本独自のシステムは世界の就労スタイルになじまず、むしろ足かせになっている。現地での優秀な外国人材の確保に苦戦し、グローバル人事施策の転換を求められている。
⇒これは日経が毎週土曜日掲載している「平成の30年」の特集記事。ポイントは、以下の4点。
① 雇用慣行に相違、② 国際経営で出遅れ、③ 年功の弊害、④ 外国人採用で劣勢。大見出しを読むだけで内容が推察できる。
・米国の経営学者アベグレンは高度経済成長期の日本を研究。終身雇用を前提とした雇用慣行が社員の士気や能力を高めて日本企業の躍進を支えたと評価した。だが平成が終わる今、国際的な評価は一変した。
⇒日本的経営を初めて評価したのは、ジェイムズ・アベグレン（『日本の経営』1958年）。「日本の経営 新訳版」が発売されたのは2004年12月だった。
私が関学で古林喜楽先生からアメリカ経営学を習ったのは1963年～65年。ドイツ経営学は池内信行先生に習った。懐かしい思い出が記憶に残っている。
・米国の経営学者ジェームス・アベグレン氏は高度経済成長を支えた大手企業の経営を分析し、その成功要因は「終身雇用」「年功序列」「企業内組合」にあると指摘した。日本の雇用管理の特徴を示すとして、これら3つは日本的経営の「三種の神器」とも呼ばれている。終身雇用を前提に会社は新卒採用した若手を手塩にかけて優秀な人材に育てる。年功序列は社員の忠誠心を高め、企業内組合は労使協調が図りやすい。こうして育成した優秀な社員が長期にわたって安定的に一致団結して働き、企業の成長を支えた。
ただ終身雇用と右肩上がりの賃金を維持する前提は経済成長の持続。高度経済成長が終わり、成長率が鈍化すると高止まりした労働コストが経営の重荷になった。また終身雇用が中心で転職市場が広がらなかったなど、海外と比べて独特の雇用環境を日本にもたらした。（日経）。
⇒この日本独自の雇用慣行が現在でも色濃く残っているのは、地方自治体の公務員だろう。一旦採用されると終身雇用が約束され、仕事はOn the job training OJTオンリー、頻繁な配置転換で、自治体業務のゼネラリストを目指し定年前には部課長など管理職に就く。
近年この日本型の伝統的雇用スタイルが海外と著しく異なり、日本企業の経営の足かせ（壁）となっている。日本と海外の差を略記すると以下の通り。
①年齢：日本―年功序列 海外―実力優先
②昇給・昇格：日本＝遅い 海外―早い
③労働時間：日本―長い 海外―短い
④勤続：日本―長期雇用 海外―こだわらない
⑤転職：日本＝限定的 海外―活発
⑥異動：日本―会社主導 海外―本人が意思表示
⑦評価：日本―あいまい 海外―能力/成果のシビア（日経）
・経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると日本企業は2016年度に約2万5千もの海外現地法人を持つ。平成元年（89年）の約4倍だ。現地従業員も約560万人に膨らみ、期待する役割も製造ラインの担い手から、組織リーダーや現地向け製品の開発などに高度化した。（日経）
⇒多くの日本の有名企業は、グローバル化を進めてきたが、優秀な現地人材の確保には苦戦している。有名企業の経営者が海外展開と海外人材の確保についてその苦労を語っていることからも明らかだ。
兵庫の地方都市、北播磨の企業で働く従業員や、自治体で働く職員が「日本型雇用」のぬるま湯で定年を迎える時代は長くは続かないだろう。自分のキャリアパス（将来の昇進・出世を可能とする職務経歴や昇進への目指す方向）を考え、リカレント教育で技能や才能を磨く努力が求められる時代がそこに来ている。
会社経営者や自治体の首長も従業員にその機会を与えなければならい。ＯＪＴオンリーで人材のキャリアパスを考えさせる時代は終わったのだ。サラリーマンが喜楽な稼業（植木等 ドント節）の時代は昭和で終わったのだ。これは、後期高齢者から若い諸君への激励だ。
2018.11.11 日銀緩和の行方 今日の日経から
米国と中国の貿易戦争を機に世界経済のリスクが高まる中、日銀の金融政策は難路に入り込んでいる。黒田東彦総裁は日本経済に影響すれば「金融政策を調整する」とするものの、市場では金利の引き下げなど3つの緩和手段への限界論が聞こえる。14日公表の7～9月期の実質成長率はマイナス成長とみられているが、曇る景気に日銀がとれる手段は見えてこない。
・日銀は7月末に前年比2%上昇の物価安定目標をしばらく実現できないと認め金融政策を修正した。長期金利の変動幅を上下に0.1%ずつ広げ、低金利が市場の機能を失わせ、金融機関の収益を圧迫する副作用に配慮した。夏までは景気や物価が堅調なら「金融正常化」も視野に入れていた。
⇒ところが、ここにきて、米中貿易戦争による景気の下方リスクが増大、中国景気に減速の兆しが見え「日銀の金融正常化」が怪しくなってきた。市場が懸念する「3つの緩和手段への限界論」は以下の３点。
① 金利の引き下げ：効果―企業や個人の金利負担を軽減、副作用：金融機関の収益がさらに悪化
② 資金供給量の拡大：効果―市場に流れるマネーを増やす、副作用―国債市場の機能が低下、取引が減る。
③ 資産買い入れの拡大：効果―市場が荒れた時に株価下支え、副作用―株価が歪み、引き際難しく
ここまでは、極めて分かりやすい論理展開だ。では日銀はどうするか。「市場は『日銀は動けない』との見方を強めている。3つの施策はそれぞれ、無視できない副作用があるためだ」という。
私は、あえて「いま日銀が何もしないこと」が「日銀が動く効果」よりも大きいと考える。金融政策の難路を駆け抜けないで、米中貿易戦争の終焉と景気の下振れが遠ざかることを待つのが最高の選択肢だと考える。
・金利を下げれば「利ざやが縮小する金融機関への影響が大きすぎる」（大和証券の岩下真理氏）。10月の決定会合でも地銀の収益悪化を恐れる声が出ている。
資金供給量については、そもそも「年80兆円をメド」とする国債買い入れの増額ペースが足元で40兆円に減っている。日銀が再び国債買い入れを増やせば市場の国債が枯渇する。7月の緩和修正で目指した市場機能の回復とは逆方向になる。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀が打てる手は上場投資信託（ETF）の買い入れ増額だけ」と話す。これは株などのリスク資産への上乗せ金利を示す「リスクプレミアム」の低減を目指す施策にすぎない。東短リサーチの加藤出氏は「副作用を上回る緩和手段がない」という。
⇒「IMFはリスクに備えた政策余地の重要性を訴えている。それが心もとない日銀では、財政出動を期待する声も聞こえ始めている」。
またまた、行き詰まった時の財政出動頼みか思うが、財政出動でさらに日本の財政を悪化させること以外に政府も日銀も政策余地がないということだろうか。
私は、金融緩和の実施可能な「出口」は財政再建しかないと考えるが、この痛みを国民に示す政策は難問中の難問ばかり。
「財政再建に道筋をつける」これが安倍政権残り3年の大仕事。一方、日銀は若干の微調整以外に打つ手少なく、苦難の道が続くことになるだろう。
2018.11.12 加東の近代史を彩る人物像
先日、藤本百男県議から「県政資料Ⅴ―兵庫県政150年記念」をいただいた。これは藤本県議の議員活動ブログと歴史ブログに掲載されたものから編集されており、Ⅰ 加東の近代史を彩る人物像Ｐ1～42 Ⅱ 平成29・30年度の議員活動の記録Ｐ43～153の2編に分かれている。
私の関心は前編の郷土の近代史の偉人にある。ここで採り上げられているのは、① 山田錦の藤川悌次 ② 釣針製造の元祖 小寺彦兵衛 ③ 自由民権運動家 高瀬藤次郎 ④ 加古川舟運の祖 阿江与助 ⑤ 社町生まれの美人画家 三木萃山 ⑥ 幕末の蘭学者 村上代三郎 ⑦ マキンタラワ激戦の指揮官 柴崎恵次郎中将 ⑧ 日本運送の大橋実次 ⑨ 明治の尋常小学校の中に採り上げられた孝女ふさ ⑩ 1964年オリンピック馬術競技の出動した勝本正則 ⑪ 初代加東郡県議井上真九郎 ⑫ 青野ヶ原新田の開拓を手掛けた大久保喜市郎 の12人。
いずれもよく知られた郷土の偉人ばかりだが、私はここにもう一人坂本遼を加えておきたい。
・兵庫県加東市東条地域出身の詩人坂本遼（1904～70年）について学んでいる東条西小学校（同市吉井）と東条東小学校（同市掎鹿谷）の６年生計59人が8日、生家（同市横谷）を訪れて交流した。同行した坂本の三男章さん（70）＝西宮市＝の話に耳を傾けたほか、坂本が作詞した両校の校歌を披露し合い、郷土の詩人への理解を深めた。（桑野博彰）
坂本遼は詩人草野心平に見いだされ、1927年に詩集「たんぽぽ」を刊行。家族への愛情や農村の暮らしを播州弁で詠んだ。児童詩雑誌「きりん」の編集にも尽力。章さんも、子どもの詩の発表会や父の業績を知ってもらう活動を通して東条地域の活性化に取り組んでいる（神戸新聞NEXT 2018/2/8から）
⇒関学の大先輩、坂本遼は1923年（大正12年）、関西学院大学英文科に入学。同級生に竹中郁がいた。1931年（昭和6年）、朝日新聞大阪本社に入社、社会部記者となる。その後、応召、従軍体験を経て帰還した（Wikipediaから）。
大正年間に、加東市横谷の田舎から私学の関西学院大学英文科に入学した英才がいるのだ。どれほどの資産家かと思うがそうでもない。小学校5年生の国語教科書（昭和55年～昭和57年使用 光村図書）に、名詩の鑑賞の教材として『春』と題する詩が掲載されている。改めて読んでみよう。
