Ｈ３０．１２．３１
私のブログ １２月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
２018.12.01 今日の日経歌壇から
来し方に誤りなしと言えねども 常に真摯でありきと言える （茅ヶ崎 磯田清）選者：三枝昴之 選者評：「誤りなしと言えねども」と留保するから「ありき」の言い切りに滲む矜持が尊い。
⇒高齢者になり、人生の「来し方に誤りなし」などと思えないが「真摯でありき」と言い切る矜持はすばらしい。多くの友人、知人、知り合いなど面識のある方を思い浮かべると「真摯な方だねえ」と思う人がいる。ただ、これって自分で言うことでも、その人に向かって言うことでもないだろう。
作者は、自分の来し方を振り返り，理解した上で句にしたのだろう。お手本にしたい、目標にしたいすばらしい生き方だ。
口癖の「真摯」「丁寧」「しっかりと」さらに「誠実」聞くたびに「嗚呼」 （長野 山口恒雄）選者：三枝昴之 選者評：「嗚呼」と漏らしてしまうのは誰か。口癖四つが適格だからおのずから、然（さ）る方が浮かんでくる。
⇒この口癖の方はどんな仕事をしているのだろう。首相か、大臣か、自治体の首長の答弁かと皮肉りたくなる。
不祥事が明るみにでると、「粛々と」、冷静に検証だの反省します」と言いながら、いわゆる、まさに・・と意味不明の釈明を聞くことが増えたように思う。
恥ずかしいことだが、作者が「嗚呼」と嘆く口癖は、ブログを書いていても、文末の締めくくりに使ってしまうことが多い。便利な言葉だが、実質的内容が伴わないとすぐに見破られてしまう。反省することしきり。
ちっぽけでも守りたい矜持あり踏まれて気づく小石のような （東京 菊田裕）選者：三枝昴之 選者評：なし
矜持（きょうじ）は、自分の能力を信じていだく誇り、自負、プライドだ。（広辞苑７版）。
プライドや誇り自信、自負を持っている場合に使うが、この言葉には「自分の能力が優れていると思う人が自信や誇りを持っている」という意味で使うので、使い方を間違うと誤解される。
私もよく使ってきたが、かなり確定的な裏付けのある場合に限り使う言葉だと理解して慎重に使っている。
この句の作者は「ちっぽけでも守りたい矜持あり」。「人に自慢するようなことでもない」、「踏まれて気づく小石のようなものだ」と言う。これならだれにでもある。「お爺ちゃんの矜持は・・・だ」と孫に聞かせてやろう。笑われるかも知れないが・・（未完・投稿）
2018.12.02 今日の朝日歌壇から
ストライクゾーンが広いと言われてる 断り切れない弱さ （福岡県 末松博昭） 選者：佐々木幸綱 選者評：なし
⇒相手を傷つけず申し出や依頼を断るのは難しい。しかし、できないことは断らないと後で迷惑をかけることが多い。
私は、若い時は、比較的明確に賛否や諾否を述べていたが、ある時期からは「イエス、バットYes but」(一旦イエスと受け入れ、その後、説明をしてお断りする)ことが増えた。
あいまいな返事をして人間関係を壊さないように、各人各様の断りの流儀があるのだから,この句の作者のように「ストライクゾーンが広いからと言って弱さを嘆くこともないだろう。
ただ「ボーっと生きてんじゃねえよ」長生きに読書が一番と統計に出た （鎌倉市 鈴木栄次）選者：高野公彦 選者評：なし
⇒5才のチコちゃんが問いかける素朴な疑問に、知らないでいると、チコちゃんに「ボーっと生きてんじゃねえよ！」と叱られるＮＨＫのクイズ番組。
私は、土曜日の午前8時15分からの再放送を見ているが、問題は今まで考えたこともなかった雑学ばかりのお笑い番組だが面白い。
アメリカで「読書が長生きにつながる」という研究があるらしい。（A chapter a day: Association of book reading with longevity. Bavishi A et al., Soc Sci Med. 2016 Sep;164:44-48. doi: 10.1016/j.socscimed.2016.07.014. Epub 2016 Jul 18. 難解な英文の論文ですがＮＥＴで読むことが可能）
・本を読むと、自分の知らない世界や過去についての知識や見聞が広がります。また、登場人物に共感することによって、いろいろな感情が呼びさまされるでしょう。これらの全てが、脳に刺激をもたらすと考えられます。さらに、現実から離れて本に没頭することは、脳の良い気分転換にもなるでしょう。その結果、たとえ体を動かさなくても認知機能を高める効果を生み出し、体に良い影響を与えるのだと考えられます。（Nifty ニュース 2018/11/29）
⇒真偽はともかく、この句の作者は、これまで読書を続けてきた人だろうか、それとも今から読書を始める人か。後者なら手遅れにならないように。
長い読書生活を続けている私は信じたい。認知症にならないためにも
研修生などと呼ばれて異国の子蓮田の泥のズボン脱ぎおり （行方市 鈴木節子） 選者：馬場あき子 選者評：外国人が「研修生」の名で技術を学ぶのか、労働力と見なされているのか、わからない状況も多い。泥にまみれた冷たいズボンに何をかんじたのだろうか。
⇒若い異国の研修生が、れんこんの栽培を行う泥田・泥沼「蓮田(はすだ)」で 泥だらけズボンを脱いでいる光景を詠んだ句。選者評にある通りこの作業のどこが技術研修かと思いたくなる。
この句の蓮田の研修は技術とは名ばかりで実態は単純労働、国に帰って役にたつ技術はなく、国元への送金だけが研修生の希望だと思える。
北播磨の製造現場で働く研修生にも同様の状態で作業に従事する研修生がいるだろう。実態を知ればこれほど、本音と建て前の異なる政策も少ないだろう。
ただ「ボーっと生きてんじゃねえよ」とチコちゃんに叱られそうだが、これはチコちゃんのクイズには出ない。
2018.12.03 大学進学費用・最新事情 今日の日経から
2018年も押し詰まり、年が明ければ大学入学試験シーズンが本番を迎える。受験生の関心が入試に向かう一方で、家庭にとっては受験・入学・生活にどれぐらいのお金がかかるのかも非常に重要な課題だ。大学進学に必要なお金の最新事情を把握しておこう。
⇒大学進学初年度の費用と想定される収入を文系学部のケースについて、全国大学生協連合会や日本学生支援機構の調査からまとめると以下の通り。
Ⅰ 支出
① 受験費用（受験料・交通費・宿泊費など）―約16万円～21万円
※国公立1学部当たり1,7万円、私立1学部当たり約3.5万円
② 入学金・授業料・施設料など（初年度）－国公立約90万円、私立約130万円
※国公立大入学金約28万円、授業料約53.2万円、施設費約10万～30万円
私立文系学部：入学金約20万円～30万円、授業料75万円～80万円（1年分）、施設費など10万円～30万円。私立理工系や医歯薬学系学部は初年度納付金が数百万円になることがある。
③ 教材費 約13万円～22万円
④ 入学準備費（住居探しなど）―約9万円～55万円
⑤ 生活費（1カ月）自宅生約6.2万円 下宿生約12万円
ここまで合計すると初年度費用は、国立文系学部では自宅生155万円から下宿生224万円になる。私立文系学部では約187万円（自宅生）から約265万円（下宿生）になる。
Ⅱ 収入
① 仕送り・小遣い（1ヵ月）自宅生約1.3万円 下宿性約12万円
※近年、親の収入が伸びないので小遣いが1ヵ月1.3万円とはつつましい。
② 奨学金（1ヵ月）自宅生約1.1万円 下宿性約2万円
③ アルバイト（1ケ月）約2.8万円～3.8万円
※アルバイト収入が約２～3万円と活況だが、近年、大学生のアルバイトが当然のようになっている。
・インターネットで大学進学情報は手軽に検索できるが、断片的な話やフェイクニュースに振り回されないよう注意したい。「進路ナビ」など進学情報を手がけるライセンスアカデミー（東京・新宿）は、「親世代は自分の頃と状況が様変わりなのを理解し、セミナーや相談会などで人に会って聞く情報を大切にしてほしい」（羽根田建志郎部長代理）とアドバイスする。
⇒すでに後期高齢者になっている私たちの世代ばかりか、現在、受験生を持つ親の世代と比べても、大学進学費用や生活費の規模が様変わりしている。
親の世代の常識を捨て、子どもが小さい間から大学進学に備える貯蓄や、奨学金や教育ローンの活用など早くから準備をしておきたい。
扶養義務者相互間における生活費や教育費は、一括贈与ではなく都度贈与の場合は、贈与税は非課税なので、祖父母が孫の大学入学金等の教育費用を必要な時にその都度贈与する分には非課税になる。祖父母からも応援してやりたい。
親や祖父母の援助が期待できない場合でも、アルバイトをしながら在学年限4年に拘らず修業年限内に大学を卒業する苦学生もいることも教えてやりたい。
2018.12.04 大学進学費用・最新事情 Ⅱ 今日の朝日から
低所得者世帯の子どもが大学などへ進学する際の負担軽減策は、国と地方の負担割合がおおむね了承された。授業料や入学金の減免は（1）国立・私立の大学や短大などは国が全額（2）公立の大学・短大などは設置する都道府県・市町村が全額（3）私立専門学校は、国と都道府県が半分ずつの割合とし、給付型奨学金は国が全額を負担する。ただ、知事会からは専門学校が集中する大都市圏への財政的な配慮を求められ、今後関係する省庁が対応を検討する。
主な支援対象は住民税非課税世帯（年収270万円未満）で、国公立大の学生は国立大の授業料標準額（約54万円）を全額免除し、私立大生は約71万円を減額する。給付型奨学金は教科書代や自宅外生の家賃なども対象になる。（増谷文生）
⇒大学進学初年度費用が、「国立文系学部では自宅生155万円から下宿生224万円になる。私立文系学部では約187万円（自宅生）から約265万円（下宿生）になる。理系学部はさらに高い」と聞けば進学をあきらめる若者がいるかもしれない。そこで、国等の支援策を知っておきたい。
おおむね了承された国と地方の支援対象が狭いのではないだろうか。朝日朝刊・東京によると（親の年収が270万円未満）の住民税非課税世帯に限定されると記載されている。
正確には、①世帯全員が住民税非課税であること、②未成年者、障害者、寡婦、寡夫で前年の所得が125万円以下、③前年の所得が各自治体の決める額以下（各自治体によって異なる）ということになる。
・文部科学省によると、日本学生支援機構や自治体など全ての制度の受給者は2013年度で177万人。受給額は1兆2144２億円で、このうち給付型は3.8％。支援機構の貸与型が全体の90％を占める。（朝日2017/05/04）
・日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、国内の奨学金と海外留学のための奨学金がある。 国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした奨学金には、利息の付かない第一種奨学金 と、利息の付く第二種奨学金がある。これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利息付）がある。
⇒この他、奨学金を利用して都道府県や市町村などが地域の医師になる奨学金もある。ただ圧倒的に貸与型が多いのが気がかりだが、大学等入学後、奨学金を利用したい方は、自治体や関係機関に詳細を問い合わせるなど準備をすればよい。
親や祖父母の所得が少ないことを理由に、子や孫が大学等の入学をあきらめることがあってはならないと思う。
2018.12.05 景気回復 最長か？ 日経2018/12/04から
