Ｈ３０．４．３０
私のブログ ４月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2018.04.01 若者の移住先 今日の日経から
成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。（川手伊織）
⇒若者の都市集中で地方の人口減少率が拡大している。国立社会人口問題研究所の将来推計人口によると、関西2府4県では生産年齢人口（14歳～64歳）は2045年までの30年間で30％減少する。この間の総人口の減少率である18％を大きく上回るペースだ。（昨日の日経参照）
・国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は2億5800万人と、2000年から5割増えた。米国に住む移住者が5000万人で最も多いが、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドなども上位だ。全体の3割相当、およそ8000万人が中東を含むアジアに住む。地域別では15年に欧州を抜き、最大となった。
・移住者数でみると今なお米国が最大の受け入れ国だが、流入ペースは鈍っている。では世界でどのくらいの移住者が動いたか、「フロー」の視点から眺めてみよう。
⇒世界全体の移住者は2億5800万人、その内訳は、アジア以外の出身者1億5203万人（59％）、アジアの出身者は1億568万人（41％）。うち域内で移住6327万人（25％）、うち域外へ移住4240万人（16％）であった。
・国連の推計では、15年から移住者の流入と流出が同じなら、欧州は10年代後半に人口減少に転じるとはじく。北米も今のペースで移住者が増えれば50年まで人口増が続くが、移住者数が増えなければ40年に人口が減り始める。
潤沢な移民による労働供給を原動力に経済規模の拡大が続くアジア。アジア開発銀行は、中国の安定成長が続けば50年に世界の国内総生産（ＧＤＰ）のじつに5割をアジアが握り、産業革命以前の1700年代と同じ状況に戻るとされる。米欧が移民への門戸を狭めるほど、「アジアの世紀」の到来は早まる。
⇒少子高齢社会の議論で移民受け入れがまったく政策の検討課題とならない日本、移民受け入ればかりか、他国への移民も国の政策課題にならない。
これでは欧米以上早く人口が減少し、高齢化に拍車がかかり、発展する「アジアの世紀」から取り残されることになる。
戦後一貫して、成績優秀な若者のあこがれは海外留学、海外勤務、良縁あれば欧米の先進国への移住であった。今は普通の若者が海外勤務をいとわず、「移住先は欧米ばかりかアジア希望」で人口移動に異変が起きている。
アジア地域への日本企業の進出工場で働く日本の若者が日本に戻らず、アジアの国に勤務し続ける地方出身者が身近にいることを思えば、「世界の若者、移住先はアジア 人口移動に異変 細る欧米、高齢化に拍車」。「アジアからアジアへの移住が大きなうねりになっているのが近年の特徴」だという今日の日経第1面・署名入り囲い込み記事もよく理解できるのではないか。
2018.04.02 今日の朝日歌壇から
・国民を守る政治が国民をだましてまでまもるはなにぞ（仙台市 村岡美知子）
・強権で妻とおのれを守る人これもひとつの愛かたちか（駒ケ根市 伊藤邦彦）
・長官は辞任し部下は自死するも確定申告に人ら列なす（長野県 小林正人）
選者：永田和宏
選者評：今回の改ざん事件は、単に一省庁、一役人の責任を問うて済む問題ではない。これまでの自民党内閣ならとっくに総辞職していたはずだ。党の誇りを守ろうという声が出ないことが不可解だが、村岡、伊藤、小林氏も同感だろう。
⇒この短歌の背景は万人周知のことがら。朝日新聞はじめほとんどのメディアが連日伝えているからだ。「しっかりと再発防止を考えていかなければならない」のは当然だが、まずは行政職員が「公務員本来の高い倫理基準を持って業務に精励すること」ではないだろうか
・学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、公文書管理のあり方が大きな問題になっている。財務省が決裁文書を改ざんしたことを受け、政府・与党は再発防止に向けて公文書管理の厳格化を検討し始めた。改ざん防止策や第三者のチェック体制が必要になる。（以下、日経2018/4/1から）
⇒森友・公文書改ざん問題で検討されることになったのは（公務員の仕事をしばる）公文書管理規則の改正だ。その主な課題と対策は、以下の4点。
① 重要な文書でも保存期間「1年未満」にすることができた。→ 1年以上保存するよう各省庁の規則を改正。1年未満で捨ててもよい文書の種類を限定する（4月から）
② 公文書管理法や政省令、各省庁内の規則はそもそも書き替えを想定していない。→ 決済後に書き替えた場合に罰則規定を設ける。文書を作り直すことができる要件を明確にする。
③ 不正があってもすぐに分からない。→ 電子システムで行政文書管理を一元化し、書き替えなどの履歴を記録する。
④ 行政文書の管理は各省庁内で完結しており、チェック機能がない。⇒第三者機関や独立した調査チームを設置する。
▼想定しなかった事態 見直しの論点は何だろう。まず問題なのは、同法や各省規則が改ざんを想定していないことだ。内閣府公文書管理課は「内容を大きく変える場合は別文書を作り直すのが通例」と話す。改ざんに関する罰則も、刑法に公文書変造や虚偽公文書作成の罪があるが、肝心の公文書管理法にはない。
▼記録回避や廃棄懸念 一方、管理を厳格にしすぎると、今度は記録の回避や廃棄を招きかねない。財務省出身の田中秀明・明治大教授は「記録をとって、後でペナルティーが科せられるなら文書を残さない」と話す。
⇒「公文書管理法はそもそも、年金記録のずさんな管理などを契機に作られた法律だ。問題が発生するたびに体面を取り繕う制度変更をするのではなく、官僚機構と公文書の関係などから考え直すべき時期かもしれない」。
森友関係決済文書改ざんの全容解明を機に、政府・与党は真相究明に取り組み自浄作用を示し、（財務）官僚は公務員本来の高い倫理基準を持って業務に精励してほしいと願う。（私のブログ2018.03.30から）。
※地方自治体の行政文書管理
毎日新聞が都道府県・政令市６７団体に聞いたところ、公文書管理条例を制定済みの自治体は8にとどまった。積極的な条例作りが求められる。行政文書の適切な作成と公開は、国・地方を問わず、行政の成熟度を示す指標となるだろう。（行政の文書 作成と公開を徹底せよ 毎日 2017.1.26から）
⇒地方自治体の公文書管理は、公文書管理条例を制定済みの自治体が少なく、「自治体職員（公務員）本来の高い倫理基準」に頼っている。この度の国の規則改正を機に自治体の「条例制定」が進むことを期待したい。
2018.04.03 皇位継承の儀式 今日の神戸新聞・社説から
天皇陛下は来年4月30日に退位され、翌5月1日に皇太子さまが新天皇に即位される。政府は皇位継承に関する儀式の在り方を定めた基本方針をきょう閣議決定し、詳細な式次第などの準備を急ぐ方針だ。
退位は約200年ぶりで、国民主権の現行憲法下では初めてとなる。一連の儀式や行事を滞りなく執り行い、今の時代に即した代替わりを実現したい。
⇒現行憲法下で初めてとなる天皇退位と皇位継承の儀式。参院選を始め重要な政治日程が立て込む中、「一連の儀式や行事を滞りなく執り行い、今の時代に即した代替わりを実現したい。そのためには、伝統を踏まえつつ、政教分離を定めた憲法と矛盾しない姿を考える必要がある」。
今後予想される皇位継承行事と政治日程を一覧しておきたい〈日経2016.03.31参照〉
① 2018.04.03：政府の儀式の在り方を定めた基本方針を閣議決定
② 2018.06.09：皇太子ご夫妻の結婚25年
③ 2018.09 ：自民党総裁選
④ 2018.12.23：天皇陛下85歳の誕生日
⑤ 2019.01.07：昭和天皇死去30年の式年祭
⑥ 2019.03.～04：統一地方選
⑦ 2019,04.10：天皇、皇后両陛下の結婚60年
⑧ 2019.04.30：退位の礼、※退位礼正殿の儀（陛下国民のお言葉、最高裁長官と閣僚など出席）。退位後の両陛下は上皇、上皇后となられる）
⑨ 2019.05.01：皇位継承、※皇太子さま即位、新元号に、※剣璽等承継の儀（神器など引き継ぎ）※即位後朝見の儀（新天皇が三権の長や国務大臣ら国民の代表者を前に即位後最初のお言葉を述べられる）。
⑩ 2019.06～07：20カ国・地域首脳会議（Ｇ20）
⑪ 2019．秋：参院選
⑫ 2019.10.22：即位の礼、即位正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀
⑬ 2019.11.14～15：大嘗祭（新天皇が神々に五穀豊穣を感謝する）。
⑭ 2020.02.23：新天皇（皇太子さま）60歳の誕生日
⑮ 20.20.7～09：東京五輪・パラリンピック
⑯ 2020年中：立皇嗣の礼、立皇嗣宣明の儀・朝見の儀 宮中饗宴の儀
・そもそもわずか３回の準備委員会で基本方針を決めたことに無理がある。現代にふさわしい儀式や行事の在り方をじっくり検討すべきだ。時間はある。
⇒神戸新聞・社説子の意見に異存はない。「陛下ご自身も国民負担に配慮して儀式、行事の簡素化を望んでおられる」ことを十分考慮して滞りなく儀式が行われることを期待したい。
私は、すでに後期高齢者になり、幸せなことに、二つのがんサバイバーになったにもかかわらず、昭和の終わり、平成の始まり、約200年ぶりの天皇退位と新天皇即位の儀式・皇室行事と、重要な政治日程、生涯で2度目となる東京五輪・パラリンピックを見届けずにおられようか。
・がんの奴やはりお主は馬鹿だなあ 俺を殺せばお前も死ぬぞ（高槻市 東谷直司 朝日歌壇・2018.04.02から）
⇒がんの奴 もうしばらく儂につきあってくれんか お願いだ（加東市 西村勝彦）作者評：いつまでも健康で元気な君にも分かってほしい、この気持。
2018.04.04 脱デフレ 一進一退 今日の日経から
政府がデフレ脱却の目安とする４つの条件のうち、企業がモノなどを生み出すときに必要な賃金を示す「単位労働コスト」が2017年10～12月期に9四半期ぶりに前年同期比でマイナスに転じた。物価上昇などを受けて同年秋にいったん４条件すべてを満たしたが、生産性の向上に賃金上昇が追いついていない。デフレ脱却を確実にするためには、さらなる賃上げが課題となりそうだ。
⇒この経済記事を理解するために、そのポイントを順に整理すると以下の通りだ。
① 内閣府は06年3月に日銀が量的金融緩和政策を解除した際、デフレ脱却について「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義し、４つの条件を目安として示した。
② 4つの条件は、（Ａ）「単位労働コスト」：名目の雇用者報酬を国内総生産（ＧＤＰ）で割って算出する。17年10～12月期はＧＤＰの伸びに対して賃金の伸びが小さく、前年同期比でマイナスに陥った。
③ 「残る3つは、物価全体の動向を示す（Ｂ）「ＧＤＰデフレーター」と、（Ｃ）消費者物価指数（ＣＰＩ）、さらに日本全体の需要と供給のバランスを示す（Ｄ）「ＧＤＰギャップ」だ。
④ デフレーターとＣＰＩは17年10～12月期まで２四半期続けて前年同期に比べてプラスとなり、「ＧＤＰギャップ」も需要超過を示すプラス幅が拡大している
・４つの条件すべてを満たした17年7～9月期の後、内閣府は「デフレ脱却に向けて局面変化が見られる」との認識を経済財政諮問会議で示した。だが直後の四半期ですぐに４条件は崩れ、今年3月の同会議では「デフレ脱却は道半ば」と総括。今年の春季労使交渉ではベースアップなど賃上げが広がった。
⇒デフレ脱却を宣言するのは「月例経済報告」なのか、財政諮問会議の判断によるのか決まっていないのだが、今年3月の経済財政諮問会議では「脱デフレは道半ば」と総括した。内閣府は総括を行わず、「春季労働交渉の効果が見渡せる夏ごろまで見極める必要がある」という。
・賃上げ効果が広がり、物価の持続的な上昇につながるという可能性も残るものの、４条件を満たせるかどうか一進一退の情勢が続き、「最後は政権の政治判断になる」とみる向きも多い。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「金融緩和も追加の財政政策も続けたい安倍晋三政権にとって、デフレでないものの、脱却宣言にまでは至っていないという状況が最も都合がよいのでは」とみる。