春 坂本 遼
おかんはたった一人
峠田のてっぺんで鍬にもたれ
大きな空に
小ちゃいからだを
ぴょっくり浮かして
空いっぱいになく雲雀の声を
ぢっと聞いてゐるやろで
里の方で牛がないたら
ぢっと余韻に耳をかたむけてゐるやろで
大きい 美しい
春がまわってくるたんびに
おかんの年がよるのが
目に見えるようで かなしい
おかんがみたい
⇒北播磨では母親のことを「おかん」父親は「おとん」という。大正生まれの私の「おとん」は陸軍軍人だったが、同じ大正生まれで、ポリオ障害者の私を育てた私の「おかん」は偉かった。苦労が目に見えるようで かなしい もう一度おかんがみたい。
2018.11.13 ＮＨＫ世論調査 NHK選挙ＷＥＢ2018/11/12から）
ＮＨＫは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57％にあたる1215人から回答を得ました。
・それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント上がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 先月より3ポイント下がって37％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が18％、「実行力があるから」が15％でした。
逆に支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42％、「政策に期待が持てないから」が30％、「他の内閣の方が良さそうだから」が９％でした。
⇒10月、第4次安倍内閣発足以後、支持する人が若干増えている。支持する理由にも支持しない理由にも積極的理由が見られないのは残念である。
・安倍総理大臣は、来年10月に消費税率を予定通り10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が32％、「反対」が35％、「どちらともいえない」が27％でした。
・消費税率の10％引き上げに伴って、外食を除いた食料品などに限り現在の８％のまま据え置く軽減税率を導入することについて、「賛成」が34％、「反対」が27％、「どちらともいえない」が31％
⇒いつの時代でも増税に積極的な国民は少ないが、来年10月の消費増税や軽減税率導入では、賛否に圧倒的な差が認められないことに安堵する
・深刻な人手不足を補うため外国人材の受け入れを拡大することについて、「賛成」が27％、「反対」が30％、「どちらともいえない」が36％でした
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、政府・与党は、今の国会で成立させ来年４月から実施する方針ですが、野党側は慎重な議論を求めています。今の国会で法案を成立させるべきかどうか聞いたところ、「成立させるべき」が９％、「成立を急ぐ必要はない」が62％、「どちらともいえない」が20％でした。
⇒外国人材受け入れ法案の今国会成立では「成立を急ぐ必要はない」が62％であったことに国民の不安を感じる。今日の新聞社説では、「社会不安招かぬ外国人政策へ議論深めよ（日経）」。「就労外国人 膨大な論点 複数委員会で連合審査を（毎日）」。「入管法審議へ 政府の前のめりを正せ（朝日）」の3社が慎重な国会審議を求めている。折しも、出入国管理法改正案の審議が今日から始まる。
・憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、自民党の改正案を今の国会に提示し、各党に議論を促したい考えを示しています。国会で憲法改正に向けた議論を早く進めるべきかどうか聞いたところ、「早く進めるべき」が17％、「急いで進める必要はない」が50％、「どちらともいえない」が24％でした。
⇒改憲を宿命・宿願とする安倍首相にとって極めて不快な結果だろうが、私は、国民世論には納得する。
政治的争点や政策などについての国民の意見を把握するための統計的な調査。世論調査（public opinion）は、ＮＨＫはじめ朝日，毎日，読売、日経などの各新聞社，内閣府、政府広報室，各都道府県、市町村自治体などにより実施される。
最近は「ＲＤＤ」(Random Digit Dialing)という方法で客観的意見が集約されるように思えるが、世論調査の政治的利用は必ずしも積極的ではない。国会の審議を前提にする議会制民主主義も下では当然の論理であろう。
ただ最近の安倍政権の目指す政策の実現可能性（働き方改革、外国人材受け入れ、改憲、消費増税と財政改革、アベノミクスの出口政策、外交政策など）に陰りが見える。改元に伴う慶祝事業とオリンピックで残る任期の3年を空費することなく歴史に残るレガシーの樹立を期待している。
2018.11.14 対中制裁の「大義」 今日の日経・大機小機から
トランプ政権が仕掛けた対中貿易戦争が連日、メディアをにぎわしている。「自由貿易に逆行して世界経済に悪影響を及ぼし、米国自身も中国からの輸入品価格上昇で不利益を被る」といった論調が多い。だが、世界的な潮流を見ると、最近は米国に限らず、中国の行動に対する厳しい見方が急速に増えている。
⇒私は、米中対立の経緯とペンス副大統領の演説を紹介し、「ペンス米副大統領の演説から米中接近が崩れたと推察されることは、① 中国は米国の民主主義に干渉。② 政治・経済・軍事力を使い、影響力を拡大 ③ 中国は自国民への抑圧をさらに強化。④ アジアやアフリカに借金漬け外交も展開。⑤ 南シナ海で米艦に「無謀ないやがらせ」。⑥ 米国は国益を守るため、果敢に行動がある」と述べ、「日米同盟のおかげで日本は「米ソ冷戦」に耐えられた。今後、日本は「米中冷戦をどのように生きるか」。今、日本は重要な局面に立たされている。この程度のことは、日本人の教養として知っておきたい」と述べた（私のブログ 米中冷戦をどう生きるか2018.10.31）。
続いて『では、わが国はどうすればいのか。ただ米中対立に『民主主義（democracy）か、国家資本主義か（national capitalism or state capitalism）か』という争いが絡むとなれば、『自由貿易を守れ』と言うだけでは事態は容易に収拾されまい」の部分を引用し、なるほどその通り。ただ、この2つの選択は対義語になっているのだろうか。
私は、米中新冷戦の根幹は、「自由主義・資本主義と社会主義・国家資本主義」の対立にあるのだと理解していると意見を述べた。
大機小機子は「厄介な時代が始まったのである。（唯識）」というが、あと2年のトランプ大統領に任期中に「厄介な時代」が終わればよいと期待している（私のブログ 厄介な時代の始まり2018.11.07）。
今日の日経の無署名のコラム大機小機子は「米国の対中制裁の『大義』とは」をテーマに「米国が追加関税制裁を科すのは、中国の行動が「自由の追求」という米国の根本理念と相いれないからである。いわば自由の追求に従わせるための制裁であり、この対立は根が深い。特に問題視するのは、中国による知的財産権侵害だ」という。
・技術の進歩は経済成長と国力の源泉である。とりわけ近年の劇的なデジタル技術進歩は情報という新たな経済資源を創出し、経済や軍事、政治などあらゆる分野での国力を左右する影響力を持つようになった。この面での知的財産権侵害を許容できないのは、自由世界に共通の認識だろう。
・中国は貿易のみならず、東・南シナ海での領有権や人工島問題、一帯一路による周辺諸国の取り込み、独裁政権の人権侵害や情報管理独占など、自由の概念に反する行動が目立つ。自由とはあくまで法の支配の下で成立する概念であり、国際基準で法を無視する国との自由貿易は公平でない。
・経済開放政策の下で自由市場を推進して成長した中国は、政治的自由というもうひとつの自由化の課題と直面せざるを得なくなった。米国は中国に、この歴史的な課題への挑戦を迫っているのである。（桃李）
⇒米国の対中制裁の大義は「中国の行動が「自由の追求」という米国の根本理念と相いれないからである。この対立は根が深い」という。「米中新冷戦の根幹は『自由主義・資本主義と社会主義・国家資本主義』の対立にあるのだ」というという私の理解が大筋で容認されたようだ。
ただ米国が自由主義経済圏から中国に迫るこの歴史的課題が社会主義・国家資本主義に舵を切った中国にすんなり受け入れられるとも思えない。トランプ政権から始まる米中関係の基調変化は、「先が容易に見通せない厄介な時代の始まりだ。
2018.11.15 景気持続・内外の逆風 今日の新聞・社説から
内閣府が発表した2018年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減った。年率換算では1.2%減。2四半期ぶりのマイナス成長となった。
深刻な水害や地震が続発する厳しい夏だった。外食・旅行を中心としたサービス消費や企業の物流の停滞につながり、民間エコノミストの事前予想でもマイナス転落は織り込み済みだった。（日経）
・マイナス成長となった主因は、災害が相次いだことだ。西日本豪雨や台風21号、北海道地震とそれに伴う大規模停電などである。