国内景気の回復局面が、戦後最長を更新する来年1月を目前にして正念場を迎えている。好調な企業収益を背景にした雇用・所得環境が消費を支え、設備投資も底堅い。一方、世界景気の不安を映すように輸出が鈍りつつある。米国発の貿易摩擦や中国景気の減速など海外リスクが膨らみ、企業主導の外需に頼ってきた景気拡大の持続力が試される。
⇒景気の波を判断する時に利用される「景気動向指数（一致指数）の推移をみると、最も近い不況期は2012年11月に終わっているので、2012年11月を「谷」にして景気は長期の回復を続けている、というのが、政府の景気判断だ。
従って、来月1月にはリーマン・ショック前の景気拡大期（2002年1月から2009年3月までの73ケ月）を超えて、戦後最長の景気拡大を達成する、というのがもはや「既定路線」のように語られている
・日本の景気回復はほぼ一貫して世界経済の拡大に支えられてきた。12年末に比べ個人消費は微増だが、輸出が3割超の増加。その輸出に陰りがみえる。資本財輸出の先行指標、機械受注の外需は7～9月期まで3四半期連続で前期を下回る。
⇒ここまで読めば、「戦後最長を更新する来年1月を目前にして正念場を迎えているようだが、そのリスク要因は「鈍る輸出、膨らむ海外リスク」であり、「賃上げ効果で下支えすること」に期待がかかっている。また、2019年以降、「景気回復の上方材料には、企業の省力化・更新投資の増加。下方材料には、世界景気の減速、貿易摩擦、消費増税がある」ということが理解できる。
アベノミクスがスタートして6年、世界経済の好況に後押しされ景気は順調に拡大してきた。7年目に入る来年以降、景気後退懸念が高まることがかなり高い確率で予想される。日本の景気は今まさに正念場を迎えている。それ以上のことは誰にもわからない。すべて予想の範囲なのだ。
※日本では、内閣府経済社会総合研究所が「景気循環の局面判断や各循環における経済活動の比較などのため，主要経済指標の中心的な転換点である景気基準日付（山・谷）を設定している。今回の景気拡大期間も正式決定は数年先になる。（2006-11-15 朝日新聞 ・経済参照）
2018.12.06 家計と財政の関係 日経・私見卓見2018/11/21から
「少子高齢化で家計貯蓄が減っていけば、政府の借金を支えられなくなる」という見方がある。将来、財政危機が起きる論拠ともされるが、違和感を覚えている。データや因果関係をより正確に見ることにより、家計と財政について冷静な議論を促したい。（野村総合研究所上級研究員 竹端克利稿）
⇒日経の「私見・卓見」は、日経・東京本社への投稿や寄稿を通じて読者の参考になる意見を紹介している。氏名と肩書は記入されているので、無署名のコラムとは異なる。
（急激な円安がインフレにつながり、国債金利が急上昇するなど、財政危機は家計貯蓄と別の要因からも起きうることを見落として）「家計金融資産が政府債務を上回る限り財政は大丈夫」という根拠のない楽観論の裏返しに、「少子高齢化で家計貯蓄が減っていけば、政府の借金を支えられなくなり、財政危機が起きる」見方の論拠とされる。筆者はそのどちらにも疑問を呈している
・家計貯蓄のデータを見てみよう。家計の金融資産残高は2018年3月末に1800兆円と過去20年で約500兆円増えた。今後は高齢者が貯蓄を取り崩すという見方もあるが、野村総合研究所が勤労者と退職者世帯を合わせた金融資産の推計をすると、40年になっても純増を維持する結果となった。
なぜかといえば、日本の高齢者があまり金融資産を取り崩していないためだ。家計調査によれば60歳以上の無職世帯は平均2千万円の金融資産を保有しているが、年間50万円しか取り崩していない。40年もかけて使い切る計画となっているのは、将来の不確実性に備えるためである。つまり高齢化による家計貯蓄へのインパクトは一般に考えられるほど大きくない。
⇒私は、以前に、「定年時点で退職金と合わせた貯蓄が3000万円以上であれば、贅沢をしないように気を付ければければ老後は安心だ。ただ、冠婚葬祭費用や病気療養費や子どもへの援助など高齢期独特の支出が増えることがある・・」と書いた。（2018.10.07 老後も働く暮し）
根拠として引用したのは、「総務省の2017年『家計調査報告』によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の毎月の家計収支は、実収入の平均額が20万9198円。このほとんどは年金による収入。これに対し、支出の平均額は26万3717円となっている」。すなわち、毎月5万5000円ほどの赤字である」。これに加えて臨時の支出も2万円ぐらい上乗せし、少し余裕を持たせておいた方がいいでしょう」と意見を書いた。
これらを併せ考えると筆者の意見の通り「高齢化による家計貯蓄へのインパクトは一般に考えられるほど大きくない」ということになる。
・次に「政府の国債発行の原資が家計貯蓄である」という考え方も疑ってかかる必要がある。財政支出を伴う政府の国債発行が、家計貯蓄を増やすという逆の因果関係を見落としているためだ。
・政府が財政支出をすると、日銀の当座預金を通じて民間銀行の預金は増える。銀行にとって負債にあたる預金は家計や企業の資産であるから、財政支出は結果として家計の資産を増やすのである。現実に日銀の資金循環統計をみても、政府債務の増加と並行して家計の金融資産が増えている関係が見て取れる。
・こうして通説と異なる見方を示すのは「家計金融資産は減らないから財政は心配ない」と言いたいためではない。財政再建は知恵と手段を総動員して解決すべき問題だ。しかし冒頭の見方のように少子高齢化と財政危機を安易に結びつけるのは、無用に危機をあおることになりかねない。
⇒この3フレーズは少々難解だが、要するに、通説が正しいとも限らないこともある。ご都合主義の楽観論も根拠なき悲観論も、その本質を見極めなければ判断を誤るということだ。
2018.12.07 教員の残業問題 今日の新聞各紙から
小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中教審の特別部会が6日開かれ、公立校の教員の残業時間を原則として「月45時間以内」、繁忙期でも「月100時間未満」とする指針案を了承した。働き方改革関連法の上限に沿う内容だ。文部科学省は必要な制度改正に向け検討を始めるが、罰則は設けない方針で実効性の確保が課題となりそうだ。（日経）
教員の働き方改革に関する指針案と答申素案のポイントは以下の通り
①残業時間の上限目安は原則月45時間、年360時間。特別な事情があっても月100時間未満、2～6ヵ月の月平均で80時間、年720時間まで。
②違反した場合の罰則を設けることに関しては慎重にあるべきだ。
③労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を可能にすべきだ。
⇒教員の勤務には、創造性が重視され、時間外勤務も一部の例外を除いて「自発的」とされてきた。その代わりに給与月額の4％を一律的に支給する給与制度が1970代から続いてきた。
素案はこの制度の結果、「勤務時間管理が不要であるとの認識が広がり、教師の時間外勤務を抑制する動機受けを奪った」と指摘したが、抜本的な見直しには踏み込まなかった（朝日、日経）。
・この最大の理由は、財源だ。文科省の試算によると、教員の働き通りに「残業代」を支払う場合、1年間で少なくとも9000億円が必要だ。
もう一つの理由が給特法と同じ時代に制定された「人材確保法」。優秀な人材を確保するため、ほかの公務員より給与を優遇するという内容だが、「給特法の見直しで教員の特殊性を否定すれば、人材確保法の見直しにつながりかねない」と文科省幹部は言う。（朝日）
⇒私は、教員の働き方に特別の造詣があるわけでも、関心を持つわけではないが、上記の「給特法」の改正以外に何が問題なのか。以下、今日の新聞社説から。
・教員が多忙化した要因は膨れ上がった業務にある。中央教育審議会は業務削減の方策案を示した。作成が義務付けられている「学校安全計画」など、20以上の計画書の統合や簡素化を提案した。
・「試合やコンクールに向けた勝利至上主義の早朝練習の指導」「休日の地域行事への参加のとりまとめや引率」―。これらを管理職の権限で削減すべきだ、との指摘もうなずける。
・中学校で教員の長時間勤務の主因となっている部活動については、学校単位から地域単位での実施に移すよう促している。（教員の働き方 制度にもっと切り込め 読売・社説）
・文部科学省の調査では、小学教員の3割、中学教員の６割が過労死ラインとされる月平均80時間以上の時間外労働をしている。
これまで「自発的行為」としていた部活動指導や、授業準備についても素案は勤務時間と認定した。これも実態に即した判断だ。
ただし、この見直しを教育現場が実現できるかについては、少なからぬ疑問がある。（教員の働き方見直し案 実現するには課題が多い 毎日・社説）
⇒近年、小学校では、登下校指導、中学校になると、部活の早朝練習や休日試合指導と参加、高校受験成績の成績を上げるための補修授業など小中学校への期待と要望が高まり、これが教員の長期間勤務の主因になっているが、これが教員の生きがいになっていることもある。
ただ校内清掃作業などには、PTAや地域社会のボランティアの支援が求められるだろうし、給食費や学校教育費の徴収事務などは自治体や教育委員会の業務とすることが適切だろう。
・直ちに是正できないまでも、ただ働きの放置は許されない。役割に応じて支給する手当の拡充など、当面できる対策を講じつつ、働きに報いる制度への移行を今後も探るべきだ。
何より仕事量に見合う先生や職員を配置しなければ、残業はなくならない。対応が現場の業務改善や工夫にとどまっては、働き方改革の名に値しない。（教員の働き方 制度にもっと切り込め 朝日社説）
⇒すべての教員が時間外労働を「ただ働き」と考えているとは思えないが、仕事量に見合った教員配置が行われていない場合は是正が必要だ。
中央教育審議会がまとめた答申の「素案」検討を「教育現場に漂う多くの課題を国民共通の解決すべき課題する好機」にしたい。
2018,12.08 今日の日経・歌壇」から
人生への荒海ばかり渡りつつ凪さしか知らぬ顔した希林 （筑紫市 二宮正博）選者：三枝昴之 選者評：樹木希林さんへの挽歌。挽歌は悼む心だけでなく亡くなった人の輪郭が浮かび上がるかどうかも大切。荒海ばかりなのに凪と捉えたところに彼女の生き方がほの見えて確かな心寄せ。
⇒短歌評はこのように書くのかと何回も読み直している。語彙の豊かさに加え、ひらがなと漢字の使い分け、複数の漢字のある場合の適切な漢字の選び方・・なるほどこれがプロの文章だと。
樹木希林さんの「人生の荒海」を詳しく存じているわけではないが、「がんと闘いながら、達観して、凪さしか知らぬ顔した」希林さんの輪郭は大きくてすばらしい。
私はすでに二つのがんサバイバーになっている。希林さんの「凪さしか知らぬ顔して」終える人生を見習いたい。以下、ブログに書いた私の樹木希林像を再掲する。
人生を上出来でしたと総括し樹木希林さん鬼籍に入りぬ （三原市 岡田独甫） 選者：高野公彦 選者評：なし
選者：馬場あき子 選者評：樹木希林さんの人生と死の迎え方をある種の羨望をもって嗟嘆しているのだろう。
⇒９月15日に75歳で亡くなった樹木希林さん。ドラマやCM、映画で独特の存在感を印象づけただけではなく、歯に衣着せぬ発言や、病と闘いながら女優の仕事に取り組む姿勢が多くの共感を集めた。
2004年乳がんから始まり、2013年には、腸、副腎、脊髄など移転、全身がんと宣告されていた。全身がんというがんは存在しないので、がんが身体のあちこちに転移していた状態であったのだろう。