⇒この部分は実に悩ましい。安倍政権の本音は金融緩和も追加の財政政策も続けたい。従って、デフレ脱却宣言は遅い方がよい。
・（仮に）経済政策の成果を誇るために政府がデフレ脱却を宣言すれば、緩和を続けている日銀の金融政策との整合性も問われる。
⇒「生産性の向上に賃金上昇が追いついていない」ことばかりか、「足元の円高傾向に加え、企業の投資の勢いはまだ弱く、資金需要も小さい」ことをも考えれば「政策を引き締めれば、日本経済は再びデフレの闇に陥る懸念がある（ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミスト）」という。
要するにアベノミクスによる「脱デフレ」は 一進一退。未だその成果を確認できる根拠はどこにもない。にもかかわらず、安倍政権の「デフレ脱却未達成」と「金融緩和継続と追加の財政政策継続」にどこからも批判が出ないのは何故なのか。アベノミクスの「安倍疲れ」はまだないのだろう。
2018.04.05 教育格差「やむをえない」の？ 今日の朝日から
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者740人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は62.3％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は83.8％で、過去最高となった。
⇒調査結果のポイントは、以下の2点
①「『所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向』について『当然だ』『やむをえない』『問題だ』の3択で尋ねた。『当然だ』と答えた人は9.7％で『やむをえない』は52.6％で、格差を容認する保護者は計62.3％となった」
②「子どもが通っている学校については『とても満足している』『まあ満足している』『あまり満足していない』『まったく満足していない』の4択で尋ねた。『とても」は23.5％、『まあ』は70.3％で、合計した『満足度』は83.8％だった。この結果をいかに理解すべきか。この調査にかかわった教育社会学の専門家のご意見を聞いた。
・データの精査が必要だが、教育格差を「当然だ」「やむをえない」と答えた保護者には、二つの異なるタイプがいると考える。
一つは、父母ともに大卒で経済的ゆとりがあり、いわば「自己正当化」しているタイプ。もう一つは父母の学歴が相対的に低く、経済的にも厳しい層が、現状を「追認」している形だ。
どちらの層も、子どもが通う学校への満足度はとても高いが、大きな違いがある。ゆとりがある層は、先生の教育熱心さなどに「満足」しつつ、学校では足りないと感じた部分は他の手段を選べる。一方、ゆとりのない人たちはそうはいかない。双方が満足し、気がつかない間に、格差が広がってしまう恐れがある。（一橋大教授・山田哲也）
⇒都会在住者に教育格差を容認する人々が多いのは、「地方の高校生の80％が卒業と同時に都会に出て行き、都会で職を得て結婚、そのまま都会に住み続ける」ため、都会在住の保護者は「父母ともに大卒」で高学歴、経済的ゆとりのある割合が多くなる傾向があるからだ。
近年、学校以外に当たり前のように「塾」へ行く。都会に住む子どもは中学校から公立ではなく、私立校や大学まである私立附属校に進学するのが親と子のあこがれになっている。特に親が医師、歯科医師など高度プロフェッショナルや経営者であればこの割合は極めて高い。
・調査では、教育格差を容認する人々が多数派を占めることが、動かしがたい趨勢だと明らかになった。誰にも機会が平等に開かれた社会の実現は明治以来、日本社会が追求してきたテーマだ。その中で、生まれがものをいう社会を半数以上の人が容認するのは、歴史的変動にほかならない。
教育予算も「所得の低い家庭の子に手厚く」より、「全員に等しく」という政策が支持されている。納税者としての見返りを期待する人が多いのだろうが、社会が分断されてゆくことを許してよいのか。（お茶の水女子大教授・耳塚寛明）
⇒私は、この調査で格差を「問題だ」と考える層がまだ33.4％もいることに安堵する。ただ「生まれがものをいう社会を半数以上の人が容認するのは、歴史的変動にほかならない」ことに違和感を覚える。
2018.04.06 公教育 保護者の思い 朝日2018..04.05から
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果から
・学校満足度： 子どもが通う学校について「とても満足している」「まあ満足している」と答えた保護者は計83.8％だった。略 内訳では「まあ満足」が70.3％。一方、「とても満足」は13.5％。また、小中学校を比べると、小学校の満足度は86.8％で、中学校の77.8％より9.0ポイント高かった。
地域別でみると、人口規模が大きい「特別区・政令指定市」の満足度は86.2％。「人口5人未満の自治体」の今回の満足度も80.4％と高水準。
学歴別では「父母とも大卒」の満足度が86.3％となり、「父母とも非大卒」より5.1ポイント高かった。経済的に「ゆとりがある」と答えた人の満足度は86.6％で、「ない」と答えた人の82.3％よりやや高かった。
一方、「将来の進路や職業について考えさせること」への満足度は中学校で58.7％、小学校は37.1％。「受験に関する指導」は中学校50.2％、小学校24.5％だった。
⇒調査の結果「（学校」満足度が上昇を続けているのは、学校の方針や指導状況を保護者に丁寧に伝える活動が定着してきたことが影響しているのではないか。かつての『上から目線』ではなく、保護者の声をきちんと聞く姿勢が浸透したことも高評価の要因だろう」（お茶の水女子大教授・耳塚寛明）
学校教員の「上から目線」を経験してきた高齢者世代から見れば、現在の小中学校は毎月「学校だより」を全戸配布、オープンスクールなど、学校運勢方針の可視化に取り組んでいる。本来義務教育である小中学校でも、放課後の「塾」が当たり前になり、公教育の補完機能が充実しているのが特徴だ。
・教育費負担：保護者は教育費負担のあり方をどう考えているのか。授業料などの教育費について「すべて税金」「どちらかといえば税金」「どちらかといえば個人」「すべて個人」「わからない」の5択で聞いた
「すべて税金」「どちらかといえば税金」の合計が多かったのは、公立高校の授業料（78.8％）、国公立大学の授業料（63.4％）、幼稚園・保育園の保育料（授業料）（54.4％）だった。
一方、若者の職業訓練の費用（49.8％）、経済的に恵まれない家庭の子どもの通塾費用（49.6％）、私立高校の授業料（42.6％）、私立小中学校の授業料（40.3％）、私立大学の授業料（33.9％）は5割を切った。
「税金が増えるのは仕方がない」と考える保護者の詳細をみると、「父母とも大卒」が64.7％で「父母とも非大卒」が43.2％、経済的に「ゆとりがある」人が62.9％で、「ない」人が47.3％だった。学歴が高く、経済的にゆとりがある人ほど、増税に賛成である傾向が浮かんだ。
⇒上記は昨日の朝日・署名入り全1面記事のため、長い引用になったが示唆に富む。安倍政権は昨年の衆院選で、（消費増税の使途を変更して）幼児教育や高等教育の「無償化」を打ち出した。なぜ、消費税増税で対応するのかの議論が消化不良だが、「教育費・公費負担」の方向を打ち出したことは評価できる。
日本は明治以降150年、自前で知識や教養を補い、自助努力で豊かな人生を送ることに熱心で、これが現代の「教育格差を容認」「階級社会を定着」させることに繋がったと思われる。
個々人の尊厳と権利を尊重する共生社会が実現できない限り、この傾向が続くだろう。ただ「生まれがものをいう社会を半数以上の人が容認する」ことには違和感がある。
ＡＩやＩＣＴの進歩でめまぐるしく変化する時代だ。学びに対する情熱、やる気のない若者に付加価値の高い仕事に就くチャンスはない。ますます「自助努力がものをいう社会」になる。公教育の拡充だけでは仕事のスキルは身につかないのだ。
※参考 中学生の部活動：スポーツ庁が中学校の運動部活動のガイドライン（指針）を決定した。練習は平日が2時間、週末は3時間程度とし、週に２日以上の休養日を設ける、といった内容だ。高校にも原則として適用する。（今日の読売・社説から）
2018.04.07 働き方改革法案 今日の日刊各紙から
安倍晋三政権が６日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。多様な働き手が健康かつ効率的に活躍できるようにするのが狙いだったが、生産性向上を促す改革の柱だった裁量労働制の対象拡大は全面撤回に追い込まれた。人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は、政治の足取りの遅さに危機感を強めている。（日経）
⇒今日の日刊各紙は「働き方改革法案」について詳述している。「政府が働き方改革でもともと目指したのは、人口減少で若年層がどんどん減る中で、育児中の女性や高齢者ら様々な制約を抱える人を含む多様な働き手が活躍できるようにすること。同時に、欧米に比べて見劣りする日本の労働生産性を引き上げるのが狙いだった。原案から修正された主な項目は以下の通り。（日経参照）
① 残業時間の上限規制：年720時間まで、単月では最長100時間まで。違反すると懲役または罰金 → 中小の施行を1年猶予。国が指導するときは中小に配慮。
② 同一労働同一賃金の実現：正規と非正規の不合理な待遇差を解消。待遇差がある場合は企業に説明義務。→ 施行を1年猶予
③ 脱時間給制度の新設：一部専門職を労働時間規制の対象外に。働いた時間ではなく成果で評価する。→ 年104日以上の休日確保を義務付け。労働時間に上限を設けるなど健康配慮を求める。
④ 裁量労働制の拡大：一部営業職などにも対象広げる。あらかじめ決めた時間を働いたとみなす。→ 法案から削除
⑤ 中小の割増賃金率引き上げ：残業60時間を大企業（50％）と同じに。→ 施行を23年4月に1年延期
・だが法案には、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の新設も盛り込まれた。
長時間労働を助長しかねないと、多くの懸念や不安の声がある制度だ。緊急性の高い政策と抱き合わせで拙速に進めることは許されない。切り離して、働き過ぎを防ぐ手立てや制度の悪用を防ぐ方策を、しっかりと議論するべきである。政府・与党に再考を求める。（朝日・社説）
⇒「高プロを関連法案から切り離せば、与野党が歩み寄り、話し合う余地は生まれるはずである。だれのための働き方改革か。政府・与党はそのことを考えるべきだ」。これが朝日・社説子の意見だ。
・野党は、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の削除も求めて、政府への攻勢を強めている。
重要なのは実効性ある働き過ぎの防止策だ。野党は「過労死促進法案」などと批判するが、長時間労働ありきの考え方だろう。建設的な議論を展開すべきだ」。これが読売・社説子の意見だ。
・（野党側は高プロ反対しているが） まずは、弊害に対して徹底した是正策を講じるのが筋ではないか。 残業時間の規制という原点に立ち返って、働き方改革を議論すべきだ」。これが毎日・社説子の意見だ。
・経済のソフト化・サービス化が進み、成果が労働時間に比例しない仕事は急増している。成果重視を前面に出した高度プロフェッショナル制度は時代の要請である。対象者を一部の専門職に限っているが、今後広げるべきだ。略 だが、生産性の向上を促す新制度を企業が使えなければ、日本の国際競争力が落ちる恐れがある。それでは従業員も不幸になる。政府は新制度創設を含めての法制化をあくまで貫くべきだ」。最後は日経・社説子の意見。
今日の社説は各社の意見をよく表していて分かり易い。「もともと働く側に立つ（残業時間の上限規制などの）規制強化と企業側が期待する（高度プロフェッショナル制度の新設する）規制緩和という矛盾するものを一つの法案にまとめるのは無理がある」（毎日）。今後、綱渡りの審議日程の中で行われる国会論戦を見守りたい。
2018.04.08 低賃金・低付加価値の雇用増 今日の日経から