内需の柱の個人消費は、前期比0.1％減と、２四半期ぶりにマイナスだった。天候不順による外出の手控えや、生鮮野菜の価格高騰が響いたとみられる。
輸出も前期比1.8％減と、5四半期ぶりに減った。海外需要の低迷傾向に、外国人旅行者の減少や、台風21号による関西国際空港の閉鎖が追い打ちをかけた。(読売)
⇒7～9月期は「個人消費」「設備投資」「輸出」の主要3項目がそろってマイナスとなった。「災害という特殊要因があったとはいえ、内需と外需がそろって落ち込んだのは気がかりである。(読売)
・だが景気失速は自然災害による「一時的な現象」と楽観することはできない。米中貿易摩擦が世界景気に及ぼす影響などリスク要因は海外にあるからだ。
最も気になるのは、1.8%減とおよそ3年ぶりの減少率となった輸出の先行きだ。輸出に計上する訪日外国人の消費がさえなかったのは、一連の自然災害や関西国際空港の一時閉鎖を踏まえれば仕方のない面がある。むしろ、輸出が昨夏から減速し始めていることに注意したい。（日経）
⇒ここまで読めば、日本経済に関する内外の逆風を容易に理解できるが、逆風の原因や影響をどのように評価するかで2018年末の年末にかけての予測が異なる。
・エコノミスト予測では10～12月期の成長率は2.1%増となり、1%程度とされる日本の潜在成長率を上回る。この基調が続けば日本の景気回復の長さは18年12月に戦後最長（73カ月）に並ぶ。成長ペースは年明けからいったん鈍化し、19年7～9月にピークを迎えるとの見方が多い。同年10月に予定する消費増税を控えて、駆け込み需要が膨らむとみられるためだ。
ただ増税後の19年10～12月は反動減で年率3.4%のマイナス成長を予測する。このため18年度は平均1%のプラス成長になるが、19年度は0.8%とやや減速する。
こうしたシナリオを下押しする懸念が強まっているのが、海外経済の減速だ。国際通貨基金（IMF）は10月、18年と19年の世界の成長率予測を7月時点からそれぞれ0.2ポイント下方修正した。
日本経済にまず影響が出る分野は輸出だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「米国以外の海外経済の減速を背景に、輸出は回復ペースが鈍化している」と指摘する。（今日の日経）
⇒景気のピークは増税前の19年７～９月と予測するエコノミストが多い。私もこの予測が大きく外れるとは思わない。政府が検討する消費増税の対策は一過性で長続きしないので個人消費の持ち直しなど楽観的な予測は当たらない。かなり高い確率で19年10月～12月はまたマイナス成長に戻るだろう。
・消費増税を跳ね返すような新商品やサービスを仕込む。働き方改革などを通じ生産性を高める。経営者は足元を固めて逆風への備えを万全にしてほしい（日経・社説）
・消費増税を跳ね返すような新商品やサービスを仕込む。働き方改革などを通じ生産性を高める。経営者は足元を固めて逆風への備えを万全にしてほしい（読売・社説）
⇒日経、読売の社説子の意見は正論ではあるが、これで逆風の備えができるとも思えない。アベノミクスの終焉を覚悟しておきたい。
2018.11.15 閣僚の資質 今日の朝日社説から
一昨日の衆院内閣委員会で、耳を疑う答弁があった。政府のサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅官房長官）の副本部長を務める桜田義孝五輪相が、「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と明かしたのだ。
ＵＳＢについての知識も乏しかったのか、ＵＳＢメモリーを使ったサイバー攻撃の危険性をめぐる議論も全くかみあわず、最後は「細かいことはよく分からない」と答えた。
桜田氏は東京五輪に向けた態勢強化のため、政府が今国会成立を目指すサイバーセキュリティ基本法改正案の担当大臣である。就任から１カ月以上たつというのに、所管分野に関する基本的な問題意識がうかがえないのは、何としたことか。
⇒これが、朝日の社説かと読みながら胸糞が悪くなる。今日の朝日新聞社説子の心境は夏目漱石の小説「坊つちやん」の主人公か？
※四国松山の中学に赴任した28歳の数学教師。行動的で正義心がつよい江戸っ子で,俗物教師赤シャツらを相手に痛快な活躍をする。（マイペディアから）
ただ、この社説をあざ笑うことができる議員がどれくらいいるのか。自治体議員はどれくらいいるのか。今やパソコンを打つことがないでは務まらないのだ。
2018.11.16 消費増税対策 今日の日経から
2019年10月の消費税率10%引き上げに向けて、政府・与党内で経済対策の検討が進んでいる。11月下旬に政府が対策をまとめる前に自民、公明両党は提言を示し、反映させる。
・ポイントとなるのは対策の規模だ。日銀は増税で家計の実質的な負担増が2.2兆円になると試算した。同試算を受け、政府・与党は同規模の財政出動をして影響を相殺する案が浮上している。
⇒私は昨日のブログで、日本の景気持続について、① 2018.10～12月期の成長率は2.1%増となり、1%程度とされる日本の潜在成長率を上回る。② 成長ペースは年明けからいったん鈍化し、19年7～9月にピークを迎える。③ 政府が検討する消費増税の対策は一過性で長続きしないので個人消費の持ち直しなど楽観的な予測は当たらない。かなり高い確率で19年10月～12月はまたマイナス成長に戻るだろう」と書いた。
・安倍晋三首相は14年4月の8%増税時に個人消費が落ち込んだ教訓を踏まえる意向も示している。その上、首相周辺は「来年は日本が20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国だ。対策はお釣りがくるくらいやらないと意味がない」と話す。
⇒安倍首相には、14年4月に消費税率を5％から8％へ引き上げたとき、直前に大きな駆け込み需要が発生し、その反動で増税後の消費が2年以上落ち込んだことがトラウマとなっている。
その上、来年は日本が20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国だ。経済が主要議題になるG20で議長国の景気が減速する事態は避けたい安倍首相の思いがある。
現在、自民、公明で検討されている消費増税は、① キャッシュレス決済でポイント還元、② プレミアム付き商品券 ③ 住宅の購入支援 ④自動車減税がある。規模と詳細はこれから審議される。
・首相は20年度も経済対策を続ける構えだ。20年夏の東京五輪・パラリンピック後に建設や観光の需要が減ることに対応する。景気低迷期ではないにもかかわらず2年間にわたって切れ目なく経済対策をとるのは異例だ。
一方、自民党内には「過度な対策は逆に増税後の景気を過熱させ、その後の景気低迷を招く」との懸念もある。ポスト安倍に意欲を示す岸田文雄政調会長は財政規律を重視する意向だ。
⇒首相や自民党、公明党の思いが今後どのようにまとまるのか。G20 や選挙イヤーを前に、「日本の未来を考えると今は財政規律重視だ」と言う（従前からの私の主張や）岸田政調会長の意向が無視され、またまた財政規律重視、財政再建を後回しにして、バラマキによる財政拡大路線が採用される公算が強いのは残念な思いがする。
2018.11.17 移住権の販売 今日の日経・春秋から
市場経済では、モノやサービスの需要が供給を上回る場合、価格を上げればいい。値上げは需要を減らし、供給を刺激する。経済学の分析手法を人間行動に適用しノーベル経済学賞を受賞したゲーリー・ベッカーは、移民問題の解決に市場原理を採用すべきだと説いた。
⇒なに？ノーベル経済学者が移住権販売を提言、読み進んでみよう。
▼かつて米誌に、「対価を支払いさえすれば迅速に移民ができるようにしよう」と寄稿した。政府が移住権を販売し、資力のある外国人に優先的に門戸を開くべきだと主張した。米国の市民権には巨大な需要がある。これを有償にすれば、勤勉で野心ある人材を引き寄せ、公的扶助のただ乗りを防ぐ効果も期待できるという。
▼人道的見地から「市民権は売り物ではない」との批判もある。が、ベッカーは、「貧困層を排除することにはならない」と反論した。なぜか。彼らの雇用を望む企業は進んで融資すると予測する。近年、移住権販売の歳入を所得減税の原資に、と提言する米経済学者もいる（ベンジャミン・パウエル編「移民の経済学」）。
⇒経済学的には面白い発想だが、移民が、たとえ市民権購入費用の融資を受けることが可能になっても「高い移住権」を購入するだろうか。自国で生活できなくなった中南米諸国の低学歴の貧困層が家族を伴って不法移民となりメキシコ国境のティファナに流入しているのではないのか。
▼彼らを侵略者と非難するトランプ大統領は、強硬姿勢で臨むと公言。社会的な混乱が懸念される。ベッカー先生ご存命なら、何とおっしゃるだろうか。
⇒日本人社会には過去に移民を受け入れた経験がなく、首相も一貫して移民政策は取らないと言っている。また、日本人の倫理観を考えると「市民権」を売買する発想などまるで思い浮かばない。
16日、政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける入管法改正案の法務委での実質審議入りが見送りになっているが、私は、日本人の倫理観に照らした外国人受入の議論が慎重に行われることを期待している。以下に私見を再掲して今日の日経・春秋子への感想にしたい。
