随時更新しています
Ｈ３０．２．２８
私のブログ ２月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2018.02.01 成長戦略４割未達 今日の日経から
政府が2016年度の成長戦略で目指した重要項目のうち、18年1月時点で4割が目標に届いていなかった。雇用の増加や訪日客の呼び込みなどの成果がみられた項目もあるが、農業の改革やサービス業の生産性向上などは積み残しが目立つ。２月から成長戦略の議論を再開する前に従来計画の達成状況を検証する必要がありそうだ。
⇒政府が16年度の成長戦略（日本再興戦略）に掲げた134項目の重要指標のうち、60項目（45％）が目標の水準を超えた。一方、目標未達は54項目（40％）にのぼった。
⇒成長戦略で目標を達成した60項目の主な項目は以下の通り（項目、目標、進捗状況の順）
①製造業の労働生産性 ☆年間2％を上回る伸び ☆14～16年度平均2.6％
②設備投資 ☆18年度までに80兆円に ☆16年度82.6兆円
③訪日外国人 ☆20年の4000万人 ☆17年に2869万人
成長戦略で目標未達の54項目の主な項目は以下の通り（項目、目標、進捗状況の順）
④サービス業の労働生産性の向上 ☆20年までに伸び率2.0％ ☆16年0.2％
⑤イノベーション環境 ☆世界で1位に ☆8位、10年前の首位から後退
⑥ロボット介護 ☆市場規模を20年に500億円 ☆15年に24.4兆円
⑦農地の集積 ☆23年までに8割利用 ☆16年度末54％
⑧農業法人の増加 ☆23年の5万社 ☆約22000社☆目標に7000社不足
⑨大学への投資 ☆年間250億円 ☆2年間で90億円増
・滞っているのが農林水産業の改革だ。農地の集積、農業法人の増加、「6次産業化」の規模の拡大などの主要項目でことごとく目標に届かなかった。略
サービス業の労働生産性の伸び率も目標達成からほど遠い。労働生産性は20年に２％の達成を目指すが、15年に1.3％の伸びを示した後、16年は0.2％に落ちた。経営の効率化や労働者のスキルアップが進んでいないためだ。賃金が上がらない一因となっており、物価低迷にもつながっている。
⇒北播磨自治体農業の改革で、農地の集積、農業法人の増加が目標を達成しているとは思えない。もともと中山間地域の小規模農地が多く、専業農家が少なく、兼業農家は高齢化して、水稲以外の特色ある農業生産が行われていない。
北播磨自治体のサービス産業では、日本標準産業分類による大分類に掲げられている「廃棄物処理業、自動車などの機械修理業、労働者派遣業、政治・経済や宗教などの各種団体」のほか、中分類以下の「宿泊業、飲食サービス業」「学術研究、専門・技術サービス業」（学術機関や広告業など）「生活関連サービス業、娯楽業」（洗濯・理容・浴場など）「複合サービス事業」（郵便局など）を含めて俯瞰しても市場規模が小さい上に人手不足で従事者が増えない。
・訪日外国人（インバウンド）旅行者を20年に4000万人とする目標は、達成の目安となるペースを上回った。ただ、訪日外国人の旅行消費額を20年に3兆円まで増やす目標は、17年時点の目安に8000億円足りなかった。体験やレジャーにお金を払うコト消費の拡大や、夜間のエンターテインメントの充実などが課題になっている。
⇒関西空港から大阪観光をして京都観光に向かう訪日外国人が、北播磨で1泊してお金を使ってもらう企画があってもよさそうだが寡聞にして知らない。
その他、設備投資、イノベーション投資は業績好調の製造業では進んでいると思われるが、介護業界の「ロボット介護」は話題にも上らない。
・成長戦略の進捗は１年前の17年はじめ時点で達成率51％だった。一部の目標を上方修正した影響もありそうだが、表面的な数字を見る限りは改革の勢いが鈍ったようにも読める。
⇒政府が音頭をとって成長戦略（日本再興戦略）を進めてもこの戦略を行うのは民間だ。成長戦略分野への補助金、助成金、減税など支援を強化しなければ政府の目論見通り目標が達成できるとは思えない。（未完のまま投稿）
2018.02.02 介護保険の未来 今日の日経・社説から
政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を4月に改定する。介護保険制度を安定的に維持するには、メリハリをつけながら総額の伸びを抑えることが欠かせないが、一連の見直しはあまりに踏み込みが足りない。団塊世代がすべて75歳以上になる2025年に向け、一層の改革が要る
・介護報酬は事業者の経営状況などを勘案して政府が3年ごとに見直している。医療の診療報酬改定は２年ごとで、18年度は６年に１度の同時改定の年だ」。
医療職の人件費などに充てる診療報酬本体は0.55％増が決まっている。介護報酬の総額については0.54％増が決まっていたが、政府はこのほど個々のサービスの具体的な内容と金額も定めた。
⇒今回の見直しは「リハビリを重視したほか、心身機能の維持・改善で一定の成果を上げたデイサービスに報酬を加算する仕組み」を盛り込んだが「介護費用の膨張を抑える策は不十分だ」という。
・介護の総費用額は制度創設時（00年度）の3.6兆円から17年度は10.8兆円に増えた。25年度には20兆円との推計もある。介護職員の処遇を改善し人材を確保するのにも費用がかかる。真に必要な人に質の高いサービスを届けるためにも、制度の根幹に切り込んでいくべきだ。
⇒この対策として社説子は、① 公的な保険でカバーする範囲と自分で負担してもらう範囲を改めて見直すべきだ。たとえば生活援助では、軽度者を給付対象から外すべきだろう。② 国民の負担を増やす議論も避けては通れない。今は保険料を払うのは40歳からだが、これを20歳以上に広げるのが一案だ。低所得者に配慮しつつ、利用者の自己負担を上げる方法もある」と意見を述べ、「負担は軽いままサービスは手厚い。そんな魔法の処方箋はない。国民の理解を求め、改革を実行するのは政治の責任だ」。「この改定では介護保険の未来が危うい」という意見を述べている。論理展開に異論はないが、補足して（情緒的に）所感を述べる。
私が関西学院大学に入学した前年の1960年に、広く社会学を学ぶ「社会学部」が創設された。介護を含む社会福祉施策を専門に学ぶ「人間福祉学部」が誕生したのは2008年4月である。大学には福祉という研究分野は古くからあるが、介護という専門分野ができたのはかなり遅れる。
1997年に介護保険法が成立、2000年介護保険法が施行され「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）」が創設された。
介護保険の基本的な考え方は、① 自立支援 ② 利用者本位 ③ 社会保険方式の3点にある。特に高齢者福祉の分野に介護保険という保険方式を採用したにより給付と負担の関係が明確になったことが特徴的だ。
介護保険創設で、公的財源や保険料の裏打ちが確立し、介護を担う事業体が、国、自治体、民間（営利・非営利）の協同になり、以後、障害者や高齢者介護までを含む福祉施策の主体が公共か民間かが曖昧になった分野が増えた。
私は、介護保険法施行後、民間の介護保険事業を行う特別養護老人ホームやNPO法人の会計顧問、市町村社協の監事を務めてきたが、「介護保険が創設されてから、福祉（サービス）の分野が狭くなり（狭義の福祉）、本来、国や自治体が行うべき福祉施策全般（広義の福祉）の主要部分までが民間に転嫁されているのではないかと思うことが増えた。
近年、医療技術の進歩や新たな医薬品の開発で寿命が延びることは歓迎すべきことだが、その一方で医療や介護の必要な老人はますます増える。高齢者医療、高齢者介護、高齢者福祉・・超高齢社会に突き付けられた課題は重くて苦しい。
2018.02.03 高齢介護者の自立支援 再考 今日の朝日・耕論から
介護保険の見直しで「自立支援」を進める事業者への報酬が手厚くなる。社会保障の「自立支援」とは、だれのため、何のための支えなのか。そもそも、人間にとって自立とは何か。
⇒私は昨日のブログで「介護保険が創設されてから、福祉（サービス）の分野が狭くなり（狭義の福祉）、本来、国や自治体が行うべき福祉施策全般（広義の福祉）の主要部分までが民間に転嫁されているのではないかと思うことが増えた」と書いた。これ以上の具体的展開を行わずに、中途半端に論を閉じてしまったことを気に病んでいた。
今日の朝日・耕論では、財政学の著名な学者である東京大学名誉教授で、日本社会事業大学学長の神野直彦先生が（介護保険の見直しについて）「自立支援」を進めることに「コスト削減、無言の圧力に」と意見を述べている。
・高度成長期のころまでは、家族や地域という共同体が残り、知恵や経験をもつ高齢者は尊敬される存在でした。サービス産業の時代に入ると、すべてのものが市場にのせられ、共同体は失われていきます。労働力としての市場価値でみれば、高齢者はむだなコストになってしまいました。
・国がコストを考えて（生理的に不全を起こしている高齢者を）一律に「自立」といって進めようとするなら、問題です。政府の会議でも何度か発言しましたが、医療費がかさむから早く退院させるのと同じです。
⇒びっくりするような論理展開になっているが、先生は自分の両親の介護の経験を踏まえ、「融通が利かないいまの介護保険は、あまりに使いにくい。介護の世界に、購買力に応じてサービスやものを配る市場原理をとりいれたことが、疑問です。社会は営利組織ではありません。介護が必要な人を支えるなら、必要性に応じてサービスを配るべきです」と言っている。
「営利組織ではない（家族や地域という共同体である）社会に生きている「介護が必要な人」を支えるためには（介護保険給付ではなく）介護という「サービスを配るべきだ」と言うご意見。
なるほど、ここまで読めば、介護は市場で購入するのではない。従ってコスト削減の対象ではない。国や自治体が社会への福祉サービスとして対応すべきだということだろうと理解できる。
・市場とは別の形で進めている国もたくさんあります。略 もともと家族や地域でやっていたことを、どう共同サービスに変えていくのか。「お上（かみ）」が決めることではありません。お金を出しているのは、国民なのですから。
⇒現在の介護保険の給付を（今さら）「家族や地域の共同サービス」に戻していくことが現実的に可能かどうか。私は疑問に思うが、「お上（かみ）が決めることではない。お金を出している国民が決めることだ」という視点は重要で正鵠を突いており、昨日のブログに書いた私の意見に味方を得た思いがする。
2018.02.04 新聞歌壇から
「範として老を生きよ」と古希たちに励まされゐる元教師吾 （沼津 近藤昭三）選者：三枝昴之 選者評：なし （日経・2018.02,03から）
