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Ｈ３０．３．３１
私のブログ ３月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2018.03.01 裁量労働制の拡大 今日の朝日・社説から
新年度予算案がきのう衆院で可決された。野党は採決することに反対したが、政府・与党が押し切った。目に付いたのは、働き方改革や森友学園の問題で、数多くの疑問に向き合おうとしない政権の姿勢だ。
野党は働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう迫った。略 法案を出すのは与党ではなく政府だ。首相の肝いり法案でもあり無責任としか言いようがない。予算案可決後のきのう深夜、野党から批判を浴びた裁量労働制の対象拡大を法案から切り離す事態に追い込まれた。
⇒「働き方改革をめぐる議論がこじれたのは、首相が「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁し、その後撤回したことがきっかけだ」。
本日午前、参院予算委員会で2018年度予算案の実質審議入り、安倍首相は「働き方改革」関連法案に関し、裁量労働制の対象業務拡大は今国会での実現を断念する方針を説明した。
裁量労働制とは「仕事のやり方や勤務時間などを労働者の裁量に委ねた上で、働いた時間に関係なく一定の賃金を支払う労働形態。日本では高度な専門性を要する「専門業務型」と、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」の２種類があり、対象業務が限定されている。2017年の導入比率は全労働者の1.8％。政府は今国会への提出を目指す「働き方改革」関連法案に、企画業務型の対象業務拡大を盛り込んでいた。（JJICOM 2018/02/19-参照）
裁量労働制と高度プロフェッショナル制度の導入を柱とする規制改革は15年4月「労働基準法改正案」に盛り込まれ国会に提出されたが一度の議論されずに廃案になった。その後、ほかの7本の法案として一本化されたが、残業時間の罰則付き上限規制とともに、3月中旬以降に「働き方改革関連法案」として国会に提出されることになった。
裁量労働制の対象拡大は、もともと経済界からの要望である。今回の法案からの切り離し削除は、元は厚労省の稚拙なデータの出し方による問題。これは明らかに政府のミスであると思われるが、今後は実態をよく把握したうえで正しいデータに基づく国会審議が行われることを期待したい。
※「企画業務型裁量労働制」：経済社会の構造変化や労働者の就業意識の変化等が進む中で、活力ある経済社会を実現していくために、事業活動の中枢にある労働者が創造的な能力を十分に発揮し得る環境づくりが必要となっています。労働者の側にも、自らの知識、技術や創造的な能力をいかし、仕事の進め方や時間配分に関し主体性をもって働きたいという意識が高まっています。
こうした状況に対応した新たな働き方のルールを設定する仕組みとして、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象とした「企画業務型裁量労働制」が2000年(平成12年)４月より施行されましたが、平成１６年１月１日より、この制度がより有効に機能するよう、その導入に当たり、労使の十分な話合いを必要とすること等の制度の基本的な枠組みは維持しつつ、同制度の導入・運用についての要件・手続が緩和されています。（厚生労働省労働基準局監督課）
2018.03.02 裁量労働制の拡大 Ⅱ 今日の日刊各紙社説から
柔軟に働くための労働時間制度の改革を、後退させてはならない。仕事の進め方や時間配分を働き手自身が決められる裁量労働制の対象業務の拡大は、できるだけ早く実現すべきだ。
しかし、そもそも裁量労働制は、働く時間の短縮を目的とした制度ではない。厚生労働省の労働政策審議会はこれまで相当の時間をかけて議論してきた。国会審議の先延ばしは日本の生産性の低迷を長引かせるだけだ（日経・社説から）。
・ＩＴやロボット化の進展で省力化が進み、企画業務などに携わるホワイトカラーは増えている。そうした仕事には、働いた時間で賃金を決める現行法になじまない面がある。
裁量制は専門性の高い業務で働く人が、自由に勤務時間を決められる仕組みである。生産性の向上に資する制度といえる（産経・主張から）。
⇒今日の日刊各紙は社説で「裁量性労働制切り離し」について意見を書いている。与党寄り企業寄りから、野党寄り労働者寄りまで、各社の意見を代表していて興味深い。
最初は日経。「裁量労働制をいつまで先送りするのか」と、従前からの大企業寄りの姿勢を貫く。産経・主張も産業界の要望に理解を示している。
・働き方改革法案の本来の目的は、残業時間に上限を設け、長時間労働を是正することだ。その規制強化が及ばないのが、裁量労働制と高プロである。
二つの制度では働く時間を自由に決められると、首相は今も利点を強調する。だが、多くの職場では仕事の量を自分で決められないのが実態だ（朝日・社説から）。
・（裁量労働制提出断念は）当然の結果であり、遅きに失した感がある。裁量制が働く者にとって有益なのか国民の疑念は深まっている。政府は正確に実態を把握するとともに、法案全体を精査するべきだ。
働き手の視点に立った労働施策の立案や運用が、個性や発想を引き出し企業の競争力向上につながる。そうした視点で法案の内容を見直す必要がある（神戸新聞・社説から）。
⇒朝日と神戸は、従前からの労働者寄りの姿勢を貫いている。神戸新聞は兵庫県内企業の労働実態を踏まえた議論を展開してほしかった。
・野党の「長時間労働を助長する」との批判は一面的過ぎる。略 野党は、脱時間給制度についても「過労死を誘発する大改悪」などと批判している。不安をいたずらにあおるような決めつけは不毛だ。具体的な対案を提示し、建設的な論戦を挑んでもらいたい（読売・社説から）。
・遅すぎた決断と言うべきだろう。略 ただしこれで一件落着ではない。
だが、そもそも経営者側が求める規制緩和と、労働者側の視点に立った残業規制を抱き合わせて一括法案にすること自体に無理がある。今回はその矛盾が表れただけである。
一括法案に野党が反対すれば「野党は残業規制にも反対した」とアピールできる。そんな狙いもあるはずだ。やはり、一つ一つ法案を切り離し国会で丁寧に検討すべきだ（毎日・社説から）。
⇒読売、毎日の社説は客観的に書いているように見える。毎日の「そもそも経営者側が求める規制緩和と、労働者側の視点に立った残業規制を抱き合わせて一括法案にすること自体に無理がある」というのは一見その通りのように思えるが、私には、政府は戦略的に「規制強化策（残業時間の上限規制、同一労働同一賃金）」と「規制緩和策（脱時間給制度、裁量労働制）」を一本の法案にして野党の反対を切り抜けようとしたのではないかとも思える。
その他、私の関心はグローバル化と人口頭脳（ＡＩ）技術についていけない地方の中小企業へ十分な配慮と、増え続ける高齢労働者への配慮だ。地方の実情を十分調査せず議論が進むことを危惧している。
2018.03.03 今日の日経歌壇から
老いてゆく 衰えてゆく 生きてゆく母から学ぶことは尽きない （可児 前川泰信）選者：三枝昴之 選者評：三つの動詞を重ねて示す「尽きない」が酷薄とも思える現場を伝えるが、それは母への心寄せであり、覚悟でもあろう。
この句を読んで、何年も前に薬師寺元管主の高田好胤さんから「ひたすらに父母の恩に報いるべし」という「父母恩重経（ぶもおんじゅうきょう）」の教えを聞いたことを思い出した。具体的内容はすべて忘れているので、改めて詳しく調べてみた。この経典は親の大恩を次のように十種に分けて具体的に教えているという。
① 懐胎守護（かいたいしゅご）の恩
② 臨生受苦（りんしょうじゅく）の恩
③ 生子忘憂（しょうしぼうゆう）の恩
④ 乳哺養育（にゅうほよういく）の恩
⑤ 廻乾就湿（かいかんじつしつ）の恩：水のような霜の夜も、氷のような雪の暁にも、乾いた所に子を寝かせ、湿った所に自ら寝る。
⑥ 洗潅不浄（せんかんふじょう）の恩：子がふところや衣服に尿するも、自らの手にて洗いすすぎ、臭穢をいとわない。
⑦ 嚥苦吐甘（えんくとかん）の恩：親は不味いものを食べ、美味しいものは子に食べさせる。
⑧ 為造悪業（いぞうあくごう）の恩：子供のためには、止むを得ず、悪業をし、悪しきところに落ちるのも甘んじる。
⑨ 遠行憶念（おんぎょうおくねん）の恩：子供が遠くへ行ったら、帰ってくるまで四六時中心配する。
⑩ 究竟憐愍の（くつきょうれんみん）恩：自分が生きている間は、この苦しみを一身に引き受けようとし、死後も、子を護りたいと願う。（解説は一部省略した。フリー百科事典 Wikipediaから）
選者評にある「酷薄とも思える現場を」思い出すことはないが「それは母への心寄せであり、覚悟でもあろう」という選者評は、私の親不孝を責めているようで辛い。
一昨年、96歳まで生き、私を育ててくれた亡き母を思い、親の大恩に改めて思いを馳せている。
2018.03.04 米金利上昇の背景
低インフレ下で緩やかな成長が続く「ゴルディロックス（適温）」と呼ばれる経済の終わりを示すのか。2月上旬の世界株式市場の混乱に続き、3月入りで米の債券市場が揺れている。
トランプ政権発足1年後くらいから米の「大規模財政支出と減税」観測により米長期金利がじりじりと上昇、次は債券相場のバブルか（市場で売買される債券価格が低下）と危惧されている。
長期債券の利回りを示す長期金利の水準は、理論的には、市場参加者の将来の（中長期の）①「実質経済成長率の予測」、②「物価上昇率の予測（インフレ予想）」、③「政府債務への信認、警戒に対する上乗せリスクプレミアム（財政リスク」の三要素で決まる。
近年、世界的景気拡大で潜在成長率が上昇しつつあるとみられることから、長期金利が上昇する気配はある程度予想できた。（よい金利上昇）
ところが、トランプ政権による大幅減税と財政赤字拡大による懸念が現実化したことから、インフレ予想と財政赤字懸念が重なり、これに債券市場が反応、長期金利が上昇した。
この金利上昇が、成長率が上昇し、景気が順調に拡大するときに起きる「よいインフレ」ではなく、①成長率がそれほど上がらず、②インフレ予想が高く、政府の財政リスクが高い状態で起きる「悪い金利上昇」であればその影響は甚大になる。
米国の保護主義的な通商政策への警戒感の強まりと、金融引き締めに積極的だと見られているＦＲＢ・パイエル新議長の就任による米利上げ観測の広がりで、しばらく世界の株式市場は不安定になるだろう。
2月の世界株式市場の混乱した直接の発端は、1月の米雇用統計で賃金上昇が前年比2.9％と予想外に高かったことによるが、これは賃金が予想外に上昇の勢いが増すと経済が温まり、物価に上昇圧力がかかる。
日本では賃金上昇はアベノミクスの期待する経済の好循環であるが、米では賃金上昇は、利上げペースの思惑を高め、長期金利上昇懸念が強くなり株価下落に繋がったというのが私の理解だ。米金利上昇の背景は複雑で分かりにくいが、私の理解は上記の通りだ。
2018.03.05 中小企業の資金調達 今日の日経・経済教室から
株式や社債を発行できない中小企業は、資金調達の多くを銀行からの借り入れに依存しており、その残高は日本全体で約250兆円に上る。銀行からの資金調達に際しては、担保や個人保証が大きな役割を果たしてきた。担保や個人保証によって借り手企業によるモラルハザード（倫理の欠如）が抑制され、銀行が貸しやすくなるためである。（以下、一橋大学教授・植杉威一郎稿から）
⇒中小企業の事業所の減少が著しい。建設、サービスなど地域需要をベースにする中小企業や若者の都会流出で人口が急減する地方で著しい。
人口減少、少子高齢化、グローバル化の中で、地方の中小企業が新領域開発や、承継・起業に欠かせない資金調達。その多くは地元の金融機関からの融資に頼ることになるが、融資の際に担保や個人保証を求められることが多い。
・一方で担保や個人保証には、担保資産を持たない企業の借り入れが難しくなる、個人保証を提供する経営者が倒産で再起不能になる、先代経営者による個人保証を引き受ける後継者が見つからず円滑な事業承継を阻害する、といった負の側面もある。
・金融庁や中小企業庁などの政府当局は、担保や個人保証が有する負の面を重く見て、これらに過度に依存しない貸し出しを推進してきた。しかし実際には、多くの銀行貸し出しは引き続き担保や個人保証に依存している。
⇒借入れにおける担保や個人保証提供比率は、統計が得られる2005年から11年にかけて51％から40％へと低下する一方で、保証人を提供する企業比率は51％から65％へと上昇した（中小企業実態基本調査による）。