・多くの私たち日本人は、隣に外国人が住み、日常生活をともにする生活体験がない。たしかに、戦前の日本移民は居住地に日本人街をつくった。これは米欧豪の移民国家でも同じだが、移民は居住先の生活と住民に慣れ親しんできた。
つまり、移民者は祖国の食い詰め者がする労働力ではない。人間なのだ。喜怒哀楽はもちろん、向学心も向上心もある。ただ、宗教、文化、日常生活は異なることが多い。病気もする。人間なのだ。さらに重要なことは、消費者でもあり、納税者でもあることだ。これが外国人労働者受け入れの原点だ。
働き手不足の解消のため、とりあえず、やむを得ず、単純労働に限定して外国人労働者を受け入れる安易な発想であってはならない。彼らは（単純）労働力ではなく、「人」として受け入れなければならないのだ。その覚悟がない限り「技能実習制度」の継続・充実を検討すべきだろう（私のブログ 労働力か、人間か。2018.10.29から）
2018.11.18 習近平・ペンス米副大統領演説 今日の日経から
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とペンス米副大統領が17日、パプアニューギニアでそれぞれ演説し、貿易問題やアジア政策で火花を散らした。習氏は米国が仕掛ける貿易戦争に関し「いかなる国家も中国がより良い生活を追求することを妨げられない」と主張。ペンス氏は「中国が態度を改めるまで行動を変えない」と強調し、南シナ海や人権問題にも批判の矛先を向けた。【ポートモレスビー=永井央紀、鳳山太成】
⇒中国の習近平国家主席とペンス米副大統領が17日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）関連会合で演説した。要旨は以下の通り。長い引用になるが辛抱強くお読みいただきたい。実に興味深い内容だ。
習近平氏：① 冷戦にも貿易戦争にも勝者はいない。② 単独主義と保護主義に反対。
・保護主義と一国主義が世界経済に影を落としている。世界経済の不確実性を高めるもので、これらに明確に反対し、多角的な貿易体制を守るべきだ。世界の全ての国は平等に発展する権利がある。いかなる国家も、中国がより良い生活を追求することを妨げることはできない。
歴史は、冷戦にも貿易戦争にも真の勝者はいないと教えてくれる。中国は改革開放を続け、輸入を拡大する。外資企業も国内企業も同等に扱う。中国の大市場は世界の経済成長の源だ。
各国は努力と国際協力によって技術革新の収益を得る権利がある。技術革新の成果を独り占めすべきではない。（日経・電子版）
③ 「一帯一路」はどこかの国への対抗ではない。
・5年前に提唱した一帯一路は各国に広く歓迎されている。地政学的な目的はなく、他国への対抗策でもない。チャンスを共有する光り輝く道だ。2017年に開いた一帯一路に関する国際会議は各国からの要請があり、来年4月に再び開催する。また、今年11月に上海で開いた中国国際輸入博覧会も、来年また行う。（日経・電子版）
④ １つのモデルであらゆる国の問題は解決できない。
・地球には200あまりの国・地域があり、70億人超が住む。すべての国・地域を同じ色に染めるべきではない。我々は傲慢や偏見を少なくし、互いに利益がある協力関係を追求すべきだ。ある国がどんな道を歩むかについては、その国自身が最も発言権を持つ。一つのモデルであらゆる国家の問題を解決できるわけではない。（日経・電子版）
⑤ 知財の保護を強化し、輸入を拡大し、外国企業を平等に扱う。
ペンス氏：① 中国が不公正な貿易を改めるまで米国は行動を変えない。
・中国との貿易の不均衡を是正するため、断固たる行動を取った。中国からの輸入品に2500億ドル（約28兆円）の制裁関税を課したが、2倍以上に引き上げる用意がある。中国が態度を改めるまで米国は行動を変えない。「米国第一主義」は米国単独という意味ではない。米国の繁栄はこの地域の繁栄につながっている。
② 米国の経済成長はインド太平洋全体にも利益。
・自国民の権利を否定する政府はしばしば他国の権利も侵す。独裁主義や侵略の入り込む余地はない。自由、公正で互恵的な貿易を推進するため、米国は関与し続ける。米国は友好と協力の精神のもとで手を広げてきた。我々が求めているのは連携であり、支配ではない。国際法が許し、国益にかなう限り、飛行と航行を続ける。妨害行為は我々の決意を強くするだけだ。
米国は中国と良い関係を求めている。中国が他国の主権や人権、自由・公正で互恵的な貿易を尊重すれば、我々のインド太平洋構想で名誉ある地位が得られる。
③ 米国は相手国を借金の海に沈めることはない。④ 自国民の権利を否定する政府はしばし他国の権利も侵す。⑤ 公正で主権を尊重する優れた米中関係を求める。
・国家の主権を犠牲にしてまで外国から融資を受けてはならない。自国の利益と独立を守ってほしい。米国はパートナーの国々を“債務の海"に溺れさせるようなことはしない。締め付けるような「ベルト」（帯）や一方通行の「ロード」（道路）は提供しない。
ある国はインド太平洋などの国の政府に対し、インフラ投資の融資をしているが、その融資条件は良くても不明瞭だ。彼らが支援しているプロジェクトは持続可能ではなく、質も悪い。しばしばひも付きで、とんでもない借金をもたらす。
⇒私は、10月4日に行われたペンス米副大統領演説を読み、世界第1と第2の経済が激突する米中新冷戦の始まりについて「改革開放を逆走して抜け駆ける中国、追う米国」の実態を詳細に述べ、日本は「米中冷戦をどのように生きるか」。今、日本は重要な局面に立たされていると意見を述べた。今日はその続きだが、日本人の教養として知っておきたい。
※私のブログ「米中冷戦をどう生きるか 2018.10.31」。「厄介な時代の始まり」2018.11.07参照
2018.11.19 朝日歌壇から 朝日2018/11/18
今ならば検索で五分の調べもの図書館にこもった我が青春よ （東京都 上田結香）選者：永田和弘 選者評：答えが返って来るまでが学びの本質、五分で得た答えは五分で忘れる。
この短歌、毎日ブログを書く身には堪える。パソコン検索で得た知識を使って論理を組み立てる習慣が抜けない。ただブログの権威付けという不純な動機と、著作権法違反回避の論理で出典は必ず記載している。
高齢者になると、知識や経験は豊富になっているはずなのでパソコンで検索、引用しないでもっと自由に文章を組み立てたいが、従来からの癖もある。
ただ評者の言う通り「答えが返って来るまでが学びの本質」であることには異論がないので、自分の言葉やフレーズ発信できるように研鑽を続けたい。
ところで、図書館は小中学校、高校、大学ばかりか、全国各地に公立図書館がある。パソコンが普及する前のことになるが、自治体監査委員となり、小中学校図書館の蔵書とその保管状況を監査した。あまりにも古い年鑑、百科事典などが並んでおり、これでは「調べものはできないではないか」と指摘した。担当者の対応は「予算がない、生徒が図書館に来ない」ということであった。
それでは、公立図書館はどうか。人口4万人の加東市にも市内に図書館は3館ある。私は、滅多に行かなくなったが、調べものと関係のない高校生の自習と高齢者の新聞、雑誌読みが多いように感じる。
旧滝野町が大規模町立図書館をつくった時、大阪府立図書館から来られた新任の図書館長は、児童書や絵本を豊富にそろえ、図書館を「お母さんと児童のくつろぐ場所にしたい」と運営方針を示された。これは成功した。
小学生でもスマホ、タブレットを持つ時代に「図書館にこもって調べもの」をする人は少ない。調べたい事項もパソコン検索で得られる分量や内容が圧倒的に多い。従って、図書館でパソコン検索する人も多い。
私の時代の大学の卒論、大学院の修論は、文字通り図書館にこもって原典を探し出して読み、必要な部分は料金を払ってコピーした。論文の字数、枚数を超えるコピーの束が残った。今の大学生はコピペで卒論を完成しているとまでは言わないが、時代の変化を感じる。
先日、サイバーセキュリティ基本法改正案の担当大臣がパソコンが使えないことについて朝日・社説が採り上げた。今やパソコン利用は図書館以上の検索ツールなのだ。（私のブログ 閣僚の資質 2018.11.15参照）
2018.11.20 米中対立 今日の新聞社説から
１年に何回か新聞各社が社の意見である社説で同じテーマで採り上げる。今日の新聞社説は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が1993年発足後初めて首脳宣言の採択を断念した異常事態について意見を書いている。以下に順不同で大見出しとワンフレーズを引用し、感じたままの私の所感を書く。
・米中貿易紛争 歩み寄る糸口あるはず（朝日・社説）
安倍首相は今回、「自由で公正なルールの進化、多角的貿易の要であるＷＴＯ改革にもしっかり取り組む」と述べた。「来年はＧ２０（主要20カ国・地域）の議長国で、主導的役割を果たす」とも宣言した。しかし会議閉幕を待たずに帰国し、存在感は薄かった。
⇒安倍首相に非があるわけではない。この宣言が精一杯の選択だっただろう。
・米中対立の激化 覇権争いの悪影響が目に余る（読売・社説）