この句の作者である元教師に「範として老を生きよ」と励ましたのは古希たちだが、この句の作者はいったい何歳なのか。お名前が昭三さんだから昭和3年生まれだと思えば今年は90歳。この逆はあり得てもこれでは不自然だ。
書店に行けば多くの「人生の生き方本」が並んでいる。宗教心が薄く、道徳や説教を説く論述がすぐに呑み込めない私には荷が重い。
範として生きよ、模範になれ、お手本になれ・・今の私にはできそうにもない。
春の夜の夢ばかりなる枕頭にあっあかねさす召集令状 （塚本邦夫）
・民主主義の危機と戦争の不安が日に日に色濃くなっている。こんな危うい時代に生きるとは、何年か前までは、思いもよらなかった。短歌にもこの時代が映しだされている。
気がつけば、ある朝召集令状が届けられる、それが現実になりっこないとは、もはや誰にも断言できない。（今日の朝日・うたをよむ・藤原龍一郎から）
⇒これは、プロの歌人になる短歌とプロの歌人による短歌評だ。現在の安倍1強政治の様相を熟視して、安部内閣の憲法改正の進め方を「民主主義の危機と戦争の不安が日に日に色濃くなっている」と感じておられるのだろうか。
・安倍首相は31日の参院予算委員会で、憲法改正を巡り「最終的には国民投票によって国民が決めるものだ。国民がその権利を実行するためには国会で議論を深めていくことが必要であり、私たちにはその義務がある」と語った。（日経・2018.02.01から）
⇒憲法改正が「今はその時なのか、未だ早いのか」。当然、安倍首相はそこまで含めて議論を深めようと述べていると信じたい。
藤原龍一郎さんの短歌評が杞憂に終わることを全国民が願っている。（時間切れのまま投稿します）
2018.02.05 憲法9条改正案
自民党の保守系有志議員は1日、衆院議員会館で会合を開き、憲法9条改正に関し、3項として「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」との条文を追加する案を党憲法改正推進本部の会合で提案していくことで一致した。（JIJI.COM2018/02/01から）
⇒９条改憲をめぐり自民党内では、① 戦力不保持を定めた２項を維持して自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相（党総裁）案、②戦力不保持を定めた2項を削除する石破茂元幹事長の２項削除案、③保守系有志議員らの２項を維持して3項に「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」との条文を追加する3案が出そろった。
・衆院予算委員会は5日午前、2018年度予算案に関する審議を続行した。安倍晋三首相は憲法9条改正に関し、「自衛隊の正当性を明文化、明確化することは、わが国の安全の根幹に関わる。改憲の十分な理由になる」と述べ、自衛隊の根拠規定を置く意義を強調した。「自衛隊が合憲であることは政府の一貫した立場で、国民投票でたとえ否定されても変わらない」とも語った。（JIJI.COM2018.02.05から）
⇒自衛隊を巡る首相の発言を整理すると上記のほか以下の通り。
① 自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない。② 国民投票でたとえ否決されても変わらない。③ ①集団的自衛権行使には安保関連法制の3要件のもとで行使する。
憲法改正論は、安倍晋三首相が昨年の憲法記念日の5月3日に、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せた「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言したことことに端を発する。改憲項目として、戦争の放棄を定めた９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。（私のブログ2017.05.04）
私は、改憲の有力な根拠の1つである「押し付け憲法」論について、① マッカーサーやGHQはどんな文案を押しつけたのか。② GHQ案の外務省仮薬から③ 最終決定までに検討された9条の文言を日本語と英文の対比をした。（私のブログ2017.05.03～04）
その後、改憲論は9条改正以外に衆院の解散権明記、教育の無償化、参院改革、憲法裁判所の設置にまで広がった（私のブログ2017.06.17）
憲法改正は「最終的には国民投票によって国民が決めるものだ。国民がその権利を実行するためには国会で議論を深めていくことが必要であり、私たちにはその義務がある」（安倍首相、31日の参院予算委員会で）のは、当然だが、安倍首相の（悲願）主導で「憲法改正」論議が拙速、不十分であってはならない。
2018.02.06 適温経済からの警告 今日の日経から
世界の金融市場が米国発のリスクに動揺している。想定以上に好調な米経済指標に驚いた投資家が債券を売り米国の長期金利が急上昇。米国株の急落を誘発し世界に株安が連鎖した。5日の東京市場では日経平均株価が前週末比592円（2.5％）安と1年3カ月ぶりの下げ幅になった。景気の拡大と金融緩和による低金利が共存する「適温経済」の持続力が試されている。
⇒東京市場の6日午前の取引では東証１部上場銘柄の99％が下落するなど、売り一色になり、日経平均株価は、前日の終値と比べ1071円84銭安の21.160円24銭で取引を終えた。日米などの株式市場で株価が急落している。
株安の発端は米金利の上昇だ。米長期金利の急速な上昇が投資家心理を冷やし、米株の売りが膨らんだ。
ただ、株価の前提となる企業業績は好調だ。日本の上場企業は18年3月期に純利益が過去最高になる見込み。米国も企業の１株利益は過去最高の水準にある。
⇒この度の株価下落はリーマンショックの時とは異なり「株価下落の論理」が分かりにくい。株価急落を説明する材料も特にない。安全資産といわれる金の価格は、特に大きく動いていない。外国為替市場でも特筆すべき大きな変動はない。
最近、米経済を覆っていたのは「ゴルディロックス（Goldilocks）経済（程良い状況が続く適温経済）」と呼ばれる状況だが、この状態が何時まで続くのか。
米国発のリスクの動揺する東京市場の株安は、海外投資マネー主導の「株売り過剰反応」なのか。このまま下がり続け、コルディック経済・適温経済が終焉するのか。市場には先行き警戒感が広がっている。
2018.02.07 適温経済からの警告 Ⅱ 今日の日刊紙の社説から
今回の株安が低インフレ下で緩やかな成長が続く「ゴルディロックス（適温）」と呼ばれる経済の終わりを示すのか、急ピッチで上げてきた相場の一時的な調整にとどまるのかは、見極めが必要だ。（日経・社説）
⇒「足元の世界経済は好調だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月下旬に今年の世界の成長率見通しを昨年10月時点から0.2ポイント引き上げ3.9％とした。日米欧、中国がそろって上方修正になった」。「各国の経済や企業業績が好調ななかでの株安の直接のきっかけは、２日発表になった１月の米雇用統計での賃金上昇だ。米長期金利が上昇し、適温相場が崩れるという警戒感が広がり、コンピューターによる自動取引も相場下落を増幅した」（日経・社説）。
日米欧、中国の経済がそろって好調にもかかわらず、世界同時株安の連鎖となったことをどのように理解し、評価すべきか。
・注目すべきは、急落のきっかけだ。米国の雇用統計で、賃金上昇率が高水準になったことである。 本来、経済にとって良い話題のはずだ。ところが、史上最大の株価下落につながった。
景気改善が進めば米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げのペースが上がる可能性がある。それを見越し長期金利が上昇した。金利上昇は株高への終止符とならないか。不安が広がった。 裏を返せば、これまでの株高や資産価格全般の高騰が、いかに低インフレ、低金利政策に依存したものだったかということだ。（毎日・社説）
⇒景気改善が進めば、利上げのペースが上がる可能性がある。金利上昇は株高への終止符になる。それを見越して株安が進んだ。裏を返せば、これまでの株高は低インフレ、低金利政策に依存していた。そうであれば、「ゴルディロックス（適温）」と呼ばれる経済の終わりを示しているともいえる。
・各国の政策当局者は、国内の経済政策を再点検すると同時に、世界経済安定のための政策協調を緊密にすべきだ。特に自国優先の保護貿易主義が高まったり、通貨政策をめぐるあつれきが生じたりすることは避けるべきだ。（日経）
⇒世界の金融政策のリーダーは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のイエレン議長の後任に就任したばかりのパウエル議長。「米国に続いて緩和縮小に動く欧州中央銀行（ＥＣＢ）、緩和を継続する日本銀行も、市場との対話には細心の注意が必要だ」。これが日経・社説子の意見だ。
・日銀の黒田東彦総裁は4月初めに5年の任期が満了を迎える。異次元緩和と称される前例のない大規模緩和を導入した張本人だが、続投となっても交代となっても、市場は従来の政策からの変化を過敏に嗅ぎ取ろうとするだろう。
実際、黒田総裁がやや楽観的な物価見通しを示しただけで、円高が進んだ。政策の目標達成が最大の不安材料になるというのが、異次元緩和に内在する矛盾なのである。（毎日）
・金融市場が不安定になれば、回復傾向を強める日本経済も揺らぎかねない。
株高円安による企業活動の活性化は、安倍晋三政権の経済運営の大きな成果である。その流れが反転せぬよう、警戒は怠れない。（産経・主張）
⇒「世界株安連鎖 冷静に影響を見極めたい」。これが産経・主張の意見だ。
今日の新聞3紙が社説（産経は主張）で採りあげた「世界同時株安」の評価と意見だ。
株価の先行きは、① 一時的な調整にとどまり、ほどなく元の軌道にもどるのか、② 簡単に戻るとは想定できないのか。③ それとも調整局面がダラダラと続くのか。
世界同時株安の連鎖の見極めは困難で、先行き不安と警戒感が広がっている。
2018.02.08 高齢者の病気・介護・みとり 今日の日経から
2018年度からの診療報酬と介護報酬の同時改定の内容が固まった。高齢になってもできる限り入院せず、最期のときまで住み慣れた自宅や老人ホームなどで暮らせるように、在宅医療や介護を充実させることが柱だ。医療や介護サービスはどう変わるのかを解説する。
⇒高齢者が病気になっても最期のときまで住み慣れた自宅や介護施設で暮らせるように「入院減へ病院・施設連携」を進める。国が進める具体的スキームは以下の通りだ。
