Ｈ３０．５．３１
私のブログ ５月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2018-05-01 2030年・破綻回避 今日の日経・社説から
今から12年後、2030年は日本にとってどんな年か。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口は次のような姿を描き出す。
総人口は１億1913万人。15年より800万人少ない。高齢化の本質は75歳以上の後期高齢者の激増である。約700万人増えて2288万人になる。全都道府県で、人口減を記録するのも30年だ。超高齢国家の出現である。
⇒「平成」の時代もいよいよあと１年。来年5月１日から始まる新しい元号の時代は、団塊の世代（1947～49年・昭和22～24生まれ）が全員70代入りして「高齢者激増・元年」になる。
今日の日経・社説は、15字×19行×7段を割いて「2,030年・破綻回避へ痛み分かち合おう」と書いている。要点は以下の通り。
・人口構造の変化は経済成長、国の財政・社会保障制度をはじめ、地方自治体運営、道路・橋や上下水道などの維持補修問題を含め、広範に影響がおよぶ。自治体の消滅が現実になれば、選挙制度の再構築も課題になろう。
財政・社会保障についてはっきりしているのは、すべての世代が歳出改革と税負担増という痛みを分かち合わなければ、制度が破綻するという冷厳な事実だ。座して待つわけにはいかない。
① 「喫緊の課題は公的な医療・介護費の膨張を緩やかにする改革だ。まず皆保険を維持するのが前提になる。カギを握るのは民間保険だ。公的な健康保険は医療の基礎をくまなく支え、民間保険が補完する役割分担が皆保険維持を可能にする」。
⇒歳出改革と税負担増という痛みを分かち合うために。「医療・介護費の膨張を緩やかにする「民間保険」がカギを握る・・」。ここまで踏み込んで意見を書いているのは「国の政策に老後が託せなくなった国民への啓もうか」。多くの国民はすでに気づいているだが・・これができるのは、一定の富裕層に限定される可能性が高いと反論される可能性が強い。
② 国家的課題には認知症対策がある。現在500万人の患者数は30年に830万人に増えるおそれがある。予防や治療の研究に国を挙げて取り組むべきだ。
⇒異論はないが、超高齢者の認知症予防や治療にどれほどの効果があるのか。人間は平均的健康寿命に達すると病気もするし、認知症にもなる？
③ 保険財政対策として不可欠なのは、個々人の経済力に応じた負担の徹底だ。医療費の窓口負担の基準を年齢から所得・資産など資力に改める必要がある。マイナンバーはそのために導入したはずだ。
⇒私はすでにこのテーマについて「私のブログ」・社会保障財源と消費増税2018.04.16。・社会保障財源と消費増税2018.04.16。・社会保障費抑制 Ⅱ 2018.04.26ほか多くの意見を書いている。ただ、富裕層の資力を把握するためにマイナンバーを導入したわけではない。
④ 主に現役層の患者に対して病気を「とことん」治す重要性は不変だろう。他方、後期高齢者などは「まあまあ」治れば良しとするよう医療のあり方を見直す発想があってよい。人生の後半、病とのうまいつきあい方を考えたい。
⇒後期高齢者の治療などは「まあまあ」治れば良しとするように・・あなたは何様だ。私には書けない傲慢なフレーズだ。
⑤ 社会保障のもうひとつの課題は年金だ。急ぎ手を着けるべきは、支給開始年齢を65歳より遅らせる改革である。欧米主要国はひと足早く67～68歳への引き上げを決めた。より長命な日本人70歳開始に向け真摯に取り組むべきだ。
⑥ それとセットで欠かせないのが労働市場の改革だ。雇用の流動性を高め、高齢期にも柔軟な働き方を選べる仕組みが年金改革を助ける。意欲ある高齢者が働き続け、社会保障財源の出し手にとどまれば支給開始年齢も上げやすい。
⇒現状では、総論賛成・各論反対・・喧々諤々の議論が続くだろう。この政策の成功、失敗の根底にあるのは、国家と政権への信頼と安定だ。
⑦ 財政と社会保障の制度破綻を防ぐ羅針盤となるのは、財源確保の中長期の見取り図である。一例を挙げれば、後期高齢者の医療費を現役世代の健康保険料から召し上げるやり方が限界に来ている
⑧ 安易な財源調達への依存は制度のひずみを大きくするだけだ。政権は消費税率を19年10月に10％に上げた後の行程表づくりに着手するときであろう。