米国が、制裁関税の一方的な発動など、国際ルールを無視した通商政策を推進していることも容認できない。米中貿易戦争は、世界の貿易や投資を滞らせ、金融市場のかく乱要因になっている。
トランプ氏と習氏は近く行われる首脳会談で、亀裂修復に向けた建設的な協議を進めるべきだ。
⇒近年、これほど露骨な米中覇権争いがあったことはない。世界史の変換点を見る思いがする。
・ＡＰＥＣ首脳宣言見送り 米中の身勝手さをただす（毎日・社説）
急ぐべきは日中などによる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の妥結である。米国の保護主義へのけん制とともに、中国に知的財産権保護などを促す枠組みにもなる。日本は各国に歩み寄りを促し、多国間の枠組み維持に努めるべきだ。
⇒現状ではこれが優等生の答案だろうが、さて実現可能だろうか。
・APECが映した国際協調の危機 （日経社説）
米中関係が日本の安全保障体制に与える影響も極めて大きい。日米豪などで共有する「自由で開かれたインド太平洋」という理念を世界にどう広めるか。安倍首相にはその努力も求めたい。
⇒その通り。現状を考えると安倍首相ひとりにこの役割を担わせるのは難しい。日本の外交政策の重要課題は難問ばかり。
・ＡＰＥＣ宣言断念 米は孤立改め対中共闘を【産経・主張】
残念なのは、ＡＰＥＣの合意形成を促すべき日本の姿が見えなかったことだ。安倍晋三首相は会議終了前に議場を後にした。首相はトランプ大統領と親密で、中国とは関係改善を進めている。多国間の枠組みを重視する日本にとってＡＰＥＣの機能不全は憂慮すべき事態のはずだ。ならばもっと積極的に動くべきだった。これは日本に求められる責務でもある。
⇒ここまで踏み込んで考えると安倍首相への期待が裏切られた思いがする。
・首脳宣言断念／ＡＰＥＣの意義が揺らぐ（神戸新聞・社説）
懸念するのは、アジアで影響力を持つ米中のうち米国の存在感が低下していくことだ。地域の比重が一方に傾く状況は、決して好ましくない。
安倍晋三首相は、日本がアジア太平洋の成長に向け主導的な役割を果たす決意を示した。それにはまず米中に対立の収拾を求め、双方の通商政策の問題点も指摘して是正をうながすべきだ。地域に貢献する積極的な行動を模索したい。
⇒「アジアで米国の存在感が低下している」と感じる国民は多いが、アジアでの日本の存在感を考えると安倍首相ひとりへの期待が大きすぎはしないか。ペンス演説以後の日本の外交政策は出口のない試行錯誤が続くことになるだろう。
※今日の新聞社説、私の知見を大きく超える。従って、時事ニュースの「おさらい」のつもりで書いている。ご容赦ください。
2018.11.21 借金膨張、悔悟の30年 今日の日経から
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日にまとめたで、19年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだと訴えた。増税対策に万全を期す必要性を訴えつつ、将来の財政膨張にクギを刺した。一方、財政が悪化した平成の30年間を「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力にあらがえなかった時代」と総括。財制審には悔悟と無力感が漂う。
⇒バブル崩壊で始まる1989年（平成元年）の公債残高は161兆円、続く90年代のバブル崩壊、アジア通貨危機、00年以降のリーマン・ショック、東日本大震災があり、2018年（平30）の残高は883兆円。「平成の30年は借金膨張、悔悟の30年」だった。
・財制審は経営者や学者らで構成し、予算編成など財政運営に関して年に2回提言する。年末の予算編成を前に、社会保障費など各分野の改革案を示すとともに、財制審の体制や運営見直しにも意欲を示したが、取り巻く環境は厳しい。
各府省が18年8月末までに財務省に出した19年度予算の概算要求総額は約102.8兆円と過去最大だ。消費増税に備えた経済対策や教育無償化の予算は別枠扱いで数兆円規模に達する可能性がある。そのため一般会計で初の100兆円超えとなる公算が大きい。
⇒18年度の一般会計歳出総額は1990年より、31.5兆円増えた。その多くは社会保障費で少子高齢化により20兆円以上も積みあがった。財源は将来世代の借金である赤字国債であった。
・団塊世代が75歳になり始める22年度以降は社会保障費がさらに増す。しかし財制審が指摘した「税財政運営の要諦は国民の受益と負担の均衡」を目指す絵姿は見えない。
30年間で国の借金は5.5倍に増え、債務残高は先進国でも最悪の水準にある。財制審は「平成における過ちを二度と繰り返すことがあってはならず、手をこまねくことは許されない」と強調した。次世代に負担を押しつける悪弊をどう断つか。次の時代をにらんだ19年度の予算編成が試金石になる。（坂口幸裕）
⇒今日の日経・私見卓見に野村総合研究所の竹端克利研究員が「家計金融資産が政府債務を上回る限り大丈夫」という根拠のない楽観を戒めている。
財政審議会や著名な財政学者の意見をしっかり学べば、ここまで増大した日本の借金を減らす方法は増税と歳出削減以外にないのだ。
これまでの安倍政治による「増税も歳出削減も先送りしてひたすら生産性向上・経済成長による税の自然増で解決すること」は長期にわたる世界的好景気の下でも困難だったと肝に銘ずべきだ。
これから始まる第4次安倍改造内閣に求められているのは「受益の拡大と負担の軽減を求める圧力」にあがらう（抗う）強い政治力だ。
2018.11.22 財政審・2019年度予算への提言
有識者らで構成する財務相の諮問機関、財政制度等審議会が平成時代３０年間の財政を総括した意見書を提出した。平成最後の来年度予算編成を控えてまとめたものである。
・平成は日本経済の転換期だった。バブル景気がはじけ、低成長が当たり前になった。環境が変わった以上、財政も漫然と借金に頼らず、負担を分かち合って高齢化を支える仕組みにすることが欠かせない。国民に理解を求めるのは政治の役割だ。
・首相は少子高齢化を「国難」と呼んできた。ならば借金にまみれた苦い教訓を踏まえ、高齢社会を乗り切れる財政を早急に目指すべきだ。（毎日・社説2018/11/21）
⇒財政審意見書の総論部分については昨日のブログで詳しく触れた。昨日の毎日・社説は「財政審議会の意見書 借金まみれの平成の教訓」について意見を書いており、今日の日経・社説も「平成の財政運営に猛省を促す財制審建議」について社の意見を書いている。
・その要諦は「健全化どころか、一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちを二度と繰り返してはならない」と政策の失敗を率直に認めた点である。
増税などの国民負担を先送りしながら歳出抑制に消極的な与党、それを許した財務省をはじめとする官僚組織、さらにはそのような政治家を支持した有権者に猛省を促すものと評価できる。（今日の日経・社説から）
⇒毎日・社説子は「首相は現実離れした高成長と税収増を当て込み、歳出抑制や負担増にほとんど手をつけなかった」と安倍政権のアベノミクスを批判。日経社説子は「増税などの国民負担を先送りしながら歳出抑制に消極的な与党。財務省、官僚ばかりか、そのような政治家を支持した有権者に猛省を促すものと評価できる」と喝破して小気味よい。
（財政審意見書は）「具体的な項目では、社会保障制度を持続可能なものにするため、高額な医薬品について費用対効果を勘案し、場合によっては公的保険の対象から外すことを提案。７５歳以上の後期高齢者の医療費負担割合を現行の１割から２割へ段階的に引き上げることも改めて打ち出した。
また、６年連続で増額を続ける防衛費については、19年度から5年間の中期防衛力整備計画（中期防）の中で、調達改革により計１兆円以上のコスト削減を行うことを要請。さらに、国立大学に支出している運営費交付金については、10％程度を教育や研究の質を評価した上で配分することも提案した。(Sankei Biz 2018/11/21)
⇒「首相は少子高齢化を「国難」と呼んできた。ならば借金にまみれた苦い教訓を踏まえ、高齢社会を乗り切れる財政を早急に目指すべきだ。（毎日）。
「与野党の政治家はぜひ建議に目を通し、来し方を真摯に振り返りつつ、ポスト平成の財政運営に対する責任を自覚してほしい。（日経）
各論で、公的健康保険が利く範囲の見直しや、高齢者医療や介護保険の利用者負担の改革、さらに地方自治体にも社会保障費の抑制に努めるよう促し、国民に痛みを求めた財政審の勇気ある提言を尊重し、2015年度までに国と地方の基礎的財政収支黒字化の政府目標を「背水の陣」で達成するよう求めたい。
2018.11.23 入管法改正案と技能実習制度 今日の新聞・社説から
外国人就労を拡大する新たな制度を設けるにあたっては、既存の技能実習制度の問題点も含めた議論が求められる。
出入国管理・難民認定法改正案が、衆院法務委員会で実質審議入りした。新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って単純労働にも道を開く。従来の方針の転換であり、政府は丁寧な説明に努めるべきだ。（今日の読売・社説）