一方、政府系の日本政策金融公庫中小事業本部は、「無保証人貸し出しは14年度に貸出総額の3分の1強を占めるに至った。16年度以降は更なる制度変更により、ほぼ全てが無保証人貸し出しとなっている」。
・公庫による貸出制度の第1の特徴は、従来の有担保・有保証人貸し出しに加えて、無担保や無保証人の貸し出しという選択肢を用意し、公庫が貸せると判断した企業に選ばせている点にある。
貸出制度の第2の特徴は、金利などそれ以外の条件を変えることで、属性の違う企業が異なる種類の貸し出しを選ぶ点にある。公庫は、無担保貸し出しには有担保よりも高い支払金利を求めており、企業は「無担保、高金利」と「有担保、低金利」という選択肢から貸し出し種類を選ぶ。
・一方、公庫の14年2月以前の無保証人貸し出しでは、金利が有保証人よりも高いだけでなく、債務超過などになると繰り上げ償還が求められるコベナンツ（財務制限条項）が付いていた。貸し出し条件の違いが金利だけであれば、無担保貸し出しと同様に質の低い企業が無保証人貸し出しに集まったはずだが、実際にはコベナンツが存在していたためか、質が高く債務超過に陥る可能性の低い企業が無保証人貸し出しを利用していた。なお、16年度以降の無保証人貸し出しにはコベナンツは付されていない。
⇒担保なし・保証人なし・債務超過になった場合の繰り上げ償還なしの3条件が揃う公庫金融利用の利点は大きい。
「借り手企業によるモラルハザード（倫理の欠如）を抑制し、担保や個人保証に依存しない金融の仕組み」が中小企業の資金到達にも開かれつつあることを理解して、その利用を進めたい。
公庫融資は、業種及び企業の規模（資本金・従業員）により具体的に定められているので、詳しくは支店窓口で相談するとよい。
2018.03.06 日銀新体制 今日の日経、読売から
政府が日銀の次期副総裁候補として国会に提示した若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事は５日、衆院議院運営委員会で所信表明と質疑をした。若田部氏はデフレ脱却の重要性を強調したうえで「必要なら追加緩和を提案する」と述べ、大規模な金融緩和を続ける考えを示した。両氏が副総裁候補となった後、金融政策を巡り公式の場で見解を示したのは初めて。（今日の日経から）
・新たな執行部の在任中には、デフレ脱却が視野に入ってくる。副作用も出ている異次元緩和をどう軟着陸に導くか。より臨機応変な金融政策の運営姿勢が求められる。（今日の読売・社説）
⇒私は、5年前の13年3月6日．当時、日銀副総裁候補であった岩田紀久男氏が衆院運営委員会において「物価目標２％未達成なら辞職」と所信を述べたことに触れ、期待のエールを送った。
岩田副総裁は、当初の所信に従い任期満了退任したが「脱デフレ」に一定の成果は得たと思う。
新しく副総裁候補になった2人の発言をまとめると以下の通りだ。
・若田部昌澄氏
金融緩和に限界はない。必要なら追加緩和を提案。物価目標2％に瞬間風速で達したからといってすぐに出口はあり得ない。
・雨宮正佳氏
実務経験と知見をフル活用し総裁を支える。金融機関経営に与えるマイナスの影響や個人の利子所得の減少など副作用はあるが全体として効果が上回っている。出口の手段は持っている。米欧の経験からも学ばせてもらう。（日経）
・黒田氏は、2％の物価上昇率目標の達成時期について「2019年度頃に達成する可能性が高いと確信している」と明言した。
その上で「（金融緩和の）出口をその頃、議論していることは間違いない」との認識を示した。黒田氏が異次元緩和の転換時期に言及したのは初めてだ。2期目の任期中に緩和縮小に向かうのは不可避だとの見方を示すことで、政策変更の市場への衝撃を和らげる狙いがあったのだろう（読売・社説）。
⇒「入念に打ち合わせされ、言質を与えない内容だった」とみる。 略 総裁、副総裁候補の所信を通じ、市場参加者は物価目標の達成は難しく、正常化はまだ遠いと捉えた。黒田氏の発言も目をこらせば、拙速な正常化の打ち消し発言がむしろ多かったとの評価が目立つ。日銀の正常化を当てに将来の金利上昇などを織り込む取引は盛り上がらず、債券市場では再び緩和継続を見込んだ買いが強まっている（日経）。
市場参加者に大きな影響を与える中央銀行の幹部である総裁、副総裁の発言は慎重に吟味され発信されるが、昨日の所信表明を市場が冷静に受け止め「日銀の正常化を当てに将来の金利上昇などを織り込む取引は盛り上がらず、債券市場では再び緩和継続を見込んだ買いが強まっている」ことは評価してよい。
私の評価は「日銀は当面、緩和政策の継続以外に政策手段を持たない」。「日銀は当面、出口政策を封印する以外に市場を安定させることができない」。従って、正副総裁候補がそろって「緩和継続」を主張せざるを得ない。
これは安倍政権にとっても同じ。当然、2013年1月に政府と日銀が結んだ共同声明（アコード）は据え置きになるだろう。
・現在、同水準の目標を掲げる米欧の中央銀行は、その達成に至らないながらも、緩和縮小に向けて動き始めている。日銀も2％目標に過度に縛られることなく、段階的に政策を見直す柔軟さが必要ではないか（読売）
⇒最近になって日銀の出口政策について意見を書いている私には、読売・社説子の意見はまったく同感だ。これは日銀が速やかに検討しなければならない重要な課題だ。
2018.03.07 根拠の乏しい楽観主義への警鐘 今日の日経・Opinionから
保護主義に動く米国と、自国の安定に腐心する欧州。国際秩序の大転換は着実に進行している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は2018、19年の世界経済が実質3.9％成長を保つとみる。安定した成長と裏腹に政治の騒乱は続く。混沌のなかで世界の民主主義が変質を始めている。私はそんな感覚を抱いている。
現状をひとことでいえば「気前よさの競い合い」だ。好況のもとでも財政支出を大盤振る舞いし、政治の不安定を取り繕おうとする動きがあちこちで起きている。（日経本社コメンテーター菅野幹雄稿）
⇒世界経済はいま安定した成長期にある。米欧の主要国では政治の混乱が続いている。新聞やテレビで報道される通りだ。16年の米大統領選でトランプ氏いう異形の人物が当選すると、臆面もなく世界の軍事・経済大国をなげうち自国優先の保護主義を貫く。欧州でも大衆迎合的主張や政策を示す政党が勢力や支持を伸ばしている。
・先進各国の民主主義は不安定な政治状況のもとで「根拠の乏しい楽観主義」「痛みを避ける刹那主義」、そして「国際協調よりも自国優先主義」という3つの不気味な環境変化に向き合っている。
⇒日本の政治には「国際協調よりも自国優先主義」の主張は特段見られないが「根拠の乏しい楽観主義」「痛みを避ける刹那主義」はなるほど・・と思える。
日銀の超金融緩和による際限なき赤字国債の増加、中央官庁の忖度と調査実務の劣化が重なる。それでも、安倍政権は「楽観主義で将来世代へ痛みを先送り」、財政再建は遠のいている。
・財政政策は本来、景気が良いときには引き気味となり、悪くなれれば積極的な支出で民間需要の落ち込みを補完して、景気循環の振れ幅を小さくするものだ。
ところがいまは「好況期の財政拡張策」という逆方向の動きが生まれつつある。日本の政策当局首脳は米国の学界で「プロシクリカリティ（procyclicality）」という言葉が定着していることを実感した。財政支出で経済の好調の波がむしろ増幅されるという議論だ。次のリセッション（景気後退）が来たときにどう対処するのか。それは一段と難しいテーマになる。
⇒2018年の成長率と19年の成長率を1月時点のＩＭＦの見通しで見ると、米国は2.7％→2.5％ ドイツは2.3％→2.0％ 日本は1.2％→0.9％と堅調な景気にもかかわらず、米では巨額減税で財政赤字は1兆ドルを超す見方がある。ドイツでも財政支出の拡張が続く。
安倍政権発足以来、アベノミクスは「経済が危機的状況なので（景気のよしあしに関係なく）大型補正予算で歳出増の積極財政の禁じ手政策の連続」で、非常時の対応はどこにも見られない。
国民に痛みを問わず、政策の「気前よさ」では、米、独に先行する日本に「次の景気後退へ日本は無防備に近い。不都合な真実」（菅野幹雄）だと警鐘を鳴らすのは、私には、どぎつい言葉による「根拠なき悲観主義」だとは思えない。「気前のよさ競う民主主義」は、金融市場という難敵の存在を忘れているのではないだろうか。
※
①民主主義の選挙で決まる国家の宰相は「借金は怖くない」、「根拠の乏しい楽観主義」で借金が増えても政権維持が先決。
②個人ばかりか、民間企業も先行き不安で借金もしないしカネも使わない。
③従って、政府資金の不足を民間の資金余剰が補てんするから、国の経済は、危機感の乏しい「ぬるま湯」状態になる。
④分かり易い論理だが私は与しない。
2018.03.08 企業行動は変わり得るか 今日の日経・経済教室から
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって5年となる。日本経済は緩やかながらも景気回復基調が続いている。とりわけ円安効果もあり、企業収益や雇用の逼迫度合いは過去最高水準となった。
足元の企業業績改善が設備投資・所得・個人消費の拡大をもたらし好循環を実現できるか。現実には好調な企業業績や逼迫した雇用情勢とは対照的に、企業行動には慎重さがみられる。企業の現金保有が増加傾向をたどる一方、賃上げや設備投資は緩やかな伸びにとどまっており、そのことが政策実現のネックになっている可能性も指摘される。
⇒個人ばかりか民間企業も、借金もしないしカネも使わない。個人の先行き不安は、人口減少・高齢社会に対応する社会保障財源確保の要因が大きいが、民間企業のそれは漠然としていて分かりにくい。
ロンドン大学クイーン・メアリー校助教授・千賀達朗先生らの経済産業研究所の実証研究から検証してみよう。
・企業は事業計画策定の際、将来の事業環境をミクロレベルとマクロレベルの双方から点検する。また経済学者も、企業行動を動学的な視点から分析することを基本的な手法としている。様々な理論や実証分析は、企業が直面する将来の事業環境に関する不確実性は企業行動を慎重化させることを示してきた。
⇒学者による企業行動の点検と分析の手法とその結果は上記の通りだが、現段階では「企業が直面する不確実性を正確に測るバロメーターは存在しない」。
学者の様々な統計データの利用と調査により実証されたことは、① 楽観的な見方でも企業の成長期待は低い ② 企業見通しに成長率、物価、経済政策影響 ③ 将来不安払拭で賃上げや投資へ環境整備 の3点
・これまでのアベノミクスでは「大胆な金融政策（第1の矢）」「機動的な財政政策（第2の矢）」「民間投資を喚起する成長戦略（第3の矢）」のうち、第１・第２の矢に焦点が当たることが多かった。危機からの脱出を図る異次元緩和や積極財政への期待が高かったことも背景にある。
他方、インフレ目標の未達、財政健全化の遅れ、緩慢な経済成長率を踏まえると、従来の第１・第２の矢で高成長を達成し、財政健全化も可能との見方は堅持し難い。
財政健全化が進まない状況で、膨大なマネタリーベース（資金供給量）を今後どう処理していくのか。少子高齢化などの根本的な構造問題を抱え、消費税・法人税、社会保障制度をどうするのか。こうした将来不安が、企業が安心して賃上げや設備投資をできない状況を招いている可能性がある。
⇒日本経済の現状分析は、これ以上でもこれ以下でもない。まったくその通りだ。
最後に、筆者は「危機モードといえる従来の第1・第2の矢を正常化する前に、大胆な成長戦略を加速させ、中長期的な構造問題の解決に道筋を付けなければ、将来不安は払拭されず、企業が安心して賃上げや設備投資をできる環境にはならない。景気拡大が続く足元の環境を好機ととらえ、持続可能な金融・財政政策の中長期ロードマップを提示して市場との対話を進めていくことが、今後の成長戦略にとって重要だ」とこの小論を結んでいる。
大筋で同意できるご意見だが、私は「第1・第2の矢を正常化する前に、大胆な成長戦略を加速する」のはもちろん、アベノミクスが始まって5年経っても企業行動に格別の変化が見られないのは、「構造改革を置き去りにして成長期待一辺倒の政策」ばかりを訴え続ける安倍政権に企業は強い将来不安を感じており、賃上げや設備投資に踏み込めないでいるように考える。
2018.03.09 フリーランスの法整備 今日の日経・経済教室から
安倍政権が2017年3月に発表した「働き方改革実行計画」には、現在話題の労働時間改革や同一労働同一賃金をはじめ、政府の取り組むべき労働政策のメニューが多数盛り込まれている。その一つの「柔軟な働き方がしやすい環境整備」では、フリーランスなどの個人事業者の働き方も視野に入っている。
⇒フリーランス（freelance）は、もともと働き方の区分で、特定の企業や団体、組織に属しないで自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した事業者をいう。