2012年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えた。ただ増加分の8割は女性で、賃金水準が低い介護などのサービス業に集中。さらに、データをみると労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす一方、生産性が低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっている。完全雇用といわれる状態でも手取り収入は増えず、労働の質は高まっていない。
⇒「内閣府の国民経済計算年次推計によると、日本の就業者は現政権が発足した12年から16年までの間に168万人増えた。この期間に増えた労働者の94％分は65歳以上で、82％は女性だった」。
「増えた就業者の6割は介護事業などの保健衛生・社会事業が占めた。高齢化による介護ニーズ拡大も背景に年間20万人以上のペースで急増した。次に就業者数を増やしたのは事務代行などの業務支援サービス業で76万人増。宿泊・飲食サービス業も12万人増えた」。
逆に「就業者が減少したのは製造業と建設業」。つまり、生産性の高い製造業・建設業から生産性の低いサービス業へ労働力のシフトが起こっているのだ。
また、労働者１人当たりが生む付加価値（生産性）は、もともと生産性の低い介護サービスなどの分野は12年～16年に3.8％低下。業務支援業も9.5％、宿泊・飲食サービス業は3.1％それぞれ下がった。
・労働者1人当たりが生む付加価値（生産性）をみると、介護などの分野は12年～16年に3.8％低下した。業務支援サービス業も9.5％、宿泊・飲食サービス業は3.1％それぞれ下がった。
・労働生産性を高めるには分子の付加価値を増やすか分母の労働量を減らす必要がある。機械やＩＴ（情報技術）の導入で効率化し、従業員の再教育によって労働の質を高めるなどの工夫が効果的だ。
・働く人全体の「雇用の質」を底上げするには何が必要か。第１に、労働移動先になっているサービス業の生産性を引き上げる必要がある。
⇒「増えた労働者の94％は65歳以上で82％は女性」だったことを考慮すると、ＩＴの導入による業務の効率化も、従業員の再教育も容易なことではない。
少子高齢・人口減少・長寿高齢社会が現実になり、政府が「働き方改革」で期待する女性や高齢者の就労促進は進んだが、就労先となったサービス業は総じて、低賃金、長時間労働、非正規労働、低生産性で、その課題解決策は容易に見いだせない。
昭和の「経済成長と人口増」の陶酔から、平成の「低成長経済と少子高齢・人口減少」の危機を見通せなかったことが悔やまれる。
2018.04.09 勇気を出して話すことの大切さ 小野加東ＲＣ 西村勝彦
1982年6月、小野ＲＣ（ロータリークラブ）入会後、何度も世界大会や海外旅行に出かけています。記憶に残った海外2つの海外メーキャップを紹介しましょう。
1つ目は初めて海外クラブでメーキャップした時のこと。古くからの友人が、サンフランシスコ州立大学に留学していたため、2人で西海岸の都市を旅行しようということになり、年末から年始にかけ2週間旅行しました。
その際、世界で2番目に誕生したサンフランシスコサンフランシスコＲＣの例会に出席しバナーを交歓しました。会場は大きなホテルの宴会場で、ここはパーティ会場かと思わせるにぎわい。ビジター紹介の後、「日本語の話せる方はいますか？」と英語で呼びかけてみましたが、会場はシーン。
例会終了後に住友銀行サンフランシスコ支店長の会員が私の席に来られ、名刺交換をして安堵。しばし歓談をしました。初めての海外クラブは何もかも緊張の連続でした。1983年のことです。
2つ目は2003年、友人夫婦らと共にロシアに旅行した際、サンクトペテルブルク・ネバ ロータリーＲＣを訪れた時のこと。私は紹介されて英語でスピーチしました。
ここはロシア、何でも喋ろうと勇気百倍「私のポリオ体験とポリオ撲滅」をベースにあらかじめ準備した原稿でスピーチしました。日本ではこんな話はしたことはありません。驚いたことには元会長で当時、サンクトペテルブルク大学准教授のイリナ・リブシーさんが一区切り毎にロシア語に通訳してくれていて、おかげで大きな拍手をもらい、本当に嬉しかったです
私の海外メーキャップ体験は全て楽しい思い出です。（第2680地区 兵庫県）
※写真：サンクトペテルブルク・ネバＲＣの会員を前にスピーチする西村会員（2003年）省略
上記は、国際ロータリークラブの公式機関紙「ロータリーの友 2018年4月号の特集「メークアップのすすめ」に掲載されました。
⇒今日は兵庫県立がんセンターで、消化器系難治がんの経過観察・検査結果の説明を受けました。結果は、うれしいことに「2年6か月、再発、再燃なし」。
人生夢浪漫。乗り越えられない試練はない。」勇気を出して生きることの大切さ」。「がんもつきあえばお友だち」のご報告です。
2018.04.10 朝鮮半島有事 今日の日経・経済教室から
金正日時代から、北朝鮮の指導者たちは軍事力の二義性、すなわちそれが抑止力だけでなく、外交力を意味することを鋭敏に認識してきた。事実、強力な軍事力がなければ、だれも北朝鮮を相手にしないだろう。米国政府と交渉するためには、核兵器やミサイルが不可欠だったのである。北朝鮮はそれを1993年の第１次核危機で学んだ。
⇒朝鮮半島情勢が目まぐるしく動いている。北朝鮮はすでにミサイルを保有している。日本を直撃することは技術的にもはや不可能ではない。朝鮮半島で本格的な有事が勃発する戦慄を考えると他国事（よそごと）ではすまない。
「北朝鮮が核・ミサイル開発を続けてきたのは、抑止力だけではなく外交力を意味した」という。（慶応義塾大学名誉教授・小此木政夫稿）。
先生のご意見のポイントは以下の3点① 米朝会談はＩＣＢＭの即時廃棄が焦点に ② 首脳外交は生き残りの条件整備が狙いか ③ 北と交渉遅れても日本は慌てる必要ない
⇒私には、朝鮮半島問題の専門知識がなく（根拠なく）恐怖の戦慄なきことを祈るばかりだ。日米韓中露の関係5か国の外交努力と良識を信じるばかりの根拠なき楽観が現状だ。
・北朝鮮のサミット外交の目的が「生き残り」のための条件づくりであるとすれば、バスに乗り遅れても、日本はあわてる必要がない。日朝関係を正常化して、それと引き換えに、日本に到達するミサイル「ノドン」「スカッドＥＲ」「北極星２」などを確実に規制し、拉致問題を最終的に解決するだけである。植民地支配の過去を清算するための経済協力が、北朝鮮の経済復興に寄与し、非核化を確実にするかもしれない。
⇒文末のフレーズに安堵を覚える。「北朝鮮が生き残りを図るうえで、日本との関係は非常に重要。大きな視点に立って、焦らずに日本は毅然と対応すればよい。経済的な恩恵を期待して、北朝鮮も日本との友好のためにいろいろと努力するはずだ」（米朝会談成功で東アジアに新秩序・小此木政夫稿・日経ビジネス2018.04.09）
ただ朝鮮半島で本格的有事が勃発すれば日本にも甚大な影響が及ぶ。以下、専門家の意見からそのポイントを知っておきたい。
① 北朝鮮によるミサイル攻撃が考えられるエリアは複数ある。北から三沢、厚木、横須賀、横田、愛知、岩国、佐世保、嘉手納、いずれも米軍や自衛隊の基地がある。
恐ろしいことだが首都・東京都心で核爆発が起きたら、考えられる日本経済への打撃は119兆円、死者40万人弱、負傷者150万人超（ニッセイ基礎研究所の試算）。
② 現時点で考えられる軍事的なシナリオは、パターン1：圧倒的な戦力を背景に米軍などが北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃（短期決戦）。パターン2：北朝鮮が徹底抗戦。緒戦で日本などに本格的なミサイル攻撃を実施（紛争長期化）。パターン3：南北朝鮮の偶発的な衝突がエスカレート。パターン4：北朝鮮内部での政変、住民蜂起で混乱拡大（日経ビジネス特集から引用2018.04.09号）
この特集記事は「この万が一にどう備えるか、ミサイル危機を生き抜く企業の危機管理」がテーマだ。無策ではいられないが、あってはならないことばかりだ。
2018.04.11 行政の失態 今日の日経・社説から
公文書の改ざんや隠蔽をめぐる不祥事が連日のように発覚している。森友、加計両学園や自衛隊の日報問題では隠した事実が次々に見つかるなど、行政への信頼を損ないかねない失態が続いている。政府は公務員全体のタガを締め直し、全省庁を通じた再発防止策の徹底を急ぐ必要がある。
⇒公文書の改ざんや隠蔽を巡る不祥事を順に整理すると、① 森友学園への国有地売却の決裁文書の改ざん。② 財務省理財局が学園側に口裏合わせを頼んでいた。③ 陸上自衛隊の2004～06年のイラク派遣時の日報の存在が確認されてから１年以上事実を公表されなかった。④ 加計学園の獣医学部新設でこれまで「ない」としていた計画に関する文書が見つかった。
日刊各紙をはじめ、あらゆるメディアが連日報道している安倍政治と行政の失態、その本質・核心に迫らず、表層的なところだけを見て意見を書く愚は避けたいが、国民の信頼を裏切っていることだけは確かだ。
・一連の混乱は2つの構造問題を浮かび上がらせる。まずは各省が行政判断の経緯を記録し、公開する基本ができていない点だ。防衛省・自衛隊の報告の遅れは、文民統制（シビリアンコントロール）にかかわる重大な問題だ。
もう一つは問題が生じた際の幹部公務員の対応の稚拙さだ。国会答弁に沿って文書を改ざんし、口裏を合わせようとする行為は、憲法15条が定める「全体の奉仕者」としての自覚が欠けている。
⇒まったく異論がない。「各府省庁は４月から新たな文書管理規則の運用を始めた。意思決定過程の検証に必要な行政文書の保存期間は「原則１年以上」に改めた。防衛省は日報の保存を１年未満などから「10年」に統一。安倍晋三首相は各省に決裁文書の電子化の徹底も指示した」。「だが制度改正はなお不十分だ。公文書管理法に罰則規定を盛り込み、公文書の定義や保存のルールを政府内でそろえて徹底する必要がある」と社説子はいう。
政府や官僚の対応が忖度はあり得ても「法令違反」にならないから許されるという安易な精神主義を改め、「全体の奉仕者」としての公務員倫理の徹底を学び直すべきだ。
最新の世論調査では、そろって安倍内閣の支持率が下落し、どの調査でも不支持が支持を上回った。NHKが毎月行っている世論調査の4月実施分によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって45％だった。重なる行政の失態ばかりか安倍忖度政治も問題だ。
ところで、国民はどのように見ているのか。以下、新聞・短歌欄から
お役所の地下倉庫とは深き森 無いはずのモノ探せば出てくる （千葉 清野厳）選者：三枝昴之 選者評：「深き森」が政治や役所の闇を浮かび上がらせる。（日経・歌壇 2018.04.07から）
いじめ方 嘘のつき方 隠し方 責任のがれを見ている子どもら （近江八幡市 寺下吉則）選者：永田和宏 選者評：政治の言葉の劣化は目を覆いたくなりばかり、こんな言葉とともに育った子供達の将来を考えると怖ろしくなる。
忠実に上司を守る部下の背に責任被せ 呼び捨てにする （高松市 島田昌平）選者：永田和宏 選者評：なし
忖度をしろとは言わぬ忖度が動き出したらもうとまらない （小平市 北川泰三）選者：永田和宏 選者評：なし
財務省の暗きニュースを読みし後 野良に出て聴く囀るひばり （伊那市 小林勝幸）選者：馬場あき子 選者評：なし
森友が諸共だった日の写真 昭恵夫人の不覚の笑顔 （下関市 牛島正幸）選者：佐々木幸綱 選者評：なし
改竄の「竄」には穴に逃げ込むの意味あるらし 出すのは野党 （町田市 冨山俊明）選者：高野公彦 選者評：穴に逃げ込んだ〈事実〉を再び天下に引き出してほしい、との願いを詠む （朝日歌壇2018.04.08から）
お役所の地下倉庫とは深き森無いはずのモノ探せば出てくる （千葉 清野厳）選者：三枝昴之 選者評：「深き森」が政治や役所の闇を浮かび上がらせる。（以上、日経・歌壇 2018.04.07から）
⇒国民の良識は健全だ。延々と続く国会審議をしっかり見ているのだ。
2018.04.12 行政の失態と政府の責任 今日の神戸新聞・社説から
疑念は晴れるどころか、ますます深まるばかりだ。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に関して、愛媛県が文書を作成していたことが明らかとなった。そこには当時の首相秘書官の発言として「首相案件」と明記されていた。官邸の関与を強くうかがわせる内容だ。
⇒昨日の日経・社説は森友、加計、日報に関する「公文書の改ざんや隠蔽をめぐる不祥事」の混乱は、各省が行政判断の経緯を記録し、公開する基本ができていない点にあり、「問題が生じた際の幹部公務員の対応の稚拙さだ」と述べ、社説の大見出しも「国民の信頼裏切る行政の失態どこまで」であった。