⇒この項についても「私のブログ」で何回も意見を書いている。全体を読了して「2030年に挑む 破綻回避へ痛み分かち合おう」という日経・社説子の意見に異論はないが、これが実行できるためには「強い政権、強い財務省、強い厚労省」が必要だが、現状は厳しい。（未完・投稿）
2018.05.02 財政黒字化先送り 今日の日経から
政府は2019年度以降の新たな財政健全化計画で、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標時期を25年度とする検討に入った。これまでより5年先送りする。先進国で最も多い公的債務の圧縮に向け、単年度の収支を合わせる財政規律をかろうじて守る。それでも高めの経済成長を前提とするだけに、目標の達成には歳出改革が避けられない。
⇒日銀は、黒田総裁再任後はじめての金融政策決定会合で、従来「2019年ごろ」としていた2％の「物価目標」の達成時期を「経済・物価情勢の展望」から削除した。このことについて、私はすでに日経・社説と産経・主張から意見を書いた。（私のブログ04.29）。
今日の朝日は社説で「日銀物価目標 地に足ついた見通しを」の見出しで「何が物価上昇を妨げているのか。それは現行の金融政策で乗り越えられるものなのか。国債の大量購入やマイナス金利、株式投資信託の買い入れという異例の政策を続けている以上、より深い分析と十分な説明が必要不可欠」と、他社・社説の後追いで意見を書いている。
・政府は基礎収支を黒字化する時期をたびたび先送りしてきた。06年に掲げた「11年度の黒字化」は、08年のリーマン・ショック後の財政拡張で断念。09年に「今後10年以内の黒字化」へ先送りした。10年には「20年度の黒字化」と再設定し、同年の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（トロント・サミット）で国際公約としたが、達成は難しい。
⇒ここまでは第1次安倍内閣以前のこと。第2次安倍内閣になってから、「安倍晋首相は昨秋の衆院選で、19年10月に消費税率を上げて増える税収の一部を幼児教育や保育の無償化にあてると表明。あわせて『20年度の黒字化は困難』 としていた」。政府は（2019年度以降の）新たな財政健全化計画で、基礎収支を25年度に黒字にする方針を示す。
・政府内にはさらに早く黒字をめざすべきだとの意見もある。だが消費増税と、20年夏の東京五輪後は景気の減速が予想される。黒字化の時期を五輪から５年後として、財政出動で景気を支える時間のゆとりを持たせる。
⇒安倍内閣は、① 消費増税の使い道幼児教育や保育の一部に変更したこと。従って、8％～10％への増税延期は考えにくいこと。② 20年夏の五輪後の景気減速が予想されること。従って、五輪後は大型財政出動が求められることなどの理由により、早期黒字化達成は到底達成できない。これは内閣が変わっても同じことだ。
・25年度の目標も達成は簡単ではない。税収の大きさを決める名目成長率は20年度から3％超が続くことを前提とするが、同様の経済環境はバブル期から実現していない。
・内閣府はこの高い成長率を前提にしても、追加の歳出削減をしなければ、黒字化の時期は27年度になると試算している。政府は黒字を２年前倒しにするための歳出抑制に取り組む必要がある。
⇒政治家は増税も歳出削減も嫌う。財政出動を好む。この当たり前を克服する強い政権を作らない限り、「歳出削減」も「財政健全化」も進まない。「より深い分析と十分な説明が必要不可欠（朝日・社説）」だ。
※私は、これまで、何回も何回も同じ主旨の意見を書いている。野田政権時代の「3党合意」は画期的なことだったのだ・・と改めて評価している。
2018.05.03 他所事 他人事 無関心
少子化で教員需要の減少が予想されていることを踏まえ、金沢大と福井大、富山大が小中学校や高校などの教員養成課程を共同運営できないか検討していることが２日、各大学への取材で分かった。近隣大学間で連携し、運営を効率化するのが狙いだが、慎重論もあり方策は具体化していない。（今日の日経から）
⇒「国立大の教員養成大学・学部の改革案を話し合う文部科学省の有識者会議が2017年8月、教員需要の減少が予想されるとして、大学の統合や機能集約を求めていた。3大学も昨春から検討を始め、これまで実務者間で複数回協議した。
地方の国立大学の教員養成課程が、少子化で生じる教員需要の減少による大学の規模縮小に危機感を感じている。
他県の国立大学の教員養成学部の縮小・存続など、しょせん、「他所事（よそごと）他人事（ひとごと）」、関心を持つ人は少ない。