神戸大学教授・大内伸哉先生は、フリーランスの法整備について「契約ルールの法制化の必要性を強調している。そのポイントは、① 個人事業者は労働保護法規の適用対象外 ② 今後個人事業者としての働き方が拡大へ ③ 雇用労働者中心の法制度の見直しが必要の3点
⇒日本の労働力人口：（2017年平均 単位 万人、合計・男性・女性の順）は以下の通り。
労働力人口：（6720 3784 2937） 就業者：（6530 3672 2859）
自営業主：528 395 133） 家族従業員：（151 30 121） 雇用者：（5819 3229 2590） うち役員を除く雇用者：（5439 2966 2504） 正規の職員・従業員：（3432 2318 1114） 非正規の職員・従業員：（2036 647 1389） 完全失業者：（190 112 78）
上記の厚生省・労働力調査から、日本の「働き方」の中心は企業に雇用される労働者であって、自営業者は就業者全体の8％にすぎないことが分かる。
・法制度上も中心にあるのは雇用労働者だ。労働基準法をはじめとする労働保護法規は雇用労働者にしか適用されないし、労働保険（雇用保険・労災保険）も同様だ（労災保険への特別加入は例外）。これは個人事業者が少数派で、政治力が弱いことだけが理由ではない。個人事業者には雇用労働者の保護の根拠となる使用従属性（指揮命令下で働くこと）がなく、むしろ市場で自らリスクをとる働き方なので、法が介入すべきでないという理論的理由もある。
⇒ここまでは現状、特に問題にすることも無いが、驚くのは以下の部分だ。「ただ現在状況が大きく変わりつつある。技術革新などの外的な環境変化に自前の人材（正社員）で対応してきた従来の日本型雇用は、デジタル化に伴う産業構造の本質的な転換のなか、維持が困難となりつつある」。
今後は人口頭脳やロボットが人間業務を代替し「残されるのは、機械に担当させるとコスト高の単純業務か、機械ではできない知的創造性を要する専門業務が主となるだろう」。人間に残される「働き方」が単純業務か高度の専門業務になる・・否定したいことも多いが、現実味を帯びてくることも事実だ。
・これらの多くは必ずしも企業組織内で行う必要はなく、プラットフォーム（基盤）企業を介し外部に発注することが可能だ。その発注先の主力は個人事業者だ。また情報通信技術（ＩＣＴ）の発達は、個人が自らの資産や技能を活用して事業者として働ける環境をつくり出している。新規事業の創出による日本経済の活性化も期待できる。
⇒引き続き、筆者はフリーランスの働き方に対する法整備の現状を詳しく分析し「これまでの法制度は雇用という働き方を守ることに注力してきたため、結果として国民を過剰に雇用に誘導してきたきらいがある。しかし保護の必要がある働き方は本来望ましくないものだ。
デジタル化の進行は国民を保護の必要な従属的な働き方から、自律的な理想的働き方へと導き得る。自律のリスクを抑え、そのメリットをできるだけ多くの国民が享受できるようにするための法環境を整備することこそが真の働き方改革だ」とこの小論を結んでいる。
⇒今後、予想される働き方が近年のデジタル化と情報通信技術（ＩＣＴ）の発達により産業構造が転換し、① 就労者が従前通り企業等組織に属して働くものの、その業務は単純業務か、高度専門業務になるのか、それとも、② 企業等組織に属さず自律的に働く知識専門業務のフリーランスが増えるのか。それとも、③ デジタル化と情報通信技術（ＩＣＴ）に関係の薄いアナログ従事者に留まるのか。働き方の選択に検討すべき課題は多い。
2018.03.10 今日の日経歌壇から
近況に病ばなしは除外せよ司会釘さす同窓の会 （十日町 高原 真）選者：三枝昴之 選者評：なし
後期高齢者になっても、3年ごとに中学と高校の同窓会。毎年1回、少数で集まる大学のゼミの同窓会。それ以外にも不定期に同窓会もどきの会合も多い。幹事は持ち回りだが、私はすでに義務的幹事はすませているので、最近はお世話になる一方だ。
同年代の同郷の友や、年代は異なるが同窓のよしみを縁にする知り合いの顔を見て、近況を聞くのは楽しい。
ところが、順に指名された時の「何かひとこと」に気を遣う。一番多いのがこの句の作者のいう（健康法の話も含めて）病気の話。本人は「自分は病気の王様、でもこんなに元気になりました」とうれしいのだが、聴いている人には自慢しているようでツマラナイ。病院通いの回数や投薬の話も同じ。
お互いの歩く姿や頭髪をみて、同窓の老い具合・健康状態を自分と較べ安心と安らぎを求める輩もいるが、「みんな同じだ」。「これからは、何があってもおかしくない」と黙って無難に収めたい。
自分の加齢や体力的な衰えは疑いない現実だし、そう気にならないが、病気の話はうっとうしいことが多い。「みな同じように、老いるのだ」という幹事の解説に何の面白味があるわけでもない。
仕事の話は、同年代のサラリーマンだと就職時期が同じなので、就職先、勤務地やポストが気になる。自営業はお互いの繁盛ぶりが気になる。
集まって話をする友や同窓の現況報告にも気遣いが必要だ。子どもがいるのか、いないのか。結婚しているのか、未婚なのか。孫は何人でどうしているのか・・こんな他愛ない世間話も相手や話題の出し方を選ばないと嫌われる。特に宗教や政治の話は鬼門。ふさわしいとは思えない。
参加者が興味を持って聞いてくれて、会場が盛り上がり、自慢話にならず、意見や主義主張の対立を招かない話題というのは難しい。
来週に行われる関学の小野加東支部同窓会で何を話そうかと今から考えている。
2018.03.11 戦争の危険と改憲 今日の日経から
内閣府は10日、自衛隊と防衛問題に関する世論調査の結果を公表した。北朝鮮の核・ミサイル開発などの世界情勢を踏まえ、日本が戦争をしかけられたり戦争に巻き込まれたりする危険が「ある」と答えたのは85.5％に上った。2015年１月の前回調査から10ポイント増え、1969年の調査開始以降で最大となった。18～29歳では94.8％に達した。（調査は１月11日から21日まで全国18歳以上の男女3千人から個別に聞き取った。55.7％にあたる1671人から回答を得た）
⇒今日の日刊各紙の社説は、きょうで東日本大震災から７年になることを踏まえ一斉に「復興への想いや意見」を書いている。多くの日本人が「自衛隊の災害派遣」の実態を思い出していることだろう。
この日に合わせたかのように、内閣府は「自衛隊と防衛問題に関する世論調査の結果を公表した。日経の囲い込み記事に署名解説はついておらず、淡々と書いている。原文から読んでみよう。
1、自衛隊と防衛問題に対する関心
・自衛隊・防衛問題に対する関心：「関心がある」71.5％（「非常に関心がある」19.4％＋「ある程度関心がある」52.1％），「関心がない」28.2％（「あまり関心がない」22.9％＋「全く関心がない」5.2％）。以下、簡略化し要点のみ
・自衛隊や防衛問題に関心がある理由：「日本の平和と独立に係わる問題だから」46.1％，「国際社会の安定に係わる問題だから」19.8％，「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持つから」26.5％
・自衛隊や防衛問題に関心がない理由：「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」20.3％，「自衛隊は必要ないから」3.0％，「自分の生活に関係ないから」30.4％，「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」43.6％
2、自衛隊に対する印象
・「良い印象を持っている」92.2％「悪い印象を持っている」4.8％
3、防衛体制についての考え方
・自衛隊の防衛力：「増強した方がよい」29.9％，「今の程度でよい」59.2％，「縮小した方がよい」4.6％。
4、自衛隊の役割と活動に対する意識
・自衛隊が存在する目的：「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」81.9％。「国の安全の確保（周辺海空域における安全確保，島嶼部に対する攻撃への対応など）」74.3％，「国内の治安維持」52.8％，「国際平和協力活動への取組42.1％。（複数回答，上位４項目）
・自衛隊が今後力を入れていく面：「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者搬送など）」72.3％，「国の安全の確保（周辺海空域における安全確保，島嶼部に対する攻撃への対応など）」69.9％、「国内の治安維持」48.8％，「国際平和協力活動への取組」35.7％。（複数回答，上位４項目）
・自衛隊の災害派遣活動に対する評価：「評価する」98.0％ 「評価しない」1.3％。
・国際平和協力活動への取組：「これまで以上に積極的に取り組むべきである」25.9％，「現状の取り組みを維持すべきである」65.4％，「これまでの取り組みから縮小すべきである」4.6％，「取り組むべきでない」1.0％。
5、防衛についての意識
・身近な人が自衛隊員になることの賛否：「賛成する」70.4％。反対する6.0％
・外国から侵略された場合の態度：「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して，自衛官となって戦う）」6.8％，「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの，あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する）56.8％，「ゲリラ的な抵抗をする（自衛隊には志願や支援しないものの，武力を用いた行動をする）」1.9％，「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り，協力しない）」19.5％，「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し，協力する）」5.1％。
・国を守るという気持ちの教育の必要性：「教育の場で取り上げる必要がある」72.3％，「教育の場で取り上げる必要はない」21.6％。
６ 日本の防衛の在り方に関する意識
・日米安全保障条約についての考え方：「役立っている」82.9％「役立っていない」11.5％。
・日本の安全を守るための方法：「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」84.6％，「日米安全保障条約をやめて，自衛隊だけで日本の安全を守る」6.6％，「日米安全保障条約をやめて，自衛隊も縮小または廃止する」2.6％。
・日本が戦争に巻き込まれる危険性：「危険がある」75.5％（「危険がある」28.3％ ＋「どちらかといえば危険がある」47.2％），
「危険はない」19.8％（「どちらかといえば危険がない」16.0％＋「危険はない」3.8％）。
・日本の平和と安全の面から関心を持っていること：「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」60.5％，「朝鮮半島情勢」（52.7％），「国際テロ組織の活動」（42.6％），「日本の周辺地域における米国の軍事態勢」（36.7％）。（複数回答，上位４項目）
⇒安部首相の10年越しの宿願である「憲法9条改正」、私はこの世論調査を見る限り、日本に戦争をしかけられたり、戦争に巻き込まれる危険が高まっているが、自衛隊や防衛問題には現状肯定の意見が強く、日本が「戦争ができる国にする」ための改憲を性急に進める状況を感じ難い。皆さまは如何でしょうか。原文は以下の通り
https://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/index.html
2018.03.12 今日の朝日歌壇から
春が来て街の時計屋ひっそりと閉店セールの幟（のぼり）しまひぬ （東久留米市 関沢由紀子）選者：馬場あき子 選者評：春めく街の視野の中に閉店が目立つ。折節に時間を考えさせてくれた時計店の幟の寂しさは格別
評者は「春の街の時計屋の閉店セール」に折節に時間をかん考えさせてくれた」という。折節（おりふし）と聞けば、徒然草の第19段．「折節の移り変るこそ、ものごとにあはれなれ」。「灌仏のころ、祭りのころ、若葉の梢涼しげに茂りゆくほどこそ、世のあはれも、人の恋しさもまされ。」をおぼろげながら思い出した。
季節の移り変わりにしみじみとした趣きを感じることはよくある。なるほど、短歌はこのように観賞するのかと納得している。
最近、街の時計屋ばかりか多くの小売店や飲食店の売上が不振だ。理由がどこのあるのか。個人消費はどこに行ったのか。