今日の神戸新聞社説は、加計学園の獣医学部新設計画を、早い段階から知っていたと思わせる記述があったことに触れ、社説の大見出しは「首相案件」文書／政府は説明責任を果たせ」となっている。
（中村時広愛媛県知事が、職員が備忘録として作成した文書と認めた文書が）「もし文書の内容が真実なら、首相が国会で虚偽答弁したことになる。進退につながる重大問題だ。真相解明を急がねばならない最大の理由である」と手厳しい。
なぜ、不祥事が連続したのか。なぜ官僚が国民の方向を向かず、政治家の方向を向くようになってしまったのか。なぜ、官僚の矜持が薄れ、守るべき倫理観が後退したのか。以下の理由が考えられる。
①「平成14年に内閣人事局ができてから、人事を政治家が握るようになったため、官僚の忖度が過剰に働くようになったこと、
②安倍チルドレンが増え、1強他弱政治が続いていること。
③安倍首相に代わる有力な与党政治家が少なくなったこと、
④その結果、国家の奉仕者であるべき、高級官僚までが官邸を忖度するようになった。
国会審議における真相解明は重要だが、国民の内閣「支持率」が30％を切るようになれば、そのとき、日本は大きく変わる。国民の良識は健全だ。延々と続く国会審議をしっかり見ている。
2018.04.13 外国人就労資格 日経2018.04.12から
政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
⇒最近、北播磨の自治体にも外国人労働者が増え、外国人専用のアパート、マンションが増えている。その多くは工業団地等で働く技能実習生だ。
「外国人が日本で働くには一定の条件を満たす必要がある。17年10月現在の外国人労働者数は厚生労働省の統計によると外国人労働者総数は127万人。その内訳は、① 永住者や日本人の配偶者らの「身分に基づく在留」45.9万人、② 留学生のアルバイトなど「資格外活動」29.7万人、③ 農業や建設、介護などを働きながら学ぶが「技能実習」25.8万人。④ 経営や教育、医療などの専門的・技術的分野」23.8万人、⑤ 経済連携協定（ＥＦＡ）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者など「特定活動」2.6万人となっている。
※兵庫県内在留外国人総数は101.562人（うち中国22727、韓国41200、）以下同じ順に記載。
西脇市416人（56．174）、三木市1184人（183、252）、小野市631人（51、115）、加西市865人（303、57）、加東市954人（146、52）、多可町179人（72，14） 平成28年12月末現在（兵庫県ＨＰから）
・国内では25年度に介護職員が約38万人不足する見込み。農業人口はこの10年で約４割減り、人手不足が深刻だ。技能実習生の多くが新資格に移行すれば、長期間、国内労働力に定着させることができる。アジア各国の賃金上昇で外国人労働力の獲得は難しくなっているが、人材獲得競争にもプラスに働くと見ている。
⇒政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。日本の労働力不足を外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。2019年４月にも政府は幅広く就労の在留資格を与える制度をつくるが、実現すれば大きな政策の転換点になる。
政府は、介護職員の不足見込み、農業人口著しい減少による深刻な人手不足に対応するため外国人の就労を増やそうとするが、目論見通り就業者が増えるかどうか。
製造現場の単純労働と異なり、総じて事業者の利益率が低く、複雑な言語や人間の感情理解を必要とする介護職員や（工場野菜以外の）自然や気候を対象とする田畑農業従事者の業務を軽く考えていないだろうか。この情緒的疑問に答えるのは容易ではない。
2018.04.14 おさらいデジタル用語 今日の日経・プラス１から
①シンギュラリティ：ＡＩが人間超える転換点。人口頭脳（Artificial Intelligence）が人間の能力を超える転換点を意味する。
⇒人間の持つ感情や思索がＡＩに表現できるとは思えないが超スピードで進歩中。
②フィンテック：金融サービス、テクノロジーで進化。金融（Financial）と技術（technology）を組み合わせた造語。テクノロジーで進化させた新型の金融サービス。
⇒支払に現金（キャッシュ）を使う国の代表が日本、中国はじめ世界中でスマホ決済が主流だ。インバウンドの多い商店街では当たり前。
③キュレーション：特定のテーマで（ネット上）の情報を収集してまとめること。もともとは博物館や美術館の館長、学芸員と翻訳することもある。
⇒私のブログはテーマを新聞記事から選び、そのフレーズを枕に自説を展開する。自分より優れた人の意見を自説のエビデンスにする。キュレーションで、さも自説のごとく書くこと著作権法違反になる可能性があるから行わない。
④データサイエンティスト：膨大なデータを分析し解決策を示す専門家。技術や知識を駆使して膨大なデータの中から需要動向などを掘り起し、課題や解決策を示す。統計学、数学の知識と高度なデータ処理能力が求められる。
⇒超売れっ子、引っ張りだこの職業だが誰でもなれる訳ではない。理系の頭に豊富な文系の知識が必要だ。
⑤ペアレンタルコントロール：スマホやゲーム、親が子供の情報処理機器利用を制限、監視すること。有害なサイトへのアクセス、コンテンツの購入制限や利用時間の設定などができる。似たような言葉に「フィルタリング」（ネットの閲覧利用制限）がある。
⇒子を持つ親には必須の知識だが、全く分からない、全くできない親も多い。
⑥ライフハック：効率よく仕事をこなし高い生産性を上げるためのテクニックやノウハウ。ハックは技術的に深く追求すること、ハッカーの語源
⇒青年期にしっかり学習しておかない生産性の高い仕事はできない。
⑦ディープラーニング：人間の脳の神経回路を模した情報処理システムを構築し、コンピュータが自らデータを認識して学んでいくこと。深層学習。アルファ碁や将棋ソフトの開発に使われている
⇒ディープラーニングは自動運転車においてもカギとなっている。停止標識の認識、電柱と人間の区別を可能にするのだ。
⑧ホワイトハッカー：ネットワークに関する高度な知識を持つ技術者。ホワイトハッカーは技術をサイバー攻撃の阻止など善良な目的に使う。仮想通貨流出事件の際に注目された。
⇒仮想通貨の理論と現状を知りたく思うが、容易に理解できない。もちろん、仮想通貨を購入したことも使ったこともない。
⑨ＡＲ：Augmented Realityの略。拡張現実。ポケモンＧＯで有名になる。
⇒「実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を『仮想的に拡張』すると」いう解説を読んでもイメージできない。
⑩ＩｏＴ：身の回りのものをすべてネットにつなげる仕組みのこと。Internet of thingsの略。
⇒家電、自動車、配送から医療など広い範囲で活用されている。事例集を読むと「なるほどそうなのか」「上手いネーミング」だと思う。
身近にあふれるデジタル用語のベストテン。私は、ときどき分かった振りをして使うが、本当はよく分かっていない。学習が足りないのだ。
2018.04.15 今日の朝日歌壇から
今日からは私のものだよ 姉ちゃんのお下がりの服にカレーこぼした （東金市 矢口由江）選者：馬場あき子 佐々木幸綱 選者評：なし
⇒姉ちゃんのお下がり服を着る妹、こんな微笑ましい光景が無くなって久しい。兄弟姉妹が少ないのだ。
・平成が人口危機とともに始まったことはあまり知られていない。出生率1.57ショックはまさに元年だった。その初期、130万前後だった年間出生数は今や100万を切った。この間、高齢者は2千万人増えた」。
18歳人口はどうか。1992年には205万人いたが2017年では118万人にまで減少した。（日経2018.04.07参照）
⇒出生率が2.07を下回った国は総人口を保つことが不可能になることはよく知られている。「ひとりの女性が生涯に生む子供数の理論値を示す合計特殊出生率が1989年（平成元年）に1.57まで下がり、66年の丙午（ひのえうま）の1.58を下回った。1.57ショック後も出生率の低落は止まらず、05年に1.26を記録した。日本はまれにみる超少子国家なのだ。
ところで、現在のわが国の結婚と夫婦出生力の動向ならびにその背景はどうか。第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の 結果報告書（確定値）からそのポイント2点を見ておきたい
・独身者調査：いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7％（前回86.3％）、女性89.3％（同89.4％）で、依然として高い水準にある。
・夫婦調査：夫婦の完結出生児数（最終的な出生子ども数の平均値)は、前回調査に引き続き2人を下回った(1.94人) 。半数を超える夫婦が2人の子どもを生んでいる一方で(54.0％)、子ども1人の夫婦が増加している（18.6％）。（平成27（2015）年実施）
⇒少子高齢・人口減少は統計データから確認するまでもなく、私たちの生活実感そのものだ。私たちの北播磨地域でも、最近、小学校の新入生が著しく減少し、全生徒数100人以下の小学校が増え、小中学校の統廃合が進む。
小中高を卒業して18歳になれば地域の若者の80％が大学等の高等教育機関を目指して都会に出て行く、卒業後は、都会に職を得て、都会で結婚、都会で子育てをする。この傾向が長く続いているのだ。
少子化による人口危機が社会保障と国の財政に影響を与える面からの意見は多いが、子どもを増やそうとする意見は少ない。戦前の「産めよ、増やせよ」がトラウマになり、タブー視されているように見受ける。子育てや教育に不安なく、兄弟姉妹を増やせる社会でありたい。
お兄ちゃんもお姉ちゃんも欲しいよ お下がり服で我慢するから
2018.04.16 社会保障財源と消費増税 今日の日経・Opinionから
社会保障財源は保険料、消費税、受益者負担―に大別できる。今世紀、政府は保険料を間断なく上げてきた。04年に13％台だった厚生年金は今や18％台。現役世代の医療窓口負担は20％を30％に、介護保険は一定以上の所得者の自己負担を10％から20％に上げた。かたや14年の消費税増税はじつに17年ぶりだった。
この先はどうか。来年10月の10％への増税について安倍晋三首相は「育児世代への投資と社会保障の安定に充て、財政再建も実現する」と全世代型への転換を公約した。
⇒上記は今日の日経「隠密増税に目を凝らそう 負担こそ全世代型に（上級論説委員 大林尚稿）からの引用だ。筆者は、増税を見通せないことに業を煮やした厚生労働、財務省が隠密裏に「現役世代を狙った保険料の間断なき引き揚げ」を図ったと述べ、これを「隠密増税だ」、「企業の健康保険料や公務員共済を政府が都合のよい財布として使っている現状は「たちが悪い」という。
高齢化で急増する日本の社会保障財源は、「保険料、消費税、受益者負担」に区分されるが「医療費は税財源」を主体にするのが理にかなう。そのために消費税の増税で対応する。
消費増税は負担が全世代にわたり世代間負担がやわらぎ、働き盛りの年代から75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度への支援金という理不尽負担批判にも理解が得やすくなる。消費税であれば高齢者本人も資力に応じて負担するからだ。
・もっとも、そこに10％後の見取り図はない。隠密増税ではなく、負担にこそ全世代型を浸透させねば社会保障は立ちゆくまい。なにより、高齢者への給付の膨張を圧縮する歳出改革がどうしてもいる。
⇒民主党・野田政権の時代に民主、自民、公明の「3党合意」で、社会保障財源を消費税で確保することを定めたのは画期的なことだ。与党と野党との政権交代直前だからこそ実現したと言ってもよい。
社会保障費の削減は、高齢者からの理解が得にくい。消費増税は政治家に嫌われる。政争の具にしたいため、そのどちらも避けてきた。その裏で財務省と厚労省が組んで行ってきたのが保険料の間断なき引き揚げだ。
私は、これ以上の保険料の引き上げは「若い世代」の同意が得られない、原則に戻って「消費増税」で対応すべきだと考える。