① 病気かも知れない。⇒② かかりつけ医を受診（国の後押しでより身近な存在に。薬価制度改革で薬剤費負担軽減）⇒③ 紹介状で大病院へ（紹介状がない場合初診5000円負担の病院拡大。⇒④ 大病院で受診（⇒通院しながら療養→遠隔診療で通院負担軽減）⇒⑤ 入院（長期の療養が必要な人向けの介護医療院を新設）⇒⑥ 退院、在宅生活は（病院と介護職の情報連携拡大で退院後生活をサポート）⇒⑦ 訪問介護・通所介護（家事サポートの担い手拡大。自立支援のサポート受けやすく）⇒⑧ 特別養護老人ホームに入所（医師と連携強化で住み慣れた場所でみとり）
・団塊の世代が全員75歳以上となり、社会保障の需要が急速に膨らむ2025年が迫るなか、18年度は医療と介護にまたがる改革に道筋を付けられる最後の機会ともいわれた。今回の改定は病院と介護施設の連携強化や情報共有を促し、高齢者の在宅生活を支援することに重点を置いた。高齢者が自宅や介護施設で暮らし続けられるように態勢を整える。
⇒18年度改革を具体的検討する場合、① 高齢者の病気・介護・みとりを高齢者の側から考える場合と② かかりつけ医、大病院、大病院以外の病院の設置者、訪問・通所介護事業者では、その対応が異なる。
かかりつけ医には往診態勢を充実と遠隔診療のノウハウの充実が求められる。病院は、機能別に再編されるだろう。大病院には本来の高度医療を集中させる。それ以外の病院には療養期対応が求められるだろう。要介護状態に加えて慢性病などの医療は必要な高齢者には、現在介護保険を使って入院する「介護療養病床」が23年度末までに廃止されるので、これにかわる受け皿として「介護医療院」が創設される。
民間の診療所、病院、公立の診療所、病院の入り乱れての再編が進むことになると思われる。
「高齢になってもできる限り入院せず、最期のときまで住み慣れた自宅や老人ホームなどでみとり」を受けることは国民の願い。この度の診療・介護制度改革がすみやかに定着することに期待する。
2018.02.09 高等教育費負担軽減 今日の朝日から
消費増税分を使った高等教育の負担軽減をめぐり、文部科学省は、授業料減免や給付型奨学金の対象となる世帯の年収上限を「380万円未満程度」とする方向で検討に入った。低所得世帯に支援を集中させるためだが、支援を受けられない世帯との間の差が大きくなることから、公平性について納得を得られるかが課題になりそうだ。
⇒中学校卒業者の高等学校進学率は98.8％。高等学校卒業者に占める高等教育機関進学率（過年度卒含む）の割合は80.6％。ほとんどの子どもが高校に入学し、高校卒業生の80％が大学等に進学する（私のブログ2017.04.21から）
「高校の授業料を補助する「就学支援金」の制度は、年収が約910万円未満の世帯に公立高校の年間授業料（11万8800円）を補助し、子どもが私立高に通う場合は、収入が低いほど段階的に補助が上乗せされる。非課税世帯への補助額が公立高校の授業料の2.5倍（29万7千円）と最も高くなる」。
⇒文科省案によれば、授業料減免や給付型奨学金の対象となるのは「両親のうち片方が働き、子ども2人のうち1人が大学生の4人世帯」の場合、年収380万円未満ほどになる」。「ただ、この制度では年収が約380万円を超えた途端、支援が全くない」。「日本学生支援機構の2014年度の調査によると、昼間の大学に子どもを通わせる家庭のうち、年収400万円未満は18.8％。大半の家庭は支援対象から外れることになり、社会の理解を得るには困難も予想される」という。
大学生の家庭の2割弱は親の年収が400万円以下。最近読んだ新聞・歌壇に「入学式を終えるとすぐにバイト先へと急ぐ学生の短歌」があったことを思いだす。それでは高校から大学までの教育費はいくらかかるのか。
・高校までの教育費も一部で増加傾向だ。文部科学省が16年度、幼稚園から高校卒業までの15年間の学習費の総額を全国1140校の約2万9千人を対象に調べたところ、全て公立に通った場合は約540万円、高校だけ私立だと約716万円、全て私立に通った場合は約1770万円だった。
昨春大学に入学した学生の受験から入学までにかかった費用は、国公立大167万円、私立大175万円、全体の平均総額は約170万円だったことが、全国大学生活協同組合連合会の調査で明らかになった」。この内、入学した大学への学校納付金は、国公立62万4800円、私立93万8800円。高校までの教育費も一部で増加傾向だ。（朝日・2018.01.29）
⇒大学入学に多額の費用がかかることは承知しているが、教育支出は費用ではない。生涯所得を高める効率のよい投資と考えるべきなのだ。（私のブログ2017.07.29など）
経済的理由で大学等に進学できない家庭を重点的に支援し、格差を縮小していくことが必要。ただ、支援を受ける世帯と支援を受けられない世帯との公平性への配慮は必要だ。従って、大学等の授業料減免や給付型奨学金の対象となる世帯の線引きは「所得制限の崖をつくらず」段階的に縮小する方法を検討すべきではないか。
※すでに後期高齢者である私の世代の大学入学動機は、①もっと勉強したい。②医師、教師、専門職の資格を取りたい・・が多かった。次々世代のゆとり世代の大学入学動機は、③モラトリアムを満喫、遊びたい。④都会の生活体験がしたい・・そして、現在、⑤豊かな生涯を送るための最低限レベルの「通行パス（入門証）」取得か、今まで海外など経験したことがない異次元体験だろうか？大学入学の投資効率は年々下がっているが、本年はみんな行くから私も行きたい。
2018.02.10 株安連鎖からの警鐘 日経・大機小機から
先月下旬に教育費の無償化などを踏まえた「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。これによると2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）は11兆円近い赤字であり、PBが黒字化するのは27年度となる。
問題はそれだけではない。一つは「成長実現ケース」では相変わらず実質2%強、名目3%台半ばの高成長を前提にしていることだ。このためには生産性の上昇率が1980年代のように高まらなくてはならない。アベノミクス開始から5年以上経っても潜在成長率は1%程度なのに、いまだに現実を認められないのだろうか。（私のブログ 財政健全化先送り2018.01.24参照）
黒田東彦総裁下の約5年間、日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する度、非現実的に強気の物価見通しを示しては下方修正を繰り返し、市場から「願望リポート」と皮肉られてきた。それに倣って言えば、今回政府が示したものは中長期財政の「願望試算」ということになろう。政府も日銀も、いいかげんに願望頼みは止めて、より現実的な見通しに基づいた政策を考えるべき時期だと思う。（今日の日経・大機小機から）
米国発の世界同時株安で浮き彫りになったのは、日本の財政・金融の「複合リスク」だ。米国株暴落の背景には、財政赤字拡大への懸念がある。先進国最悪の財政赤字を抱えながら、財政規律を失い、超金融緩和に依存し続ける日本は、長期金利が上振れただけで危機に陥ることを示している。
米国株暴落の直撃を受けたのは東京市場である。もともと低水準の日本の株価は、米国株の下落でさらに調整を迫られた。デフレ脱却の名のもとに財政拡張と超金融緩和に依存し続ける日本経済への警鐘だ。（昨日の日経・大機小機から）
⇒2日の米雇用統計の発表を機に、米国発の世界同時株安の連鎖が始まり1週間が経った。日経平均株価は8％急落した。米議会で9日成立した連邦政府予算の歳出引き揚げ、大型減でＦＲＢの利上げが早まるとの見方が重なり、10年近く続いた金融緩和が生んだ「債券バブル」がはじけ、金利が上昇するリスクが警戒されていた。
金融緩和が終わりに向かう道中で市場が大きく振れるのは過去に繰り返してきた経験則。膨らんだ債券バブルを軟着陸させられるかどうかが、金融政策正常化のカギを握る（日経。2018.02.10）
世界的景気の堅調な中で、米欧の中央銀行は、緩和縮小への「出口政策」に梶を切っている。それでは、日銀の金融政策はどうか。黒田総裁続投がささやかれ、現状維持の大規模金融緩和継続が既定路線のごとく考えられている。
果たしてこれでいいのか。成長政策頼みのアベノミクス、相変わらずの景気対策で財政出動を模索しているが、その反面「財政正常化は遠のく」。
先進国最悪の財政赤字を抱えながら、財政規律を失い、超金融緩和に依存し続ける日本に「長期金利の上振れ警戒」の株安が日本に突き付けた課題は極めて大きいばかりかリスクが高いのだ。
2018.02.11 黒田日銀総裁 続投 新聞各紙から
安倍晋三首相は4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を続投させる人事案を月内にも国会に提示する。複数の政府関係者が明らかにした。大規模な金融緩和によって日本経済の回復をけん引した実績を評価した。2％の物価目標を掲げた政府・日銀のアコード（政策協定）も据え置く方針で、円安・株高基調を維持する狙いがある。黒田氏は次の任期でデフレ脱却や金融正常化を見据えた出口戦略が求められる。（日経 2018/2/10）
⇒「金融政策の顔である日銀総裁の人事は、政権の姿勢を内外にアピールする格好の機会だ。政権は「続投」させることで継続性を重視。消費増税など重要な政策決定を控え、好調な景気を持続させたい政権の姿勢を色濃く反映させた。
5年前の13年の総裁人事で、安倍首相は「アベノミクス」の第一の矢、大規模緩和の担い手として黒田氏を選んだ。それまでの日銀は、緩和の副作用を懸念して、緩和強化を求める政権と対立したが、体制を一新させた。
黒田総裁が主導した異次元緩和で円安となり、日経平均株価は上昇、足元では高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後2位の景気拡大局面を迎え、失業率も過去最低水準になった。
黒田総裁就任後の主だった日銀の政策を整理すると以下の通りになる。
① 12年12月6日：第2次安倍内閣発足。② 13年4月4日：異次元緩和開始。③ 14年4月1日：消費税8％に。10月31日：追加緩和。16年1月29日：マイナス金利政策導入を決定。9月21日：長期金利操作を導入。（以下、朝日2018.2.10参照）
黒田日銀総裁の金融政策は、発足当初は熱狂的に支持されたが、「2年で2％の物価上昇」の達成時期は6度延期され、物価上昇率はゼロ％台、達成できないばかりか全く現実的でない。また、マイナス金利政策導入後は「金融機関の収益悪化」などの副作用への根強い批判がある。