・消費は統計上は回復感がみえない。総務省の家計調査（２人以上世帯で世帯あたり消費支出が最大だった1993年と比べると、17年の「被服・履物」は51％減、「食料」と「住居」は10～11％減った。
異彩を放つのが「通信費」だ。17年は月額１万3271円と93年比で約２倍。スマホの普及が背景とされるが、通話やメールなど本来の通信費は実は、家計調査のようには伸びていない。（今日の日経から）
⇒総務省統計局は、毎月、学生の単身世帯等を除く全国の世帯を対象に、個人消費の見取図として家計調査をしている。調査項目は、① 家計簿：日々の収入、支出、購入数量。② 年間収入調査票：過去1年間の収入。③ 貯蓄等調査票：貯蓄・負債の状況と住宅などの土地・建物の購入予定。④ 世帯票：世帯構成、世帯員の年齢、職業、住居に関する事項など（日経・きょうのことばから）
消費の伸びが大きい「通信費」の中身は、ネットを介したデジタル消費や消費者同士が直接取引するシェアリングエコノミーの拡大だ。携帯電話やスマホの普及が背景にあるが、通話やメールなどの本来の通信費はそれほど伸びていない。通信費を膨らませているのはネットによるモノやサービスの購入だ。
・商品やサービスの対価がリアルの小売市場を飛ばし、スマホを介して直接メーカー側に支払われる。例えば服を「ケータイ払い」した場合、家計調査では「被服」ではなく「通信費」に紛れる例が増えている。
小売業全体の売上高は16年までの10年間で3.7％増（約140兆円）にとどまるが、個人向け電子商取引（ＥＣ）は同期間で3.4倍の15兆円になった。リアルの消費が空洞化するなか、デジタル消費は急拡大する
⇒実店舗の顧客は、いまはネットショップで購入する。最近、都心部に行けば実店舗は見本の展示と採寸だけ、注文はネットで行う洋服店がある。また、顧客の中には、実店舗で欲しい商品を探し、品番等を控えて実際の購入はネット通販で安いショップを探す人も増えている。
これは「ドコモ商店」の売上は3兆円、アマゾンのネット通販に対応した17年度の金融決済が3兆円になったことからも推察できる。顧客は「安く 賢く 豊かに消費する」ノウハウを身に付けてしまったのだ。
・消費を変貌させているのはネットだけではない。一人ひとりの収入はなお伸び悩むが、働く女性や生活に余裕がある単身シニアが増え、新たな形で消費のけん引役になり始めている。
大きく姿を変え始めた消費をしっかりととらえ直さないと、政府の経済政策も企業の成長戦略も描けない。
⇒家計消費を「ピークの1993年（Ｈ5）と2017年を比較すると、① 世帯あたりでは15.4％減少しているが、② 1人あたりでは0.6％減少にとどまる。働く女性の増加や単身シニアが消費をけん引していることが分かる。
デジタル化と情報通信技術（ICT）に関係の薄い高齢者や、アナログ人間には、弁当から惣菜、日用雑貨まで宅配便がある。個人消費は実店舗からネット通販へ、それがかなわぬ高齢者は宅配便の利用、たまには自治体や社協が運行するお買いものバスで、郊外の生鮮品市場か量販店へ行く。
春が来て 3代つづく駅前店舗の閉店セール にぎやかし。折節の移りかわりに時代の大きな変化を考えさせられる。
※「ＣｔｏＣ 持つより使う」時代
① 消費者が消費者と直接取引する「ＣｔｏＣ」。スマホによってネットでの売買が容易になり、誰もが消費者でありながら販売者にもなる。② 誰でもどこでも、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で、自己所有物を売買できる。新品である必要はない。一度着た服やカバンなど ③ 個人では所有が難しい高級車もシェア。1回☆☆円で、貸し手はお金が入り、借り手は安く楽しめる。
2018.03.13 黒田日銀5年の総括 今日の日経・経済教室から
黒田東彦氏が日銀総裁に就任して５年が経過した。同氏の再任と新しい副総裁２人の人事案が国会に提示された。この５年間の金融政策を総括し、新体制の課題を示したい。
⇒「日銀新体制の課題 脱デフレほぼ達成、微調整を 一層のリフレ政策は不要」（同志社大学教授・北坂真一稿）のポイントは、① インフレ加速による実質賃金下落避けよ② 市場との対話強化とＥＴＦ購入の減額を③ 金融緩和継続へ海外の理解取り付け難題の3点。このポイントを見るだけで先生のご意見の概要が推察できる。
・黒田日銀は２％のインフレ目標に向け大規模な金融緩和を実施した。就任直後の2013年4月に量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入。消費増税で景気が弱いとみて14年10月に追加緩和に踏み切り、円高や原油価格下落でデフレ再燃が懸念されると16年１月にマイナス金利を導入した。
⇒黒田日銀5年の金融政策を時系列にまとめてみよう。
① 13年4月：2年で2％の物価目標を掲げ、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入 ② 14年10月：消費増税の影響を緩和するため追加緩和 ③ 16年9月以降：10年物国債金利を操作対象とするイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を採用 ④ 16年10月：マイナス金利導入
・黒田総裁は就任時に2％の物価目標を2年をめどに達成するとしたが、5年が経過した現在も達成できておらず批判も強い。しかしインフレ率ではなく、消費者物価の水準を長い期間でみると、総裁としての評価が明確になる。
⇒日本経済が金融危機に直面した1998年以降の15年間、物価はほぼ一貫して下落した。黒田総裁が就任した13年4月の円相場は１ドル＝90円台半ばで、あり円の価値が強すぎることによって起きるデフレを止めることが当時の日本経済の最重要課題であった。
・消費増税の反動や原油価格の急落に直面したが、世界経済の順調な回復に恵まれ、趨勢として5年にわたる物価上昇をもたらした。過去15年間3代の歴代日銀総裁にできなかったデフレでない状態の実現は、黒田総裁の大きな功績だ。
⇒黒田日銀によるＱＱＥの導入等の成果により、物価は現状1.3％まで上昇。これは日銀が5年間目標としてきた2％には力不足だが、「ほぼ安定」しており、脱デフレは「ほぼ達成した」と考えてよい。従って「2％の物価上昇を喫緊の課題と考えることも無くなっている」ともいえる。
・金融政策の手段を量から金利に変更し、緩和の継続性を確保したことも重要だ。黒田日銀はＱＱＥで長期国債保有残高の年間増加額の目安を50兆円とし、14年秋の追加緩和で80兆円に増額した。しかし政府の国債発行額や金融機関の需要を考えると、この金額の長期的な維持は難しい。
⇒金融政策の手段を量から金利に変更するために採用したマイナス金利は、金融機関の経営と市場の混乱を招き長期金利が想定以上に低下し弊害が生じた。この弊害から逃れるために16年9月以降：10年物国債金利を操作対象とするイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を採用した。
ここまで総括すれば、黒田日銀5年は、ほぼ及第点。「今後一層のリフレ政策は不要」ということになる。ただ次の黒田日銀5年の新体制で「見直すべき政策」や「懸念すべき課題」が多く5年前のような歓迎はない。（続く）
2018.03.14 日銀新体制の課題 日経・経済教室03.13、03.14から
日銀新体制の第１の課題は市場との対話の強化だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げもあり、17年末以降米長期金利が上昇し、資金の流れが変化している。世界から日本の低金利が注目され、市場の金利見通しの安定化が日銀のより重要な課題となった。
⇒ＦＲＢはすでに利上げを行い、資金の流れが変化している。一方、「日銀は展望リポートで成長率とインフレ率について政策委員の見通しを公表しているが金利については何も示していない。「日銀首脳の一言一句や日々の金融調節に対する無用な臆測」を生む。「政策委員が金利の見通しを公表することで市場を安定化させるとともに、失われた債券市場のシグナル機能を補完することにもなる」。
・第２の課題は、日本経済の成長力が弱い現状では長期化が見込まれる金融緩和の弊害を小さくすることだ。この点から大規模なＥＴＦの購入は見直しが求められる。
⇒日銀は毎月「指数連動型上場投資信託受益権（ETF）の買入結果」を公表している。「日銀のＥＴＦ購入は株価形成をゆがめ、中長期では企業経営に悪影響を与え」その長期化は弊害が大きい。「時機をみて緩やかにＥＴＦ購入を減額する」ことが求められる。
・金融緩和の出口も新体制の重要な課題だが、実施は当分先になる。世界経済や為替相場に異変がなければ消費税率が引き上げられる19年秋ごろにインフレ率は2％に近づく可能性もあるが、消費増税の反動が解消されるまでは金融緩和の継続が望ましい。金融機関に厳しい環境が続くが、その間に構造問題の解決が進展し日本企業の競争力が強化され、家計の見通しが一層改善することを期待したい。
⇒出口政策に対する北坂真一先生の見立てとご意見は、現状肯定で無難だが、さて、どうだろうか。
日銀は、現在インフレ目標達成にめどが立っていないため出口の議論を封印している。「出口の議論を封印しようとするほど出口への関心は高まり、小さな材料でも市場は反応する。このため日銀はますます固く口を閉ざす。これは悪循環だ。出口が切迫する前に、前のめり感を与えずに、市場との対話を実現し説明責任を果たしていくべきだ」。（今日の日経経済教室、法政大学客員教授・翁邦雄稿から。以下同じ）
・だから本来は出口に向け、あらかじめ財政の持続性への信認を確保し、金融市場へのショックや金融機関の負担を小さくして、金利政策の自由度を高める工夫をする必要がある。それには既存の提案も踏まえ、政府・日銀が民間の意見も聞きながらオープンに知恵を絞ることが望ましい。
⇒翁邦雄先生は2013年1月22日に発表され、黒田総裁がしばしば現在も生きていると指摘しているデフレ脱却と持続的な経済成長に向けた、政府と日銀の政策連携の強化を記した共同声明（アコード）の内容を仔細に検討、「共同声明の全体を再確認し、持続的な財政構造確率を求める」ため知恵を絞ることが望ましい」と意見を述べている。
そのほか、先生は「時々の『錦の御旗』により金融政策が硬直化する」ことと「日銀の本音と建前のかい離が拡大する」2つのリスクについても意見を述べている。黒田日銀の新体制で「見直すべき政策」や「懸念すべき課題」は多い。
※本来、中央銀行は、政府とは一定の距離を置く独立性の強い存在。にもかかわらず、政府（安倍政権）と日銀が政策協定である共同声明（アコード）を行ったことの不自然さを感じている。
・日本では長く､日銀が政府の監督下に置かれて､金融政策を決める独立性は乏しかったが、98年施行の改正日銀法でようやく､金融政策の自主性が明記された｡政府の日銀に対する命令権や日銀総裁などの解任権も廃止され､法律上の独立性は一定程度整った｡
政府と日銀の共同声明（アコード）で、協調を歓迎する声が上がる一方､一連のプロセスで､日銀の独立性が脅かされたとの批判もあった｡（朝日新聞2018.2.4）
2018.03.15 企業の稼ぐ力と賃上げ 日経2018.03.14から
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）は2017年度に10.1％まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10％を超えるのは初めて。海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め、純利益が過去最高を更新する。世界の主要企業が目安とする２桁のＲＯＥを維持するには一段と効率的な資金の使い方が求められる
⇒「ROEの計算式は3要素に分解できる。売上高に対する利益の比率を示す売上高純利益率と、保有する資産の効率を示す総資産回転率、借入金などの負債をうまく活用しているかを示す財務レバレッジだ。財務レバレッジは総資産を自己資本で割って求める。自己資本の金額が同じでも借入金を多く使えばＲＯＥは向上する（日経・きょうのことばから）。
⇒ROEは、自己資本でどれだけの当期純利益を稼いだかを示す指標で、次の算算式で計算する。
ROE=当期純利益 / 自己資本
これを分解すると以下の①×②×③または④×⑤になる。
① 売上高・純利益率＝純利益 / 売上高
② 総資産回転率＝売上高 / 総資産
③ 財務レバレッジ＝総資産 / 自己資本
④ ROA＝当期純利益 / 総資産・・
⑤ 財務レバレッジ＝総資産 / 自己資本