※国の財源論の主な内容である社会保障と財政再建の2分野には、歳出削減による方法と増収増による方法がある。安倍政権や日銀のリフレ政策が期待する「高めの経済成長による税収増」では財政再建はできない。今はもうアベノミクスの限界だろう。
2018.04.17 私の期待すること ロータリーの友、平成25年12月号から
地方自治体の監査委員は、自治体の監査を通して、自治体のマネジメント（経営、管理）とガバナンス（統治、監視）のあり方に影響を及ぼしている。
私は、地元加東市の代表監査委員を務めているが、前年の決算審査講評において、自治体のマネジメントについて、「業務の有効性と効率性（最少経費で最大の効果）」を目的として、首長が組織マネジメントである内部統制を構築することが大切である。略
⇒私が加東市代表監査委員退任前の3年間に述べた監査講評の主な項目は、24年度決算審査では、上記の通り、① 自治体マネジメント ② 自治体ガバナンス（25年8月）。
23年度決算審査では ① 自治体の内部統制（Internal control）② コンプライアンス(Compliance) ③ ディスクロージャー（Disclosure）（23年8月）。
22年度決算審査では ①職員研修（Education）②ファシリティ・マネジメント（Facility）③パブリシティ・マネジメント（Publicity）（23年8月）であった。
・今後とも引き続き、自主財源の確保と、施策の「選択と集中」により、公共施設マネジメントの推進、諸経費の節減、行政の簡素化と効率化に努められたい。
・最後に、信頼性の高い市の行財政運営を推進するために、業務の有効性と効率性を図ることを目的として内部統制を構築し、さらに自治体ガバナンスを可能とする関連法規の整備運用と徹底遵守により効率的でよい統治を目指されることを期待する」。かくて私の暑い夏は終わった。（西村勝彦・小野加東ロータリークラブ）
⇒今から読み直してみても、私の主張は退任前の3年間で言い尽くした感がする。退任後これらの主張を敷衍して、積極的かつ具体的に意見を述べる機会はなかった。ただ、安倍内閣による地方創生事業の推進により「自治体マネジメント」つまり「行政経営City Management」がより一層重要になったと独り言ちながら、理解が進むことを期待している。
行政に必要な手堅い行政実務の遂行は、今や当たり前で当然のことであり、望むべきは、将来の少子高齢・人口減少を見据え「消滅しない地方・繁栄が期待される地方」の将来計画の展望とその実行だ。
本年から地方自治体の会計の複式簿記化で自治体の財政状態と経営成績が今まで以上に透明になり、自治体間の比較やランキングが進む。
地方自治体の首長と議会に期待されていることは、行政経営City Managementへのさらなる関心と英知ではないだろうか。
2018.04.18 大学入学式・学長メッセージ 今日の日経から
各地の大学で入学式が開かれ、新入生が期待を胸にキャンパスの門をくぐった。自ら学び考えよ、世界へ羽ばたけ、地域で活躍を……。学長らの式辞には、次代の担い手である若人の成長を祈る思いがにじむ。経営や教育研究で最近変化のあった大学を中心に、トップが贈ったメッセージを紹介する。
東京大の五神真学長は「現在は変化の時代」として「知を愛し求める姿勢が乗り切る指針となる。変化を作り出す一人として能動的に立ち向かい、大いに楽しんでほしい」と呼びかけた。変化を楽しんだ先輩として岡倉天心を紹介。明治期に師のフェノロサと日本美術の価値を世界に広めた功績に触れ『歴史を作り出した交流を想像し、新たな知を作る糧として」と語った
⇒日本を代表する超難関大の五神真学長の式辞、短い言葉に入学生への「一流の誇りと期待」が込められている。
・早稲田大の鎌田薫総長は「経済格差の拡大や地域紛争、環境破壊など地球規模で解決を図るべき課題に直面している」と指摘。問題の本質を見抜き、解決策を練り上げて実行するといった「主体的な活動」を生涯続けられる基礎力の獲得を目標とするよう願った。
⇒私大の雄・マンモス大学の学長が式辞で、世界を動かす「主役」になれ・・と激励している。
・大学で皆さんが第一義的に取り組むべきことは勉学に励むことです。大学は、学問の鍛錬の場であり、またその真理を究める場でもあります。略 努力を続けていると、いつか思わぬときに展望が開けます。
第2に、多くの掛け替えのない友人と出会って下さい。教室や図書館に出向くことは勿論ですが、部活やサークル活動などに積極的に参加して下さい。
第3は、大学キャンパス内のみに止まらず、ボランテイア活動や海外留学などにも目を向け、積極的に社会に係わり、世界へ飛び出して下さい。以下略
⇒兵庫県を代表する兵庫県立大 太田 勲学長は、学部生1,315名、大学院生471名、合わせて1,786名の入学生に、大学の統合が発足して15年目になる歴史に触れ、勉学、友人、世界へ、自分のアイデンティティを身につけよと言っている。
・はじめに、「グローバル化」と英語教育です。グローバル化がすぐに英語というわけではありません。しかし、英語はコミュニケーションの有効なツールであることはまちがいありません。喋れないよりは、喋れる方がずっと楽しいですし積極的になれます。
第2に、大学生、社会人に関わらず、これからの社会を生き抜く上で私が最も重要だと考えているのは、日本語の「リーディング・スキル」です。「リーディング・スキル」とは、文章を読み解く力、つまり読解力・理解力です
（最後に）、本学が位置するこの加東市においても2021年度から順次、３地域で小中一貫校が誕生します。略 ですから、当面は小学校の教員免許だけでなく、中学校教員免許も同時に取得することが望まれます。また、幼稚園教員志望者は、これからは認定こども園が普通の運営形態になりますので、保育士資格が必須となります。
⇒地元加東市の兵庫教育大 福田光完学長は169名の入学制を迎え、グローバル化と英語教育に触れ、卒業時には最低でも英検2級以上の取得を求めるととみに小中一貫校や認定こども園に触れ小中教員免許に加え保育士の資格の取得を促している。
・皆さんが大学を卒業し、社会で活躍する頃に、世界は今とは激変していることが予測されています。略 このような時代に大学で知識や技術を身につけることは大前提ですが、知識や技術はすぐに陳腐化していきます。知識や技術だけではない能力を身につけなければなりません。略
・その際に、実行して欲しい重要な点があります。それは、必ず複数のことにチャレンジすることです。勉学とクラブの両立、専門の勉強と海外留学や学外での活動、複数の学部にまたがる勉強というように、必ず二つのことを同時にチャレンジしてください。イノベーションや創造性は、異なった領域に属する知識や知恵が結合した時に生まれます。（以上、兵庫県立大、兵庫教育大、関西学院大の学長式辞は各校のＨＰから抜粋した）
⇒県内私学の関西学院大学 村田 治学長は、「新しいものを生み出す創造性や「解のない課題」に立ち向かうチャレンジ精神」を目指して必ず複数のことに同時にチャレンジせよと入学制を鼓舞する。
子や孫が、全国どこの大学に進学しても親の願いは同じ。学長がよく伝えている。がんばれ、新入生諸君・・
2018.04.19 忖度と政官関係 今日の日経・経済教室から
森友・加計問題の進展や自衛隊の日報隠蔽問題の発覚により、日本政治は再び大きく混乱している。日本の政官関係のあり方が問われている。
⇒国際大学教授・加藤創太先生が「揺らぐ政官関係」について小論を書いている。ポイントは以下の3点。① 官の政治への応答性の重みが自律性圧倒 ② 第三者委の関与など政治の人事権制限を ③ 政治家の官僚への権限委譲は信用高める
最初に、主要な議員内閣制国家の中から日英の「幹部公務員人事制度」について整理しておく。
日本――方法：内部登用、判断の中心機関：大臣・内閣人事局、第三者の関与：なし
英国――方法：公募が原則、判断の中心機関：次官・副次官は専用選考委員会、他は各省庁が採用方法を決定、第三者の関与：あり（次官、副次官人事）
・政府要人の発言や政府文書が信頼できなければ、有権者による政府のガバナンス（統治）など到底不可能だ。こうした異様な事態を招いた根源的な要因として挙げられるのが、官邸周辺への権力集中と官邸への官僚たちの「忖度（そんたく）」だ。加計問題の当事者だった文科省前次官や官邸主導政治の先駆者である小泉純一郎元首相も、官僚の忖度の存在を指摘する。
⇒官僚たちの「忖度の有無を客観的に認定するのはむずかしい」が、官僚の自立性のなさがこれほど政治をゆがめた「現状は異様である」。
・40年代にカール・フリードリッヒ米ハーバード大教授とハーマン・ファイナー米シカゴ大教授の間で論じられた、官僚の「政治への応答性」と「プロフェッショナル（専門家）としての自律性」のトレードオフ（相反）が現代的に問われている。日本の官僚は前者に傾きすぎて、プロフェッショナルとしての規律を忘れ、政治中枢への過度の忖度に走っているのだろうか。
⇒表現は難解だが、日本の官僚が「政治への応答性」に走り、「プロフェッショナル（専門家）としての自律性」を欠いたことにより、政権への過度な「忖度」が行われてしまったと考えることができる。
・官邸主導を実現するうえで内閣人事局の影響力は絶大だ。他方で内閣人事局に600人もの幹部公務員のプロフェッショナルとしての力量を客観的に評価する意思や能力があるかは疑問だ。内閣人事局の影響力を通じ、官僚の「政治への応答性」の重みが「プロフェッショナルの自律性」を圧倒し、幹部官僚が官邸周辺へのご用聞き的な役回りにされている可能性がある。
・ではどうすればよいか。官邸主導の大きな方向性は捨て去るべきではない。一方で官僚には一定の自律性を与え、彼らが無節操な忖度に走ること、あるいはそう勘ぐられることを防がねばならない。
⇒この解の「一つは制度と制度、制度と日本の環境・歴史などの組み合わせについての吟味だ」。現在の日本の議院内閣制と現行の幹部人事制度の組み合わせは極端だ」。
・今の日本の各種制度の組み合わせは、他国にも例がないほど強大な権力を内閣人事局や大臣に与えている。第三者委員会が専門的見地から少数の候補者リストを作成し、それを内閣人事局および大臣が承認するなど、官僚の専門的な自律性が生かされる形で、政治の人事権に制約を加えるべきだ。内閣人事局が扱う幹部職の範囲についてもより上位層に絞り込む必要がある。
・欠けていたもう一つの視点は官僚や政治家など個のプレーヤーのインセンティブ（誘因）に着目した制度設計だ。略 「政治の意のままに動いてくれない自律性のあるプロフェッショナルへの権限委譲は、まさに権力者が自らの手を縛り信用のある約束をする手段として活用されてきた。忖度や余計な勘ぐりを防ぐうえでも有効だ」という。
⇒「だが安倍官邸は省庁幹部や日銀などの人事に積極的に介入し、自らの手を縛ることを避けてきた。官邸関連の各種委員会メンバーもしかりだ。今後は専門性や多様性の見地を重視した選考基準に基づき、官僚や第三者を任用する仕組みを入れていくべきだ。官僚側でも、省益よりプロフェッショナルの規律を尊重する人材の育成が必要となる」と結論を導いている。
⇒引用が多く所感すら書いていないが、安倍政治を知る上で多くの示唆に富む。官僚の自立性の確保と官僚倫理の徹底のため、制度設計の変更を考えるべき時がきているのだろう。
※現在の「一強」政治の「政策決定が早い」という利点は性善説に基づく。一方、総理の品性や良識、誤解により、過度の忖度や暴走を産み、政治をゆがめる。
二元代表制である自治体の長は人事権一切を持つが、行政実務を担う職員は過度の「忖度」を行うことなく、高い倫理観と矜持を持って日々の業務に励んでほしい
2018.04.20 公文書管理法 今日の日経・経済教室から
近代官僚制は「文書主義」に基づいて運営されている。何かを決定するときには、原則として文書が作られ、それに基づき行政は執行される。特に決裁文書は、行政機関が組織として最終的な意思決定を下した証拠となるものであり、行政の正確性を確保し、責任の所在を明確にする。
⇒長野県短期大学准教授・瀬畑源先生が「揺らぐ政官関係―公文書管理法の原点戻れ」について小論を書いている。ポイントは以下の3点。① 戦後も官僚の公文書管理の意識変わらず ② 隠蔽・改ざん、政策決定過程のゆがみ映す ③ 罰則の導入はかえって文書未作成を促進]
「昨年以来、森友問題、加計問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題など、公文書管理のずさんさが次々と明らかになった」。一見、これらは安倍政権の体質の問題にみえるが、「もう少し広い視点で公文書管理の問題を捉えないと本質を見失う」。この問題を理解するための基礎となるのは「公文書管理法」（2011年施行）である。