米欧の中央銀行が金融緩和の「出口政策」を探り始めたにもかかわらず、黒田総裁は「出口のタイミングやその際の対応する局面に至っていない」という。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さんは「２％の高すぎるハードルを見直すべきだが、続投でその芽もなくなる。緩和拡大にも縮小にも身動きが取れなくなる」という。私は、そうならないことを祈っている。
閑話休題：
見る人が見ればわかるという器 わからぬ我は見る人でなく （守口 小杉なんぎん）選者：三枝昴之 選者評：焼き物など器のよしあしは難しく「見る人でなく」に目利きでない者の実感が籠る。（以下、日経・歌壇2018.02.10から）
⇒黒田日銀総裁の続投で、政府・日銀のアコード（政策協定）を据え置き、米欧の中央銀行と異なる「金融緩和政策の継続」を「見る人が見れば何がわかるのか」。
5年間、アベノミクスの軌跡を見て、毎日ブログを書いてきたので「我は見る人でなく」とまで思うこともないが、最近は金融政策の正常化を訴えてきたので「歓迎というより懸念が強い」。
やっぱりね トランプさんはやばいよね 小学生の車中の会話 （東京 青木公正） 選者：三枝昴之 選者評：子供の世間話にも登場するトランプさん、端的な「やっぱりね」が雄弁すぎて怖い。
⇒黒田日銀総裁・続投人事は「やっぱりね」にならないことを祈っている。
退位という予想もつかぬ時が来てそれぞれが待つ静かな日を （甲府 内藤富士子）選者：三枝昴之 選者評：なし
⇒安倍首相でもない、黒田日銀総裁でもない、麻生財務相でもない。剣ヶ峰に立つ日本のキーパーソンに「予想もつかぬ時が来て」は困るのだ。
2018.02.12 議員への挑戦・男女候補者均等 今日の朝日から
国会や地方議会で女性議員を増やすにはどうすればよいのか。選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に努力を求める法案は、今国会での成立に向け推進派が再挑戦する。来年には統一地方選と参院選を控える中、課題は山積みだ。
「昨年衆院選で候補者に占める女性の割合は17.7％、当選者では10.1％だった。戦後の衆院選で見ると、候補者の比率は過去最高、当選者の比率も過去2番目に高かったが、政府が掲げる国政選挙候補者を「2020年までに3割」にする目標にはほど遠い。
⇒地方議員は、2015年4月の統一地方選では、道府県議は3.272人（11.6％）、市区議は10.994人（16.3％）、町村議4.832人（10.2％）であった。
定員が15人程度の北播磨の小規模自治体議員では、女性市議は2.4人、町議は1.53人であれば全国平均。これでは、地域や市民を代表する議員になり得ても、女性の立場や意見を代表する議員には力不足だろう。
女性議員には任期中の出産、育児、家事の負担が重いが、議会の開会時期や時間、開催場所など女性議員選出を容易にする工夫を行い、多くの女性が、夫や家族の理解を得て、地方議会議員に挑戦できる社会が求められている。
「昨年10月の衆院選では、多くの党が公約に女性の政治参画拡大を明記。自民党も法案の早期成立を掲げている」。国会議員ばかりか、地方議会議員はじめ、国等が任命する自治体の公職が男性の独断場であった時代はすでに終わっているのだ。
高校生の80％以上が、大学等の高等教育機関に学ぶ今日、地方に住む女性の半数は都会の大学等で学んだ経験のある女性が占めている。
また、商工会議所、青年会議所、同業者団体、地区役員などからも地方議会議員に挑戦してほしい。特に活躍盛りの若い人に期待したい。
閑話休題
えらそうな口のききかたをする人はえらいんじゃなくえらそうなだけ（堺市、一條智美）選者：永田和宏 選者評：その通り。（今日の朝日・歌壇から）
⇒女性が地方議員に立候補する障害のひとつが「（男みたいな）えらそうな口のききかたはできません」という男性社会への遠慮、謙遜意識がある。
欧米、特に米では、老若男女に遠慮や謙遜という概念がない文化や風習が強い。地方に住む女性に、もっと自信を持って、自分を認め高め議員に挑戦して「地方創生」に活躍してほしい。
若い人にも、高齢者に遠慮しないで堂々と議員に挑戦してほしい。「地方創生」は君らの活躍にかかっているのだ。
2018.02.13 過剰な謙遜 不要 今日の日経・私見卓見から
大学で英語を教える教員として、学生が「Sorry for my poor English（英語がつたなくて恐縮です）」と前置きしてから話す場面に遭遇する。日本人が日本語の会話で謙遜するのは、自らへりくだることでコミュニケーションを円滑にしようとするからだが、英語の言い回しとしては違和感を抱く。
⇒昨日は「欧米、特に米では、老若男女に遠慮や謙遜という概念がない文化や風習が強い。地方に住む女性（や若い人）に、もっと自信を持って、自分を認め高め議員に挑戦して「地方創生」に活躍してほしい」と述べた。
今日の日経・私見卓見に、立命館大学 国際部副部長・准教授の 山中司先生が「英語に過剰な謙遜不要」のテーマで意見を書いている。
・まずpoor Englishという表現だ。米国人や英国人といった英語を母語とする話者と比べ、自らの発する英語が劣っていることを示す。そもそも英語の非ネーティブがネーティブのように話すのは難しく、そこまで高い水準はめったに求められないだろう。
⇒まったくその通り、英語の非ネーティブがネーティブのように話すのは難しいのだ。日本人は、遠慮と謙遜を教養や美徳と考えネーティブのように話せないことを自覚しすぎるのではないか。
・過剰に謙遜することにより、語学能力以外の会話の中身まで劣っているかのような印象も与えかねない。英語が世界の共通言語となる中、各地の発音などは、むしろオリジナリティーとして強調されることも少なくないのだ。
⇒世界の共通言語としての英語を非ネーティブの日本人が話す場合、それはインターナショナル・イングリッシュで充分なのだ。ネーティブも非ネーティブもお互いに耳を傾けよく聴き、丁寧に話すから会話が通じるのだ。
・日本人の英語に対する苦手意識は今に始まったことではないが、実際は決してpoorでないと感じる。会話に限らず、英語によるコミュニケーションが全く成立しないケースはほとんど見受けられない。なのに会話中に「maybe」をつけて断定を避けたり、褒められても「No」を連発して自ら卑下したりもする。会話の中身を確かめもせず、笑ってごまかす場合すらある。
⇒これは私の英会話のことか？「よくご覧になっているなあ」と思う。確かに自信の無い時は「maybe」をつけるし、「please」や「thank you」を多用するし、結構です。こちらこそありがとうございます・・の積りで「No Thank you」を連発する。「会話の中身を確かめもせず、笑ってごまかす場合」など私には、よくあることだ。
・もっと上達して完璧になってから英語を使うなどと考えず、現在の実力をさらけ出すことだ。無駄に恥ずかしがらず、褒められれば素直に受け入れれば良い。教育や文化の影響で身についた減点主義の結果だろうが、謙遜したところで英語の話し相手は十分にわかってはくれない。
⇒英語で話す場合、ビギナーの時代には事前に構文を考え話していたが、咄嗟に最初の言葉が出てくるようになれば、後は考えながらゆっくり話せるようになる。相手に分かってもらえたと思えない場合は、別の構文で言い直しをすればよい。「もっとも、どんな英語でも通じさえすればいいという考え方にも限界はある。語学力の向上は一朝一夕では難しく、絶えず磨いていくしかない」
・だからこそ「話せない」よりも「話せる」に照準を合わせ、能力の高い相手と同じ目線で英語を使おうとするほうが、真の英語上達の近道になるはずだ」
⇒これが筆者の文末のまとめ、今日のブログは、グローバル時代を生きる高校生や大学生に読んでほしい。後期高齢者の私には、すでに手遅れ、また、その必要もないが「少しだけ英語ができ、本当によかった」と思う。
2018.02.14 20代は人生の土台作り 今日の日経から
これからの会社員に必要なのは語学とＩＴ（情報技術）だとよく聞く。確かに英語力はあるに越したことはないし、パソコンにも詳しい方がいいだろうが、コモンズ投信の渋沢健会長に言わせると「他にも大事なことがある」。
それは歴史を学ぶことだ。渋沢氏は資本主義の父といわれる渋沢栄一氏の玄孫にあたる。そんな渋沢氏は「歴史を学ぶことは過去へ遡ることではない。どの時代にも通じる人間の普遍性を学ぶこと」と語る。
⇒大学を卒業し、4月から社会人になる若者に、人生の先輩が「20代は土台作り」の時期だと助言している。
・大和総研の川村雄介副理事長も歴史を学ぶべきだと指摘する。グローバル化の時代だからこそ、自国の歴史や文化を知ることに意義がある。「海外で教養人として一目置かれる人は、自国の歴史を自分の言葉で語れる人」。「川村氏は歴史や文化の勉強に加え、中学生程度の数学の学び直しを勧める。コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を高める基礎になるためだ。数理的な思考に長（た）けた人は、論理立った話ができる。歴史の勉強も数学の学び直しも、頭の軟らかい20代のうちがチャンスだ」という。
⇒分かり易く分解すると、グローバル化、ＩＴ化の時代に生きるためには、一定レベルの英語力と、ＩＴ機器を自由自在に使いこなせるスキルを身に付け、その上、さらに自国の歴史はもちろん、世界の歴史を自分の言葉で語れる人になり、中高等学校程度の数学の学び直しで数理的思考に長けた人になってほしい。20代の今はチャンスだ。私が付けくわえたいのは、歴史や文化に加え「世界や日本の地理」を知ることも重要だ。
・働き方が多様化し、もはや転職は珍しくない。投資会社エピキュール・グループ社長の青木健太郎氏は大学を卒業後、新日本製鉄（現新日鉄住金）に入社、30代で山一証券に移り英国現地法人の本部長、40代は日本たばこ産業で英現法社長と会社を変わるたびにキャリアアップした。
青木氏は「20代のうちから、自分の商品価値を高める努力を怠るな」と助言する。青木氏の言う商品価値とは、社内の人事評価ではなく、社外の人から見ても有能な人材であることを指す。そうなるためには、「10年くらい上の先輩で、自分もこうなりたいと思う人を見つける。その人と積極的に交わり、吸収する努力を重ねるべし」という。
⇒日経紙の「私の履歴書」に登場する著名人の多くは「先輩や年長者の影響力や指導の大切さ」を教えている。青木さんは、「10年くらい上の先輩で、自分もこうなりたいと思う人を見つけなさい」という。なるほど、10年位の年の上下差ではお互いの意思疎通が容易になる。