・日本経済新聞が東京証券取引所第１部の上場企業（金融などを除く）を集計した。ROEは株主の持ち分である自己資本に対する純利益の比率を示し株式の投資家が重視する。自己資本に対する利回りに近い概念で一般にROEが高いほど効率的に利益を稼いでいる。利益を増やすか自己資本を減らせばROEは高まる。米国の主要企業は約14％、欧州は約10％だ。
⇒「17年度の上場企業の純利益は前期比27％増の35兆円と過去最高を更新する見込みで、ROEは1.4ポイント上昇する」ようだが、これで、ようやく「日本企業の収益力が欧米企業に迫っている」状況だという。つまり、投資家にとって日本の上場企業の稼ぐ力は必ずしも魅力的ではない。
ところで、この利益は一体だれの物か。企業には株主以外にも取引先や従業員、金融関係の利害関係者などの債権者ほか多くのステークホルダー（利害関係者）がいるので、利益は当然、株主の取り分、配当で支払え・・ということにはならない。会社が利益を再投資したほうがさらに成長を期待できると判断し利益を溜めておくこともあるからだ。
従って「今すぐ企業の利益で賃上げを実施すべき」ということにはならないのだが、安倍政権は経済界に賃上げを強く要請し、従業員も賃上げを期待する。・
・ただ、5年目となった「官製春闘」では、経営陣の将来に対する危機感があらわになった。代表例がトヨタ自動車・・（神戸新聞・社説から）
⇒ベースアップが最大の焦点となった2018年春闘交渉第1陣となる電気や自動車などの賃上げ内容が固まったようだ。日経の緊急アンケートでは「ベア拡大7割 月給3％上げは2割」であったという（今日の日経から）。
また、「企業の横並び意識崩れる」「世界で勝てる賃上げか」「この毛結果をどう評価すべきか。企業が手元資金をためこむなかで「もう少し出せるはず」という見方もあるが、成熟経済では一定の水準といえるのではないか」と意見を書いている。
企業の稼ぐ力と再投資、働き方改革と従業員の賃上げ、政権からの強い要請が絡み、この問題の奥深さが分かる。
※2016年度の「日本の残業代は12兆6千億円。これが「働き方改革」で60時間以上の所定外残業が規制された場合7兆6千億円になり、約5兆円が消失する。（日経ビジネス20108.03.12）。これは企業の利益か それとも働き手に還元すべきか？働き手にも還元する仕組みが求められる。
2018.03.16 人生100年設計図 日経2018.03.13～14から
2017年、日本では90歳以上のお年寄りが初めて200万人を超えた。65歳で退職する人たちには、青春時代をもう一度過ごせるぐらいの時がある。医療の進歩がもたらした長寿化はビジネスの目線を変え、社会の仕組みに見直しを迫る。人生100年の設計図づくりは、個人も社会もこれから始まる。
⇒日経・経済面の署名入り囲い込み記事「100年設計図」から「長生きの設計図を俯瞰して｣考えておきたい。
・厚生労働省によると、16年に生まれた女性の平均寿命は87.14歳。同じ年に健康に暮らしている人の平均年齢にあたる「健康寿命」は74.79歳だ。多くの人は医療や介護のもとで長生きする。
最初は長生きと成長。「少しでも長く、健康でいたい人のニーズは商機だ」。病気や認知症にならないための健康サービスや、病気や認知症で介護が必要になった場合の医療や介護サービスとその従事者が増える。
医療や介護以外にも人生100年、健康に生きるための新しい民間サービスが育てば「それが新たな雇用を生み、経済の活力を増す」。長生きを成長につなげるチャンスが生まれるのだ。
第2は「長生きと医療」。「長生きの重みに制度がきしみ始めているのだ」。患者１人の月間治療費、１億694万円。健康保険組合連合会がまとめた2016年度の医療費の最高額は、20年前の約６倍だった。増えた理由の一つが、効果が高い新薬は価格も高いことだ。日本全体の薬剤費は医療費の伸びを大きく上回り、00年度以降の15年で8割増えた。近く10兆円に手が届く。
⇒「税や保険料、窓口の自己負担にあたる日本の国民医療費は15年度に42兆円を超えた」。この中で薬剤費は医療費の伸びを大きく上回っている。
薬価の値下がりの期待は大きいが、「薬は値下がりすれば良いというわけではない。製薬企業が新薬を開発するには巨額の資金が必要だからだ」。
・今を生きる人が頼る保険制度を守りながら、未来の人を救う医療のイノベーションを進めるにはどうすればよいか」。この難題に妙案はない。
第3は「長生きと年金」。「老後の暮らしを支える公的年金は1942年に厚生年金が始まり、61年に国民年金が始まって制度が確立した。高度成長期の65年に60歳だった男性の平均余命は15.20年。2016年には23.67年と8年延びている。女性も10年以上延び、それだけ収入を年金に頼る時間が延びた。
年金制度の高齢化へのこれまでの主な対応は、① 支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げた。② 企業や現役世代の保険料負担を18.3％まで引き上げた。
今後検討すべき主な課題は、① 支給開始年齢をさらに引き上げる。② 支給開始年齢で70歳超も選べるようにする。③ 在職老齢年金の見直しなどがあるが、これらの制度変更には「65歳以上の希望者全員が働ける企業の割合を75％超にする」ことが最重要だ。
・高齢者の働き方が変わるなか、制度の見直しは遅れている。そのひとつが在職老齢年金だ。職に就いている高齢者は年金を減らす仕組みで、日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「制度があるから働かないという人はまれだと思うが、理屈は通りにくい。廃止したほうがいい」と指摘する。
⇒思い切った提案だと思うが、在職老齢年金を廃止すれば理屈通り「現役で働く期間」が長くなるのか。「25年には約800万人といわれる団塊の世代すべてが後期高齢者になる。100年生きる人と、支える人が納得できる制度」の構築は容易ではない。（続く）
2018.03.17 長寿と働く意欲 日経・経済教室2018.03.16から
長い人生を前提に、着実に延びてきた健康寿命を生かすよう、高齢でも働ける社会の実現を提案する。具体的には、今世紀半ばまでに70代の労働参加率が今の60代並みとなることや、年金受給開始年齢を75歳とした制度の導入を前提とする。生まれ年が戦後すぐの1950年、その30年後の80年生まれ、さらに30年後の2010年生まれの3世代について、各世代が受ける効果を比較した。
⇒「日本経済研究センターの中期予測」から、同センターの前田佐恵子・主任研究員が「長寿化・高齢化の課題」について検討している。
ポイントは ① 日本経済は現状だと成長率緩やかに低下 ② 長寿化と就労の継続で生涯消費が上積み ③ 多様な働き方の実現へ消費税率は15％に の3点。
・日本経済の中長期的な課題は、依然として少子高齢化が進んでいることだ。これが需給両面から成長の制約となる。供給面では生産年齢人口が減り潜在成長率を押し下げる。需要面では国内市場の先細りを見越して、企業が国内の設備拡張や人的投資に二の足を踏み、海外展開を進める動きが目立ってきた。賃金の伸びが期待できない中で家計の消費も勢いをそがれる。
こうした企業や家計の行動が変わらない「標準シナリオ」では、成長率が10年代後半の1％程度から緩やかに低下し、20年代を通して0％台半ばで推移する。19年10月に消費税率は10％に引き上げられるが、高齢化による社会保障費の拡大を賄えず、政府が目指す国と地方の基礎的財政収支の黒字化は、本予測の対象期間である30年時点までには実現できない
⇒人生100年時代になっても「企業や家計の行動が変わらない」前提で計算した「標準シナリオ」に異論はない。
そこで、筆者は「この流れを断ち切るためには、高齢化という課題をチャンスに変えていく」視点から「改革シナリオ」を提案する。
筆者らの試算によると、50生まれは5500万円程度の税・社会保障費の受取超過だが、80年生まれ、2010生まれは、社会保障費が受取不足になるが、長く働いて生涯所得を増やし、長生きした分の消費を高め、「後の世代は長く働いて生涯所得を増やし、長生きした分の消費を5000万円近く高められ、それによって世代間の格差をならせる可能性も生まれることがわかった」という。
・50年生まれが受け取り超過なのに対し、若い世代ほど損にみえる。このことがしばしば世代間格差として取り上げられる。しかし、働き手が増え、税・社会保険料収入が増えれば、より若い世代の医療・介護保険料などの負担を減らし、可処分所得は増える。また、長生きと長く働くことで得る消費をこの収支に重ねると、50年生まれの社会保障の受け取り超過分に近づく。
・ただ、実現には条件整備が必要だ。まず高齢者の働く意欲を高めなくてはならない。それには在職老齢年金の仕組みを廃止すべきだ。これは、働いて一定程度の年収を得ると、受け取り年金額が減額する制度で、高齢者の働く意欲をそぐ要因になると考えられる。また、定年制度を見直し、引退時期を弾力的に設定することも必要だろう。
⇒ここまでの論理展開と提案を後の世代に「理解とその条件整備に同意を得ること」は容易ではあるまい。私には、健康で長生き、長く働くことで得る所得で消費を増やすことができる一部の高齢者を除き、所得も伸びず、消費も伸びず、後の世代の超高齢者が「新しい社会の重荷」になるようにも思えるが、皆さまのご意見は如何でしょうか。
2018.03.18 重老齢社会を生きる 今日の朝日、日経から
桜の花に心が弾むのは、そこに初々しさや若さ、はなやかさを見るからだろう。しかしこの花に魅せられ、多くの歌を詠んだ西行は、自らの老いすら投影した。〈花を待つ心こそなほ昔なれ春にはうとくなりにしものを〉
▼桜を待つ気持ちは昔と変わらない。それでも人の世の春に疎遠となるのは老いゆえである。〈わきて見む老（おい）木は花もあはれなり今いくたびか春にあふべき〉では、老いた木の花にも風情があり、とりわけよく見ようと詠んだ。あと何度の春に巡り合えるだろうかと（今日の朝日・天声人語から）
⇒桜の開花の知らせが例年より早く届いている。北播磨有数の桜の名所・播磨中央公園の「桜の園」。今年の開花予想日は3月27日、満開予想日は4月3日だ。桜のつぼみのほころびに、自らの老いを重ね「あと何度の春に巡り合えるだろうか」とひとりごちている。
・日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。（今日の日経から）
⇒「政府は人口に占める65歳以上の割合を「高齢化率」として算出している。1947～49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり、17年時点では27％になった」。「75歳以上の後期高齢者になると要介護認定は23％に跳ね上がる。老々介護は75歳以上になると自宅介護の3割占める」。
・「日銀でも年金基金でもなく、認知症の人が有価証券の最大の保有者になる可能性がある」。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは気をもむ。略 2035年には最大150兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有すると高田氏は試算し、「生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まる」と懸念する。
⇒長寿社会の行き着く先は「元気なアクティブシニアが活躍する構図が薄まり」、重老齢社会は「高齢者を支える負担が増す『重高齢社会』と言える局面に入る」（慶応義塾大学教授・小林慶一郎）。「有価証券の最大の保有者は、認知症の高齢者になり生きたお金が回らなくなる」（みずほ総合研究所・高田創）という。
▼木に青年期があり、壮年期、高齢期がある。それぞれが一生懸命に花を咲かせようとするのは、見る方も見られる方も同じであろう（天声人語）
⇒聞くだけでもぞっとするデータが容赦なく並ぶ新聞のベタ記事を読みながら、私は超高齢者になっても、重高齢者になっても、人はいつか死ぬのだから、「一生懸命に花を咲かせようとする」桜の木をお手本にして「残された人生」を「金やモノへの執着を捨て、生きることだけに執着せず」精一杯美しく生きたいと思う。
断捨利と呼ぶほどのもの なけれども心の内の雑多に驚く（私のブログ2017．05.22から）
2018.03.19 大学生の読書離れ 今日の朝日から
大学生の読書離れに歯止めがかからない。国公私立大の約1万人を対象にした昨秋の調査では、1日の読書時間が「ゼロ」の学生が過半数を占めた。大学生に本に関心を持ってもらうには、どうすればいいのか。図書館にちょっとした仕掛けを作った大学もある。
⇒国学院大は、本を読まなくなった学生に本に関心を持ってもらうために仕掛けを作った。ずっと座っていたくなるような居心地のいいスペース「みちのきち」だ。