・同法第1条では、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とされている。そして公文書管理については「行政が適正かつ効率的に運営」されることや、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」との目的が掲げられている。
・さらに第4条では、第1条の目的を達するために「経緯も含めた意思決定に至る過程」と「事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができる」文書を作成することが原則的に義務づけられた。これは文書主義の徹底を指示する条文である。
・今回の改ざんが、この公文書管理法の精神にもとることは一目瞭然である。同法の精神が公務員にきちんと定着していないように思われる。
⇒日本の公文書管理の歴史を振り返ると「大日本帝国憲法期の官僚制は、各大臣がそれぞれ天皇を輔弼（ほひつ）することから、「天皇―大臣―官吏」といった縦割り組織で成り立っていた。そのため公文書管理は各行政機関に任された。よって自分たちにとって必要な文書は残し、不要な文書は捨てるという慣習ができた。多くの行政機関は、行政の遂行に必要な決裁文書を残し、決定過程の文書は廃棄した」。
「敗戦後、日本国憲法が制定され、公務員は「全体の奉仕者」となった。だが官僚制は温存されたため、公文書管理は引き続き各行政機関に委ねられた。公務員の公文書管理の意識は変えられなかった」。
「この状況が変わり始めたのは、1970年代からの情報公開を求める市民運動の影響だ」。
これまでに、公文書管理について意見を書いた新聞・社説は「公文書管理 デタラメとの決別を朝日・社説2018.1.14）と「国の公文書管理／「公開」の原則を徹底せよ神戸新聞・社説2017/08/25）がある。
朝日・社説子のいう「公文書管理 デタラメとの決別」や神戸新聞社説子のいう国の公文書管理を徹底し国民に広く開示する「情報公開法」は01年に施行されている。（続く）
2018.04.21 情報公開法 日経・経済教室2018.04.20から
（続き）93年に自民党が下野し、細川護熙内閣が誕生したことから、情報公開法制定は行政改革の一環として推進された。自民党の抵抗はあったが、最終的に法は制定され、01年に施行されることになった。
情報公開法では法的権利として「開示請求権」が認められた。これまで行政機関が情報公開請求に応じるかはそれぞれの判断に委ねられていたが、原則として文書を公開することが義務となった。また行政機関が作成する行政文書の法的定義が定められ、各行政機関の文書管理規則の統一化が形式的にはなされた。
⇒01年に情報公開法、11年に公文書管理法ができ、その後、情報公開請求もさかんに行われている。気になる地方自治体の情報公開。現在では、すべての都道府県が情報公開条例を定め、市町村でも実施するところが多い。
北播磨地域では三木市情報公開条例.（平成11年）、小野市公文書公開条例（平成10年）、加東市情報公開条例(平成18年)、加西市情報公開条例（平成９年）西脇市情報公開条例（平成17年）、多可町情報公開条例平成17年）、区域内の全市町で制定されている。
・行政文書の定義は、(1)職員が職務上作成・取得する (2)組織的に用いる (3)当該行政機関が保有している―の3点を満たすこととされる。(1)と(3)は比較的理解しやすいだろう。問題は(2)の「組織的に用いる」の解釈だ。本来は政策決定において組織内で共有された文書というのがあるべき解釈だ。これに当てはまらない文書は、電話を受けた際のメモや、会議で自分の備忘として書類に書き込んだものなどが想定される。ここまで行政文書としてしまうと、管理の手間が煩雑になりすぎる。
⇒「今回の改ざんを受けて、公文書管理法の改正を目指す動きが出るだろう。罰則を入れるべきだと主張する議員もいる。しかし昨年から続発する問題の根本は政策決定のプロセスが可視化されないことにある」ことを重視すべきだ。
罰則を設けるのであれば、「（初めから）文書を作成しない」「廃棄する」「作成するが行政文書扱いしない（私的メモ・個人資料扱いする）ことが頻発し、「政策決定プロセスの可視化」が進まない。
今回、隠蔽や改ざんが続き「政策決定のプロセスが緩んでしまった」のは、罰則の有無に関係なく、1強の安倍政権で起きた特異な官僚の「忖度」に負うところが大きい。
・公文書は国民のものだ。政策決定プロセスはできうる限り可視化する。この意識を公務員や政治家が持つだけでなく、国民も理解することが重要だ。改ざんを防ぐ方策は考えねばならないが、制度をいくら変えてもそこに魂が入らなければ意味がない。公文書管理法の目的を徹底させる方策を考えていく必要がある。
⇒（日本は）「公文書は国民のもの」であるという考え方が歴史的に根付いておらず、公文書は「役人のもの」意識が戦前、戦後を通して変わらず、21世紀になってはじめて「情報公開法」が制定された。（瀬畑源 朝日オピニオン18.04.20参照）
「英国では公の文書は国民財産の考えが浸透している」（京都大・大学院教授・奈良岡聰智・朝日オピニオン18.04.20参照）
2回にわたり、「公の文書」について意見を述べた。最後に、最近の安倍政権のあり様を国民はどう見ているのか。
今日の日経歌壇から3題
政治家になりたくないな政治家になると記憶力が落ちるので（登別 松木秀）
嘘つけば引くも進むもままならず思い起こせよ母の戒め（厚木 池内是文）
理不尽な国会答弁多かりき「じつはですね」と言うひとを待つ（甲府 内藤富士子）
選者：三枝昴之 選者評：松木さんは昨今の政治家への批判を通りこした失望。池内さんの人生訓も松木さんと同じ気持ちとも読める。権力は庶民の眼力を蔑視いないほうがいい。
⇒内藤さんの句に選者評はないが、「じつはですね」と言うひとが現れることはないだろう。その前に辞任を余儀なくされるからだ。国民は政治の現実をしっかり見ているのだ。（西村勝彦）
2018.04.22 今日の朝日歌壇から
真相を語らぬ人と語らせぬ人たちがいて闇深くなる（埼玉県 島村久夫）
国民を欺いてまで守りたいものについて誰も語らぬ（筑紫野市 二宮正博）
五〇回同じ答えを繰り返し倦まざる者を能吏と呼べり（水戸市 中原千絵子）
選者；永田和宏 選者評：今の自民党には私利・党利を超えて声を発する人材はいないのかと憂えている。
⇒毎土日曜日は、新聞歌壇からテーマを選んでブログを書いている。今日の朝日歌壇に掲載されたこの3句に筆者が込めた「真相を語らぬ人と語らせぬ人たち」。「国民を欺いてまで守る官僚」。「50回同じ答えを繰り返し倦まざる能吏」は、あえて官僚ポストと氏名を出さずとも国民はよく知っている。
国民は政治の現実をしっかり見ている。これがメディア各社の「毎月の世論調査」に反映し、政権に警鐘を鳴らす。以下、識者のご意見から
・加計学園問題が「首相案件」であったとの文書が発見されるまでの官僚機構のシラを切った答弁、ないはずの文書が次々と発見され、それも意図的な隠蔽と思われる工作、さらには存在しないとされていた自衛隊イラク派遣時の日報の開示、首相秘書官が愛媛県職員と面会した際に同県が作成した文書の発見。ついには財務省の事務次官のセクハラ疑惑など、この国は一度落ちるところまで落ちた方がいいと言いたくなるほどの体たらくである（昭和史のかたち 公文書管理問題＝保阪正康 2018.04.21 毎日から）
・なぜ、このようなことになってしまったのか。原因は何か」。主要な点は、次の三つに絞られるのではないか。
（1）現内閣の強圧政治と世論誘導策
（2）官僚機構の腐敗と道徳的退廃
（3）行政文書管理のずさんさと歴史的無責任
この3点が重なり合って、この国の骨格に今や大きなヒビが入っている状態である。単純に比較するわけにはいかないにしても、これと似たような状況は過去にもあった。最もわかりやすいのは、太平洋戦争の末期と終戦時の国家体制の崩壊の折に、この3点が表出していたことだ。略
・大日本帝国憲法下にあって、あの軍部でさえ、天皇が裁可した文書を改ざんすることはありえなかった。もっとも天皇に示す文書の中で、事実を改ざんしていたことはあった。ところが現代日本では主権者（国民）に示した文書記録を平気で手直ししたり、虚偽の説明をしたりする。そして責任は、官僚機構の末端に押しつけていくとの構図を繰り返している。（保阪正康）
⇒私は、保阪正康先生に倣い、現在の安倍内閣のあり様を称して「東条軍閥内閣と同様の時代が来ている」とまでは思わないが、日本の政官関係は「実にゆゆしき事態」だ。
この際、自民党には「私利・党利を超えて声を発する人材多く」、「徹底的にうみを出し切り健全な政官関係と官僚制度を取り戻してほしい」と願う。
※お断り：昭和史の泰斗 保阪正康先生の著書（昭和史のかたち）からではなく新聞記事の一部から引用した。
2018.04.23 就職のための大学院事情 今日の日経、朝日から
日本経済新聞社が22日まとめた採用計画調査（最終集計）で、銀行や保険が2019年春入社の新卒採用を大幅に減らす見通しとなった。銀行は18年春比14.4％減、保険は同9.7％減を計画する。ネットを通じた取引の普及で店舗取引が減っており、窓口職などを減らす。
19年春の大卒採用計画は全体で11万8230人で、18年春実績比8.5％増える。伸び率は0.2ポイント増で、４年ぶりの上昇となった。製造業が10.2％増となる一方、銀行や保険を含む非製造業は7.6％増だった。
⇒新学期が始まったばかりの4月、2019年春入社の採用計画が分かった。業務の電子化で、銀行、保険が採用を大幅に減らしている。一方、電機や機械業界が採用を大幅に増やしている。
ＩＴ人材を巡る人材獲得競争は激しくなる一方だ。当然、理工系学生のニーズは高い。ＩＴに限らず建設を学ぶ学生も減少しており慢性的人手不足が続いており初任給を増やして人材不足を狙う企業も増えている。
最近の傾向だが、理工系学部では大学院に進学する割合が著しく増えている。彼ら、彼女らが全員、博士課程まで進むわけではなく、修士課程修了で就職する者も多い。以下、今日の朝日新聞から「戦後の博士人材の就職事情の変遷について、変わりゆく博士事情から。
・かつて「末は博士か大臣か」と言われ、今も少なくない子供たちが憧れる「博士」。日本で近代的な学位としての博士が制度化されてから130年が過ぎた。この間、博士号やその取得者を取り巻く状況はどう変化してきたのだろうか。
・1887（明治20）年に公布された「学位令」で、法学・医学・工学・文学・理学の5種類の博士が設けられ、翌年25人に初めて授与された
・博士の学位は、大学院に入り試験に合格した人に対して、帝国大学評議会の議を経て文部大臣が授与するとされたが、「これと同等以上の学力がある者」も対象とされ、実際はこちらの規定を元に博士になる人が多かった。天野郁夫・東京大学名誉教授（教育社会学）は、「授与された学位の大半はこの『推薦博士』と言うべきもの。大学院を出ることは学位取得の主要ルートにならなかった」と語る。
・5種類でスタートした博士学位は19種類まで増えたが、91年の制度変更で廃止された。現在は「博士（文学）」などと専攻分野をカッコ内に表記し、その数は優に100を超える。
・90年代からの「大学院重点化」政策で博士課程進学者は急増。だが修了者に見合うだけの大学教員などの研究職ポストはなく、当初想定された企業での採用もそれほど増えなかった。非常勤講師や任期が数年の博士研究員（ポスドク）を続けながら常勤職を目指す人も多い。
⇒かつて「名誉」いま取得しても就職難の博士。だから、博士課程まで進学することはない・・と論理を展開する意図はない。20代で博士の学位を得た友人も多数おり、単位取得退学した知人もいる。みんなよく頑張っている。
彼ら、彼女らの修士や博士の学位取得動機は（学者や研究職に）就職するためというよりは、大学4年では不十分、もう少し深く学びたいという動機が強い。
問題は企業の採用が期待通り増えないことだ。深い専門知識が要求される分野での研究が企業で尊重されることを期待したい。就職は理系、大学院は（理系）修士まで・・と短絡的に考えないでほしい。社会人大学院での「学び直し」が要請される進歩の早い時代だ。
若者の80％が大学等の専門教育を受ける時代。修士号や博士号が「足の裏の米粒」。「取らないと気持ち悪いが、取っても食べられない」と揶揄されないようにしっかり学んで、親は元より地域の期待に応えてほしい。いまさら何もできない後期高齢者からのお願いだ。