私の関心は、地元加東市にあって本年創立40周年を迎える兵庫教育大学の学生減、縮小懸念だ。神戸市にパイロット校舎を作り、加東―明石間に通学バスを運行して、学生集めに努力されているが、地元自治体との連携が進まない。
先の大学改革では（私の提案）地元自治体から学部・学科増設を働きかけることには無関心。国立大学法人兵庫教育大学の地元自治体選出理事からの提案も情報発信すらもなかった。
まじかに迫った少子化を見据え、「付属の幼稚園、小学校、中学校に加え、高校の新設を国に働きかけてはどうか」という初代市長山本さんの提案や（毎2018年4月13日 地方版参照）、さらに一歩進めて、県立社高校を国立兵庫教育大学に移管して、大学の付属高校にして西日本各地から教員志望者を呼ぶ。こんな提案をする住民がいてもおかしくない。若者が増え、街は賑やかになり、学生寮の廃業が止まるのだ。
・「下流」とか「アンダークラス」といった言葉で社会階層を勝手に位置づけるのはよい傾向ではない。収入が少ないことと精神の健全さは比例しない。（今日の朝日・経済気象台から）
⇒「昨年の労働力調査によると、非正規の職員・従業員が今の雇用形態に従事した理由で最も多いのは、① 自分の都合のよい時間に働きたい。次は ② 家計の補助・学費などを得たい。③ 家事・育児・介護などと両立しやすいなどが続く。
それに対し、「正規の職員・従業員の仕事がない」という「不本意」な非正規は273万人であり、全体の14.3％である。
朝日の社外筆者が無署名で執筆する「経済気象台」。「非正規は『不本意』とばかりは言えない。非正規は総じて社会階層が低いと勝手に位置づけるのはよい傾向ではない」という。
「そのような意見もあるのか」とお読みいただきたいが「他所事 他人事」で、無関心も多い。無関心になると思考停止になるリスクが高まる。思考停止で「下流」とか「アンダークラス」になりたくない。
※後期高齢者になると、連休は都会に住む子や孫が帰ってくるのが唯一の楽しみ。明日はみんなでバーベキュー。家内と2人で海外や著名観光地に出かける勇気はもうない。軽く私憤でも書いてこの「憂さ」を晴らそう。
2018.05.04 2030・制度改革 今日の日経・社説から
2030年にはすべての都道府県の人口が減少に転じる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の将来推計人口だ。なかでも地方は厳しい。
15年には102万人だったが、30年には81万人に減り、その15年後には60万人になる。秋田県の人口である。しかも、県民の半分は高齢者が占める。少子化対策に力を入れ、東京への過度な集中を抑えることは必要だが、それでも地方の人口は減り続ける。
⇒上記のデータは秋田県の2015年比2030年の人口推計だが、兵庫県のホームページに記載されている2040年比は以下の通りだ。
西脇市 43千人 →32千人（74.6％）
三木市 81千人 →57千人（70.1％）
小野市 50千人 →43千人（86.1％）
加西市 48千人 →35千人（72.8％）
加東市 40千人 →36千人（88.7％）
多可町 23千人 →15千人（67.1％）
北播磨 285千人 →217千人（76.3％）
西脇市 43千人 →32千人（74.6％）
三木市 81千人 →57千人（70.1％）
小野市 50千人 →43千人（86.1％）
加西市 48千人 →35千人（72.8％）
加東市 40千人 →36千人（88.7％）
多可町 23千人 →15千人（67.1％）
北播磨 285千人 →217千人（76.3％）将来推計から北播磨地域の市町別総人口の2010年対比2040年比は以下の通りだ。秋田県のデータと比較年次が異なるが人口減少の趨勢はそれほど変わらない。
西脇市 43千人 →32千人（74.6％）
三木市 81千人 →57千人（70.1％）
小野市 50千人 →43千人（86.1％）
加西市 48千人 →35千人（72.8％）
加東市 40千人 →36千人（88.7％）
多可町 23千人 →15千人（67.1％）
北播磨 285千人 →217千人（76.3％）
・道路や下水道のようなインフラや公共施設の老朽化も深刻だ。道路橋だけをみても30年には全体の６割が建設から50年を超す。略 膨大な社会資本全体を維持することはもはや難しい。残すインフラや施設を選別するしかない。
地域に不可欠な機能も縮小していく。公立の小中学校や高校はすでに毎年、500校程度消えている。大学の再編も広がる。高等教育の場を失えば、地方からさらに人材が流出しかねない。今、すべきことは30年以降の姿を直視し、人口減に適合する社会に変えることだろう。