・「未知のことを既知に変える基地」という意味を込めている。「本でできた大学」を称する同大だが、2016年度に学生が１年間に読む本の冊数を調査したところ、平均７冊にとどまっていた。そこで、同年度から、「『みちのきち』プロジェクト」を開始。学生の読書離れに歯止めをかけようと、17年度の目標に「年間20冊」、21年度は「年間50冊」を掲げた。
⇒上記は、今日の朝日新聞のベタ記事だが、以前に産経新聞が、「知識と教養を高めるべき学生時代に多くの本を読まず、いつ読むのか。国語力低下に拍車をかける、危機的状況だと認識すべきだろう」と「主張」で採りあげたことがある（2018.03 0.4）。
・全国大学生活協同組合連合会が17年10～11月、大学生協を通じて、全国の国公私立30大学の学部学生約1万人から得た回答によると、1日の読書時間が「0」の割合は53.1％で、前年より4.0ポイント増加していた。調査を始めた04年以降、5割を超えたのは初めてだ。
読書時間が減った一方、１日のスマートフォン（スマホ）利用時間は、前年から15.8分増え、177.3分（男子174.4分、女子180.8分）になった。（朝日）
⇒昭和30年代後半から40年代に大学を卒業し、すでに後期高齢者になった私たちの世代には考えられない風景だ。（スマホ人間になった大学生に）入学後「読書習慣を身につけさせる施策（実践）が必要だ」（同志社大学准教授・浜島幸司）。これが現代大学生事情の特徴だとは情けない。
本を読まないのだから新聞も読まない。近年、新聞の購読部数の著しい減少が起こり、街の本屋ばかりか新聞販売店まで経営不振に陥っている。
・読書は知識を得るだけでなく、豊かな言葉や表現を学べる。感性が育まれ、想像力や空想力が養われる。国語世論調査でも、多くの人が指摘したことである。読書を通して培われる豊かな言葉や知識は、論理的思考力の源である。それなしにはＡＩ（人工知能）も使いこなせまい。（産経・主張）
⇒本を読まなくても「目を引くキーワードだけ拾い読みし、都合よく理解する。細かなニュアンスが理解できず、コミュニケーションにも支障が出る。そうした傾向は、読書離れと無縁ではなかろう」。
語彙不足で豊かな言葉や表現が身につくことはないと思い知るべきだ。何時になっても上手い文章が書けないことを痛感している私からも訴えておきたい。せめて、毎日1時間くらいは、本や新聞を読もう。
2018.03.20 ゆとり教育と学力格差 今日の朝日新聞から
「日本の子どもたちの学力が下がっている」。19990年代末にこんな声が巻き起こり、文部科学省は学校で教える内容を減らす『ゆとり教育』からの転換を余儀なくされた。学力低下論争から20年。日本の教育はどこへ向かっているのか。
⇒今日の朝日は、紙面の全1面を割いて編集委員・氏岡真弓さんが「ゆとり・学力、揺れた政策」について検証している。
最初に平成以降の「日本の教育政策の主な変遷」を整理しておきたい。
① 1977：学習指導要領改訂「ゆとり時間」導入、教育内容を削減
② 1990：大学入試センター試験が始まる
③ 1998：学習指導要領改訂「ゆとり路線」の集大成、教育内容3割削減。「総合的な学習時間」を新設。子どもに「ゆとり」をもたらす。
④ 2003：学習指導要領一部改定「発展的な学習」を認める
⑤ 2006：教育基本法改正「我が国と郷土を愛する態度を養う」が教育の目標に
⑥ 2008 :学習指導要領改訂「脱ゆとり路線」が明確になり、「質も量も」を求める。小中の授業時間は40年ぶりに増加。言語活動を充実
⑦ 2017：学習指導要領改訂：アクティブ・ラーニングを推進し、小学校高学年で英語を教科に。・
教育内容を削減し「ゆとり時間導入」したのは1977年。「ゆとり教育」の集大成」は1998年。2199年、京都大学教授だった西村和夫先生らの「分数ができない大学生」が書店に出て、学力低下論争が拡大した。
「脱ゆとり路線」導入されたのが2008年。「主体的・対話的で深い学び」を重視しながら教育内容を削らず、小学校の授業時間数を増やしたのは2017年だ。
この「ゆとり世代」の30年間に教育を受けた世代は、いま14歳から46歳、この年代の中でも、最近、大学を卒業して就職した年代の学習時間が少ない。
・学力低下論争を機に私は文部科学省の取材もするようになり、国の政策転換で不安が急速に収まっていく過程を見た。だが「ゆとり教育」だけを悪玉にしてよかったのか。18歳人口の減少に伴い受験競争が緩和され、大企業の倒産で学歴の価値が揺らぐなか、右肩上がりの時代と同じ政策を進めることへの懸念が背景にあったのではないか。（編集委員・氏岡真弓）
⇒教育現場の実態を知らない私は、この「ゆとり教育」の検証からその効果と失敗について評価することはできない。ただ日本の経済格差拡大の根源に、「ゆとり教育による学力低下」を裏で支える「学習塾産業」の成果を十分受けることができた層と、これを受けることができなかった層の「学力格差」は有名私立進学校の実態からも容易に理解できる。教育投資→学力格差→経済格差の構図は変わらないのだ。
「日本はさらに少子化が進み、入試やテストばかりを目的に勉強させる時代は帰ってこない。将来への不安が膨らみ、経済格差も拡大している。学力低下の批判が起きた時と同じ課題がなお、目の前にあると私は思う」という氏岡真弓氏の「揺れた教育政策のまとめ」は正鵠を射た意見だと思う。
※教育投資は公共投資（義務教育部分等・国や自治体の行う部分）と民間投資（個人が行う部分）の合計。⇒民間投資（個人が行う別便べつべん費用）の多寡が格差を生む？
学力格差は、教育投資以外の要因も多いので、教育投資→学力格差→経済格差の構図の構図がすべてに当てはまるわけではない。
2018.03.21 大学同窓会
今日は小野商工会議所３階で、久しぶりに開催された関西学院同窓会・小野加東支部総会に出席した。
総会に先立ち、大先輩の土肥芳郎会員による講演会「不世出の作曲家 山田耕筰」－関西学院グリークラブとの係わりの中でーを拝聴した。
土肥先輩は「関西学院グリークラブ 昭和35年卒を自称され、卒業後もグリークラブの支援と発展に尽くされている。
明治22年（1989）アメリカ南メソジスト監督協会のＪ.Ｗ.Rランバスら３人により、麻耶山麓・原田の森ほほとり、現在の王子公園近くに関西学院が発祥したことから、関学グリークラブの発足、山田耕筰の入部と学院生活に触れた。
昭和８年（1929）関西学院は、西宮市上ヶ原に移転した後の北原白秋作詞、山田耕筰作曲の関西学院校歌「空の翼」ができるまでの秘話や、スクールモットー「Mastery for service」 について改めて関学の歴史を知ることができた。
総会には関学同窓会から辰馬副会長が来賓として出席、最近の同窓会事情をお聞きした。同窓会事務局からは大学の近況報告が行われた。
食事をしながら、地域に住む同窓との歓談や近況報告にしばし時間をわすれ至福の時を過ごした。高齢会員は10歳上のＫ先輩、5歳上のＤ先輩、そして私の順。指名されて行った締めくくりの挨拶では、来賓と若い同窓のお世話に感謝した。
2018.03.22 揺らぐ日銀の独立性 日経 2018.03.20～22
ここにきて、日銀が守った独立性を再び揺らす議論が出ている。発端は正副総裁の人選が進んだ17年後半から18年初めにかけて、安倍晋三首相に近い複数の有識者が「共同声明を見直すべきだ」と主張したことだ。
共同声明は目標をどちらが定めるのかがあいまいだ。日銀が独立して目標を変えれば、金融緩和の修正につながる。緩和の持続を担保するには、政府が目標を決めて日銀を動かす必要がある（03.22）
⇒私は「日銀新体制の課題」（03.14）において「本来、中央銀行は、政府とは一定の距離を置く独立性の強い存在。にもかかわらず、政府（安倍政権）と日銀が政策協定である共同声明（アコード）を行ったことの不自然さを感じている」と書いた。
日経は現在「揺らぐ独立・新日銀法20年」の囲い込み記事を連載中だ。
・「42年施行の旧法下で日銀の監督権は蔵相にあり、内閣は総裁を解任できた。日銀が会合前に大蔵省と政策内容を打ち合わせるのが慣例で、日銀は「大蔵省日本橋本石町出張所」とも言われた。
新法は「自主性」との表記で日銀の独立性を担保。政策委員会が「最高意思決定機関」と明確に示された。人事には透明性向上が求められ、政策委員の選任は国会の同意が必要とした」（日経2018/3/20）。
⇒金融論の初学者には極めて当たり前の知識だが、「改正日銀法（新日銀法）施行後の20年は、金融政策の独立性を守ろうとする日銀と、景気を重視した経済政策との整合性を迫る政府との攻防の連続だった」という。
・「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」。20年前の1998年４月に施行された新日銀法は、第3条にこうある。この条文が日銀の政府からの「独立」の裏付けだ。
今はデフレ脱却に向け、政府と日銀が一体で取り組んでいる。独立性の境界はあいまいになりがちだ。20年前の法改正時も、日銀にどこまで独立を認めるかが焦点だった（03.20）。
⇒新法施行後の経過を簡単に振り返ってみると「新日銀法が施行された98年から日本は不況とデフレが深刻になった。消費者物価は98年度から７年続けて前年より下がり続け、その間に名目ベースで4回もマイナス成長となった」。
この対策に日銀がとった金融政策に学者や経営者からの批判が高まり、政府の発言権が強まった。「東日本大震災とその後の円高も、日銀に対応を迫った。12年10月、日銀は民主党政権との共同文書でデフレ脱却への取り組みを表明。13年１月には安倍政権の意に沿う形で共同声明をまとめ、2％の物価目標を掲げた」。
・だが政府・日銀が2013年1月にまとめた共同声明の見直し論が昨年から浮上していた。 略 ここにきて、日銀が守った独立性を再び揺らす議論が出ている。 略 共同声明は目標をどちらが定めるのかがあいまいだ。「日銀が独立して目標を変えれば、金融緩和の修正につながる。緩和の持続を担保するには、政府が目標を決めて日銀を動かす必要がある」。（03.22）
⇒この短いフレーズの「 」内がポイント。安倍政権は「リフレ派による超金融緩和の継続」に加え「大胆な財政支出」で、デフレを確かなものにしたいように見える。この先どうなるか。
・行き着く先は政府が国債を増発し、それを日銀が買い取る「ヘリコプターマネー」だ。将来、円高が進んだときに、日本として手詰まりにならないための予防線という意味合いもある。だが、ヘリマネは日銀による財政のファイナンスを意味する禁じ手だ。金融政策と財政政策を協調させるポリシーミックスを決める際に日銀がどう関わるのか。新日銀法が曖昧にしてきた問題が浮き彫りになってくる（03.22）。
⇒「何でもありのびっくりする論理展開」だが、私は日銀が次の段階で「財政ファイナンス」に着手するとは思えない。「声明の見直し論」は、またしても日銀の独立性に重くのしかかる。
2018.03.23 揺らぐ日銀の独立性 Ⅱ
2008年にリーマン・ショックが起きてから今年で10年になる。各国の中央銀行は危機に対応した大規模な金融緩和を手じまいする「出口」に歩み始めている。日本も脱デフレを実現すれば、金融緩和の出口を探る。だが日銀が歩む出口には、中銀の損失を巡る国民負担と政府関与の問題が横たわる。
⇒大規模金融緩和の結果、「日銀が保有する国債は3月10日時点で約450兆円と、国債発行残高の4割超を占める。日銀の総資産額は国内総生産（ＧＤＰ）並み。ＧＤＰの2割程度の米国、4割弱の欧州に比べると、日銀は突出した規模にある」。
⇒金融緩和を手じまいする「出口」政策「日銀が金融緩和の縮小に向かえば国債保有残高は伸びが鈍り、いずれ減り始める。この段階で問題になるのが、日銀に巨額の損失が出る可能性があることだ」。
予想される損失の規模は「日銀に累計20兆円近い損失が発生し、国民負担が避けられない」。（日本経済研究センターが3月にまとめた報告）。
「金融緩和を縮小すると金利が上がり、日銀は金融機関から預かる当座預金への利払いが増える。保有国債の金利はすぐには上がらないため、金融の環境次第で「逆ざや」が起きる。
米ＦＲＢのパウエル新議長は21日、最初の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、3か月ぶりに利上げを決めた。米はすでに「出口」政策を手堅く実行している。（今日の日経）ただＦＲＢもトランプ政権との軋轢があり1枚岩でもない。
・日銀の自己資本は8兆円程度。損失を放置すれば、債務超過になる。債務超過にある中銀の発行する通貨が市場でどう扱われるかは分からない。
⇒「1998年4月施行の新日銀法はこうした事態を想定していない」。「日銀は今のところ、物価の目標達成が遠いとの理由で出口の手法や財務への具体的な影響を明らかにしていない」。「日銀の損失を税収で埋めるなら国会の議決がいる。」。この3つのフレーズを読めば「日銀の無防備と政権関与」が気になる。