全身がんだと言いながら多くの仕事をこなし、「自分を十分使い切って死にたい」と率直な心情を吐露していた。（文芸春秋 2017.05.2014.05.2018，11）
私は、ＮＨＫスペシャル「“樹木希林”を生きる」（2018年9月26日（水） 午後7時30分）を見て、全身がんと闘いながら5年間生きた樹木希林の生き方に感動した。
聖女でも美女でも無いがその顔を忘れられない樹木希林逝く（筑紫野市 二宮正博）選者：永田和弘、選者評：なし。
樹木希林さんは、人生についてこう語った。「私は、人間という存在そのものが「やがて哀しきもの」だと思っています。日本人には「ものの哀れ」という感覚がありますが、人はみな、どんな人生を送ろうとも、最後には「やがて哀しき」ことに執着するのです。（文芸春秋2018，11）
樹木希林さん、聖女でも美女でも無いがその生きざまに感動、その顔を忘れられない。（私のブログ 2018.10.14 今日の朝日歌壇から）
2018.12.09 改正入管法成立 今日の日経から
政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月1日に施行する。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定する。従来認めてこなかった単純労働分野に道を開くもので、大きな政策転換となる。
⇒★ 改正入管法のポイントと成立後の日程は以下の通り。
① 政府は今月28日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。
② 同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。
③ 日本語能力の試験を巡っては新たなテストを来年4月に導入する見通し。
④ 新たな在留資格「特定技能」のうち一定の技能を持つ外国人に与える「1号」は通算5年で、家族の帯同はできない。想定するのは介護、外食、農業、建設など14業種だ。
⑤ 最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験で合格することが条件。より熟練した技能を持つ人に与える「2号」は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもの帯同を認める。
★ 米・独・韓の識者の意見は以下の通り。
① 元米外交官 アビゲール・フリードマン氏：少子高齢化などに起因する人手不足の問題を解決するにはこれだけでは不十分だろう。安倍政権が掲げていた女性の登用をもっと進めなければいけないし、人工知能（AI）やロボット活用を通じた技術革新によって生産性を高めることも不可欠だ。これらをともに進めていかないといけない。
新たな制度を定着させるには、政府が上から音頭をとるだけでなく、地域社会のレベルで外国人受け入れに同意することが欠かせない。
② 元独フンボルト大学教授 ウォルフガング・カシューバ氏：「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉がある。ドイツは当時、（トルコなど）多くの国から大量の労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。
もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。彼らには生活があったからだ。人々を単なる働く機械のように扱うことはできないはずだ。日本には他国の失敗から学ぶチャンスがある。
③ 韓国労働研究院専任研究委員 李奎容氏：日本は慎重に制度を運営する国だが、外国人労働者の受け入れはどれだけ慎重を期しても当局の意図どおりにはいかない。外国人労働者の受け入れにより、日本社会が期待する人材不足は緩和される。いちど受け入れれば増え続ける。ニーズは多様化し、やがては労働市場全体に影響するだろう。
期間限定で在留を認める制度でも長期的には移民の問題に直面する。日本は日系ブラジル人を受け入れたが、日本社会に溶け込めなかった。東南アジアから大量に流入すれば伝統的な社会との葛藤が生じざるを得ない。移民政策の観点で考えなければならない。
⇒長い引用になったが、これで改正入管法のポイントと検討課題は明らかになっただろう。
ただ、昨日の朝日・社説や、神戸新聞・社説や「正平調」の「政府与党の強引な国会運営批判」、「乱暴な国会運営」、「結論ありきの政府、与党批判」は、心して受けとめておきたい。
私は、現在の「技能実習生（最長5年滞在可、家族帯同不可）」は、3年以上の経験（試験は免除）で、改正入管法に定める「特定技能1号（最長滞在5年、家族帯同不可）」に資格を変更できる（朝日2018/12/08）という生半可な制度設計に疑問を抱く。
また、最長10年も家族帯同なしに、他国（日本）で単純労働に従事し、賃金労働者として働き続ける外国人労働者が、どれほどいるのだろうか、疑問に思う。
２つの在留資格が、「たとえ期間限定で在留を認める制度であっても長期的には移民の問題に直面するのではないか」と危惧している。
2018.12.10 なぜ消費増税なのか 日経・中外時評2018/11/29から
あともう少しで師走。年末恒例の2019年度予算・税制改正案づくりが本番を迎えている。今回のキーワードは「消費増税対策」だ。安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、対策に万全を期すよう指示した。（上級解説委員 藤井彰夫稿）
⇒19年10月に予定する10%への税率引き上げに対応して、政府が必要な政策と判断して実施する「消費増税対策」、私は、これは消費増税による消費減少を緩和するために一時的に実施する政策だと理解しており、消費税は悪者だとは考えていない。
安倍政権の消費税へのスタンスを理解するため「消費増税10％に到る経緯を簡単に整理すると以下の通り。
①消費税率の10%への引き上げは、民主党の野田佳彦政権時代の12年6月に、当時与党の民主党と野党の自民党、公明党の3党合意で決まった。
②ところがその後、自民総裁は谷垣禎一氏から安倍氏に交代。12年末に誕生した安倍政権は3党合意による消費増税路線を引き継ぐことになったのだが、そもそも安倍首相には当事者意識の薄い政策だ。
③1989年に消費税を導入してから最初の税率引き上げとなる1997年「橋本龍太郎政権は税率を3%から5%に上げた。そして2014年と、過去2回の消費増税後に景気は落ち込んだ。ただ、97年には、社会保険料負担増やアジア通貨危機、国内の大型金融破綻もあり、消費増税だけが景気悪化要因とはいえない。
だが、その後「消費増税は景気に良くないというイメージ」が政権の強いトラウマになり、1回目の14年4月の5%から8%への税率上げは予定通り実施したが、その際の消費反動減にこりて、安倍政権は、10%への引き上げは2度にわたって延期した。
・こんな状況をみて国民は消費増税に心から納得するだろうか。納める税金が増えて喜ぶ人はいない。民主国家では、徴税権を持つ国家が増税する際には、その理由を納税者にていねいに説明して納得を得ることが望ましい。
・消費増税は少子高齢化で増大する社会保障費用を賄い、先進国最悪になった財政赤字を減らすのが目的だ。3党合意当時は、少なくとも与野党間で共有されていた。
・国民の反対が多くても、国の将来に必要だと判断したらその理由を訴えて説得するのは政治の役目だ。所得税、法人税と比べなぜ消費税なのか。歳出削減や経済成長だけではなぜ十分ではないのか。首相が自らの言葉で消費増税の必要性を説いたうえでの増税対策だろう。
・本音は消費増税をやりたくない。また、延期したい。そういうことならば、社会保障の持続性や財政健全化を確実にする（説得力のある）別の案を示すべきだ。
⇒長い引用になったが、文末の4つのフレーズに筆者の主張が凝縮されている。消費増税30周年となる2019年、次の新しい年号への移行の年を「もう一度、なぜ消費増税なのか」を考える機会とし、予定通り税率引き上げが行われることを期待する。
※欄外 傍白
一強は怖し アメリカ、ロシア、中国、サウジアラビア、また日産も （高松市 島田昇平）選者：高野公彦 選者評：「一強」の弊害について思いを巡らす。（朝日歌壇2018/12/09から）
⇒辛口コメントを一句
一強は強し 消費増税再々延期、改正入管法、改憲、また延期は許さない。
2018.12.11 若山牧水の未発表短歌 今日の日経から
降ればかくれ 曇ればひそみ 晴れて照る かの太陽を こころとはせよ。
宮崎県立図書館は10日、同県日向市出身の歌人、若山牧水（1885～1928年）直筆の未発表短歌1首の掛け軸が寄贈品の中から見つかったと発表した。牧水研究で知られる歌人の伊藤一彦さん（75）は「自然体の生き方を詠んだもので、代表歌に入れたい一首」と評価。
⇒私が知っている若山牧水の歌は，「幾山河の一句のみだが、netで検索すると、この歌はドイツの詩人カール・ブッセの詩「山のあなた」の影響を受けていると言われているようだ。この詩も暗記している。今日は自己流で吟詠を楽しもう。
幾山河<若山牧水>
幾山河 越えさり行かば
寂しさの はてなむ国ぞ
今日も旅ゆく
これから先、いったい幾つの山や川を越えて行ったら、寂しさが尽き果ててしまうような国に至るのであろうか。その思いを胸に、今日も旅を続ける。（公益財団法人関西吟詩文化協会HPから）
山のあなた<カール・ブッセ(上田訳）>
山のあなたの 空遠く
「幸」住むと 人のいふ
噫われひとと 尋めゆきて
涙さしぐみ かへりきぬ
山のあなたに なほ遠く
「幸」住むと 人のいふ
山のずっと彼方に「幸せの理想郷」があるというので尋ねて行ったが、どうしても見つからず涙ぐんで帰ってきた。あの山の、なお彼方には「幸せの理想郷」があると、世間の人々は語り伝えるのだ。（公益財団法人関西吟詩文化協会HPから）
欄外傍白
昔むかしその昔、中学か高校時代に覚えたことが懐かしく思い出される。
寂しさが尽き果ててしまうような国への思いも、「幸せの理想郷」を求める気持ちも遠くに行ってしまった。最後に残ったのは自然体の生き方だろうか。
降ればかくれ 曇ればひそみ 晴れて照る かの太陽を こころとはせよ
若山牧水の未発表歌が堪える
2018.12.12 外国人労働者、ドイツの失敗
ドイツは広く知られている通り多くの外国人労働者を受け入れてきたが、1950年代の受け入れ当初、今回の日本と同様に外国人労働者の滞在期間を限定していた。期間が終了すれば母国に戻し、次の外国人労働者と交代することを意図していたからだ。しかし現実には事業主側が経験のある外国人労働者の長期雇用を希望し、外国人労働者側もドイツで高所得を希望したことから、多くの家族が呼び寄せられた。
外国人労働者受け入れから始まった移民政策は、社会問題にもなった。ドイツは過去の失敗の経験から、移民については「社会統合政策」を導入した。外国人労働者の家族にも社会に溶け込めるように語学教育を実施している。5年ごとの滞在を前提とする日本の政策はドイツの轍（てつ）を踏みかねず、注意が必要だろう。（今日の日経・私見卓見 千葉商科大学准教授・斎藤香里稿から）
⇒ドイツは当時、（トルコなど）多くの国から大量の労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。（私のブログ 改正入管法成立 2018.12.09）