・20代のうちは仕事で失敗することも多いが、恐れることはない。失敗から学んだことは財産になる。同じ失敗を繰り返すのは論外だが、自分で判断し、結果として失敗に終わった経験を若いうちに積んでおきたい。
⇒たとえ失敗しても20代の失敗は許されることも多い。失敗を怖れず、自分の価値を高める努力を怠らないで欲しい。
ここまでは、成功者から20代の優等生への「助言」。それでは、英語はキライ、理系はダメ、ＩＴ機器はスマホどまり、歴史や地理は苦手ならどうするか。
心配しないでよい。神さまは君にも何かできることを与えてくれている。好きなこと、得意なことを探すことだ。今はダメでも学び直しで根気よく挑戦すれば必ずできることが見つかるだろう。そう案じたことでもあるまい。
今春、社会人になる諸君、人生100年時代の「土台作りの20代」を無駄にしないで欲しい。これは高齢者世代からの切実なお願いだ。
2018.02.15 官製春闘の課題 今日の日経・中外時評から
政府が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が始まって5年目になる。とりわけ今年は「3％」の数値目標を政府が打ち出す異例の展開になった。好調な企業業績や労働力需給の引き締まりを背景に賃上げ圧力を強めている。
ただし、春の労使交渉の議論は正社員の賃上げに集中する。脱デフレに向けて購買力を底上げするには、パートで働く人たちや定年後に再雇用された嘱託社員などの賃金が上がっていくことも重要になる。そのための有効な手を打てているかが問題だ。
⇒第1に、パートで働く人たち：人手不足で時給は堅調に上昇している。「2017年は正社員などフルタイムで働く一般労働者の所定内給与の伸び率が前年比0.3％にすぎなかったのに対し、パートタイム労働者の時間あたり賃金は同2.4％増えた」。ところが、パートの１人あたり現金給与総額の伸び率は0.7％にとどまる。これはパート労働時間が13年以降、減り続けているためだ」。
理由は、①高齢化で働く時間を短縮する人が増えている。②「106万円」などの年収基準を超えて社会保険料や税負担の優遇がなくなることがないよう、労働時間を調整する人が多いことがある。パート労働者比率は30％強と高く、賃金動向への影響は大きいことが見逃されている。
第2に、定年後再雇用の嘱託社員などの賃金：定年後の再雇用の賃金ががくんと減ることも、60歳以上の人口の割合が3分の1を突破した状況を考えれば影響が心配になる。ところが、「定年後も仕事は定年前と同じケースが大多数だ。にもかかわらず、連合の「賃金レポート2017」によれば、60～64歳の年間賃金（所定内賃金と賞与・一時金の合計）は55～59歳時の63.2％に下がる」。定年までは賃金の保障がある日本型雇用でも定年後はその保護から外れるのだ。これはみんな気がついているが、これを訴える労働者の強い組織がない
第3に、労働組合がなくベースアップが進みにくい企業の賃上げ：「厚労省の調査によると、雇用者に占める組合員の割合を示す推定組織率は17年に過去最低の17.1％。従業員100～999人の企業は11.8％と低く、99人以下の企業はわずか0.9％だ。働く人の大半は労使交渉による賃上げと縁遠い。
・求められているのは、大企業を中心にした男性正社員の雇用・賃金保障を要とする日本型システムの見直しだ。人材の流動性を高める改革などは有権者にアピールしにくいが、賃金の持続的上昇には欠くことができない。そこが手薄なまま「官製春闘」を続けても、効果には限界がある。
⇒安倍政権が目指すのは「トリクルダウン理論」ではなく「経済の好循環の実現」であった。アベノミクスで、富裕層ばかりか中間層や低所得層も、大都市経済ばかりか地方経済も経済の好循環が実現するという。しかし、実態は単なる「トリクルダウン期待」が強い。
政府が大企業に求める（手法的に異例の）賃上げ要請から外れた①パートで働く労働者、②定年後再雇用で働く労働者、③組合のない中小企業で働く多くの労働者にも光を当てる政策を考慮しない限り、官制春闘が成果を上げることはない。
2018.02.16 モルヒネ経済の退路 今日の日経・Deep Insightから
黒田総裁が懸命に続ける異次元の金融緩和。安倍政権が短期の成果を重視し、痛みを避けながら展開してきたアベノミクス。少し厳しい言葉でいえば、日本は5年にわたる長期戦で拡張型の政策を続けた結果、痛みを抑える効果が大きいものの麻薬でもある「モルヒネ経済」の呪縛にはまってしまったのではないか。
⇒今日の日経・Deep Insightでは、本社コメンテーター 菅野幹雄さんが「リーマン・ショック以来、世界が続けた超金融緩和」を「モルヒネ経済」だと比喩している。長文だが、丁寧な解説と論理展開で分かり易い。
・「モルヒネ経済」には3つの落とし穴がある。第１は金利の負担などの痛みを忘れ、目先の課題に楽観的になることだ。東短リサーチの加藤出社長は「5年前に比べて感覚がまひし、国債を発行しても日銀が（上場投信・ＥＴＦなどのリスク試算を）買い支えるのは当然という感覚ができている」とみる。
⇒「内閣府が1月に改定した中長期の経済財政試算にも緩みの痕跡がある。財政健全化計画の土台となる試算は実質2％、名目3％の高成長の楽観シナリオと、現状に近い低成長の慎重シナリオの２本立て」にしたが「慎重シナリオでも長期金利は2度にわたり下方修正された」。これで、債務の「膨張」が避けられるとは思えない。
・第2に、長期の服用で薬は効きにくくなる。元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授は「超金融緩和策に経済が慣れてしまい、物価上昇を喚起する効果が薄れている」と話す。世界景気の息切れ、金融市場のショックに直面したときの政策余地が極めて限られている。
⇒超金融緩和政策が永遠に続くことはない。何時か「出口政策」を講じる時がくる。ＦＲＢが利上げを加速する思惑が世界株安連鎖を引き越したにもかかわらず、黒田日銀総裁は「どこ吹く風」。日銀のモルヒネはまだ冷めない。
・第3に、依存が長くなればなるほど、断ち切るのは困難になる。「手腕を信頼している」という首相の国会答弁に引き続き、全国紙は「黒田氏続投へ」と一斉に報じた。総裁人事は国会の同意が必要とはいえ、株価も円相場も振れが激しいいま、黒田氏を交代させるリスクは冒さないだろう。
・だが米欧が徐々に金融政策を平時の姿に戻す中で、日本だけが超金融緩和を平然と続けるわけにもいかない。遠い「物価2％」へ共闘した安倍政権と日銀だが、第2幕は非常時の政策の幕引きをどう進めるかで摩擦が避けられない。険しい退路が迫りつつある。
⇒「黒田総裁（ばかりか安倍首相も麻生財務相も）交代させるリスクが大きくて動かせない」のが日本の実情だろう。
日本経済の「モルヒネ依存症」がホンモノになり、激痛の連続から死にいたる前に「モルヒネ経済からの険しき退路」を見つけなければならない。「一見順調な経済に蓄積したひずみを凝視する時」は（すでに）きているのだ。
2018.02.17 日銀の正副総裁人事 今日の新聞・社説から
政府が日銀の黒田東彦総裁を４月に再任する人事案を国会に示した。副総裁には、日銀の雨宮正佳理事と若田部昌澄早大教授を起用し、今後5年間の金融政策を託す。
日銀の大規模な金融緩和は、安倍晋三政権の経済運営の根幹である。引き続き黒田氏に委ねるのは、景気回復を支えてきた手腕を評価し、緩和路線の踏襲に期待しているためだろう。（産経・主張）
⇒今日の日刊各紙は社説（産経は主張）で日銀人事案について意見を書いている。国会同意人事案なので、個人の経歴や人柄に関する記述は少なく、アベノミクスを支えてきた黒田総裁続投と副総裁に「リフレ派」の論客・早稲田大の若田部昌澄教授を選んだ日銀の新体制への評価と意見が多い。
・大筋で現体制の継続といえる布陣だ（朝日）。
・やはり（黒田総裁）再任しか手はなかったのだろう。まさに現状維持の人事である（毎日）・
・政府は日銀副総裁に雨宮正佳日銀理事と若田部昌澄早大教授を充てる人事も提示した。金融政策の企画立案を長くつとめ、理事として黒田総裁の政策を支えてきた雨宮氏の昇格は順当だ（日経）。
・この5年、大規模緩和が支える形で株高や円安が進み、企業収益は大きく改善した。アベノミクスを象徴する黒田氏の続投は、景気回復を成果としたい政権にとって無難な判断ともいえよう（産経）。
⇒各紙とも想定の範囲内で肯定的。サプライズはない。ただ、毎日の「やはり再任しか手はなかったのだろう」という印象は私も同じ。
私が、昨日のブログで「黒田総裁（ばかりか安倍首相も麻生財務相も）交代させるリスクが大きくて動かせないのが日本の実情だろう」と書いたのは、未だに（金融緩和政策の評価はもちろん）、「出口政策」ですら封印し続ける安倍首相と、財務官僚を抑え込んでいる？麻生財務相と、黒田総裁の3人を（とりあえず）再任する以外に、日本経済は（モルヒネ経済と揶揄される）金融緩和政策継続から容易に脱出できないだろうと考えているからだ。
・日銀の人事 「次の5年」国会で語れ。「マクロ経済運営の要である中央銀行の「次の5年」を担う資質があるのか。国会でただすべきことは多い（朝日）。
・黒田氏続投の日銀人事案 代えられない政府の事情 「国会は政府の人事案提示を受けて、候補となった3人から所信聴取を行う。日銀が政権に好都合な財布と化すことは許されない。国会には、国民のための日銀にふさわしい人事かどうか、長期的な視点で精査してもらいたい」。（毎日）。
・再任後の黒田日銀総裁が背負う重い課題 「若田部氏は前任の岩田規久男副総裁と同様に積極的な金融緩和を求める「リフレ派」とされる。若田部氏が現在は減少傾向の日銀の国債購入の増額を求めれば、執行部内での対立が起こる可能性もある。日銀としての市場への発信に混乱が起きないよう注意してほしい。（日経）。
・黒田総裁の再任案 路線継続の成果問われる。「脱デフレが金融政策のみで果たせるものでないことは言うまでもない。民需を喚起し、消費や投資を促す政権の経済政策をいかに徹底できるかだ。単に従来の路線を踏襲し、展望が開けるような簡単なものではない。（産経）
⇒新聞社を代表する社説子（産経は主張）の意見は以上の通りだ。アベノミクスの第1の矢、黒田頼みの金融緩和に死角はないのか。世界同時株安の連鎖、トランプ政権が進める大型減税、国防費やインフラ投資の増加、直近のドル安・円高傾向・・・毎日の経済ニュースから目が離せない。
2018.02.18 日経歌壇から 日経2018.02.17から
風景は見えないだろう直線のアスリートのごとき受験生たち（横浜 森秀人）選者：三枝昴之 選者評：一点集中の受験生。アスリートに重ねた「直線」が効果的