・2％の物価目標達成が視野に入った時点で、日銀は出口に向かうのか。そもそも金融引き締めは景気を重視する政治家とあつれきが起きやすい。異次元緩和の後始末は、日銀の独立を改めて問うことになる。
⇒それでは、日銀金融緩和の見直し・変更の時期はいつが望ましいか。たとえば、物価上昇が「日銀の目標とする2％ではなく、その半分の1％を安定的に超える時」と考えると18年度ではなく19年度になる。
ただ19年10月には消費増税が予定されているので19年前半に行わないとその時期を失することになる。景気を重視する政治家とあつれきが予想され、またしても「日銀の独立性」が揺れ動くことになる。
突出した量的緩和をした日銀も、政権基盤の緩む政府も、ともに正念場。ほころびが出るまでに、日銀には「市場との対話」、政府には「丁寧な説明」を求めたい。
2018.03.24 今日の日経歌壇から
極楽より戻りし朝寝 厨より温む水音妻のハミング （沼津 近藤昭三）選者：三枝昴之 選者評：極楽をどう読むか。辞書的には快い夢から覚めた後の二度寝だろうが、斉藤茂吉が頻尿気味の自分用に用意したバケツを極楽と名付けたことを思い出し、トイレから戻って聞いた厨の音と読みたい。スッキリした朝のささやかな幸福感が広がる。
厨の音読みは「チュウ」「ズ」訓読みは「くりや」。意味は「台所。炊事場」だ。そうすると、作者のいう「極楽」は朝一番のトイレかも。台所から温（ヌク）む水音とともに妻のハミング（鼻歌）が聞こえる。幸せだなあ・・
高齢者になると治療するほどでもない病気が増える。頻尿もその一つ。正常人では1日の排尿回数は6～7回であるが、それ以上に排尿回数の増加したものを頻尿という。医学的原因はいろいろあって適切な治療が必要。
昼の頻尿はそれほど苦にならないが、夜間頻尿は困る。頻尿気味の斉藤茂吉は自分用にバケツを用意し「極楽」と名付けたという。斉藤茂吉の時代、トイレが屋外にあったのだろう。
私の家でも昭和30年代始めまではトイレは屋外の別棟にあった。水洗トイレが普及してからは、家の中に作りそれも1か所ではない。私は自分専用の「極楽トイレ」をベッドから10歩くらいと所に作った。朝一番にスッキリした後の2度寝は毎日だ。幸せだなあ・・
夜間頻尿は治療しなくてもそれほど困らないが、青年時代からの本態性高血圧の治療のための降圧剤、がんサバイバーになってからの消化剤、花粉症が流行する季節だけに飲む抗ヒスタミン剤の服用管理は大変だ。経過観察と称する定期的検査と投薬を受ける病院とかかりつけ医は合計◎か所。お蔭さまで元気に暮らすことができている。
極楽より戻りし 事務所より電話と来客の声聞こえる 私の極楽は、経過観察の検査結果を聞く診察室と週3～4回のスイミングプールだ。幸せだなあ・・
2018.03.25 法人税の逆説 今日の日経から
法人税収は本当に増えるのか。米トランプ政権の法人税率引き下げを巡り、こんな議論が専門家の間で起きている。税率を下げると投資が活発になって逆に税収は増えるパラドックス（逆説）は有名だが、デジタル経済化でこの定説が揺らいでいるとの見方があるためだ。構造変化は各国の税制論議も揺さぶる。
⇒今日の日経第1面 署名入り囲い込み記事「揺らぐ『法人税の逆説』 デジタル課税に制約 税減流出阻止へ協調課題（木原雄士）」から経済の話題を採りあげる。
最初に、法人税の「税率を下げても税収が増える逆相関」が認められるのは「減税で投資が活発になり、様々な控除縮減などで税金のかかる範囲（課税ベース）が広がるなどして税収が上向く」からだ。こうした現象は「法人税のパラドックス（逆説）」と呼ばれている。
実際、ＥＵで法人税パラドックスが生じた実証研究によると，① 税率の引き下げと共に課税ベースを拡大させたため実効税率の低下が抑制されたこと，② 税率の引き下げで事業者の「法人なり」（自営業者から法人への転換）を誘発して法人部門の拡大が税収増加に寄与したことが指摘されている。
一方，日本は法人税パラドックスが確認されない一つのケースであり，特に1990 年代は税率の低下とともに税収も大幅に減少したという（否定的）実証研究が報告されている」。（財務省・ファイナンシャルレビュー26年4月号参照）
・逆説が変調を来している大きな理由が、世界経済の急激なデジタル化だ。米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米グーグルといったインターネットの大手先端企業はデジタルの特許や知的財産権を低税率の国に移転することで、優遇税制の恩恵をフルに享受している。「価値が創出されるところと納税の場所を分離して租税負担を小さくできる」（中央大学の森信茂樹教授）
「英タックス・ジャスティス・ネットワークによると、企業の利益移転によって世界で年5千億ドルほどの税源が失われている。経済学者の間では、１つの国を単位とする法人税は将来的に存続が難しくなるとの見方すら浮上している」という。
⇒つまり、「世界経済の急激なデジタル化で価値が創出されるところと納税の場所を分離して租税負担を小さくできる」課税優遇策の恩恵で「税率引き下げで企業の業績がよくなっても、肝心の税源が海外に逃げてしまう」のだ。
・各国がひたすら税率下げを競うのは不毛だ。とはいえ税率を下げなくてよいわけではない。一橋大学の佐藤主光教授は「イノベーションを促すため法人税下げは避けて通れない。消費税や社会保障と一体で税制を見直すタックスミックスの発想が重要だ」という。
⇒税率を下げて企業活動を刺激する一方で、税源の海外流出には歯止めをかける。こんなグローバルな協調が税制にも求められる時代になった。つまり、① 消費税や社会保障と一体で税制を見直すタックスミックスの発想」が求められ、②「税源の海外流出には歯止めをかけるグローバルな協調が税制にも求められる」ようになったということだ。
これ以上難解な論議は、経済学者や財政学者による税制研究にゆだねられるが、この程度のことは知っておきたいものだ。
2018.03.26 今日の朝日歌壇から
ランドセル背負いてあまる小さき児がやがて大きな年金背負う（所沢市 小坂進）選者：佐々木幸綱 選者評：なし
忖度と縁なき庶民風の中税務署前の申告の列（横須賀市 島川智子）選者：馬場あき子 選者評：なし
どちらの句にも選者評はないが全く同感。庶民の意見と生活がよく表れている。少子高齢化の進展で高齢世代化の関心は、否応なく社会保障給付の将来見通しを巡る議論に集中し、年金・医療・介護に向かう。
第1句の作者は「ランドセルを背負いてあまる小さき児」に、年金保険料の重い負担を気遣いしている。第2句の作者は税務署前にできた申告者の列に並び「税務職員」に耳かき一杯程度の小さな「忖度」を期待する自分のことを「忖度と縁なき庶民」と自嘲している。
閑話休題
生活保護の受給者約210万人のうち、65歳以上の高齢者は約100万人で半分近くを占める。高齢受給者の比率は1980年代までは20％台だったが、それ以降徐々に上昇してきた。
・生活保護受給者の人口に占める比率を保護率という。高齢者の保護率は90年代半ばまで順調に低下してきた。「国民皆年金」の下で公的年金の仕組みが整備され、高齢者の所得保障機能を強めてきたためだ。その後、高齢者の保護率は上昇に転じ、95年の1.6％から2015年には2.9％にまで高まっている。（今日の日経・経済教 室高齢化する貧困 一橋大学教授小塩隆士稿から）
⇒高齢者の生活保護率が上昇している。「今や生活保護は、その半分ほどが高齢者の生活保障のために使われている」という。
この小論のポイントは① 生活保護の高齢受給者数は50年に倍増も② 短時間の非正規にも被用者保険の適用を ③「貧困の高齢化」相次ぐ前に制度改革急げ の3点
筆者の主張は「生活保護は最低限度の生活保障のために政府が抜く伝家の宝刀、すなわち『最後のよりどころ』だ。いざという時にその威力を発揮するには、余計な負担をかけない方がよい。貧困の高齢化が顕在化して手をつけられなくなる前に制度改革を急ぐ必要がある」。
その解決策は「年金の枠組み内で対応する」。そのために「短時間の非正規労働者にも被用者保険の適用範囲を拡大し、公的年金というセーフティーネット（安全網）から外れるリスクをできるだけ抑える」という。
「支援する・される」という形で国民を（普通の国民、生保の国民）二分するのではなく、国民をできるだけ広く取り込んで、所得に応じて助け合うという社会保険の仕組みの方が支持されやすいだろう」と主張する。
⇒「高齢になった時点で頼るべき家族を持たず、年金給付も不十分が少なくないとすれば貧困問題はマクロ的に顕在化する」。この恐ろしいケースが安倍政治や「アベノミクス」で議論されることはない。
広く一般的に考えると、高齢者になって医療・介護のリスクが増えるばかりか「最低限の生活が保障」されない生保高齢者が増えるリスクもある。だが生活保護の財源は全額公費負担のためか、国民的話題になることがない。
2018.03.27 高齢者の貧困 今日の日経・経済教室から
高齢者の貧困は、わが国で長く放置されてきた古くて新しい問題である。近年社会的関心が高まっている理由として、(1)65歳以上人口、中でも75歳以上の人口が急増していること (2)一般勤労者でもセーフティーネット（安全網）の後退により、老後に貧困に転落する恐れが強まっていること――などが挙げられる。
⇒日経・経済教室では、2日にわたり「高齢化する貧困」をテーマに採りあげている。2日目の今日は、立命館大学特任教授・唐鎌直義（からかま・なおよし）先生のご意見が掲載されている。
そのポイントは、① 高齢者のいる世帯のうち27％が貧困状態 ② 世帯内に現役勤労者いないと特に厳しい ③ 社会保障拡大が成長促進する効果大きい の3点。
・総務省「家計調査年報」（2016年度版）によると、「無職の高齢単身世帯」の実収入の平均は月額12万２千円余りで、年収換算では147万円にすぎない。高齢単身世帯が増大するなか、生活保護基準スレスレの暮らしを送る高齢者がいかに多いかが分かる。
・厚生労働省「国民生活基礎調査」の「65歳以上の高齢者のいる世帯」に関するデータから高齢者の貧困率を推計してみる。略 推計に用いられた測定基準は「実質的生活保護基準」で、「生活保護を受けていない低所得世帯が生活保護受給世帯と同じ水準の生活を送るにはいくら必要か」を意味する。
⇒65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率推計（2016年）によると、高齢者のいる世帯計では27.0％（内 男性の単身世帯36.3％、女性の単身世帯56.2％、夫婦のみ世帯21.2％、単親＋未婚子世帯26.3％、夫婦＋未婚子世帯16.2％、3世代世帯10.1％、その他の世帯15.7％）となっている。
・特徴的な傾向を挙げると、「3世代世帯」と「その他の世帯」で貧困率が低い。世帯内に現役の勤労者がいることが理由だ。今の日本で高齢期の貧困を逃れるには、高齢者は息子や娘の家族と同居することが最善の防衛策になる。換言すれば「家族に囲まれた老後」から逸脱すると、貧困に見舞われやすくなる。それは日本の社会保障が直系家族の存続を前提に成り立っていることを意味しており、高齢期の家族形態に関して中立的に形成されていないことを物語る。
⇒貧困率が低いのは、世帯内に現役の勤労者がいる「3世代世帯」と「その他の世帯」。世帯数を見ると3世代世帯は26.9万世帯（4.1％）、その他の世帯39.5万世帯（6.0％）。
近年、地方の若者が18歳になると大学等への進学のため都会に出て、引き続き都会で職を得て、結婚、子育てをする。実際、地方都市では世帯内に現役の勤労者がいる3世帯家族は極めて少ない。地方の高齢者は、男性単身、女性単身、夫婦のみ世帯が圧倒的に多いのだ。
・財政健全化を優先する政府の社会保障抑制政策が、国民消費の低迷を生み、日本経済の長期停滞からの脱却を阻んでいる。日本でも社会保障抑制政策を改め、国民消費拡大型の成長政策に転換する必要がある。その財源は、高所得層から低所得層への所得の垂直的再分配の強化により確保されるべきである。
⇒この小論の「まとめ」は以上の通り。論理的にはある程度理解できるが、「社会保障抑制政策を改め、国民消費拡大型の成長政策に転換する」ことなど容易ではなく。また「その財源は、高所得層から低所得層への所得の垂直的再分配の強化により確保されるべき」というご意見の根底には（貧困者の生活保護対策ばかりか）「高齢者の貧困対策の財源をも全額公費負担」の思想が見えかくれする。
「支援する・される」という形で国民を（普通の国民、生保の国民）二分するのではなく、国民をできるだけ広く取り込んで、所得に応じて助け合うという社会保険の仕組みの方が支持されやすいだろう」（昨日の経済教室 一橋大学教授小塩隆士稿）と言う意見の方が、「高齢者の貧困対策」にも建設的で現実的だと思われる。（未完・投稿）