⇒まず、コンパクトな街に再編すること。車を運転ができなくなった高齢者が増えることや空き家が増え続けることなどを考えると「街を縮める努力」が必要になる。
・次に自治制度の見直しが要る。個々の市町村がすべての行政サービスを単独で手掛けるフルセット主義は限界に達している。総務省の研究会は地域の将来像を踏まえて「都道府県と市町村の二層制を柔軟にする」ことを求めている。
⇒平成の合併で行政サービスの広域化が進み、国や県の計画による病院事業や介護事業の機能別統廃合や再配置は進んでいるが、それ以外の行政サービスは相変わらず「自前主義」の傾向が強い。
・将来の厳しい現実に向き合うためには政治のありようも変える必要がある。「シルバー民主主義」の問題だ。政治家が選挙に勝つために高齢者の利益を優先して世代間の不公平が生じるというものだ。では世代間格差を解消するためにはどうしたらいいのか。
⇒自治体行政サービスの在り方を決める「政治のありよう」を突き詰めると「「シルバー民主主義」の問題に行き着く。
・ひとつがドメイン投票法だ。投票権を持たない子どもの分を親が代理で投票する。2人の子どもを持つ夫婦はそれぞれ自分の1票とあわせて2票を行使する。１人なら両親が0.5票ずつになる。（米：ポール・ドメイン氏提唱）
・世代別選挙区制という考え方もある。略 18歳～30歳代を青年区、40歳～50歳代を壮年区、60歳以上を老年区として議員定数は人口比に応じて定める。これだと高齢化で老年区の定数が厚くなるのが避けられないため、各世代選挙区の定数を同数にする方法も考えられる。（井堀利宏教授ら提唱）
・3つ目は平均余命投票制だ。略 平均余命でウエートをつけるもので、たとえば20歳の男性の余命が60年で、60歳の余命が20年なら、20歳の票に3倍の重みを与える。若者の声を政治の場により強く反映させるのが目的だ。（小黒一正教授ら提唱）
⇒社説子のいうように「政治家を選ぶ選挙制度」にまで論点を拡大しなくとも、地方自治体の中長期の経済計画やまちづくり計画の作成が急務だ。
「持続的な経済社会を見通すビジョンを国や自治体がまず明確にすることが、30年への挑戦を可能にする」。「消滅しない地方・持続可能な地方」を目指して、人口減少時代の「制度改革」へのさらなる挑戦が求められている。自治体経営のビジョンなくして地方の「制度改革」は実現しない。
2018.05.05 今日はこどもの日 今日の新聞各社の社説から
こどもの日 成長をみんなで後押ししたい
・きょうは「こどもの日」だ。健やかな成長を、家族だけでなく、地域で見守ることの大切さを再認識したい。略「子ども食堂」が急速に増えている。
・地域の子供たちの力になりたいと願う人が増えてきた。善意の輪を広げる態勢を整えたい。（読売・社説）
子どもの豊かな成長支える場を増やそう
・共働きの家庭が増えている。なのに地域に、子どもが安心して過ごせる場はまだまだ足りない。これでは子育てのハードルは上がるばかりだ。
・幼児期に良好な保育・教育を受けることは、子どもたちの可能性を広げる。待機児童の解消だけが目標ではない。子どもの育ちをどう支え、どう豊かにしていくか。財源をどう確保するかを含め、社会全体で子育て支援の大きなデザインを共有したい。（日経・社説）
こどもの日 見守る大人の目が必要だ
・風薫る５月の空を泳ぐ鯉幟（こいのぼり）は、子供の健やかな成長を願う家族の象徴ともいえる。昨今、その鯉幟を立てる家はめっきり減ったが、まるで歩を合わせるかのように、大人の優しいまなざしに守られることの少ない子供が急増している。
・わが子をはじめ未来の日本を担う子供を家庭や地域でどう育てるか。鯉幟を仰ぎながら、そんなことにも思いを寄せてみたい。（産経・主張）
子ども食堂／地域で根付かせる後押しを
・食事の提供などを通して地域の子どもを支援する「子ども食堂」が各地で増えている。
・自己責任を超えて子どもの貧困をなくすことは未来への投資といえる。自己責任論を超えて、社会全体で「負の連鎖」を断ち切ることが重要ではないか。
子ども食堂はそうした問題意識を共有する出発点になる。貧困のため将来をあきらめる子どもがいなくなるよう、取り組みを地域で根付かせ、広げたい。（神戸新聞・社説）
⇒私は3年前の2015．05.05に「みんなで考えよう。子どもの貧困問題について」と意見を書いている。子どもの貧困は全国各地で起こっているのだ。