トップアスリートtop athleteの祭典「平昌（ピヨンチャン）冬期五輪」9日目の17日、フィギュアスケート男子で羽生結弦（ＡＮＡ・23歳）が金メダル、宇野昌磨（トヨタ自動車・20歳）は銀メダルに輝いた。
同17日、将棋の中学生棋士、藤井聡太五段が第11回朝日杯将棋オープン戦の準決勝・決勝で羽生善治竜王、広瀬章人八段を相次いで破って優勝した。同日付で、史上最年少で六段に昇段した。
今日の朝日の五輪特集では、羽生には「困難だから僕は跳ぶ。宇野には「銀盤の求道者・貫いた負けず嫌い」と大見出しをつけている。日経・社会面では、羽生が怪我を負った右足のことを「本当に右足がよく頑張ってくれた」とインタビューに応じたことを見出しにつけている。
同 朝日・第1面では、藤井聡太には「最年少Ｖ 六段昇段」と見出しをつけ、「決勝戦は際どい展開だったが、積極的に指す方針が奏功したと思います。優勝の実感はないが、望外の結果でうれしく思っています。さらに精進して一歩一歩上を目指していきたい。・・」と藤井新六段の話を掲載している。
私は、フィギュアスケートも将棋も詳しいルールは何も知らないが、20代の若いトップアスリートと、中学生プロ棋士の活躍をうれしく思う。
ところで、1月下旬から2月は私立大学の前期入学試験の真っ最中。国公立大学入学試験はセンター試験がすでに終わり、まもなく前期日程試験が始まる。
「風景は見えないだろう直線のアスリート」の羽生結弦、宇野昌磨。「風景は見えないだろう直線の中学生棋士」の藤井聡太。彼らの活躍は「一意専心の強い気持ちと日々の努力」がこの成果を生んだ。彼らの気持ちを心に刻み、最後まで頑張れ受験生たち。
2018.02.19 低い大卒女性の年収 今日の日経・経済教室から
少子高齢社会では若者への人的投資は要だ。略 筆者らは（15～17年の総務省「労働力調査」の個票を基に）大卒者について男女別に年齢、勤続年数、企業規模、産業、職業、就業形態、労働時間、有配偶・無配偶、有子・無子などの変数を用いて、所得分位別に年収を推計した。
・まず大卒男性の年収の中央値をみると、30歳代半ばで500万円弱、50歳代前半では800万円近いピークを付けている。これに対し下位10％は、どの年齢層でも300万円を超えない。最近特に大卒男性の下位10％の年収が落ちている。
下位20％では30歳代前半に300万円を超え、40歳代には450万円程度まで上昇するので「300万円超え」は果たしている。
だが大卒女性の年収分布は驚くほど異なる。中央値をみるとピークは26～27歳の260万円程度であり、その後は年齢とともに下落する。初職非正規もいるが、特に結婚で非正規に転職したり、出産で無職になったりする人が増えるためだ。
⇒お茶の水女子大学教授 永瀬伸子／ロンドン大学教授 Ｌ・ディアデン両先生共著による小論のポイントは以下の3点。
① 大卒女性年収の中央値は27歳を境に下落 ② 四年制大卒でも年収300万円超は３割 ③ 企業越えた専門性評価する労働市場必要。
若者が大学等の高等教育を受けるために進学するのは年収だけが目的ではないが経済学では大学等への進学は「投資」と考える。大卒男子の年収は高卒男子に比べ、相応の高い年収を得ていると思われるが、大卒女性の年収は大卒男子にくらべ驚くほど見劣りがする。ただ、このデータは大卒女子と高卒女子の年収を比較したデータではないので、一概に大卒女子の「投資効率」が悪いということではない。
・日本の状況を米英と比べると、以下の3点が指摘できる。第１に大卒女性の中位年収が男性と比べ極端に低い。第2に男性の年収のピークが50～55歳と米英より遅く、30歳前後までの大卒の年収は相対的に低い。第3に米英では男性の上位年収が中位年収よりも大幅に高い。
⇒「日本型雇用の下の家族は、男性が長時間働き、女性が家事育児を担い、子どもが育つとパートなどで働くことをひな型としていた。企業は雇用安定と引き換えに、男性の長時間労働や転勤を当然とする一方、社会保障制度や税制はこうした世帯を前提として、被扶養配偶者に社会保険料の免除などの保護をしてきた」。従って、日本の大卒女子の年収の極端な低さは、「寿退社や出産離職」→第1子出産後の「非正規転職」にあることが容易に理解できる。
・近年、大卒女性の第１子出産後の正社員継続が急速に増えているが、まだ5割に届かない。現在でも出産を境に無職化する人も少なくない。
・近年シングルにとどまる男女が増えているうえ、シングルの大卒男女の賃金差は年々縮小している。シングルの大卒女性の中位年収は300万～400万円程度だ。シングルの大卒男性は女性よりはやや高いが有配偶男性よりは低く、40歳代半ば以降400万円を超えるが500万円台には達しない。この未婚男女同士が婚姻し、従来のように女性が出産離職するとすれば、低年収の世帯となる。
⇒上記の現象は、私たちの周辺を見回してば容易に理解できる。ではどうすればよいか。「今後の人口構成を考えれば、女性や高齢者の人的資本を最大限活用し、年齢にかかわらず力を発揮できる労働市場の形成が欠かせない」。このため筆者らは「企業を越えた専門性を評価する労働市場の形成が必要だ」という。
つまり、女性の働く環境を「女性に企業を超えて転職できる汎用性が身に付けられる」ように職務や人事を含む企業慣行を変え、これを可能とする政策の一層の推進が必要になる。ただ、長く慣れ親しんできた「日本型の雇用、結婚、子育て、就業を含む生活意識」が容易に変わるとは思えない。
2018.02.20 女性専門職と賃金格差 今日の日経・経済教室から
働き方改革では同一労働同一賃金の実現が提唱されている。しかしそれ以前の問題として男女で同一の職業機会が与えられていないことがより根本的な問題である。管理職が少ないことに加え、女性の職は非正規雇用、一般職事務、そしてタイプ２型の専門職に大きく偏っている。
固定的な男女の役割分業に近い状態が労働市場にも存在し、その役割を超える女性の多様な潜在的才能は生かされることなく埋もれてしまう。この状況の抜本的改革なしには、今後学歴や勤続年数で男女が同等となろうとも女性の活躍は進展せず、日本の人材活用はこれまで同様いわば片翼飛行を続けることになる。
※筆者は専門職をヒューマンサービス系でかつ大学教員、医師・歯科医師以外の職を「タイプ２型」、エンジニア、弁護士、会計士など非ヒューマンサービス系の専門職に大学教員、医師・歯科医師を加えたものを「タイプ１型」と名づけ、男女別に全雇用者中の専門職者の割合を日米で比較している。
⇒今日の日経・経済教室は、シカゴ大学教授・山口一男先生が、現在、進められている「働き方改革」における女性の活躍について、「実証的根拠を示しながら、従来あまり指摘されなかった日本における女性専門職の大きな偏りの問題と男女の賃金格差との関連」について意見を述べている。
要点の理解を進めるために、この小論の文末のまとめの部分をブログの文頭に引用した。ポイントは以下の3点。
① 女性の意識変化に日本企業は対応できず ② 職階格差の是正へまず企業慣行見直しを ③ 地位の高い専門職で日本は女性比率低い
・近年の育児期の継続就業の増加の影響は、日本企業の現状が続くなら、大きな改善に結びつかないと考える。
⇒女性が、結婚、第1子誕生後も継続就業することは好ましいことであるが、たとえ、そのようになっても女性の能力をフルに活用するためには大きな改善に至らない。
・日本の男女賃金格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国内で韓国に続き２番目に大きい。一つの原因は女性に非正規雇用者が多いからだが、正規雇用者内の男女賃金格差がより大きな原因で、その主な要因は男女の大きな職階格差である。
⇒日本は、被雇用者の職場に職階格差が厳然と存在し、たとえ正規雇用内であっても男女賃金格差が大きい。
・専門職全体において日本は他のＯＥＣＤ諸国より男性中心なのか、というと全くそうではない。
⇒日本は、女性の専門職がヒューマンサービス系といわれる教育・養育、医療・保健、社会福祉の産業に多く、社会経済的地位の高い、大学教員、医師・歯科医師は極めて低い。
ここまで分析すれば、日本は「男女で同一の職業機会が与えられていない」。「これは固定的な男女の役割分業に近い状態が労働市場にも存在していることを示している」。「この状況の抜本的改革なしには、日本の人材活用は片肺飛行を続けることになる」。
私は、昨日のブログで「ただ、長く慣れ親しんできた日本型の雇用、結婚、子育て、就業を含む生活意識が容易に変わるとは思えない」と書いたが、被雇用者ばかりではなく、雇用者側の制度や慣行、意識にも「固定的な役割分業改革」への理解が求められていると言える。
2018.02.21 リフレ派の評価と責任 日経・大機小機2018.02.20から
次期日銀副総裁候補の一人である若田部昌澄早大教授は今回退任する岩田規久男副総裁と並ぶいわゆるリフレ派の論客だ。リフレ派が日銀批判を強めるのは2000年８月のゼロ金利解除辺りからだが、その頃の彼らは「我々の言い分が通じない」と叫ぶ被害者意識が強い集団でもあった。
リフレ派の「経典」と称されるのが、岩田氏が編者である「昭和恐慌の研究」（04年）だ。岩田氏、若田部氏のほか当時は民間エコノミストだった原田泰日銀審議委員らが執筆者に名を連ねる。興味深いのが行間ににじむ日銀主流派、マスメディアへのルサンチマン（恨み）である。
⇒私が初めて「リフレ派」第1の論客、岩規久男先生の著書を読んだのは「デフレの経済学」（01年）であった。今、本棚から取り出してみると、この時の推薦文で若田部昌澄早大教授が最高の賛辞を贈っている（週刊東洋経済02.12.21）。
私は、その後も２～3冊のリフレ派経済の研究者らの著書を読み、第2次安倍内閣発足後は、アベノミクスの提唱者であり安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一先生の著書「アメリカは日本経済の復活を知っている」（13.1）を読み、リフレ派主導の「アベノミクスの成果」に期待してその軌跡を追ってきた。
・「マネーの量を増やせば物価が上がる」というリフレ派の主張は、そう単純ではないと考えられるようになった。反リフレ派が財政悪化など見えないリスクを重視するのに対し、リフレ派は気にする必要はないという。どこまでが合意でき、どこからが折り合えないのか。学者の間で実証的な議論すらできない（リフレ派の論客に）「専門知」を振りかざされても外野はしらけてしまう。
⇒「学者の間で実証的な議論すらなく、リフレ派学者や日銀だけが「専門知」を振りかざすばかりで、反リフレ派の意見を聞こうとしない」とまで言うこともないが、私は、世界的な「超金融緩和」に対応して、欧米の中央銀行は、すでに「出口」政策に取り掛かっているのにかかわらず、日銀だけが公式には「出口政策」を検討すら行わず、緩和政策のさらなる長期化をにらみ、安倍政権もそれを望んでいることに一抹の不安を覚える。