2018.03.28 卓話 私とロータリークラブ
・はじめに 私のブログ・・アベノミクスと生活ブログ
アベノミクス：書き始めた動機など
短歌評：ポリオ 脊椎炎、がんサバイバー
個人生活：国際大会 海外クラブメーキャップ、海外旅行
・展 開 私とロータリークラブ
クラブ奉仕：週報、卓話、記念誌 ホームページの作成
国際奉仕 ：Ｒ財団奨学生 米山奨学生との係わり
職業奉仕 ：意義－会長の時間 1998.10.28
自治体監査委員 社会福祉協議会監事 丹波ひかみ農協員外監事 など
社会奉仕 ：クラブから砂漠緑化運動を提案 経緯、広報活動、実践
「ロータリーの友」「英文ロータリーの 友」「THE ROTARIAN」
・まとめ ロータリークラブに入って経験できたことに感謝
人生夢浪漫 乗り越えられない試練はない
資 料（私の投稿文）
１．ロータリーの友 抜粋
勇気を出して話すことの大切さ30年4月号
私とポリオ 29年2月号
地方自治体の監査 25年12月号
ロータリーの夢実現に向けて 12年12月号
地球の危機を救おう 11年1月号
２．THE ROTARIAN 抜粋
Let's turn deserts into forest 1998 (10)CTOBER
３．THE ROTARY-NO-TOMO 抜粋
Let's all Rotarian all over the world save the globe 1998 (10)WINTER
４．写真：小野加東発＝緑の緑化隊 私の砂漠緑化体験
５．写真：海外クラブメーキャップ サンフランシスコＲＣ サンクトペテルブルクネバＲＣ ロチェスターＲＣ
６．思い出のパーソナルフォト
⇒36年間在籍している小野加東ロータリークラブの例会で卓話をしました。
久しぶりに30分間、演台に立ったままでスピーチ。元気になれてうれしい。
2018.03.29 ロータリーの職業奉仕
ロータリーの目的は、意義ある事業の基礎として奉仕の理念を奨励し、これを育むことにある。具体的に奨励する４つの項目の第2は「職業上の高い倫理観を保ち、役立つ仕事はすべて価値あるものと認識し、社会に奉仕する機会としてロータリアン各自の職業を高潔なものにすること」にある。
ロータリーの目的に基づく奉仕部門は、ロータリークラブの活動の精神的な礎であり、クラブ活動がよりどころとする基礎。その第２の職業奉仕は「ロータリアンが自らの職業を通じて人々に奉仕し、高い道徳水準を実践すること」を奨励している。（クラブ定款等参照）
昨日の卓話で詳しく触れることができなかった「職業奉仕」について私の会長年度の「会長の時間」（1998年10月28日）から抜粋する。
・10月は職業奉仕月間です。既に職業奉仕のフォーラムを実施してその理解を深めましたが、それらを総括して私の所感を申し述べたいと思います
ロータリーの職業奉仕を一言でいいますと「職業を通じて社会に奉仕する」ということになるでしょう。それでは職業奉仕で言う職業とは一体何を指しているのでしょうか。
広辞苑（第４版）によれば職業とは「日常従事する業務、生計を立てるための仕事、生業」となっています。これでは奉仕という概念と抱き合わせて解釈するには少し無理があるように思います。
一般的に英語で職業を表す言葉は、第一にオキュペイション（occupation）という言葉を用います。これは occupy 占領するという意味からきた言葉です。つまり1日24時間のうち8時間を職業に占領されているという訳です。
ビジネス（business）という言葉は busｙ 忙しいという意味からきた言葉です。せっせせっせと忙しく走りまわるというわけです。
プロッフェッション（profession）は profess 主張するという言葉からきた言葉です。頭脳を用いる仕事、専門的技術職を言います。
ロータリーの会員には business and professional person（事業と専門職務に携わる人）が入会しています。
ロータリーでは職業という意味にボケイション（vocation）と言う言葉を用いています。これは天職と言う意味です。
このほか、コーリング（calling）と言う言葉もあります。これも天職や神様のお召しを意味しますが、もともと王の命令によって従事させられる職業を言います。
ワーク（work）という言葉もあります。働くこと、主に肉体労働を言います。
トレード（trade）という言葉もあります。普通、貿易という意味に使われていますが、手職業や手仕事を指しています。
以上のように英語で職業を指す言葉はたくさんありますが、ロータリーでは、職業奉仕のことを Vocational Serviceのことを言います。つまり、自分の職業を神様の声、天職と心得て、奉仕しよう。更にもっと言えば、良質の職業人目指してお互いに切磋琢磨して職業に打ち込む、金儲けも名声ではなくひたすらに自分の vocation に打ち込む、これがロータリーの職業奉仕なのです。このためにロータリアンは業界の第一人者になろうと心掛けなければなりませんし、進んで業界の役職をも引き受けなければなりません。
このように理解しますとロータリーの職業奉仕も大変分かりやすいのですが、これを定義や理念として捉えようとすると実に難解であります。以下略
私がロータリークラブで学んだことで一番印象に残っていることは「職業奉仕」という奉仕活動です。
余事ながら、ロータリーの職業奉仕は「関西学院のモットー『Mastery For Service』に通じるところがある」と一人合点しています。
※現在、地域のロータリークラブは「会員の増加と勧誘を推進」しています。詳しくはお近くの会員にお尋ねください。
2018.03.30 財政再建の中間評価 今日の日経、朝日から
政府は29日の経済財政諮問会議で、新たな財政健全化計画の議論を始めた。2015年に策定した従来計画の点検では、税収の伸び悩みが社会保障費などの歳出抑制効果を相殺し、高い成長を前提にした財政健全化の限界が浮き彫りになった。19年の消費増税や20年の東京五輪の後には経済の需要が落ち込むリスクも高く、景気と財政の両立は一段と難しくなる。（日経）
政府の財政再建に関する中間評価では、経済成長を重視する安倍政権の経済・財政運営の限界があらわになった。成長による税収増は予想を大幅に下回り、６月に決める新たな財政再建計画では、一層の歳出削減が避けられない。（朝日）
⇒「安倍晋三首相は29日に開いた経済財政諮問会議で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化に向け「取り組みの進捗を評価しつつ、黒字化目標と毎年度の予算編成を結びつける枠組みを検討する」と述べた。６月にまとめる財政健全化計画で、毎年度の社会保障費などの伸びを一定に抑える「目安」を継続することを念頭に置いている（日経）。
基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を目標に財政再建が進められる。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランスＰＢ）は「借金を除く歳入－借金の元利払いを除く歳出」として計算される。
政府が3年前の15年時点（発射台）で作成した財政再建改革の想定から18年1月試算では、▲2.9％（16.4兆円）悪化した。その内容は財政黒字をもたらす歳出効率化では＋3.9兆円であったが税収では下振れで▲4.3兆円、消費増税延期で▲4.1兆円、補正予算による歳出増で▲2.5兆円、その結果、目標（想定していた改善後のＰＢのＧＤＰ比は▲1％（5.6兆円）であった。（日経、朝日）
これを表して「税収下振れ 改革効果奪う。高成長前提に限界 諮問会議、財政再建難しく」（日経）。アベノミクス皮算用の限界、成長率見込み過大、規制改革進まず 歳出削減 与党は反発 財務省の発言力低下」（朝日）という。これ以上詳しく述べる必要がない程、国民周知の日本の財政状況の現実だ。
諮問会議による過去3年間の評価は、①デフレ脱却と実質2％程度の経済成長は道半ば ② 税収は過去最高水準だが想定の伸びに届かず ③ 歳出は伸びを押さえる目安をクリア ④ 20年度のＰＢ黒字化達成は困難に（日経）
⇒財政再建論議を今日の社説で採りあげたのは朝日1社のみ。朝日社説子はいう。「もう一度いう。信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない」。「まずは『森友』の解明だ」。
朝日社説子に全く同感という訳ではないが、森友問題で財務省が失った信頼は大きく、この国の将来にとってゆゆしきことだ。森友関係決済文書改ざんの全容解明を機に、政府・与党は真相究明に取り組み自浄作用を示し、財務官僚は公務員本来の高い倫理基準を持って業務に精励してほしいと願う。
私は、最強のエリート官庁を自認してきた大蔵省を解体して誕生した現財務省の有能な官僚の仕事力と国を思う気概に期待している。
※すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない（国家公務員法第 96 条第 1 項）.
※気になる地方自治体の行政文書
行政機関が必要な文書を適正に作成・保管しなければ、国民は情報公開請求の権利を生かせない。公文書管理法は、公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける。情報公開法と併せ、車の両輪のように、国民の「知る権利」を支えるものだ。
公文書管理法は、地方自治体に対しても、文書の管理に必要な施策を実施するよう努力義務を課す。だが、都には公文書管理条例がなく、会議録などを作成するかは部課長の判断に任されてしまう。
毎日新聞が都道府県・政令市６７団体に聞いたところ、公文書管理条例を制定済みの自治体は8にとどまった。積極的な条例作りが求められる。行政文書の適切な作成と公開は、国・地方を問わず、行政の成熟度を示す指標となるだろう。（行政の文書 作成と公開を徹底せよ 毎日 2017.1.26から）
2018.03.31 2045年推計人口 今日の日経、朝日から
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別の将来推計人口を公表した。全ての都道府県で30年から人口が減り始め、45年には７割の市区町村で15年に比べ人口が20％以上減る。都市部への人口一極集中も加速しつつあり、インフラなどの面で都市部の経済効率は上がる半面、高齢化に伴う様々な問題が深刻さを増してくる。（日経）
2045年に43道府県で75歳以上の人口が20％を超えるとする推計を、国立社会保障・人口問題研究所が30日に公表した。医療や介護サービスをより多く必要とする世代の割合が全国で高まる。一方、14歳以下の割合は全都道府県で低下する見通しだ。（朝日）
⇒地域別将来推計人口は5年ごとに同研究所がまとめているもので、結果にそれほどの驚きはない。兵庫県の推計人口は、毎月各市町から住民基本台帳法に基づく当該月間の移動数の報告を受け集計したものを県民局別に作成されており、県のホームページに記載されている。
最新の将来推計から市町別総人口の2010年対2040年比は以下の通りだ。
西脇市 43千人 →32千人（74.6％）
三木市 81千人 →57千人（70.1％）
小野市 50千人 →43千人（86.1％）
加西市 48千人 →35千人（72.8％）
加東市 40千人 →36千人（88.7％）
多可町 23千人 →15千人（67.1％）
北播磨 285千人 →217千人（76.3％）
私の関心は、0～14歳人口（年少人口）、15～64歳人口（生産年齢人口）、65歳～（高齢人口）人口の推移とその構成比だが、容易に見出すことはできない。ただ推定されることは「高齢化の進展と年少人口の減少」の確認以外の成果はないだろう。
・「おばあさんの時代」がやってくる。現在、65歳以上の高齢女性は全人口の15％程度。2050年には21％を占める。21世紀半ばには、5人に１人がおばあさんなのだ。（日経2018/3/30から）
⇒平均寿命は女性の方が長いので、この推計結果に驚くこともないが、人口減少と高齢化で、見えてくる将来風景は、子どもが少なくなり、高齢者が増え、100歳以上高齢者の「おばあさん」が増える。こんな国になるのだ。ただ、この変化は地域ごとに大きく異なるのだが、日本全体で考えるとゼロサムゲーム。
国民個人レベルの教育、職業、就労、生活の変化と国レベルの政治、経済、社会の変化を考え、さらに長寿のリスクを考えるとぞっとする。情緒的で論理的ではないが、日本は人類未体験の変化の一番乗りをしているように思える。
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2018(C) 西村勝彦会計事務所