2018.04.24 地元を離れる若者
私が、1980年（昭和55）から訴えてきた意見を再掲する。38年経っても、私の期待が実現することはなかった。
2017.04.22 地元を離れる君たちに訴える（再掲）
最近の上級学校への進学率向上という社会的傾向は、郷土の青年達を大都会へ送り出している。土地つき、家つき、両親つきの長男だけが進学を断念し、家業を継ぐ風潮も今や少なくなった。自分の能力にあった学校に進み、高度な知識と都会生活の経験を積むことは、現代人として必要なことかも知れない。
といっても、学校など出なくても、立派な経営者や人格者のあることは事実だし、十分可能でもある。ただひとり、現代の社会的風潮に逆らってノンキャリでいることもないであろう。
在郷の青年の一人として考えることは、都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年を、そこに永住させる前に、もう一度Ｕターンさせられないものだろうか。能力と体力のある者は、そのまま都会に残って成功するそれは結構。ただ当然の如く都会に職を得て永住する前に、もう一度郷土のよさとその発展を考えてみてほしいということである。
もちろん、彼らに郷土へ帰って来いと提案するためには、彼らにそれだけの魅カを感じさせるだけの街づくり、環境づくりが急務である。なかでも衣食住などという人間の基本的生活環境は、現在の少ないといわれる収入においてさえ都会移住者より余ほど恵まれている。
郷土にないのは彼らの能力と経験を生かして生き甲斐を与え、相応の報酬が得られる職場の環境である。現状では教員、地方公務員、それにごく少数の大企業の在郷支店や、地元大手企業ぐらいしか就業の機会がないのが問題なのである。彼らをＵターンさせるには在郷の事業所が、彼らを受け入れる能力と容量をもつ企業に成長しなければならないし、また都会から優良事業所を誘致し新しい産業を興すのも一案である。
彼らに働く意欲をもたせ、夢と希望を与えるとともに、青年諸君もまた、在郷の事業所に就業し、あるいは、郷土で事業を興すことを考えてみることである。青年諸君、正月の帰省を機会に緑の郷土、土の香の郷土を見直してみようではないか。君達にとって郷土は、必ずしも都会の大企業従業員を育てるための「肥育牧場」ではなかったのだから。（原文：帰省中の青年に訴える・新東播 昭和55年1月1日）
※（30数年前の）この提案に対する私の主張はことごとく裏切られている。地方の青年の多くは都市部に移り住み、都市部に勤務している。郷土に帰って新しい事業を起こす人は少ない。これは日本全国で起こっている現象であり、人口の都市集中と、地方の高齢化率を著しく高めている。都市集中を排し、地方を活性化して地方に雇用の機会を設け、人口移動の流れを大きく変えないことには、この国の将来は危うい。（人生夢浪漫所載2012.2.25）
※2017.04.21 地方の中高生の進路（再掲）
私が「地方の高校生の80％が卒業と同時に都会に出て行く」根拠とするのは以下のデータによる。
高等学校卒業者（中等教育学校後期課程卒業者を含む）の進学率
① 大学・短大進学率（現役）は54.8％（前年度同率）。
② 大学（学部）進学率（現役）は49.6％（前年度より0.3ポイント上昇で）過去最高。
③ 専門学校進学率（現役）は16.2％（前年度より0.1ポイント低下）。
④ 大学・短大進学率（過年度卒含む）は57.3％（前年度より0.5ポイント上昇）で過去最高。
⑤ 大学（学部）進学率（過年度卒含む）は52.6％（前年度より0.6ポイント上昇）で過去最高。
⑥ 専門学校進学率（過年度卒含む）は22.4％（前年度より0.1ポイント上昇）。
⑦ 高等教育機関進学率（過年度卒含む）は80.6％（前年度より0.6ポイント上昇）で過去最高
（平成29年度学校基本調査（確定値）の公表について 文部科学省・平成29年12月22日から）
2018.04.25 社会保障費抑制 日経2018.04.23から
政府が2019年度以降の財政健全化計画の議論を始めた。22年には戦後ベビーブームの団塊の世代（1947～49年生まれ）の第１陣が75歳に達し、後期高齢者に仲間入りする。超高齢社会の日本では医療や介護、年金など高齢者向けを中心とする社会保障に国の歳出の３分の１が回り、その費用をどう抑えるかが課題だ。焦点となる「次の一手」を探った。
⇒日経の署名入り囲い込み記事「社会保障費抑制―次の一手」から問題点を整理してみよう。
健康保険制度の概要：「主な加入者、加入者数、一人当たり医療費、平均所得」は以下の通り。（日経・今日のことば2018/4/23）
①国民健保：自営業者や非正規労働者、3182万人、35万円、84万円
②協会けんぽ：中小企業の従業員、3726万人、17.4万円、145万円
③健康保険組合：大企業の従業員、2914万人、15.4万円、211万円
④共済組合：公務員、877万人、15.7万円、235万円
⑤後期高齢者医療：75歳以上の高齢者、1624万人、94.9万円、80万円
・財政が特に厳しいのは国保だ。もともと自営業者の加入が多かったが、今は非正規労働者や65～74歳の退職高齢者の受け皿となっている。健保組合などと比べて加入者の平均年齢が高く医療費がかさむ一方、年収水準は低く保険料収入を増やすのが難しい。今年4月から財政運営が市町村単位から都道府県単位に変わったが、赤字体質の抜本的な解決にはならないとの見方が多い。
⇒「保険とは本来、お互いに費用を少しずつ出し合い、リスクが現実となった際に応分の給付を受けられるもの。保険料を払う加入者のための仕組みだ。
だが高齢者医療の世界は事情が異なる。『保険』の枠組みの外側にまで、支え合いの考え方を大きく広げているのだ」。「（大企業従業員を対象とする）健保組合の場合、従業員と企業が負担する8兆円余りの保険料収入のうち、4割強は高齢者の医療費を賄うための「仕送り」に回る」。現役世代の不満が高まるのは当然だろう。
・高齢者医療費への拠出金は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度への支援金と、65～74歳が加入する国民健康保険への納付金の2種類がある。特に負担が重いのは後期高齢者への支援金で、18年度は総額1兆9千億円を見込む。健保連の推計では、これが25年度に2兆8千億円まで膨らむ。
⇒「08年に始まった後期高齢者医療制度は『75歳以上の高齢者』にも応分の負担を求めつつ、現役世代の支援も組み合わせて支え合う仕組み」として始まったが、現状は「現役世代からの仕送り」で成り立っている。
それでは、焦点となる「次の一手」は何か。検討課題になっているのは1つは、窓口負担額を上げる方法であり、もう1つは、薬の種類に応じて負担率を変えることや、紹介状を持たずに大病院を受診したときの上乗せ負担を患者に求める方法だ。
・財務省が今後最も力を注ぐのは19年10月に予定する消費税率の引き上げだ。医療での負担増を同時に求めることは「難しい」（厚生労働省幹部）との声が早くも上がる。だが財政と社会保障の持続可能性を高め、いかに世代間の不公平を小さくするかという問題は待ったなし。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）でも、医療の窓口負担のあり方の議論に乗り出している
⇒敗戦時並みの財政危機（今日の朝日1面・平成とは）にもかかわらず、財政再建を後世代送りする安倍政権下で、この上「消費増税も医療費負担増も」同時に実現するのは極めて困難だが「やらざるを得ない」状況だ。財務省も厚労省も所管政策の「八方ふさがりに」もがいている。（続く）
2018.04.26 社会保障費抑制 Ⅱ 今日の朝日、日経2018.04.25.から
財務省は25日の財政制度等審議会（財政審）で、経済状況などに応じて医療保険で賄う医療費の範囲を自動的に調整する仕組みの導入を初めて提案した。
75歳以上の後期高齢者が窓口で負担する割合を医療費の2割に上げることも提言。6月にまとめる新たな財政再建計画に反映させたい考えだが、負担増への反発も予想される。
・患者の窓口負担をめぐっては、現在は医療費の原則１割になっている後期高齢者の負担割合を２割に引き上げるべきだとした。「団塊の世代」が後期高齢者になり、医療費の急増が見込まれる2022年までに導入したい考えだ。
いまも一定の所得水準を超える後期高齢者は、現役世代と同じように医療費の3割を窓口で負担しているが、この対象者を拡大することも求めている。
・65歳以上の高齢者については、所得だけでなく、マイナンバーを利用して金融資産の保有状況を把握し、その負担能力に応じて窓口負担を増やすべきだとした。（今日の朝日から）
⇒「医療費は現在、患者の窓口での支払いと保険料、国や自治体の支出（公費）で賄われている。（昨日の財政審で初めて提案された）自動調整の仕組みは、高齢化の進展で医療費が増えた場合、（公的保険で賄う医療費の範囲を抑制するため）保険で賄う割合を経済状況などを考慮した一定のルールに基づいて自動的に引き下げ、保険料や公費の負担が急増しないようにするものだ。しかし、その分、患者の自己負担が上がるため、導入のハードルは高い」。
現在、70～74歳の窓口負担を1割から2割に上げている最中で、18年度中に引き上げが終わる。このまま放っておけば75歳になった人から再び自己負担が原則1割に戻る。それを戻さず２割のままにしておき少しずつ後期高齢者の窓口負担の「2割化」が進める。
ただ現在でも、一定の所得水準を超える後期高齢者は、医療費の3割を窓口で負担している。この対象者を「65歳以上の高齢者については、所得だけでなく、マイナンバーを利用して金融資産の保有状況を把握し、その負担能力に応じて窓口負担を増やすべき」という意見に国民の理解が得られるとは思えない。
その他、「年金開始年齢を68歳から」に引き上げる案や、世代間の格差をならすために2004年の導入された「マクロ経済」の強化がある。ただ、この仕組みはデフレ下では発動されない。これまで機能したのは2015年度の1回きり。
支給開始年齢を遅らせ浮いた財源を将来に回す案も、「マクロ経済スライド」を強めて給付を押さえる案も、さらに医療施設の利用を押さえる案も、世論の反発を招きやすく、現在の安倍政権下で議論が進むとは思えない。（日経18.04.25.26参照）。
「増税は先延ばし、社会保障費の負担増は求めない。すべて子ども世代にツケ回しの国債発行で解決」することが何時までも可能であるはずがない。
丁寧な国会審議と政府による正しい情報開示により、（たとえ選挙で嫌われても、政権をかけてでも）「国民の理解を求め、この国を守る」強い政権が必要ではないか。政権維持のため「増税も社会保障費の負担増」も避けて通ることはもはや困難なのだ。
2018.04.27 老いる2040年 今日の朝日、日経から
高齢化がピークとなる2040年ごろに向けた地方自治体の課題を議論する総務省の有識者研究会は26日、中間報告をまとめた。高齢化率、必要な介護職員数、インフラや公共施設の更新費などの将来推計をまとめ、危機感を強調。行政サービスの水準を維持するため、複数の自治体が共同で提供できるようにするなどの対応を求めている。
「自治体戦略2040構想研究会」（座長＝清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長）が野田聖子総務相に出した。65歳以上の人口は42年にピークを迎え、中間報告では進む少子高齢化を「未曽有の危機」と表現した。
⇒2040年の日本の姿を現状17年の数値と40年を比較すると以下の通り。
① 総人口：1億2671万人→1億1092万人
② 高齢者：3515万人（27.7％）→3921万人（35.3％）
③ 介護職員数：183万人（15年度）→253万人（25年度需要見通し）
④ 5～14歳人口：1068万人→814万人
⑤ 大学進学者：63万人→51万人
⑥ インフラ、公共施設更新費：3235億円（05～09平均）→8495億円
⑦ 所有者不明土地：410万ヘクタール→720万ヘクタール
⑧ 生産年齢人口：7596万人→5978万人
・中間報告では、各省庁が調査した将来推計を集約。それによると、40年には高齢者が3921万人に達し、おもに義務教育を受ける5～14歳の人口は814万人に減る。介護職員は25年の段階でいまの1.4倍近くまで需要が高まり、40年にはさらに増えそうだ。