・政府は2019年度から5年間で最大34万人を受け入れるとしており、最も多いのが介護分野の6万人だ。介護現場を研究する立場から受け入れに向けたコスト面の留意点を指摘したい。介護への外国人の受け入れは、長期の方が費用を節約できるというのがポイントだ。
⇒深刻な介護分野の人手不足に期待されているのは、ベトナム人やミャンマー人６万人を受け入れる。現場で通用する人材に育てる費用が１人300万円かかる。当然、介護現場はできるだけ長い就労を求める。ところが、介護労働者の最長滞在期間は5年で、家族帯同は認められない。
同様の条件で始まったドイツでは「事業主側が経験のある外国人労働者の長期雇用を希望し、外国人労働者側もドイツで高所得を希望したことから、多くの家族が呼び寄せられた」。
改正入管法の日外国人労働者受け入れの制度設は、移民政策をとらないという従来からの日本の方針を堅持し、「より多くの外国人に長期滞在や家族の帯同を認めれば、社会的コストが大きくなる」というドイツの失敗を教訓に行われたと思われるが、生半可な制度設計だ。
・足元に目を向けると、介護労働者の受け入れでドイツは日本と競合関係にある。多くのベトナム人の介護労働者が就労先としてドイツを選んでいる。より有能な介護労働者を確保するため、ドイツを上回るような受け入れ政策が求められる。
⇒介護労働者の受け入れで競合関係にある日本がドイツを上回るような受け入れ政策をとるために何ができるのか。現在、ベトナム人やミャンマー人が働く北播磨の介護現場の具体的実情を知らず、これ以上の展開はできない。
ただ、介護は単純作業なのだろうか。強靭な体力と手足の作業だけではできないメンタルな知識とやさしさ、親切、気遣いなど専門的知識を要する職業ではないだろうか。
※欄外 傍白
多くのメディアが「介護、農業、宿泊、建設、造船の5つの分野を対象に、いわゆる単純労働の分野でも幅広く受け入れるようにする・・」、「人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す・・」と書いている。介護分野の特異性を個別に理解しておらず、驚きと違和感を禁じ得ない。
2018.12.13 今年の漢字 今日の日経から
2018年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「災」に決まり、日本漢字能力検定協会が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。「災」が選ばれたのは、2004年に続いて2度目。
⇒1位が「災」（2万858票）、2位は「平」（1万6117票）で、「終」（1万1013票）が続いた。
平成の開幕は1989年、米ソ冷戦終結により「危機の30年」が始まった。さらに1990年代初頭にバブルが崩壊し、経済が停滞する「失われた20年」に突入、そこに追い打ちをかけるように発生したのが阪神・淡路大震災。それを機に「大災害の時代」が始まった。
「国の内外、天地とも平和が達成される。当時の小渕恵三内閣官房長官は、新元号発表時に「平成」に込められた思いをこう説明した。しかし、実際の平成はどうだったかー。国の内外とも、激動の時代、厳しい試練の時代だった。（平成30年史 二つの大震災「安全神話」を超えて 兵庫県大学理事長 五百旗頭真稿 文芸春秋2019.1月号参照）
平成の災害で、私たち北播磨の市町の住民にも、強烈な印象として残っている災害の第1は「阪神淡路大震災」だ。これは1995年1月17日に発生したM7.3の地震。最大震度は7、死者数は6433名。戦後で二番目に死者数が多い災害となった。
第2は、東日本大震災だ。2011年3月11日に発生したM9.0の巨大地震。（国内観測史上最大の地震）最大震度7。 東日本の太平洋沿岸部に多大な被害を与えた。死者19475人、行方不明者2587人。大地震・大津波・原発事故が絡み合った広域複合災害だった。
第3は、平成30年7月：西日本豪雨：2018年2018年7月上旬に西日本を中心に発生した豪雨災害。死者184人不明55人。
阪神・淡路大震災は1995年（平成７）早朝の午前5時46分と早かったため大きな衝撃にびっくりして飛び起き、家族3人がリビングに集合したが、まだ早いからと各寝室に戻ってテレビを見て、神戸市の惨状に驚いた。
当時、大学生で宝塚のマンションにいた長女、次女の2人に引き続き、神戸、宝塚に居る親戚の安否は昼前になって確認できたが、同日中には車で宝塚まで行くことはできず、夜中に引き返してきた。
当時、怪我の治療で神戸西市民病院に入院していた甥が、松葉づえで長田区の病院から垂水区の自宅まで帰って来たという驚くべき報告を受けた。2日後になって多くの知り合いの安全を確認でき安堵した。
平成30年7月に起きた西日本豪雨でも、北播磨地域にはそれほど大きな被害はなかった。北播磨地域に住んでいることに感謝している。
2018.12.14 景気「いざなぎ」超え、正式認定 日経2018/12/13から
内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。
⇒景気は現在も回復している可能性があるが、4年9カ月続いたいざなぎ景気（1965年11月～70年7月）を抜き、来年1月まで続けば、6年1カ月に及んだ「いざなみ景気」（02年2月～08年2月）も超えて戦後最長となる。判定は内閣府の「景気動向指数研究会」が生産や消費などのデータを十分検証し、1年程度かけて行われる。
・いざなぎ景気は57カ月間。これを超える58カ月の景気回復の起点は第2次安倍政権が発足し、日銀が異次元緩和を始めた頃と重なる。日銀は国債を大量に買い入れてマネーを供給し、マイナス金利を含めた超低金利政策を強力に推し進め、景気の浮揚を図った。
⇒安倍長期政権はラッキーな政権だ。第2次安倍政権発足時の13年はじめに1ドル=80円台だった円の対ドル相場は一時125円台まで円安・ドル高が進行。輸出企業の業績が大きく改善し、国内経済の回復につながった。
同時に世界でも中央銀行による大量のマネー供給と低金利政策などを背景に景気が回復した。日本は輸出産業が潤い、景気回復をもたらした。
安倍長期政権を可能にしたのは、第１は円安。第2は良好な日米関係。第3は野党のふがいなさだろう。この他、次々と主要施策のテーマを変える巧みな政策運営もあるがわかりやすい説明だ。（日経・大機小機 2018/12/12参照）
・ただ、戦後２番目になったのはあくまで景気拡大の長さで、成長の大きさではない。
東京五輪の後の1965年に始まり、大阪万博があった70年まで続いた「いざなぎ景気」は、年間の成長率が平均10％を超えた。「３Ｃ」とも呼ばれるカラーテレビやクーラーといった品が急速に普及し、多くの人が豊かさを実感できた。
対して、今の景気拡大の平均の成長率は１％台にとどまり、当時のような好景気は実感しにくい。（朝日2018/12/13）
⇒安倍政権6年の景気回復「いざなぎ超え」の際立った特徴は、個人の可処分所得が増えず、個人消費に力強さを欠き、好景気の実感には乏しいこととことだ。
アベノミクスがスタートして6年、世界経済の好況に後押しされ景気は順調に拡大してきた。7年目に入る来年以降、景気後退懸念が高まることがかなり高い確率で予想される。日本の景気は今まさに正念場を迎えている。私にはアベノミクスの終わりが見えているように思えるのだが・・。（私のブログ 景気回復 最長か？2018.12.05参照）
2018.12.15 2019年度税制改正大綱 今日の日経・社説から
与党が2019年度税制改正大綱をまとめた。来年10月に予定する消費税率の10%への引き上げと、その景気への影響を和らげるための住宅取得や自動車保有への減税措置を盛り込んだ。
安倍晋三政権は消費税率の10%への引き上げを過去2回延期したが、今回は予定通り実施するとしている。そのために、増税前後の消費駆け込みと反動減をならすための対策を進めている。来週まとめる19年度予算案には、減税措置に加え、ポイント還元など歳出面の対策も盛り込む方針だ。
⇒来年10月の消費増税対策を理解するため、前提となる基礎データは次の3点
① 日銀によると、消費税率を10%に引き上げた場合の家計の直接的な負担は5.6兆円。ここから軽減税率（1兆円）と教育無償化（1.4兆円）など家計に還元される分を差し引くと実質的な家計負担増は2.2兆円になる。
② 19年10月の消費税の税率10%引き上げに伴う反動減対策を重視し、車と住宅の減税措置を拡充した。消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。
私は「19年10月に予定する10%への税率引き上げに対応して、政府が必要な政策と判断して実施する消費増税対策、これは消費増税による消費減少を緩和するために一時的に実施する政策だと理解しており、消費税は悪者だとは考えていない」。「予定通り消費税率引き上げが行われることを期待する」と述べた。（私のブログ・なぜ消費増税なのか2018.12.10）。
消費増税は安倍首相が来春に最終判断することになっているが、これで「今回は予定通り実施」が大勢になったと安堵している。
・税制は受益と負担がはっきり見えて国民が納得することが望ましい。その意味で今回の税制改正論議はわかりにくい。消費増税は少子・高齢化が進むなかでふくらむ社会保障費を賄い、財政を健全化するためのものだ。
増税に際し様々な減税や歳出を積み上げていけば、制度は複雑になり、国民には何のために増税して、それがどう使われるのか見えにくくなってしまう。
10%への消費税率上げの際は飲食料品などへの軽減税率も導入する。消費の現場で混乱が起きないような周知活動も必要だ。何のための納税か、国民に納得感のある税制の議論をしてほしい。（日経・社説）
⇒2019年度の税制改正大綱によれば、①消費増税で「実質的な家計負担増は2.2兆円」。②消費増税の反動減対策として実施される「車と住宅の減税措置は単年度ベースで1670億円」。③ 消費増税対策は恒久減税ではないので税制改正の「受益と負担」の全体像はまだ見えない。
今日の日刊各紙は、それぞれ社の意見を反映した記事を書いている。① デジタル課税素通り（日経）。② 増税対策ありきの議論（朝日）、③ 増税前に参院選がある情勢を映し、検討作業は個別の減税策を巡る駆け引きに終始。財政再建への配慮や、時代に合わない税制を変えるという課題は積み残しとなった（神戸新聞）など手厳しい。
2018.12.16 今日の朝日歌壇から
スケールはゴーンに比して微々たれど我が心にも強欲存す （三原市 岡田独甫）選者：永田和弘 選者評：なし 選者：馬場あき子 選者評：ユーモラスだが人間が心底に持つ「強欲」をわがこととして告発 選者：高野公彦 選者評：億単位の金でなくても金はほしい。「強欲」はゴーンヨクと読む？
⇒「キリスト経の西方教会、おもにカトリック教会では、傲慢・嫉妬・憤怒・怠慢・強欲・暴食・色欲という行為を七つの大罪と言い、これは「罪」そのものというよりは、人間を罪に導く可能性があると見做されてきた欲望や感情のことを指すもので、日本のカトリック教会では七つの罪源（ななつのざいげん）と訳している。（Wikipedia）
カルロス・ゴーンさんがどのような宗教環境で育ったのか。信じる宗教は・・などまったく存じないが、メディア情報によると、両親はレバノン人で、幼少期をブラジルで過ごし、中等教育はレバノンのベイルートで受けた。パリ高等教育学校を修了した後、フランス大手タイヤメーカー、ミシュランに入社し18年間在籍。
ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献。1999年6月 日産自動車の最高執行責任者に就任した辣腕経営者だ。ただ、この経歴から今回の日産事件の一背景となったゴーンさんの「強欲」の源泉を窺い知ることはできない。
日本人にとって強欲は否定されること、卑しいことだ。この句の作者の「我が心に存する微々たる強欲」など「ユーモラス」で微笑ましい。選者評にある「強欲」はゴーンヨクと読む？」これは、日本人なら誰にでも分かる冗句・不必要な文句か、ジョーク・冗談だ。
2018.12.17 ポスト平成の人生設計 日経2108/12/13から
政府は人生100年時代に向けて制度改革を始めている。安倍晋三首相は「人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦する」と語る。70歳になっても高齢者が働ける環境整備や社会人の学び直しへの支援などだ。
⇒ポスト平成の人生設計を考えるために必要となるデータをまとめると次の通り。
① 内閣府によると2016年の平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳だった。65年には91.35歳、84.95歳にそれぞれ延びる。現在、女性が死亡する年齢で最も多いのは93歳、男性は87歳だ。
② 日本では大企業を中心に新卒で入った企業に60歳ぐらいまで働き、その後は年金で生活する例が多い。超高齢化社会で働き手が少なくなり、これまでのモデルでは社会が立ちゆかなくなっている。
・政府は未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、70歳まで働くことのできる環境を整えるための議論に着手した。人生100年時代を見据え、意欲のある高齢者が長く働けるようにする。65歳まで義務付けている「定年延長」などの雇用確保措置よりも緩い形で、70歳まで働き続けられる仕組みを整える方針だ。
年齢を重ねるほど健康面などの個人差は広がるため、就業と認める条件を厳しくしすぎれば、企業の負担が過大になる恐れがある。政府と経済界で条件闘争が繰り広げられそうだ。（日経2018/10/27）
・政府は元気で働く意欲のある高齢者が長く働ける環境を作るため、企業に65歳まで義務付けている継続雇用年齢を引き上げる。この10年ちょっとで高齢者の体力・運動能力は約5歳も若返っている。60歳以上の人で70歳以降も働きたいと希望する高齢者は8割にも上っている。政府は20年の通常国会に法律の改正案を提出する見通しだ」。（日経・2018/12/13）
⇒政府は「未来投資会議」で、「70歳まで就業」を進めるため、政府と経済界が条件闘争を始めて1ヵ月余り。今年は議論が進まなかったが、20年の通常国会に法律の改正案を提出する見通しと言う。
ひと昔前までは人生50年、だが今や人生80年。そして今年生まれた0歳は「人生100年」。高校や大学を卒業して一つの会社で定年まで働き、後は悠々自適でちょうどよい従来の生きるモデルは通用しない。
いくつになっても稼ぐ力を持つーそのために「人生三毛作」。東大柳川範之教授が提唱した「40歳定年制」。一見すると突飛に見えるのだが、雇用契約を20年程度に区切ってキャリアを見直し40歳や60歳の定年で必要に応じたスキルアップアップを図ろうという趣旨。（ポスト平成の未来学2018/12/13参照）
・人生100年時代には産業の盛衰などに対応し、複数の企業を渡り歩く働き方を選択しやすくする必要があると政府はみている。ただ、企業が新卒一括採用を重視し、人材の自前主義を崩さなければ、政府の改革は絵に描いた餅になる。
このため、政府は年齢や年次、中途の有無によらない実力主義の評価・賃金制度を持つ企業を増やしたい考えだ。あくまで仕事の内容に応じて報酬を支払う制度の導入を企業に促す。
⇒人生100年 定年退職はなくなり職は変えるもの 学び直しでキャリアアップ 高齢者が働く意欲を持ち、中途採用市場が活性化して高齢社会を支える。これが、今年生まれた0歳の時代。
議論は始まったばかりだが驚いてばかりもいられない。子や孫に「祖父母の昭和・平成の時代の経験がそのまま生きること何もない」と教える時代はすぐそこにきているのだ。
2018.12.18 NISA iDeCoは老後の備えか 今日の日経・経済教室から
21世紀に入り先進各国は、高齢化の到来・長寿化の進行とそれに伴う年金・財政負担の拡大に対応する目的から、退職後に備えるための自助努力を民間部門に求める政策・制度改革を進めてきた。
日本でも2014年の少額投資非課税制度（NISA）の導入以降、NISAの年間拠出額の上限の引き上げ、ジュニアNISA・つみたてNISAの導入と続き、17年1月には20歳以上の全員が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できるようになるなど大きな制度改革が相次いだ。これらは家計の自発的な資産形成を促そうとする制度改革である一方で、年金・社会保障問題とも深く関係しており、最終的には日本の金融システム全体にも大きな影響を及ぼす可能性を持つ。（一橋大学教授・祝迫得夫稿）
⇒この小論のポイントは、①リスクをとるべきなのは家計でなく企業 ②NISAなど自助努力求める制度不十分 ③家計資産運用と年金問題は一体で議論を・・の3点。
「老後の備えと金融資産運用 自助努力へ方向性明確に」のタイトルに引かれ読み始めたが、内容は経済学やファイナンスの知識を必要とし難解だが、」自己流で紹介しよう。
・（2014年に始まった退職後に備えるための自助努力を民間部門に求める政策・制度改革NISAやiDeCoを）マクロ・金融の側面からみると、第1に年金支払いの財源をその時点での現役世代の負担に求める賦課方式は、家計貯蓄を抑制する傾向にあるとされる。従って「賦課方式＋確定給付」から「積み立て方式＋確定拠出」の年金制度に移行することで、他の条件が同じならば貯蓄や資産の長期的水準は上昇すると考えられる。
第2にこうした移行は、高齢化・長寿化の進行時の年金・財政負担を緩和し、現役世代に与える影響を軽減する一方で、民間部門、特に家計に資産運用リスクを負わせることになる。
⇒老後の備えを「賦課方式＋確定給付」から「積み立て方式＋確定拠出」の年金制度移行するためには、特定の世代に過大な負担が発生するので、日本を含む先進各国で完全な移行が実現することはあり得ない。現実問題として重要なのは、確定給付から確定拠出へのウエートのシフトの方だ。しかし、これは容易ではない。
・ではそうした制度改革は日本でうまく機能するのだろうか。日本がモデルケースとした英国のISA（個人貯蓄口座）に比べて、NISA・つみたてNISAが極めて中途半端な制度にとどまっていることは一目瞭然だ
・退職後の備えの負担を民間に移し、家計の自助努力を促すための資産運用環境を整備する政策は、年金制度・金融システムの両方にまたがる制度変更であり、そもそも官僚主導では難しく政治主導で進めるしかない問題だ。政府が明確な制度改革の方向性を示さなければ、家計は将来への漠然とした不安を抱えつつも現在の行動パターンを大きく変えることはないだろう。
⇒筆者は日本のNISAなど自助努力を求める制度は極めて不十分だ」、「人生100年時代・と言われるように長生きリスクが顕在化する中で、日本経済に関して家計の資産運用と年金問題を切り離して議論できる時代は終わったと考えるべきだ」と言う。
一般の家計も、日本の年金・社会保障制度が大きな問題を抱えていることは多かれ少なかれ認識している。政府は家計に自助努力を求めることと、そのために積極的な資産形成を促す制度整備を進めることを明言すべきだ。
現在、多くの国民にとって、老後資金への不安は大きく、そのほとんどが貯蓄で準備されている。金融業界関係者が長年待ち望む家計の「貯蓄から投資へ」の移行実現は政府の小手先の政策変更・改革では遠いどころか、実現不可能だろう。
2018.12.19 消費増税に考えること 今日の日経・経済教室から
2019年10月に予定される消費税率引き上げに向け、2兆円規模の反動減対策・負担軽減策の策定が進められている。増税で景気が悪化してデフレに逆戻りしてしまうリスクを考慮すれば、増税の影響を緩和する措置を講じる必要があることには一定の理解が得られるだろう。もっとも、増税対策の具体的な内容については慎重な検討が必要だ。（上智大学准教授・中里透稿）
⇒この小論のポイントは、① 一時的な所得減税や低所得者給付が本筋 ② 個人商店や小売企業の業況への影響懸念 ③ 公費上乗せの商品券の消費喚起は限定的。「我が意を得た」とうれしくなる
「14年4月に消費税率が8%に引き上げられた際には、増税直後に消費の大幅な落ち込みが生じ、その後3年近くにわたり消費の停滞が続いた」。
14年4月の消費増税の前後の期間について、筆者が「内閣府国民経済計算」から算定した「形態別消費支出（実質中値）の動向をみると「耐久財・半耐久財の消費に大きな振れが生じており、駆け込み需要と反動減が相当の規模で生じたことがわかる」。それに反して持ち家の帰属家賃を除くサービス支出の揺れは、それほど大きくはない
その他、増税の影響は、消費税率引き上げは税込みの物価の上昇を通じて実質所得の低下をもたらし、消費にマイナスの影響を与えた。
・この経験からわかるのは、実質所得の低下に十分配慮して増税時の対策を考える必要があるということだ。すなわち、消費増税に伴うマイナスの影響を緩和するための対応としては、所得を補填する措置（所得税の一時的な減税や低所得者への給付）を中心として、住宅や家電・自動車に対する反動減対策を組み合わせることが基本となる。
⇒ ①「今回の増税では税率の引き上げ幅が2%にとどまり、酒類・外食を除く食品などについて軽減税率が適用される。また幼児教育・保育の無償化などの負担軽減策も予定されている。このため税と給付措置をともに考慮した場合のネット（純額）の家計負担はその分だけ小幅にとどまる。
②日銀が18年4月に公表した試算によれば、①今回の増税による家計負担の増加は2.2兆円で、前回の負担増（8兆円）の4分の1程度にとどまる」ことを考慮するとすでに予定されている住宅や家電、自動車に対する減税措置に加えて、さらなる増税対策をどこまで講じるべきかについては、「消費増税の当初の目的である財政収支の均衡化との兼ね合いを十分に考慮して慎重な判断が求められる」。
増税前の来年4月の統一地方選、7月の参議院を最大配慮して、増税延期は行わないが、消費増税対策を大判振る舞いし、その後の財政収支が悪化、財政改革が遠のくことになってはならない。
新たな増税対策として検討されている施策の柱である「キャッシュレス決済をした場合のポイント還元」や「プレミアム商品券の発行」について筆者は「一見良いアイデアのように思えるが、実際には反動減を増幅させる恐れがある」と論理を展開している。
・増税対策としてはほかにもマイナンバーカードを利用した「自治体ポイント」の付与の拡充も提案されている。だが、マイナンバーカードの普及率が18年7月時点で11.5%にとどまる現状では、こうした取り組みが消費を喚起する効果は極めて限定的だ
⇒このように考えると現在「新たな増税対策の柱とされている施策は、増税に伴うショックを緩和するという目的に照らして必ずしも費用対効果の高いものではない」と筆者は言う。
・今年初めごろから景気に足踏みがみられ、このところ下振れのリスクがさらに高まっている。このため増税の実施にあたり十分な配慮が必要なことは確かだ。だが増税対策の規模が膨らみ、増税を実施したのにむしろ財政赤字が拡大する事態となれば元も子もない。予定通りの増税と増税対策の決定については、予断を持つことなく経済状況をつぶさに点検し、慎重で誤りのない判断が求められる。