⇒私が初めて外国人労働者受け入れ問題について意見を述べたのは「首相所信表明演説を読んで 2018.10.25であり」、その後「労働力か、人間か2018.10.29」、「移住権の販売2018.11.17」と続き、「働き手不足の解消のため、とりあえず、やむを得ず、単純労働に限定して外国人労働者を受け入れる安易な発想であってはならない。彼らは（単純）労働力ではなく、「人」として受け入れなければならないのだ。その覚悟がない限り「技能実習制度」の継続・充実を検討すべきだろう。」と意見を述べた。
この段階では、新設される「特定技能」と現にある「技能実習制度」との関係がはっきりせず、私はこれは別の制度だと理解していた。山下貴司法相は「二つは異なる制度で密接不可分ではない」と言い張っており、現在でも依然はっきりしない」という。（今日の朝日社説）
・留意すべきなのは、技能実習制度の延長線上に、新制度を位置づけていることである。3年以上の経験を積んだ実習生は、無試験で、新資格の特定技能１号を取得できる。法務省は、技能実習から１号への移行者は、5年間で約12万～15万人に上るとの見通しを示した。１号全体の約45％を占める想定だ。
１号資格者は最長５年の在留が認められる。技能実習を通じて日本社会に適応した外国人が、より長く働ける環境を整える。新制度の意義は小さくない。
技能実習と新制度をどう関連づけるのか。外国人労働者が円滑に移行できる仕組みをいかに整えるのか。政府は、明確なルール作りを急ぐ必要がある。（読売・社説）
⇒技能実習制度は、途上国への技術移転を目的に1993年に始まり定着しているが、現在は約２5万8000人に上る。これを新制度に移行する制度とすることには制度上の違和感がぬぐえない。
・日本で永住許可を得られる条件の一つとして、就労資格を持って5年以上在留することが定められている。だが法相は、特定技能の資格で働く最初の５年間は、この期間に含めないことを検討していると述べた。
労働者だが「就労」はしていない。そんな話が通用するだろうか。新制度は移民の受け入れではないという無理な説明が、さらなる無理を生み、収拾不能に陥っている。（朝日・社説）
⇒政府が技能実習制度の延長線上に、新制度を位置づけているのであれば、検討すべき課題も多くその仕組みづくりも重要になり、「日本語教育を始めとする支援態勢をどう整えるか。自治体の役割は。政府が約束する「日本人と同等以上の賃金」をどうやって保証するのか。これら重要な論点について、「立ち止まって議論を尽くす。その見識を与党に求める」朝日・社説子の意見は当然である。
これは私が以前に「彼らは（単純）労働力ではなく、「人」として受け入れなければならないのだ。その覚悟がない限り「技能実習制度」の継続・充実を検討すべきだろう。と述べた意見（私のブログ 2018.10.29）ともよく整合する。
※首相の外遊日程（アルゼンチンで開くＧ20）に合わせ、27日に衆院法務委員会で採択、同日中に参院に送付、会期内成立の構えの与党方針に与野党の攻防が続いている（日経）。
2018.11.24 29年度北播磨市町の財政
日本経済新聞社はNEEDS（日経の総合経済データバンク）を使って調べた全国791市と東京23区の2017年度決算（普通会計、速報）をもとに、「まち」の財政に関するランキングをまとめた。
⇒日経が採り上げたのは、自治体の「貯蓄」である基金残高（２面、９面）、実質公債費率、住民1人当たり扶助費、住民1人当たりの固定資産税、寄付金の地方税収に対する比率（9面）である。
景気回復で都市部を中心に税収が増え、基金を積み増していることが顕著だが、23区と政令市を除いた市町村は1%減少しており、財政格差を裏付ける結果となっている。
兵庫県では、すでに「県内市町の平成29年度決算見込み（普通会計）の概要及び健全化判断比率等について（2018年9月28日 担当部：県民部企画財政局市町振興課財政班を公表しているので、このデータから北播磨の市町の財政状況を見ておこう。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20180928_8bbea80834d46d53492583160006382f.html
① 経常収支比率（県内市町平均95.2 %）
西脇市:89.1% 三木市:91.2 % 小野市:90.8% 加西市:92.5% 加東市:87.6% 多可町:95.7%
② 実質公債費比率（県内市町平均7.4％）
西脇市：8.7％ 三木市：3.8％ 小野市：3.9％ 加西市：8.0％ 加東市：4.7％ 多可町：16.8％
③ 将来負担比率（県内市町平均54.9％）
西脇市：15.1％ 三木市：45.0％ 小野市：▲39.1％ 加西市：76.9％ 加東市＊▲85.8％ 多可町：37.6％
④ ラスパイレス指標（国家公務員=100 地方公務員平均＝99.2）
西脇市：99.3 三木市：100.0 小野市：９９．８ 加西市：９８．９ 加東市：99.1 多可町：98.7
⑤ 将来負担比率（県内市町平均54.9％）
西脇市：15，1％ 三木市：45.0％ 小野市：▲39.1％ 加西市：76.9％ 加東市：▲85.8％ 多可町：37.6％
▲は公債費充当財源が将来負担を上回る比率
⑥ 基金残高（単位：百万円 カッコ内は増減率）
西脇市：10.424(3.5%)三木市：6.456(0.6%) 小野市：9.024(0.2) 加西市：3.093(0.5) 加東市：13.544(3.9) 多可町：6.728(▲2.9%)
⑦ 地方債現在高（単位：百万円 カッコ内は増減率）
西脇市：20.162(2.7%) 三木市：38.952(3.3%) 小野市：18.522(1.5%) 加西市：19.742(2.0%) 加東市：21.873(6.9%) 多可町：14.936(▲2.5％)
※ 基金残高は積立目的毎の検討が必要であり、起債残高は増加要因の詳細な検討が必要だ。さらに重要なことは、詳細な長短期予測の開示が必要だ。
⑧ その他、税徴収率（個人住民税）及び税徴収率（固定資産税）が掲載されている。
雲一つなく晴れわたる秋の空 子より帰省のメール届く（青森、安田渓子）選者：三枝昴之 選者評：なし 今日の日経・歌壇から
今日は事務所3連休の中日、昨夕から北摂に住む三女と孫らが帰省していて楽しく過ごした。昨晩はみんなですき焼き、今日は播磨中央公園のサイクルランド、昼は播州ラーメン、その後、滝野温泉「ぽかぽ」で入浴して帰って行った。
なんでもない普通の生活が一番、いつまでもこの幸せが続きますように・・
2018.11.25 今日の朝日歌壇から
学生に小嘘つかれてもの悲し ごはん論法はびこる浮世 （東京都 山本海絵子）選者：高野公彦 選者評：なし
⇒今日は３連休最後の日曜日、軽い話題でくつろぎたい。
ユーキャンが2018年の新語・流行語大賞のノミネート30を公開した。その中に№15「ごはん論法」がある。
これは2018年５月６日、法政大学の上西充子教授がツイッターに投稿し有名になり、国会審議でも引用された。ツイッターの一部を引用する。
Q「朝ご飯を食べなかったのですか？ A 「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っておきます）」
Q 「何も食べなかったのですか？」 A 「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるのかは、必ずしも明確でありませんので…」
Q 「では、何か食べたんですか？」 A 「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食を摂る、というのは健康のため、大切であります」
Q 「いや、一般論を伺っているんじゃないんです。あなたが昨日、朝ご飯を食べたのかどうか、問題なんですよ」 A 「ですから…」
Q 「じゃあ、聞き方を変えましょう。ご飯、白米ですね、それは食べましたか」 A 「そのように一つのお尋ねにこたえていくことになりますと、私の食生活をすべて開示しなければならないことになりますので、それはさすがにお答えすることは大臣としての業務に支障をきたしますので・・」
こんなごまかしやすり替えが国会で繰り返されている。疑惑は解明されず、時間だけが空費－という指摘だ。（2018/05/31付 西日本新聞から）
上西充子教授のツイッター上の質問者Ｑも、答弁をした大臣Ａもわかっているが、「ごはん論法」を紹介する意味では不要だろう。
この句の作者は、学生の小嘘を見破ってもの悲しいが、それ以上に「ごはん論法」が用いられた安倍内閣の国会答弁を悲しんでいる。国会審議に限らず、地方自治体の議会審議でも、政治家の「今を逃れる論法」には、このような姑息な論法が紛れ込んでいると思う時がある。
学生時代からこんな論法を身につけ、まともな人生が送れるとは思えない。わが子なら厳しく叱って2度と使わないように誓わたい。
わが子に小嘘つかれてもの悲し 親はごはん論法許さない
2018.11.26 単身高齢者の増加 今日の日経から