市場専門家が叫ぶ「低インフレ下で緩やかな成長が続くゴルディロックス（適温経済）」が何時までも続くことはなく、今回の株安はそのことへの警鐘ではなかったか。経済環境が変わり、中央銀行が市場から大量のお金を引き上げる必要が生じた場合、株や債券、さらに不動産が大生きく値下がりする可能性がある。もしそうなれば、リフレ派バンザイでも、日銀バンザイでも、アベノミクスバンザイでもなく、リフレ派の責任は重い。杞憂に終わることを祈るばかりだ。
2018.02.22 日銀 次の5年 Ⅰ 日経2018.02.19～22から
デフレ脱却に向け、日銀の「次の５年」が始まる。黒田東彦総裁のもとで2013年に始まった金融緩和は戦後２番目に長い景気回復を支えたが、２％とする物価安定目標は未達だ。次の消費増税や東京五輪後の景気は見通しにくく、低金利は金融機関の収益を圧迫する。米欧が金融正常化に向かうなか、日銀はこれまで以上に難しいかじ取りを迫られる。
⇒日経・経済面の署名入り囲い込み連載記事「脱デフレへの道」1～4では「日銀 次の5年」の課題を① 緩和の先見えず ② 市場の信頼 回復できるか ③ 地銀の構造問題 足かせ ④ 副作用の議論、後退も・・の見出しを付している。
・足元の景気回復は６年目に入った。多くの民間エコノミストは回復が19年１月まで続き、戦後最長記録を塗り替えると見るが、その後の２回の節目には注意を払う。19年10月の消費増税と、20年夏の東京五輪だ。
⇒「12年12月に始まった今の景気回復は、13年4月に始まった異次元緩和による円高修正が支えとなった。輸出や直接投資で稼ぐ海外収益が増え、訪日客の消費が百貨店など小売業の業績を押し上げた。不動産や株式の値上がりで財務に余裕ができた企業は、省力化などの設備投資に動く。17年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は5年前より１割増え、545兆円と過去最高になった」。
それでは、これから先の5年はどうか。「大和総研の試算によると、実質経済成長率は17年度の1.8％がピークで、20年度は0.4％まで鈍る。「消費増税で消費が落ち込み、東京五輪後は特需の反動が起きる」からだ。これは多くのエコノミストが指摘している。
リスクが目の前に来れば、「財政出動が景気対策の主役となり、日銀は追加緩和で金利上昇圧力を抑える役目に回る」とみる政府関関係者やエコノミストも多いが、「マイナス金利は金融機関の収益を圧迫するだけにさらに深掘りするのは難しい」（大和総研）という。
・問題はさらなる緩和は（を行えば）逆の効果も生みかねないことだ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「追加緩和による円安で輸入コストが上がり、個人消費の持ち直しはかえって鈍くなる」と指摘する。
⇒背景には有効求人倍率が1.50倍と極めて高いにも書かわず、賃金が停滞していることがある。この賃金停滞の背景には「グローバル競争の激化だけではない。人工知能（ＡＩ）など技術革新に伴う賃金格差の拡大や、大量採用された40代半ばの団塊ジュニアの人件費抑制」があり、これらの「構造問題は金融緩和では解決できないこと。
・日銀は19年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を消費増税の影響を除いても1.8％と見込むが、エコノミスト約40人の予測平均は0.9％どまり。効果的な景気下支え策が限られる中、「次の5年」を金融緩和だけに頼ることはむしろリスクになってきている。
⇒まったく同感だ。それでは「次の5年」日銀は市場とどのように折り合いをつけ、「出口政策」にどう出るのか。（続く）
2018.02.23 日銀 次の5年 Ⅱ 日経2018.02.19～23から
2017年秋以降、「日銀がこっそり正常化を進めようとしている」との見方が急速に広がった。国債の買い入れ減額をめぐり黒田氏は「先行きの政策スタンスを示さない」と強調するが、日を追うごとに買い入れ額は減る。みずほ証券の香月康伸氏は「（緩和継続という）日銀の説明を市場はまったく信じなくなった」と話す。
⇒① 緩和まだまだやれる（13年4月）→② 出口戦略時期尚早（17年4月）→③ 安倍首相と会談・緩和しっかり続ける（17年5月）→④ 増える副作用発言（17年11月）→⑤ 出口検討せず（18年1月）
黒田総裁就任後の主な発言は以上の通りだが、日銀は16年9月に長短金利操作を始めて以来、年間の国債買い入れ額のメドを「80兆円」に維持しながらも、実際には年間50兆?60兆円程度しか買い入れていない。
これは、いわゆる「ステルス・テーパリング」（正式表明がないままでの買い入れ減額）だと勘ぐられ、市場は日銀総裁の説明を信じなくなった。
・ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明氏は「この5年間に生まれた日銀と市場との認識の行き違いを修復するのが（日銀・次の5年の）１番の課題だ」と指摘する。菅野氏はＦＲＢが正常化の過程で市場と慎重に対話を進めた点を評価。そのうえで「海外勢の理解も得るには、政策の真意を伝えるために検証リポートなどでの明示も必要だ」と訴えている。
⇒ＦＲＢのイエレン議長による「低金利で景気拡大と株高を実現しながら、出口政策に向けた『緩やかな利上げ』を行う路線」は、誰の目にも分かり易いが、黒田総裁は市場に政策を示さず、こっそり「出口政策」を始めたと受け取られ、その上「副作用の議論」を棚上げして市場に疑心暗鬼を与えている。
・日本の財政は米国よりはるかにひどいが、日銀が16年秋に長期金利をゼロ％程度に誘導する目標を導入し、せっせと国債を買うから、政府の国債増発のような金利上昇を招く出来事があっても、日銀が圧力をのみ下す。緩和の出口へ向かう欧米と違い、日銀が緩和を保つ日本の長期金利は無風を装う。
⇒最近になって日銀は、ステルス・テーパリングを行なっているが、こんな「いびつな平静」がいつまで続くのか。安倍首相が期待する円安と株高の好循環だけがいつまで続くとは思えない。
・1.5兆ドル（約169兆円）の巨額減税や同規模の大型投資で）財政を緩めて景気を刺激しようとするトランプ流は、アベノミクスと似た面がある。18年の日本は夏場に中期財政計画づくりが予定され、年末には消費税率の10％への引き上げ判断が待ち受ける。「消費増税に踏み切るなら米国ばりの財政出動が必要」との声も首相の周辺から聞こえ、リフレ派の主張と共鳴する。
⇒「政府が積極財政を続ければ、緩和マネーは財政を通じて民間に向かう」。「14年の消費増税やその後の歳出抑制が金融緩和を相殺した」というリフレ派の示唆と過去の苦い経験をもとに「次の5年へリフレ派の矛先は金融政策から財政へと向かう。」。岩田紀久男副総裁の後任に決まった若田部澄人副総裁に安倍政権が期待するのは政府に対する「大型財政支出」要請だろう。
脱デフレへの道 日銀 次の5年、この連載の文末では「緩和の出口に向かう世界が錯覚から覚めようとしているなか、日本だけぬるま湯にひたり続けようとしているようにみえる」という。私にはゴルディロックス（適温経済）に見られる「ゆでガエル理論※」からの警鐘のように思える。
※カエルをいきなり熱湯に入れると慌てて飛び出して逃げるが、水から入れてじわじわと温度を上げていくと、カエルは温度変化に気づかず、生命の危機を感じないまま茹で上がり死んでしまう。ゆでガエル症候群ともいう。
2018.02.24 今日の日経歌壇から
語彙一つ探しあぐねて鉛筆を立てて倒して少し転がす （館林 本川みや子）選者：三枝昴之 選者評：立てて倒して転がす動作が手さぐりの創作現場を生かして見事
私のブログは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ（またはパラグラフ）を引用、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、引き続き、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしている。意見や所感内の引用は「 」を付している。
文章を書く時に利用する語彙は、そのほとんどが以前から使いなれているものだが、これは過去の読書量を反映しており、適切な語彙やフレーズが思い浮かばず貧困な語彙数（ボキャ貧）にがっかりすることは多い。従って⇒（矢印）以下の文章や文末のまとめには「語彙一つ探しあぐねる」ことは多い。
それでも、この句の作者のように手さぐりで「語彙一つ探しあぐねて鉛筆を立てて倒して少し転がす」七転八倒の努力をすることはない。思いついた語彙の正しい使い方に自信がない時はネットで調べる。
それ以外にブログを書く時に留意していることは、句読点の付け方だが、これは特に決まった型がなく難しい。もう1つは、⇒以下に書く一区切りの文章（パラグラフparagraph：意句点によって分けられた一続きの短い文章）はできるだけ短くすることを心がけている。
これは朝日の論説委員2名の天声人語子による看板コラム、「天声人語」が総文字数603字、６段落、従って、一区切りの文章の文字数は100字程度であることを見倣うように留意しているからだ。ただ、私には、意見や所感の全体を600字程度に短くまとめることは難しく、2倍の1200字程度を目標にしている。
文末のまとめは難しい。新聞の署名入り囲い込み記事を丹念に読み、「なるほど、そうなのか」とうならせる「まとめ」の文章が書けるようになりたいものだ。
2018.02.25 可処分所得の減少 今日の日経から
会社員の給与所得控除縮小などを柱とする2018年度税制改正関連法案の国会審議が始まった。子育て世帯でない高額所得者の税負担はさらに増すが、じつは相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少している。日本経済の活力を保つには、消費の担い手でもある会社員への過度な負担のしわ寄せを避け、稼ぐ意欲を高めることが欠かせない。
⇒ポイントは、以下の3点。①給与所得者の可処分所得が減少している。 ② 可処分所得の減少がデフレの一因だ。 ③ 可処分所得の減少が就労意欲そぐ。
「可処分所得は個人の家計収入（給与）から税金や医療・年金といった社会保険料などの義務的費用を差し引いたもので、教育費や普段の生活費などをはかる重要な目安だ」。「税理士の伊藤謙信氏が夫婦で子どもが１人いる世帯を対象に、2017年の可処分所得が07年からどう変わったかを当時の様々な制度をもとに試算したデータ」によると