⇒私は筆者の論考に反論の余地はない。ただ筆者の言う「経済状況をつぶさに点検し、慎重で誤りのない判断が求められる」視点に、来年4月の統一地方選、7月の参院選の政治判断が先行し結果的に「消費増税で財政赤字が拡大する事態だけは回避すべきと銘記すべきだ。
2018.12.20 消費増税に考えることⅡ 今日の日経・経済教室から
消費税に対する国民一般の態度は、筆者らが16年末に実施した「日本経済と経済政策に係る国民一般及び専門家の認識と背景に関する調査」の結果に読み取れる。消費税関連の問いへの回答は、経済の専門家（エコノミスト）の認識と国民一般の認識に、埋め難い乖離（かいり）があることを浮き彫りにしている。（一橋大学教授・堀雅博稿）
⇒高齢化進展の下で急増する社会保障費などを念頭に12年に結ばれた社会保障と税の一体改革に関する3党合意に従い実施されている消費増税、「安倍政権は14年の8%への引き上げこそ予定通り実施したが、15年予定の引き上げは景況などへの配慮から2度にわたり延期した。今回は「三度目の正直」で財政再建に対する政権の本気度が問われている」。
筆者は「この機会に、より根本的な問題、なぜ消費税率の引き上げが必要なのか、そしてなぜそれがこれほど国民の反発を買い政治問題化してしまうのかを考えたい」と言う。
・まず消費税率引き上げが必要とされる背景には、高齢化の進行の下で医療費や社会保障経費が膨張し、国民負担の増大が避け難いという認識がある。国民負担の展望について尋ねた設問で、専門家は過半が「将来的な国民負担の増大は避け難い」という認識を示している。これに対し国民一般では「無駄の削減が優先」とする回答が多く、「負担増は避けられない」と答えた割合は1割程度にとどまる。
⇒「高齢化の進行の下で医療費や社会保障経費が膨張し、国民負担の増大が避け難いという認識」は専門家と一般国民との理解に大きな乖離はないが、負担の展望については大きく異なり、国民一般では「無駄の削減が優先」とする。これが、消費増税を「政争の具」にする悪弊を生む。
「消費増税巡る専門家と国民一般の認識乖離」は、以下の質問からもはっきりと読み取ることができる。
① 「増大する負担を賄う財源は、専門家は消費税の割合が70%と圧倒的に高く、それ以外では財産税、相続税、また物価上昇によるインフレ税などを挙げている。一方、国民一般の場合、専門家が挙げた財源の活用には消極的で、むしろ法人税の活用を挙げる割合が最も高かった」。
※財源に消費増税が望ましいことは、専門家の間ではコンセンサスを得ているが、買い物のたびに消費税分の上乗せが見える国民一般はそれ支持していない。また、国際的に見て低くない法人税の引上げ余地は少ない。
② 消費税の長所・短所に関する設問では「専門家は、消費税は比較的公平で経済活動に与えるゆがみが小さく、安定財源として期待できるなど肯定的な評価をしている。一方、国民一般は、逆進的で景気に悪影響を与えるなど否定的に回答する顕著な違いが見られた」
※ネガティブに捉えられる消費税の「逆進性」については経済学では、消費行動での標準理論である「恒常所得仮説」の下では、消費税は生涯所得に一定割合になるが、これはあくまで仮設であり厳密に成立するものではない。
③ 「将来の消費税率の水準でも乖離が見られた。少なからぬ専門家が10%を超え20%前後までの上昇もやむを得ないと答えるのに対し、国民一般では現状水準もしくはせいぜい10%までとする回答が大勢を占め、一部には引き下げるべきだとする回答も見られた。
※最近20年間の歳出増のほぼすべてが社会関係保障費と国債費の膨張であり、これを消費税で充当すると仮定すれば10％では不十分だ。足らない金額を他の負担の引き上げと歳出削減以に求めることはさらに困難だ。
・消費税を政争の具にする悪弊はそろそろ改めるべきだ。日本経済の失われた20年の真因が消費税にないことは過去四半世紀、より高い消費税率の下にあった国々の大半が日本より高い成長を実現していることからも明らかだろう。また自らが意識的に行う支払い行為にのみ注目すると真の負担（帰着）を見誤ってしまうことは、税負担の経済学的議論での基礎中の基礎だ。
・無論、政策運営はアートであり、原則を貫くことが適切でない局面もあっただろう。ただ、そうであるからこそ、日本経済が税率引き上げに耐えうる体力を回復しつつある今、消費税の原理原則を思い出すべきではないか。専門家には改めて積極的な発信や丁寧な説明を通じて国民の理解と支持を獲得する努力や、自らの見識を現実の政策につなげる取り組みが求められる。
⇒長文で難解な筆者の論考を私流に紹介すると以上の通りだ。私はいま消費増税に考えることは「消費増税を政争の具にする悪弊から脱却することだ」という筆者の主張に異論はない。
欄外傍白
政策運営はアート：技、技巧であるが、歴代最長を見据える安倍政権がいま向き合うべきは、ポピュリズム・大衆迎合主義に流れず、来年4月の統一地方選、7月の参院選前の政治判断で「消費増税・三度目の正直を断念」しないで、必ず実行することだ。
国民はいつの時代でも増税を好まない。国民を説得し政策に反映していくのが真の大政治家だ。
2018.12.21 学歴投資と人生 日経・やさしい経済学 2018/12/19～12/20から
通勤電車の中で、ショッピングモールで、都会の交差点で……。日ごろ見かける人々を思い浮かべてみて下さい。その中に大学を出ている人がどの程度いるかご存じでしょうか。ここではひとまず成人式から還暦まで、生年でいえば1950年代後半から90年代後半に生まれた人を考えることにしましょう。今後の日本社会を実質的に支えていく現役世代の人たちです。
答えは、四大卒以上に限れば約34%、短大・高専卒を含めた高等教育修了者全体をみても約46%で、半数には至りません。ちなみに大学を出ていない人（非大卒層）の内訳は、中卒が約4%、高卒が約36%、専門学校卒が約15%で合計すると約54%となります。（大阪大学教授・吉川徹稿）
⇒この論考のベースは「筆者の専門である計量社会学は、行動経済学や人口学などとともに、現代社会の仕組みを数量的に把握する。そのエビデンス（証拠）は全国規模の社会調査データによって測り出している」ことにある。
・文部科学省高等教育局は今年2月、中央教育審議会によるグランドデザイン策定のため、大学進学率の将来推計を示しました。2018年の四大進学率は53.3%ですが、これによるとその先の伸びは思いのほか低く見積もられていて、2040年で57.4%となっています。しかも、大学を受験する18歳人口は徐々に減っていくので、大学進学者総数は減少に転じます。
⇒筆者によれば「日本社会をみるとき、男女・年齢別人口構成、いわゆる人口ピラミッドの形を考えることが重要になる。日本の現状はピラミッドとは名ばかりで、紡錘型の時期も過ぎ、老年人口が多く若年世代が少ない状態になっている。60歳代後半から70歳代前半の団塊世代と、40歳代の団塊ジュニア世代という2つのボリューム層があるのが日本の特徴。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では今後、高層に2つの展望台を持つ東京スカイツリーに似たシルエットになっていく」。
近年、地方の若者が18歳になると大学等の高等教育を受けるため都会に出て行く現状に見慣れていると四大進学率はますます増大しているように錯覚するが「政府の政策設計や経済産業界の将来予測は、「社会全体をデータで見渡すと、大卒と非大卒はほぼ同じ比率、むしろ非大卒層の方が少し多いというのがまぎれもない現実」である。
・18歳で高卒就職して給料を得るか、大学進学して学費を払うかの差し引きも、同じように1千万円程度と考えることができます。今の日本で大卒学歴を「買う」には、これだけの大金がかかるのです。
ところが、日本では高卒層と大卒層の賃金格差はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均並みの約1.64倍で、それほど大きいとは言えません。しかも賃金構造基本統計調査を見ると、大卒層が高卒層と比べて明らかに高い賃金を得るようになるのは、仕事に就いて10年以上経過してからです。
⇒「教育は投資であるという考え方はアダム・スミスが『国富論』で取り上げたのが最初。それでは教育投資の「費用」は何で、「成果」は何か、収益率はどうして計算するか
費用は教育投資の直接的経費と間接的経費の合計。「前者は学費や書籍代・通学費など、教育を受ける際に必要な出費。後者は「機会費用」「放棄所得」とも呼ばれ、学校に通う間は就業できないために得られなかった収入を意味する」（私のブログ 教育は社会における投資活動1 ～Ⅱ 2017.12.20.21参照）
・要するに現代日本の大学進学は、高い割に利得が不確実な投資ということになります。そのため、早い段階で大卒学歴を得て長く働き続けるか、利得を度外視して大卒学歴に高い意味を感じる場合でなければ割に合わないのです
⇒もちろん、どの大学を卒業し、どのような専門知識や資格を得るかによっても異なるが、大卒学歴を得る目的のみで大学に進学する投資効果は極めて少ないことはしっかり理解しておきたい。
2108.12.21 リカレント教育の制度化 日経・やさしい経済学 2018/12/21から
リカレント教育（社会人の学び直し）について米国では、高卒社会人や学校を中途退学した人たちが20歳代後半から40歳代になって学び直して大卒学歴を得ることがイメージされます。
これに対して日本では、大卒社会人のスキルアップのための大学院進学、退職大卒層の教養としての学び、専門学校での個別スキルの取得など多様な例がある中で、高卒社会人が地位向上を目指して大学で学び直すという例はそれほど多くはありません。（大阪大学教授・吉川徹稿）
⇒日本で高卒社会人が地位向上を目指して大学で学び直すという例が少ない最大の理由は、筆者が言う「経済的な利得が確実ではない」ことだ。「社会人の場合、キャリアを中断するか、働き方を調整しなければならず、その分の逸失所得が生じる」。それを勘案して人生の半ばで1千万円前後を自分自身に投資することに躊躇する。
文部科学省の資料によると、① 社会人特別入学者選抜を行っている大学は551校・入学者1175人（27年度）。大学院461校 8144人。② 夜間に授業を行う大学42校（28年度）。夜間に教育を行う大学院329校。③ 通信教育を行う大学学部44校、211.175人。大学院27校、8466人。④専門職大学院114校、162専攻となっている。（文部科学省の資料「生涯を通じた学習機会・能力開発機会の確保に向けた大学等における社会人の学び直し」平成29年3月13日）
日本では、学校卒業後の教育は、就職した企業等の社内教育で行う時代が長く続いてきたが、近年、リカレント教育（社会人の学び直し）の必要性が認識され、大学の社会人入試の実施、社会人を対象とした大学および大学院への編入、夜間大学や専門職大学院の設置、大学公開講座など学びの場の整備が徐々に進んでいる。
私は自治体公務員に日常業務に必要な高度な専門的知識を与えるため「リカレント教育機会を与えよ」と主張しているが普及は容易に進まない。
その主な理由は、リカレント教育適齢期の30代、40代の中堅幹部職員が通信教育で大学資格を得て（高卒者の場合）、大学院に学ぶ（大卒者）ことは経済的にも体力的にも困難だ。このタイプを選ぶ職員には、通学の便のよい駅前サテライト教室での大学の科目履修制度や大学公開講座受講が好ましいが、時間が確保できない、ニーズに合ったカリキュラムがない、受講料の負担が大きいなどの理由により受講を躊躇し希望者が少ない。