一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏（1都2府5県）は2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の1割を突破した。単身高齢者は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすい。社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。
⇒ここまで読んで、これは子や孫の住む大都市のことであり、北播磨の市町では単なる他所事（よそごと）、関係がないと思われた方が多いだろう。ところが、北播磨の市町でも「世帯」の姿は大きく変化している。夫婦と子ども2人の家族構成は今や少数派で、もっとも多いのは高齢者夫婦世帯と単身世帯だ。では、何が問題で、何が必要なのか。
①要介護認定率は2～3倍に
顕著なのは大阪市だ。単身高齢者は05年に1割を超え、いまは最多の20万人強。単身高齢者の17年の要介護認定率は36%で、同居人がいる場合の2倍強だ。介護サービス利用率も8割と高く、18～20年度の介護保険料は月8千円弱で1千円以上高くなった。横浜市も認定率に3倍近い開きがあった。
②未婚化で変わる単身者の「質」
市町村決算や総務省のデータと重ねて分析すると、単身高齢者の増加は老人福祉費や生活保護費など扶助費の伸びと強い相関があり、自治体財政を圧迫していた。
③「ハコモノ」から在宅へのシフト急務
だが各市の介護保険事業計画をみると、特別養護老人ホームなど「ハコモノ」に重きを置く事例が目立つ。
大型施設はサービスを効率化できるが、建設や修繕の費用負担が重い。都市部は適地も限られ、施設中心の政策は早晩行き詰まる。
限りある財源を在宅サービスにシフトする必要がある。その柱が住み慣れた場所で介護、医療、生活支援を継ぎ目なく提供する地域包括ケアだ。見守りや介護予防もまじえ、単身高齢者の自立を支えれば社会保障費の削減につながる。
⇒問題の所在と解決策は明らかになったが、その対策の切り札である大型施設サービスは今や拡張どころではない。地価の高い都市部に限らず地方でも、赤字が増えその経営に行き詰まる施設が増えている。
また、近年、施設型介護事業の経営で多額の基金を有する法人にメスが入り、29年4以降、事業を経営する社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）を算定し、社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画的かつ有効に再投下することを求められている。
・国や自治体は単身高齢者の実態と向き合った地域包括ケアの仕組みを築かなければ、社会保障制度は漂流したまま持続性を失ってしまう。（日経・きょうのことば）
単身ばかりか高齢者全員が住み慣れた地域で暮らし続けることができるため、地域密着の老人会やＮＰＯ法人による生活支援などの展開、自治体の介在による介護事業者と医療機関の連携による訪問介護や訪問診療の充実が求められている。
社会保障を漂流させず持続するために、地域、自治体、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、介護事業者、病院、診療所の強い連携体制づくりが「高齢者と地方を救う」と考えると、（単身）高齢者の増加は北播磨の市町でも単なる他所事ではない。
2018.11.27 北播磨の話題 3題 今日の新聞各紙から
Ⅰ 外国人労働者
日本社会は外国人労働者とどのように共生するのか。入管法改正案を巡る国会審議からは、その肝心なところが全く見えてこない。目につくのは、少子高齢化や人口減による人手不足を補うため、とにかく法案成立を急ごうとする政府、与党の強引さばかりである。（神戸新聞・社説）
・外国人の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習制度をめぐる低賃金や長時間残業などの問題が焦点のひとつになっている。新設する在留資格「特定技能」の取得者について政府は、その多くを技能実習生からの移行と想定しているためだ。（日経・社説）
⇒北播磨の市町でも多くの技能実習生が働いており、地元の製造業を支えている。彼らは勤勉で勤務態度もよく、地域社会にもよく溶け込んでいる。少なくとも地域社会で犯罪や迷惑行為などトラブルを起こしたことはなく、雇用事業所の劣悪な環境や労働法令違反も寡聞にして知らない。
今回、法務省の説明に虚偽報告が生じた「低賃金、半数以上が月額給与10万円以下（56％）であったという調査結果には、北播磨の市町で私の関与する企業ではあり得ず、違和感を禁じ得ない。フルタイムで働いた労働者の月額給与は最低賃金（全国平均848円）で、週40時間働けば135,000円になるからだ。
このような悪質事業所には「各地の労働局や労働基準監督署の立ち入り調査を含め、監視体制の充実も急ぐべき（日経・社説）」ことは当然だ。
Ⅱ 空き家対策
・危険な空き家が増えないように、兵庫県小野市は2022年度までの5年間で取り組む対策計画をこのほど策定した。5年に１度の実態調査によってデータベースを整備。これまで11件の利用があった空き家バンクをさらに活用し、民間企業と連携して展開している見守りサービス事業も進める。（今日の神戸新聞から）
⇒北播磨の市町でも、子や孫が大学等への進学を機会に都会に出て、そのまま都会で就職、結婚、子育てを行う住民が増え、生まれ育った土地に誰も住まなくなった廃屋が残った。「小野市は13年には、自治体が強制的に廃屋を取り壊す措置を盛り込んだ条例を県内で初めて施行した」が、家を残したほうが更地より固定資産税が安いため、撤去は進まず危険な建物が残っている。
今後、すべての北播磨の市町で「自治体主導で民間企業と連携して危険空き家の取り壊し・撤去が進む」ことを期待したい。
Ⅲ 播磨専門学校で誓いの儀
播磨看護専門学校（兵庫県加東市家原）で26日、来年１月から北播磨の公立病院で実習に臨む１年生２６人が志を新たにする「看護誓いの儀」が行われた。
１年生が「近代看護教育の母」とされるフローレンス・ナイチンゲールの像から、ともしびをろうそくに受けて整列。全員で「人の命に携わる責任を自覚し、患者に信頼される看護師になります」などと誓った（今日の神戸新聞から）
⇒同校は「昭和51年4月に2年課程の看護婦養成所として開校。昭和53年までの3年間は准看護婦免許を持った学生を受け入れていたが、昭和54年4月より現在の3年課程に課程変更した。
運営は、加東市と西脇市、加西市、多可町でつくる播磨内陸医務事業組合。現在、定員は35名で看護師国家試験の合格率も毎年全国平均を上回り、卒業生の多くは北播磨地域の自治体病院に就職し、看護の中核を担っている。
高校を卒業しても都会の大学等に進学せず、地域の専門学校で学び、地域で就職する若人がいることをうれしく思う。卒業後は「強い精神と体、柔らかな感受性に富んだ心も持った看護師さん」（岩井正秀学校長）になって、地域の看護を支えてほしい。以前に監査委員として財務監査に従事していたことがあり、いつか紹介したいと考えていたさわやかな話題だ。
2018.11.28 同一労働同一賃金で指針 今日の日経から
厚生労働省は27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針を示し、了承された。基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差を例示。正規社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」とした。2020年の制度実施に向け実行段階に入る。
⇒「同一労働同一賃金は正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員の不合理な待遇差の解消をめざす取り組み。6月に成立した働き方改革関連法に盛られ、20年4月から順次適用される。厚労省は16年に指針原案をまとめたが、今回は国会での法案審議や労政審での指摘も反映。年内にも労政審分科会で最終決定される見通しだ」という。
厚労省がまとめた同一労働同一賃金の指針は以下の通り。
① 基本給：能力は経験などが同じなら正社員と同一を支給する。
② 賞与：業績への貢献度が同じなら同一を支給する。
※基本給や賞与は、能力や経験などに差がある場合は、金額に一定の差が生じることを認める。
③ 時間外労働手当：正社員と同じ割増率
④ 通勤手当、出張旅費：正社員と同じ金額を支給しなければならない。
⑤ 福利厚生：正社員と同一の施設利用を認める。
※更衣室や休憩室、転勤者の社宅など福利厚生も、原則として正規社員と差をつけてはいけない。
⑥ 退職金、住宅・家族手当：不合理な待遇格差の解消を求める。
※企業によっては支給目的が異なることが多く、具体例は示していない。
・日本では非正規社員の賃金水準は正規社員の約6割にとどまり、欧州に比べて格差が大きい。一方で非正規社員は2千万人を超えており、労働者全体の約4割を占める。
厚労省の16年調査によれば、正規社員と職務が同じパートがいる民間事業所のうち、正規社員には86%が賞与を支給しているが、パートは51%にとどまる。
役職手当は正規社員で77%、パートは19%と格差が大きい。働き方が多様化する中で労働者の意欲を高めるには不合理な待遇差をなくす必要性が高まっている。