※北播磨の市町別総人口の2010年対2040年比は「私のブログ 2018.03.31 2045年 推計人口参照」。
・小中学校、高校は現状でも毎年計500校前後が廃校になっているが、この動きが加速。通学バスの費用がかさむほか、大学進学者が減って、地域経済への影響が拡大する可能性もある。自治体インフラやの老朽化も大きな課題で、維持するかどうかの取捨選択を迫られそうだ
⇒差し迫る自治体の行政課題は何か。第１は若年人口減少による学校減への対応だ。平成の合併でできた新しい自治体では、すでに統廃合や小中一貫校への集約、学校が遠くなることによる通学バス対策が同時に始まっている。
第2は学校以外のインフラや公共施設にも老朽化に対応する取り壊しや集約が必要になることだ。あれば便利だという住民要望にいつまでも応えられない。
第3に高齢者の医療や介護など超高齢社会を見据えた対策や、長期的かつ日本全体で考えると「大学進学者が減って、地域経済への影響が拡大する可能性もある」が、地方では、それ以前に「若者がいなくなる」危機感が強い。
・人口減時代に突入したにもかかわらず、高度成長期の都市政策やまちづくりの発想を捨てられない日本。その副作用が大都市、地方を問わずあらわになってきた。日本経済新聞は「限界都市」と題し、その問題を掘り起こす調査報道を3月から始めた。処方箋を導き出すため、目の前にある課題をいくつか洗い出した。（今日の日経から）
⇒「目の前にある課題」の第1は、多くの自治体では人口が減っているのに「街の拡散」が止まらない。街のコンパクト化が進まないのだ。街の中核部に住宅や都市機能の集約を目指す都市再生特措法による「立地適正計画」を作りながら、郊外開発を緩めたままの自治体が多く、地方都市でも、街中よりも数段地価の安い郊外に住宅が増えている。
第2は大都市では、街中再開発でタワーマンションが乱立して、住民を争奪する現象が続いている。一方、地方では、空き家対策特措法の制定（14年）の効果もなく、住宅数が世帯数を上回り、空き家が増え続けていることだ。
個々人の自由と権利を認めたままでは、計画的に制限を加え「人口減時代の街の再設計」は困難を極める。これは、空き家対策の公的仲介が遅々として進まないことからも明らかだ。
ただ、地域に空き家が増え、（古くなった）県営住宅に空室が増えているにもかかわらず、空き家は放置され、県営住宅は改築されず、近くにある（古くなった）市営住宅の取り壊し改築が行われている事例には違和感がある。
2018.04.28 アベノミクスの行方 今日の日経・経済論壇から
森友・加計問題に端を発して支持率が下がった安倍晋三内閣。９月の自民党総裁選もにらみ、政権運営の行方は混とんとしてきた。今月の論壇では、安倍首相の政権運営に関する論考が数多く出された。首相官邸と官僚の関係もさることながら、経済政策に関しても活発に意見が交わされた。目下、国会審議では政権周辺の疑惑の解明で時間を費やす一方で、政府や与党内では、６月頃に取りまとめる予定の「骨太方針」に向け議論が進んでいる。
⇒毎回、日経「経済論壇から」（慶応義塾大学教授・土居丈朗稿）を楽しみにしている。文芸春秋や中央公論などの月刊誌 週刊東洋経済や週刊ダイアモンドなどの週刊誌、さらに日刊各紙に掲載された著名人の経済論評が紹介される。
私が、すでに読んで所感を述べた記事が紹介されるとうれしくなる。たとえ、原文を読んでいなくても「わが意を得たり」の書評は多い。
・これまでのように「安倍一強」のもとで円滑に経済政策を進めることは困難とみるのは、一橋大学名誉教授の石弘光氏（文芸春秋５月号）である。アベノミクスが抱える構造的欠陥があらわになってきた時に、政治的問題が加わり、先が見通せなくなっている。
・経済が活性化すれば税収が増え、増税は不要との見方は、国民には魅力的だが、過去30年間で赤字国債を発行せずに済んだのは、バブル崩壊前後の1990年度から93年度の４年間だけだ。バブル景気が続かない限り、「高めの成長期待＝税収増」で財政再建はできないことを歴史が証明していると断じる。
⇒私は、月刊誌は「文芸春秋」、旬刊誌は「日経ビジネス」、週刊誌は特に決めていない。日刊紙は「日経と朝日」の2紙を読む。購読料に不自由しなくてよくなった30代から途切れることなく続けている。
本日、紹介された石先生のご意見はすでに読んで切り抜きをしていた。原題は「アベノミクスは早く店じまいせよ」だ。以下に、私流の要点抜粋で復習しておきたい。
石先生は2000年～06年まで政府税調の会長で日銀の黒田総裁とは30年来の親交がある財政学の泰斗。
黒田さんは、学究肌で読書家、その黒田さんが「それまで、特に、財務省や日銀から異端視されていたリフレ派そのものの政策」を断行した。「最初の一手は見事なロケットスタート。第1の矢の金融緩和策、第2の矢の大型補正予算による財政政策出動、ここまでは成功だった。
アベノミクスは、良くも悪くも、リスクを取りに行く安倍首相にしかできない壮大な実験だった。アベノミクス最大の欠陥は、初めの2本の矢と第3の矢に大きな乖離があることだ。
第1の矢と第2の矢は短期的にアクセルを吹かす政策だが、3本目の矢として掲げた「成長政策」がうまく行っていない。働き方改革は道半ばどころか、国会審議で行き詰っている。
もう一つの問題は、異次元緩和を収束させる「出口政策」が途方もなく難しいことだ。（モリカケ問題で、この先何がおこるかわからず）、「私には、黒田さんが平成の高橋是清にならないかと心配になります」という。
石先生が本当に言いたかったことは「（第2次安倍内閣発足からの5年で）社会保障と税の一体改革をなきものにしてしまったことと増税とその使途のつながりが切れてしまったことだ」ということでないかと思う。
民主党・野田政権時代に民主・自民・公明の「3党合意」で、社会保障の財源を消費税で確保すると定めながら、消費増税が選挙のたびに政争の具となり、財政再建が進まなかった。
過去の首相たちは政治生命と引き換えに消費税導入と税率アップに取り組んできた。消費税導入失敗は大平正義首相の「一般消費税」。中曽根康弘首相の「売上税」。細川護熙首相の「国民福祉税」を思い出す。竹下登首相も消費税導入後、すぐに退任。橋本龍太郎首相も就任の翌年退陣した。政治家に消費税は鬼門、心底から嫌われるのだ。
政争とは関係なく、消費増税が行われ、国民もこれを受け入れる以外に「しっかりした社会保障も、財政再建も」その道筋すらつけられない。これが石先生のご意見であり、土居先生も支持されている。
私は、後期高齢者の立場から、「子や孫の幸せでよき時代」を願うただその一点から、消費増税や社会保障費の負担増を理解し「安倍首相、アベノミクスはもういいよ」。「これまでのように、安倍一強のもとで円滑に経済政策を進めることは困難でしょう」。
2019.04.29 物価目標・達成時期削除 今日の新聞・社説から
日銀は27日、黒田東彦総裁の再任後初めてとなる金融政策決定会合を開き、現行の金融緩和政策を維持した。同時に発表した四半期に１回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」のなかで、従来は「2019年度ごろ」としていた２％の物価目標の達成時期の文言を削除した。
文言を削除する一方で、19年度の物価見通し自体は据え置いた。この変更について、黒田総裁は「見通しが、目標達成の期限ではないことを明確にするため」と説明している。（今日の日経・社説から）
⇒黒田総裁は就任直後の13年４月、「大規模な金融緩和を始めるにあたり「2年で2％の物価目標を達成する」というメドを示して、マネタリーベースや長期国債などの保有額を2倍に拡大すると宣言、いわゆる「異次元緩和」に踏み出した。ところが、想定通りに物価は上がらなかった。
・もとより、日銀が目指すべきはデフレ脱却を確実に果たすことである。2％目標はそのための手段にすぎない。いたずらに目標時期にとらわれて場当たり的に政策を変更するのは望ましくない。
だが、唐突に時期の明示をやめた波紋は小さくない。2％を確実に果たすという日銀の決意がこれで理解されるのか。日銀は、できるだけ早期に2％を実現する方針に変更はないという。その道筋をどう描いているのかを、もっと丁寧に説明すべきである。（今日の産経・主張から）
⇒この後、日経社説子は「日銀は市場との対話の技術を磨け」。産経【主張】は「日銀の物価目標 時期削除の説明足りぬ」と論を進める。
ところで、安倍政権も黒田総裁も、いまだに「デフレ脱却が第1」という。経済学の常識で理解するデフレは、倒産の企業が続出し、街に失業者があふれ、貧困があふれる状態をいう。現在の日本は、市場最高益企業が続出、人手不足で初任給は上がり、賃金にも上昇傾向がみられる。物価上昇は日銀が目指す２％に及ばないが、宅配運賃や資源価格が上昇、物価は上がっている。
私の懸念は、日銀が物価目標2％を達成すれば、その後、間を置かず金利が上がり、経済が混乱することだ。いつまで経っても日銀が「出口政策」に言及しないことに疑問を抱くことだ。
・物価は２％には届かないものの、景気は拡大し雇用情勢も逼迫が続いている。２％を達成するために、金融緩和を強化する必要はない局面だ。日銀は今後も金融緩和策の副作用も含めて政策の検証を柔軟に進め、必要な修正をためらうべきではない。（日経・社説）
・大規模緩和が長期化し、金融機関の収益悪化や市場のゆがみといった副作用が強く意識されている。そこに目配りし、いかに効果的な政策を講じるかが大事だ。きめ細かく柔軟なかじ取りが求められるのはもちろん、その意図を国民に分かりやすく示す。再任された黒田総裁の下で始動した新体制が果たすべき役割である。（産経・主張）
⇒日経、産経の両紙の意見に異論はない。問題は、安倍政権も黒田日銀も「デフレ脱却政策終了を言い出せない」ことではないか。
安倍政権は「第3の矢」の不発で企業の生産性が上がらない。黒田日銀は非伝統的金融政策・異次元緩和の収束策の「出口政策」が手探り状態。これではどちらも現状維持以外に有効な変更策がないのだろう。
官邸に住み、政権の主要政策形成に能動的にかかわる財務省などの高級官僚や、日銀の政策形成にかかわる高級職員たる頭脳集団にも、早く安倍忖度政治と訣別し、本来の才を発揮してほしいと期待する。
※忖度をする人される人ありてされる側に自殺者なし（館山市 吉良康夫）選者：永田和弘 選者評：忖度政治も終焉に近いことを思わせる。選者：馬場あき子 選者評：報道の範囲の事実をつきつめれば歌われたようなことになる。この国の闇は深い。（今日の朝日花壇から）
2018.04.30 朝日花壇から 朝日12.18.04.29から
最後だと気づきもせずにいくつもの最後をきっと通過している（堺市 一條智美）
選者：永田和弘 選者評：後から思えばあれが、という後悔は多かれ少なかれ誰にも
今年のゴールデンウィークは、前半が4月28日から3日間、後半が5月3日から4日間の（離れ）連休になる。すべての休暇を自宅や事務所で過ごすのは何とも情けない。
そこで、今日は朝から「思い付き」で家内と2人、私の運転で丹波路をドライブすることに決め10時半ごろ自宅を出発した。
往路は、国道372号線から篠山市今田町上立杭の丹波伝統工芸公園「陶の郷（すえのさと）」へ。 丹波焼は日本六古窯の一つで篠山市観光の拠点施設。陶器づくり体験はできなかったが、多くの立杭焼きの作品を見ることができた。ここで地域色ゆたかな地元料理の昼食。
次は篠山城址へ。篠山城は、徳川家康によって豊臣氏を包囲する城の1つとして、山陰道の要衝に築かれた。最後の城主は青山家6代目、明治まで続いたとたった1人の客である家内に説明した。桜はすでに見ごろが過ぎていたが多くの観光客のため、車いすを下すことなく篠山城下町の情緒を楽しみながらゆっくりドライブ。
ここに友人の長男がいることを思い出した。うろ覚えの店名を目安にゆっくりドライブ、河原町商店街・中央部に「器とくらしの道具屋 ☆☆☆屋」を探し当てた。駐車場で車いすを降ろし、お店まで伺い観光客でごった返す中で、しばし歓談した。
帰路は、国道175号線を通り帰宅した。途中で、「道の駅 丹波おばあちゃんの里」で休憩、コーヒータイムを楽しんで5時前に無事帰宅した。久方ぶりの走行距離105キロメートルのドライブだった。
こんなドライブがいつまでできるのか、阪神間に住む子どもや孫の運動会や発表会にも参加してやれず、本当に申し訳ないが、あれが最後だったと後悔しないために、ドライブのできる間にもっと、もっと、もっと・・。
「気づきもせずにいくつもの最後を通過しておきたい」。
目次のページへ
次のページへ
2018(C) 西村勝彦会計事務所