自治体職員教育には、従前からＯＪＴによる業務研修によるゼネラリスト志向が強く、年功序列、終身雇用制度が色濃く残っている。また、職員間に自主的リカレント教育を尊重する風土が育っていないようにも見受ける。
従って、地方自治体が「職員の修業機会を創出するための制度設計」を実行しない限り、リカレント教育は根付きにくいのが現状だろう。中央官庁の幹部職員同様に、地方自治体幹部職員にも高度専門知識等を学ぶ機会を与える「リカレント教育の制度化」を期待したい。
※前述の文科省の資料「文科省における社会人の学び直し推進に関する主な取り組み」の項に、①経済的支援 ②人材ニーズに応じたカリキュラム ③学びやすい環境整備等、詳細な紹介がある。（未完・投稿）
2018.12.23 安倍政権の6年 JIJI.COM2018.12.14から
安倍晋三首相が2012年に政権復帰してから26日で6年を迎える。今年は森友・加計学園疑惑など政権の土台を揺るがす不祥事が続発したものの、野党の追及をかわし続け、「1強」体制を維持。国会運営では強引さが目立ち、その代償として悲願の憲法改正の動きは停滞した。経済・外交の課題も積み残した。
・「そろそろ満6年だが、安倍1強が長過ぎるという批判を浴びている」。首相は20日、政治解説者主催の会合でこう語りながらも、「とにかく結果を出すことに全力を尽くしてきた」と強調。今年の「成果」として、働き方改革関連法や外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を挙げた。
⇒「安倍1強が長過ぎる」と言ったのはほかならぬ安倍首相本人。「過去5回の衆参両院選挙で連勝し、国会で安定した議席を維持。官邸主導が定着し、安全保障関連法など国論を二分した重要法案も次々と成立させてきた」のは安倍１強政治のなせるわざ。
・今年に入ると、自身や夫人の関与が疑われた疑惑や、自衛隊日報隠しなど不祥事が相次ぎ、内閣支持率の急落を招いた。ただ、野党が少数乱立の状態だったことにも助けられ、窮地をしのいだ。
⇒野党の少数乱立ばかりか、与党内批判勢力が極めて弱く、国会では丁寧な説明を行わず、採決強行を連発した。何時までもこの幸運が続くことはない。
・来年10月には消費税率10％への引き上げを控える。株価急落など景気動向は不安を抱え、在任中にデフレ脱却を達成できるか正念場となる。国の歳出が膨張する中、財政再建に道筋を付けられるかも問われる。
・日ロの北方領土交渉、日米貿易協定交渉など外交面でも懸案が山積。首相は北朝鮮拉致問題の解決を掲げるが、米朝の非核化交渉が足踏みしていることもあり、実現は見通せない。
⇒７年目の安倍政権に吹き始めた逆風が首相の政権戦略をゆすぶり、「結果によっては首相の政権戦略に狂いが生じる可能性もある」。
「アベノミクスは道半ば」として、次々新しいスローガンを掲げ続ける安倍政権の経済政策のアートは、一つひとつは確かにポイントをついているが、看板を掛け替えるだけでは成果に結びつかないし、首相のスローガンと実際の政策がフィットしないことがある。
例えば安倍首相は、「少子化を『国難』と形容し、今年の10月の内閣改造で全世代型社会保障改革相を新設し、茂木敏充経済財政相に兼務させた。全世代型と称するからには消費税という国民負担をもっと賢く使う方法を考えてほしい。（日経社説2018/12/24）
これは今日の日経社説の書き出しだ。時事通信、朝日の2社を読み、6年を超え、7年目を迎える安倍政権の「1強維持」に陰りが見え、改憲はじめ「懸案」を持ち越すことが増えていることから、政権の難所にきたように思えるのだが。
欄外・傍白
私がブログを書く際に引用することが多い新聞は日経が多い。これは日経の記事が、中正公平度が一番高いように感じているからだ。自民党批判ほか偏向報道が多い朝日の記事は異見として批判的に読む視点を失わないために読む。各社の社説と神戸新聞はネットで読む。これは無料だ。
地方にニュースを配信する通信社では、共同通信や時事通信をネットで読む。
地方紙・兵庫県では神戸新聞は、この共同通信や時事通信が配信する情報をそのまま掲載してことが多い。私の印象では、この2社の報道は朝日新聞同様に、時の政権批判が多いように見受けるが時々引用して参考にする。
今日のブログは、時事通信の記事をマクラに展開、日経・社説で締めくくった。
2018.12.24 ７年目の安倍政権 日経2018/12/22 から
政府は21日、2019年度予算案を閣議決定した。12年末に発足した第2次安倍晋三政権は26日に7年目を迎える。長期政権を続けるからには、財政と社会保障の持続性の確保を含め平成の次の時代に向けた課題にしっかり取り組んでほしい。
⇒昨日の新聞・社説は各社とも2019年度予算案について社の意見を述べている。論調は微妙に異なるが以下に全国紙3社と地方紙1社の社説の大見出しと文末の意見を再掲すると以下の通り。なお、予算案の詳細はすでに昨日の新聞各紙に紹介されており、旧聞に属するため省略する
①日経・社説 財政・社会保障の持続へ次の改革を・問題多い消費増税対策・次世代にも責任を持て
社会保障費を抑制し財政健全化を進めるには、歳出改革と増税など歳入改革、そして経済成長の3つが不可欠だ。
安倍政権発足以降の大規模金融緩和で日銀が国債を大量に買い、長期金利はゼロ%程度の超低水準に抑えつけられている。だが、日銀はいつまでも国債を買い続けられるわけではない。政権を担当している足元の経済が良ければよい、ということでは困る。
②朝日・社説 101兆円予算 不安が募る「過去最大」
「経済再生と財政健全化を両立できる予算になった」 菅官房長官と麻生財務相は同じ言葉で自賛したが、本当にそう言えるだろうか
歳出全体のおよそ４分の１は、借金の返済にあてる国債費が占める。このままでは、安定した公的サービスを続けるのも難しくなる。 その危機感を政権に感じられないところが、恐ろしい。
③産経・主張 来年度予算案 選択と集中の意思見えぬ
増税による景気の腰折れは何としても回避したい。そのため政府が対策に万全を期した狙いは分かる。
だが、新たな財政需要があるならば、既存事業を見直して予算にメリハリを付けるのが筋だ。その形跡が見えないのはどうしたことか。これでは財政再建を棚上げしたと見られても仕方あるまい。
④神戸新聞・社説 政府予算案／見当たらない膨張の歯止め役
貴重な血税が公平に、有意義に活用されているか。後世の負担を増やしていないか。徴税者の監視が民主政治の原点であることを、改めて認識したい。
⇒私は日経社説の文中にある「消費税率の10%への引き上げは、第2次安倍政権発足前の12年の与野党3党合意で決まったものだ。安倍政権はその先の社会保障・財政の改革の道筋をつける責任がある。中長期の計画を作るには、野党も巻き込んで超党派で合意を得るのが望ましい」の1節が最も正鵠を射ており、今後最長3年続く安倍政権の一番の責任だと考える。
政策運営はアート（技、技巧）で、原則通り進まないが、歴代最長を見据える安倍政権がいま向き合うべきは、ポピュリズム・大衆迎合主義に流れず、来年4月の統一地方選、7月の参院選前の政治判断で「消費増税・三度目の正直を断念」を行わず必ず実行し、任期中に「日本の財政・社会保障の持続に確たる展望をつけることだ」。（私のブログ 消費増税に考えることⅡ 2018.12.20参照）
2018.12.25 学歴分断線 日経・やさしい経済学 2018/12/24．25から
近年、社会の分断ということが世界各国で盛んにいわれています。分断とは、(1)社会の目立つところに人々が認識している境界線があり（境界の顕在性）、(2)境界を越えたメンバーの入れ替わりが少なく（成員の固定性）、(3)隔てられた人々がお互いをよく知らず（集団間関係の隔絶）、(4)チャンス、リスク、メリットの振り分け方に上下関係（分配の不平等）がある状態を意味します。ときにそれは集団間の対立や衝突を生みます。
筆者は日本における分断の可能性について留意すべきことがあるとすれば、大卒と非大卒の学歴分断ではないかと見ています。その理由は、(1)海外に比べて、民族や宗教を巡って社会に明確な亀裂があるわけではない(2)かつては学歴より重要な地位の基準であった職業や経済力が、平成の30年の間に流動化して実態として捉えにくくなっている(3)高い大学進学率が一巡して学歴の社会的な意味が世代を超えて安定し始めている――などです。（大阪大学教授・吉川徹稿）
⇒筆者によると学歴には公的制度と私的ルールがある。「戦後日本は、6・3・3・4制 の単線型制度を大きく変えることなく維持してきた。その結果到達したのが、同年齢人口のほぼ全員が義務教育終了後に高校に進学し、さらにその半数が大学に進学するという状況です。そこでは高卒後に大学などに進学するかどうかが非常に大きな意味を持っていて、筆者はこれを「学歴分断線」と呼んでその存在を認めている。
筆者が言う私的ルールは学校歴を言うが「橘木俊詔氏らの研究によれば、かなりの上位大学でない限り、大学名が社会での目に見える成功にはつながらないようです。学校歴の序列はあくまで私的なルールのため、そうなるのは仕方ありません」とやんわり認めている。
・調査データによると、現役世代の7割以上は父親と同学歴であり、また、自分が大卒層であれば配偶者として大卒層を選ぶ傾向が強く、非大卒であれば配偶者も非大卒であるという夫婦の学歴同質性もほぼ7割でみられます。
これには親の職業や経済力、地位の夫婦間同質性の影響力も重なっていますが、考えてみれば、仕事や資産形成の因果の根源にあるのは履歴書に書く学歴です。学歴を地位のモノサシとしてみると、日本の社会の上下半々の学歴分断構造が世代を超えて繰り返されているというのは現実の確かな一面なのです。
⇒以上の考察と調査データから、日本の階級分断は（富裕層と非富裕層の階級分断ではなく）「大卒学歴の所有と非所有に基づく違いを認識すべきかもしれません」と言っている。
北播磨の市町では、大学を卒業しないとなれない職業群を除けば、学歴分断線の存在をすんなり認めることはできないが、現実の日本の姿を容認して私見を述べれば、「いま求められるのは学歴分断のバイパスの充実」ではないか。その手段として「リカレント教育の制度化とその普及」が必要だと言うことになる。
※欄外・傍白
1984年（昭59）年1月、サンフランシスコでお会いした加州日系人会・会長であった永本博さんから伺ったのだが、アメリカの大学には公立の2年制大学「コミュニティ・カレッジ」があり、日本移民の奥さんが卒業したと誇らし気に言っていた。
コミュニティ・カレッジは「望めばだれでも学べる」というポリシーを掲げているため入学費が安く、入学難度も低いのが特徴。コミュニティ・カレッジの卒業後は、（夜間でも通信制でも）4年制大学に編入することもできる。
日本にもこの制度を導入すれば、高卒者でも、就職を続けながら容易に学士の資格を取得できるので社会人大学院への入学が可能となる。もちろん、修士や博士の学位を求めなければ学士の学位がなくても社会人大学院でキャリアアップすることは可能だ。もちろん、キャリアアップを達成した社員や職員のその後の処遇アップは必要だろう。
2018.12.26 2018年 蓋棺録・鴻池祥肇さん
防災担当相などを務めた自民党の参院議員の鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）氏が12月25日、死去した。78歳だった。兵庫県出身。早稲田大卒業後、日本青年会議所会頭などを経て1986年から衆院議員を2期務めた。95年に参院に転じ、4期目だった。