① 年収500万円世帯では、保険料の増加135.350円、所得税・住民税の減少18.600円、差引可処分所得4001.300円（116.750円の減少）
②年収1000万円世帯では、保険料の増加270.700円、所得税・住民税の増加68,300円、差引可処分所得7.357.400円（200.400円の減少）
③ 年収1500 万円世帯では、保険料の増加337.026 円、所得税・住民税の増加1.500円、差引可処分所得10.433,640円（332.226 円の減少）
※個人所得税は社会保険料が増えた分、所得から控除して税負担を軽減する仕組みがある。このため年収500万円と1000万円の世帯では実質的な負担がやや減ったが、社会保険料の増加がはるかに大きい。年収1500万円となると税金と社会保険料の増加がダブルパンチで効いている。
・これからも会社員の負担増は目白押しだ。まず社会保険料。政府は18年度予算案に医師らの報酬引き上げを盛り込み、このコストをまかなうため個人の負担は増える。
・税制も同じだ。今年から専業主婦世帯に適用する配偶者控除は一部の世帯で縮小・廃止になる。さらに18年度税制改正も高所得者の増税案が入る。給与所得控除の縮小などに伴い、子育てや介護の必要がない年収1000万円世帯では20年から増税になる。
⇒「超高齢化社会では社会保障費の負担を分かち合うのは避けられないが、政策立案で肝心なのは所得階層ごとに負担の公平性と納得感があるかだ」。
・「とりやすいところからとる」という小手先の税制改正に陥りがちな日本。2018年春季労使交渉が本格化し企業の賃上げが焦点になっているが、保険料や増税で会社員の実質的な所得はますます伸びづらくなっている。
⇒今日の「私のブログ」は、2018年度税制改正関連法案の国会論戦を見守る上で知っておきたい基本の知識ばかりだ。
※このデータが10年前と現在との単なる定点比較にもかかわらず、説得力を持つのは「給与」が上昇していないからだ。
デフレで物価は上昇していないが、差し引かれる金額が増え、給与所得者の財布はさびしくなる。子育て世代は可処分所得から出て行くおカネは増えるばかり・・恨み節が聞こえてくるようだ。
2018.02.26 今日の朝日歌壇から
三万人切りし市勢の街なかに入居者募集の幟増えゆく （角田市 藤原忠）選者：高野公彦 選者評：人口減で空き家が増える一方、新築のマンションが増える矛盾
この句にある「市勢」は、市の人口、経済、産業、財政、資源などの全体像からイメージされるが、近年、人口減少により地方都市の「街なか」に空き家が増えている。
戦前から戦後まで続く数少ない駅前の商店街ですら、「仕舞た屋」風のシャッター街になり昼間は人気がない。子や孫は都会に住み、老夫婦世帯か老人の1人世帯が多い。高度成長期に街にできた郊外の大規模ショッピングセンターでも顧客はまばら。この二つだけでも「市勢」の劣化を感じる。
ところが、近郊都市に通じる電車、バス、高速道、基幹道の交通の要所や交通至便地には、ハウスメーカが、続々とマンションを建てて「入居者募集」の幟を立てている。分譲マンションは少なく賃貸マンションがほとんどだが、建築と同時に満室になる。
これらの地域では、賃貸マンションばかりか、戸建て住宅の新築も増えている。建売住宅よりも注文住宅が多く建築と同時に居住が始まる。
この新築マンションや戸建て住宅にどのような人が居住しているのだろうか。マンションには外国人労働者が多く、戸建て住宅には、元は地域内の交通不便の山間地区からの若い家庭持ちの人が多い。
評者は、「人口減で空き家が増える一方、新築のマンションが増える」ことを矛盾と言っているが、そうではなくこれは全く合理的なのだ。
外国人労働者は、永住することの少ない一時的住民だから自己所有住宅を求めない。外国人労働者を雇用する企業が一括借り上げすることもある。この目的のマンションはまだまだ需要が多いそうだ。
交通不便の山間地区からの住民は、本当の気持ちは親がいる生まれ故郷の田舎の自宅に戻りたいが、自宅からは勤務先に通勤できない。それで、Ｊターンして途中の交通至便地まで戻る、これなら勤務継続可能で、ときどき親の里にも帰ることができる。
一般的に市勢を決める一番の要因は人口と考えられ易いが、現実の人口は市勢規模の結果であって、経済、産業、資源（自然、気候、風土、面積、インフラ、人情）を含む全要素が充実して初めて増えるのだ。
「人口の東京一極集中」だけに地方衰退の解を求めていては、「三万人切りし市勢の街なかに入居者募集の幟増えゆく」現象の真の意味理解はできない。
ただ中心から遠く離れて位地している「端っこ」が理由で消えてなくなることはない。端っこの街の勢いを維持するために頑張っている地方の若者も多い。北播磨地域地方創生の重要な課題だ。
2018.02.27 若年層は実質支出減 今日の日経から
2017年の働く世帯の消費支出は50歳を境に明暗が分かれた。総務省の家計調査によると、２人以上の勤労世帯の消費額は50～59歳が前年比0.7％増、60歳以上が5.4％増となった。一方で40歳未満は前年より減らした。「プレミアムフライデー」などの消費てこ入れ策でも若年層の慎重姿勢は残ったままだ。
⇒（2人以上の働く世帯の）消費支出は、1世帯当たり322.157円。前年同月比 実質 0.1％の減少 名目 1.2の増加 前月比(季節調整値) 実質 2.5％の減少であった。
消費支出（除く住居等※）は， １世帯当たり285.693 円 前年同月比 実質 2.9％の増加 名目 4.2の増加であった
※ 「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。（総務省・統計データから）
世代別にみると50歳以上の消費が増えたのに対し若年層の消費が慎重になり、減少していることが特徴だ。
⇒「若年層の消費を底上げするには、春季労使交渉などで賃金が上がる環境を作っていくことが不可欠となる」のは言うまでもないが、採用年齢にこだわらず若者の能力を適正に評価して、能力のある若者には高い賃金を払う企業慣行を育てていくことが求められる。
・2人以上の勤労世帯で50歳代以上の消費が増えたのには２つの理由が考えられる。１つ目が働く女性の増加。「子育てに落ち着いた主婦がパートなどで働きに出て世帯の収入が増え、消費に結び付いた」（第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミスト）。世帯収入の増加と子どもの独立による教育費負担の減少が重なって消費に前向きになった可能性がある。
もう一つが株高による資産効果だ。株の保有割合が高い年配の世代ほど株高の資産効果など、景気回復の恩恵を受けやすくなっている。
⇒日経紙が作成したグラフで見ると消費支出は50歳～59歳で最大となり60歳以上になると減少する。これは定年後の再雇用で賃金が減少するためであって、欲しい消費財がない訳ではないだろう。
個人消費は世代ごとに異なる生活態様を示しており、このデータに新鮮さは感じられないが、いつの時代でも若年層の「夢消費」が可能になる程度の経済成長と賃金上昇期待のある国でありたい。
2018.02.28 地域限定正社員の普及 今日の日経から
厚生労働省が働く地域を限定する「地域限定正社員」の普及へ乗り出す。3月中に関連指針を改定し、経済界に導入を要請。キャリアパスなどの情報開示も求め、環境改善を促す。就職を目指す学生の7割超が希望するものの、就職後の待遇に不安を感じる学生も少なくない。雇用のミスマッチを解消するため、国が動きの鈍い大企業の背中を押す。
⇒地域限定正社員とは「一定の地域内での配属や異動を条件に契約する正社員」。一般社員と待遇で差があるものの、転居を伴う転勤がない。「エリア総合職」などとも呼ぶ。パートなどの非正規労働者の多くが契約で雇用期間が決まっているのに対して、限定正社員は正社員と同様、原則定年まで勤めることができる。
一般的に理解されている（総合職）正社員は、① 全地域内で転勤。② 業務内容が変わる。③ 時間外労働がある。の3つの縛りがある。
この縛りの一部を外した限定正社員には、① 地域限定社員：異動に転勤を伴わない ② 職務限定社員：仕事内容が限定される ③ 勤務時間限定社員：所定の労働時間を超えない。の3タイプに分類される。
このうち企業での導入例が少なく、学生の希望者が多い「地域限定」に照準を合わせて、政府が動き出す。
・厚労省は若者雇用促進法に基づく指針（ガイドライン）を改定する。「広域的に拠点を持つ企業は一定の地域に限定して働ける制度の導入を積極的に検討すること」と明記する。強制力はないが、政府公認の雇用制度としてお墨付きを与える。指針改定後、経済界に導入を呼びかける。
厚労省がわざわざ指針を改定し導入を要請することにしたのは、制度普及に弾みを付ける好機と判断したからだ。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が就職活動を始めた大学生に調査したところ、72.6％が地域限定を志望する意向を示した。文系の女性に限れば85.3％にのぼる。
⇒厚労省が民間企業に「政府公認の雇用制度として地域限定正社員」の普及に乗り出すことの是非はともかく、採用側の企業と就活生の意向を調査すると、採用側の（全国展開している）民間大企業では、地域限定社員の採用枠は14.3％にとどまる。
一方、就活生側では、地域限定社員への応募希望者で「ぜひ応募したい」と答えたのは25％、「一般社員との処遇に大きな差がなければ」としたのは48％に上った。企業と就活生の意識のギャップが大きい。
北播磨地域の就活生を持つ親の立場から考えると、できることなら「全国転勤のない正社員」を期待する。特に就活生が女性の場合、家庭の事情を考え全国転勤はしたくないと考えるだろう。
ただ、就活生でも全国展開している民間大企業に就職することは容易でないし、最近は海外勤務ですら当たり前の企業が増えている。
一般社員との処遇に大きな差がない地域限定社員など、（特に地方出身者の場合）就活生やその親のエゴであって夢のような話だ。
・（厚労省は人手不足でもあり、多様な雇用を受け入れる企業文化を受け入れる）ため、採用後のキャリアの見通しや収入などについて、情報開示を求める規定もつくる方針だ。企業の経営判断に関わることは難しいが、学生に判断できる情報提供がなければ普及はさらに難しくなるからだ。
⇒政府が民間企業の経営判断に深く立ち入ることに限界があるが、就活生への適格な情報開示は必要だ。
目次のページへ
次のページへ
2018(C) 西村勝彦会計事務所