⇒2020年の制度実施に向けて「正規社員と非正規社員の壁を低くして同一労働同一賃金の具体化」を図る指針が示されたが、現段階では、今後、企業がどのように対応するかを見通すことは困難だ。ただ、手当を無くすなど正社員の待遇を下げることで実現を目指す企業が増える懸念について、指針は、正規の待遇を下げて差を解消することは「望ましくない」と明記した。
また、「派遣社員の同一賃金には課題も残る。派遣先の労働者と賃金を直接比べる方式と、派遣会社と労働者側の代表などが労使協定を結ぶ方式が認められている。協定方式の場合、国の統計などを基に算定した一般労働者の賃金目安に比べ同等以上であることを求めている。ただ既に高い賃金の派遣社員にとっては、この水準まで引き下げられるとの懸念がある」。
雇用主にとって賃金はコスト、労働者にとって賃金は所得、コストは低く、所得は高くしたい労使の利害と、企業の人手確保難、5年超有期雇用は希望すれば無期雇用へ転換など労働契約法の改正など雇用環境の変化があり、労働者には子育てや介護期間中の非正規希望があり、双方の思いは交錯する。
これから始まる厚労省の指針を巡る学者、識者の意見に関心を持って論点を整理したい。今日は指針の紹介まで。
2018.11.29 同一労働同一賃金より働き方の自由度
日本は先進国の中で貧困率の高い国だといわれている。貧困と聞くと、必要最低限の生活水準すら満たせない発展途上国のような状態を想像しがちだが、先進国ではその国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態、いわゆる「相対的貧困」が進んでいる。日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも相対的貧困率が高水準にある。
相対的貧困の状態にある人は、一見すると普通の人と変わらない暮らしぶりだ。しかし、彼らの生活をつぶさに見れば、経済的な理由で家族旅行にいけない、高校に進学できないといったようなことが起こっている。「隠れた貧困」といわれるだけあって、支援が行き渡りづらい点が問題にされている。（賢人の警鐘 鈴木成晴稿 Nikkei Business 2018.11.26 から）
⇒「子どもを抱えるひとり親世帯に限ると、相対的貧困率はさらに高まる。子どもを連れて離婚した母子家庭では十分な収入のある職に就けず、結婚を機に労働市場から離れると、再び正社員で働くことが難しくなる」。
同じことは親の介護のために離職した人や、病気で正社員を続けることができなくなった病弱者も同じ。
・子どもの貧困が問題なのは、本人の努力や意思とは無関係に教育の機会において格差が生じ、その後の就職の選択肢が狭まるからだ。貧困の連鎖を断ち切るために金銭的な支援を惜しまないのが大切だ。日本は義務教育が終わる高校以降の援助に目が行きがちだがより求められるのは小学校に入る前の就学前教育だと思う。（鈴木茂晴）
⇒筆者の警鐘で私が重視するのは「幼少期は人格形成の土台作りとなる重要な時期で、この時期に育まれる自己肯定感は大人になってから様々なことに自信を持って挑戦する意欲の源泉となる」ことだ。
2020年4月から実施予定の幼児教育・保育の無償化で公的支援が広がるが、幼少期には教育費以外に学童、お稽古ごと、習い事、塾の費用や部活やスポーツ活動に多額の費用と送迎などの時間が必要になる。
この多額の費用と時間を得るため、ひとり親に限らず、親世代には、専門職に限らず「パートでも派遣でも、非正規でもよい。短時間勤務で自由に働きたい」希望が増える。介護が必要な親や親族がいる場合や本人が病弱の場合でも同じ。
近年、大企業の正規社員では、育児休暇後、長期間の短時間勤務が可能な職場が増えているが、この場合でも「同一労働同一賃金」が問題ではなく、育児休暇の延長や短時間勤務の容認など勤務の自由度が評価される。
２７日、厚労省がまとめた同一労働同一賃金の指針では、子育て世代や介護世代、病弱者の勤務実態を反映していない。
「パート・派遣社員・非正規社員でもよい。同一労働同一賃金よりも、勤務の自由度をあげる働き方改革を期待する」労働者がいることに留意し「働き方」の多様化に取り組むことも必要だろう。
2018.11.30 新聞コラムから２題 Ⅰ
日本において働き方改革が必要なのは企業だけではない。役所も同様である。国家公務員はもとより、多くの現業をもつ地方公務員も忘れてはならない。学校の長時間労働はすでに大きな問題になっているし、保育関連など社会福祉分野も業務が増大している。すでに残業削減の取り組みを始めた自治体もあるが、改革になかなか踏み出せないところも多いと聞く。(自治体の業務改革と働き方改革 日経・大機小機2018/11/28から)
⇒日経の無署名のコラム「大機小機」は1920年（大正9年）から連載開始の名物コラム。執筆陣は主に社外の人で匿名。辛口で大胆意見が多い。
・行政の働き方改革も基本は（先行している）企業と同じであろう。住民サービスを維持しつつ長時間労働を是正するには、業務プロセスの改革とICTの活用が有効だ。業務のあり方や進め方を見直し、民間の手法を取り入れていくことが必要である。
ただし、行政の改革には企業にはない難しさもある。働き方改革で住民サービスの低下を招くことは許されない。
⇒ここまではその通りだが、「自治体の業務の多くは所管省庁や県などによって手順が決められている。このため自治体の裁量による業務改革の余地が狭められている」には違和感を覚える。
・定型業務の多い自治体業務は、企業以上に定型作業を自動化する仕組み「RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）」の導入などの効果が大きい。しかし、いまだに紙ベースの作業が大半を占める業務そのものを見直さなければ、電子データと紙ベースの作業が混在し、かえって現場の負担を増やすことになりかねない。
⇒自治体業務に定型業務が多いため、職員はこれをＯn the Job Ｔraining中心の勤務経験で業務を高度化する傾向が強いが「個々の自治体の努力には限界があり、小規模自治体を中心に業務改革には消極的である」という。
・それだけに、中央政府が音頭を取って行政手続き全体の簡素化を進め、自治体業務全体の標準化と電子化を加速させることの意義は大きい。業務の自治体間連携など広域化や官民連携・民間委託などのメリットも期待できる。住民の新たな行政ニーズに応えるためにも、業務改革を通じた自治体の働き方改革が求められる。（追分）
⇒近年、中央政府による業務の標準化とＩＣＴ化急スピードで進んでいる。省庁が法令準や準則を制定、マニュアルを提示、ＩＣＴソフトを提供、さらに業務研修を行っているようだ。統計や税務、会計の分野では紙ベースの作業が激減し、顕著な効果を挙げているはずだ。
県内や地域の近隣自治体合同の初任者研修、中間管理職にはリカレント教育機会の提供で行政分野ごとの専門職員の養成が求められている。自治体業務にはゼネラリストGeneralistの首長など一部の幹部以外にスぺシアリストspecialistが求められている。
2018.11.30 新聞コラムから２題 Ⅱ
消費税率率の8％から10％への引き上げが、来年10月に迫ってきた。社会保障の財源確保のためには必要だ。しかし、同時に導入される軽減税率制度には、この期に及んでも納得がいかない。撤回すべきだ。（朝日・経済気象台 軽減税率は撤回を2018/11/29から）
⇒朝日の「経済気象台」は、欄外に「この欄は、第一線で活躍している経済人、学者ら社外筆者が執筆しています」と注書きがある。必ずしも社の意見と同じということでもないように見受ける。だから、無署名なのだろう。
・政府は「低所得者に配慮する観点から、『酒類・外食を除く飲食料品』と『定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞』を対象の消費税の『軽減税率制度』が実施される」と広報する。だが、同制度はかねて問題点が指摘されている。
・まず、恩恵をより多く受けるのは高所得者である。低所得者への配慮をうたうのであれば、「給付付税額控除」が有効だ。これは税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きい場合はその分を現金で給付する措置だ。
⇒その他、食品を販売する現場の混乱と手間、「さらに適用品目を何にするかで、業界と政治の間に駆け引きが発生する」。「必需品とは言えなくなった新聞が食品とともに適用対象なことにも違和感を覚える」、日本新聞協会は「前言を翻し、適用を返上してはどうか。さもないと、新聞への信頼は低下する」（追分）とまで極限する。
従前から「消費税率引き上げ賛成、軽減税率導入反対」の私には「わが意を得たり」だが、驚くべきことに消費税率10％へ引き上げですら、今なお反対の意見がある。
以前は、賛成は吉川洋東大教授、反対の急先鋒は本田悦朗・内閣官房参与であったが、最近の新聞広告にも学者の単行本「10％消費税が日本を破壊する」京都大学大学院教授 藤井聡著がある。
データや理論展開に拘らない新聞のコラム読みも、新聞下欄にある書籍の帯広告読みも楽しい。
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