小泉内閣で防災担当相、麻生内閣で官房副長官を歴任した。2015年には集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の委員長を務めた（日経2018/12/26 1:10）
⇒蓋棺録（がいかんろく）は、私の愛読書・月刊文芸春秋の名物コーナー。毎月亡くなった著名人を振り返り論評している。これは棺桶の蓋をする時に思い出す様々な事柄を、故人の思い出とともに棺に納めて送り出すための記録だ。
・鴻池祥肇氏は「タカ派の論客」として知られ、剣道は６段の腕前。阪神・淡路大震災からの復興に尽力し、新憲法の制定や日本の伝統文化の継承などを訴えた。
気さくで情に厚く、サービス精神に富んだ性格で親しまれた。一方、防災担当相時代、長崎市の男児誘拐殺人に絡んで「（加害者の親を）打ち首にすればいい」と語るなど、歯に衣着せぬ発言がたびたび物議を醸した。18年4月に高齢や体調などを理由に１９年の次期参院選に立候補せず、引退する意向を示していた。（神戸新聞NEXT 2018/12/26 09:28）
⇒私が鴻池祥肇さんを思い出すのは青会議所時代のことだ。大学卒業後、大阪での会計事務所勤務を終え、郷里の滝野町（加東市）で税理士事務所を開業してすぐの28歳から40歳までの12年間、現在の小野市、加東市をテリトリーとする「小野青年会議所 ＪＣ」に在籍した。
1976年（昭51）6月、当時、専務理事であった私は税理士・行政書士として藤沢隆弘理事長の発議による社団法人格取得のための諸手続きと書類作成・登記申請を行い、5月19日、兵庫県知事に許可申請書提出、6月1日設立許可、6月2日設立登記を完了した。
この事業は同年9月、日本青年会議所近畿地区兵庫ブロック協議会会長鴻池祥肇さんから最優秀重点事業推進賞を授与された。
1979年、私は社団法人小野青年会議所理事長となり、「行動で示そう青年の夢とロマン」をテーマに15周年記念事業を挙行。メイン事業として陸上自衛隊青野ヶ原駐屯地近くの灌木林で「小野加東は一つをテーマ」に「小野加東大キャンプ大会」を行った。
1978年の日本青年会議所会頭は麻生太郎さん。1979年会頭は井奥貞雄さん。1980年会頭鴻池祥肇さんであった。この3人は後に国会議員となりご活躍された。同世代が青年として輝いていた時代を思い出している。鴻池祥肇さん、安らかにお眠りください。合掌
欄外傍白
高齢期になっても青年期の記憶は懐かしい。今さら繰り返すことはできないが、青年会議所時代は私の宝物だった。みんな輝いていた。有名人でなくても同世代の友人、知人が亡くなり、年末にご家族から喪中の通知が届くのはさびしい。
2018.12.27 安倍政権のレガシー 今日の日経から
第2次安倍政権の発足から26日で6年となり異例の長期政権は7年目に入った。安倍晋三首相が政権のレガシー（政治的功績）に狙うのは任期中の憲法改正と北方領土問題の解決だ。これまで政権を支えてきたのは回復基調にある経済だ。世界景気は不透明さを増しており、2019年10月の消費増税後も経済運営の展望を示せるかがレガシーの実現を左右する。
⇒第２次安倍政権発足前の総選挙で問われた経済問題は、デフレ脱却を始め、ＴＰＰ、消費増税、社会保障、エネルギー政策などであるが、安倍総裁は、選挙後直ちにデフレ脱却対策として、「金融緩和」と「物価目標政策」、「大型補正予算」に取り組んだ。
私は、物価目標政策（インフレ目標政策）について小泉首相再選前の平成15年４月に「経済再生―デフレの終わる日①②」（事務所のHPには入っている）を書いて、デフレ経済の功罪を論じている。小論の文末の結びの部分で次のように述べた。
「いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は（注：ここで言っているのは、当時、伊藤隆敏東大教授らが主張していたインフレ目標政策のこと）どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。私はいまこそ「インフレ目標政策」を即実行しなければ（中略）国民生活は大きく下落する」。
私は2013年・年頭の所感において「年末に政権が交代して「金融緩和政策」「物価目標２％」「大型補正予算」が同時に実施されることで、景気の先行きに明るい光を投げかけていることを喜びたい」。以後6年間「アベノミクスに軌跡」を追ってきた。（私のブログ2013/1/1から）
安倍政権は、26日で6年となったが、これまでの安倍政権も支えてきたのは経済政策だ。ただ、金融緩和頼みのアベノミクスは短期的には成功したが、最近ではその陰りが見え、精彩を欠く。政権７年目に入り、安倍政権のレガシー（政治的功績）が論じられるようになったが、アベノミクスがレガシーになることはない。政府と日銀のアコードにより進めた金融緩和の出口政策も、税と社会保障の一体改革も、財政再建も全く先が見えないからだ。
・首相は13年に特定秘密保護法を成立させた。今は（祖父の）岸氏が実現できなかった改憲に取り組もうとしている。周囲には「私以外に保守の考えを体現できるものはいない」と改憲実現への意欲を示す。
もう一つ、首相がレガシーと目するのが北方領土問題だ。首相は親しい議員との懇談で最近必ずロシアを話題にする。「19年はなんと言ってもロシアだね」と言い切るほど、プーチン大統領との協議の進展に自信を深めている。大きな成果は後世、安倍政権を語る際の枕ことばとなる。
⇒「佐藤政権の沖縄返還や中曽根康弘政権の国鉄改革、小泉純一郎政権の郵政民営化など、かつての長期政権には代名詞となる成果（レガシー）があった。
異例の長期政権となった安倍首相の狙うレガシーが、アベノミクスに代表される経済政策ではなく、首相が狙うレガシーは「改憲と北方領土」のようだが、これで3年内に与野党の意見をまとめ国民の理解が得られるかどうか。
首相の想いを可能にするために首相は退任までに、まずはアベノミクスの成果だ。首相はアベノミクスによる目標を「デフレ脱却」とうたっているかぎり、任期中に「デフレ脱却」を宣言できるかが焦点となる。これがレガシーの第1で、「改憲と北方領土」はそれに次ぐレガシーだが、いずれも難題だ。
2018.12.28 安倍政権のレガシーⅡ 今日の日経・社説から
政権に復帰して以降の安倍晋三首相の外交・安全保障政策はおおむね順調といってよい。何かと物議を醸すトランプ政権になってからも日米同盟は安定しているし、歴代首相で最多の78カ国・地域を訪れ、「地球儀を俯瞰（ふかん）する」外交を展開中だ。
そうした積み重ねを、具体的な果実につなげられるか。国際情勢が混沌とするなかで、安倍外交の真価が問われる年を迎える。
⇒昨日のブログで安倍首相が狙う「首相が狙うレガシーは「改憲と北方領土」のようだが、私の期待は「アベノミクスによる目標をデフレ脱却とうたっている限り、任期中に「デフレ脱却」を宣言できるかが第1の焦点だと述べた。
今日の日経・社説子は、安倍首相の展開する「地球儀を俯瞰外交」について「国民にわかりやすい外交を期待する」と意見を述べている。
・「日米同盟の絆を強める」。安倍首相はそう言い続けてきた。来年早々にも2度目の米朝首脳会談がある見込みだが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威がなくなったわけではない。日米の安保協力はさらに緊密にする必要がある。
⇒「日米同盟の絆を強める」ことに異議はない。ただ、「安保と経済を絡めることは好ましくない。米通商代表部（USTR）は日本との新たな貿易交渉に向けて22分野の要求項目を議会に通知した。安倍首相は貿易交渉で押し込まれることがないようにしなくてはならない」。
「米国一辺倒のリスクを回避するうえからも、準同盟国的な存在であるオーストラリアやインドなどとの連携の強化に努めたい。「自由で開かれたインド太平洋」構想を推し進め、日本外交に厚みを持たせるべきだ」の２点は、日本の戦後外交の基本方針だ。
・日中関係は改善に向かいつつあるとはいえ、中国が海洋進出を目指していることに変わりはない。米中対立の長期化もにらみ、中国とは対峙しつつ対話する、したたかな外交で臨んでもらいたい。
⇒鄧小平氏が提唱した改革開放を後押ししたのが日本企業だった。日本の高度経済成長を支えたものづくりのノウハウを従業員に教え込み、中国が「世界の工場」に発展する基礎を作ったのだ。
中国商務省の統計によると、国・地域別の累計対中直接投資（香港など租税回避地を除く）は日本が米国やシンガポールを抑えて1位だ。中小企業も多く、進出企業は5万社を超えた。業種も製造業からサービス業に広がり、中国は製造拠点から巨大な消費市場へと位置づけが変わる。（日経2018/12/18）
中国の経済発展を支えてきた日中関係は経済問題が中心になることが多かったが、最近の海洋進出や「米中新冷戦」を戦う中国の大国化によるしたたかな外交に恐怖を覚える。社説子の意見の通り」中国とは対峙しつつ対話する」外交を望みたいが、これが容易に安倍内閣のレガシーになるとは思えない。
・日ロ交渉は大きなヤマ場を迎えており、平和条約の締結に向け、日本も歩み寄りを迫られるかもしれない。国民世論を踏まえた交渉が重要だ。衆参同日選に持ち込むための駆け引き材料にするようなことがあってはならない。
⇒安倍晋三首は11月14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。56年宣言は平和条約締結後に歯舞群島、色丹島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後、択捉の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。（朝日2018/11/15）
安倍首相がこれを来年の衆参同日選に持ち込むための駆け引き材料に可能性が語られることあるが、日経・社説子は「絶対にあってはならないことだ」と言う。私も同感だが、安倍政権最後の政策アートとなり、選挙に勝利すればレガシーになる可能性が皆無とは言えまい。
・北朝鮮による拉致問題の解決を被害者家族は待ち焦がれている。日朝首脳会談に導くため、日本が核・ミサイル問題で積極的な役割を果たしたい。
⇒北朝鮮の核ミサイル問題を解決し、さらに拉致問題を進展させることは、戦後の日本外交の最重要課題の一つではあるが、今後3年間でこれを可能にするのは極めて難題だ。
日本の外交政策に見識があるわけではないが、このように考えると安倍首相の「地球儀を俯瞰外交」の成果が政権のレガシーの軸になるとは思えない。
安倍政権の7年目が始まったばかりで、これから3年の任期があるにも関わらず、（私に政権のレガシーを語る資格などどこにもないことを承知の上で）感じたままの所感を述べた。
2018.12.28 データで見るアベノミクス
2012年12月26日、第2次安倍政権が発足してから2018年12月までのアベノミクスの軌跡を政府広報/内閣府「データで見るアベノミクス」で確認しておきたい。アベノミクスの始まりと直近のデータを比較し、簡単な解説が行われています。
以下のアドレスから入りＰＤＦファイルを開いてご覧ください。
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/index.html
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