・2016年に生まれた子どもの数（出生数）は97万6979人で、1899年に統計をとり始めてから初めて100万人を割り込んだ。（日経・2017/6/3）
⇒毎年、5月5日の新聞各社のトップニュースは、前年度に生まれた子どもの出生数（推計値）や、子どもの成長への期待であり、「こどもの日」は希望の日であった。
「我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。理由はいろいろ考えられるが、生活の変化に伴う「未婚化・晩婚化・非婚化」の進行が大きい。（内閣府Hp参照）
子どもの出生数が100万人を割り込んだ頃からマスメディアが「子どもの貧困」を採り上げることが増えた。同時に、子どもが希望のニュースの主役の座から降りてしまった。
「健やかな成長を、家族だけでなく、地域で見守ることの大切さを再認識したい」（読売）。「未来の日本を担う子供を家庭や地域で育てることは重要な課題だ」（日経、産経）。「子どもの貧困」や「子ども食堂」を自己責任論に押し込めて「負の連鎖」を繰り返してはならない」（神戸新聞）。北播磨地域の自治体でも参考にしたい示唆に富む意見だ。
幸い、今はまだ、北播磨地域で「子どもの貧困」や「子ども食堂」が、行政の話題になることは少ない。平安の昔から、北播磨は豊かな地域だが、都会に住むようになった北播磨出身の子や孫のことを思い、今日の新聞各社の社説子の意見を参考によく考えたい。
2018.05.06 財政悪化・有識者の見方 朝日「平成とは」から
平成は、歴史的な財政悪化の時代だった。いまや政府の借金残高は国内総生産（ＧＤＰ）の2.3 倍に達し、主要先進国の中でもきわだって高く、敗戦時並みの不健全な状態だ。財政に詳しい有識者10人に対する財政アンケートとインタビューで、平成という時代の財政問題について、どのようにとらえ、どう総括しているかを聞いた。（以下、朝日2018.5.6から）
⇒アンケートに答えた有識者は、① 立正大教授の池尾和人 ② 石原信雄・元内閣官房福長官 ③ 石弘光・一橋大学名誉教授 ④ 河村小百合・日本総研上席主任研究員 ⑤ 神津里季生・連合会長 ⑥ 堺屋太一・作家、内閣官房参与 ⑦ 出口治明・立命館アジア太平洋大学長 ⑧ 武藤敏郎・大和総研理事長 ? 村井英樹・内閣府政務官 ⑩ 柳沢伯夫・元厚生労働相 の10人
☆財政悪化の最大の理由は？（5択・複数回答可）
最も多かったのは8人が選んだ「政治」だ。 確かに財政再建はずっと大きな政治課題だったが、そうと知りつつ多くの政権は増税を先送りした。バブル崩壊後にはたびたび財政出動もして歳出を拡大させた。その責任は大きい。
同時にそれを許した「国民世論」（6人）、「財務省（旧大蔵省）」（4人）にも責任はある、という指摘も少なくなかった。
⇒分かりやすい設問だ。与野党ともに「現在さえよければよい刹那主義政策」を繰り返し、国民も子や孫の世代の長期展望を考えず、刹那主義政治を繰り返す政権を容認したことがその根底にあるのではないか。
☆転換点は？（7択）
まだ財政が顕著には悪化していなかった1970年代や80年代に原因がある、と指摘する回答者が5人いた。一方、バブル崩壊で背負った巨大な不良債権と長期低迷に原因がある、とする回答は２人だった。
⇒私は、バブル崩壊後の不良債権処理後の長期低迷にあると思う。この頃は毎年、1月には「景気回復への期待」を込めて「成長政策」について意見を述べた。
☆政府が今後最も優先すべき施策は？（5択）
どの施策も必要という回答者が多い中で、あえて最優先施策を尋ねると、意見が分かれた。最多は「消費税増税」（3人）。社会保障改革との合わせ技を提唱する2人も加えると、増税できるかどうかが大きな焦点という意見が半数にのぼった。
⇒その他、消費税にこだわらず、給付と負担の関係が見えやすい社会保険など、国民が比較的受け入れやすいかたちの負担増を模索すべきだ（村井英樹）。
いま安倍政権が財政再建に不熱心でいられるのも、拡張財政を続けていられるのも、日銀が巨額の国債を買い支え続けているからだ。これは事実上の財政ファイナンス、つまり日銀が国債を買い入れて政府に資金供給する禁断の政策であり、早期にやめさせるべきだと主張する（河村小百合）などの意見がある。
私には、安倍首相が一貫して上記の政策を封印して（財務省敵視政策を執り続け）、「経済財政諮問会議」を利用して「成長政策」を主導したことにより、安倍1強政治が可能になったと思える。ただ、政治は生き物、この先何が起こるかわからないが、安倍首相の現在の関心は、改憲、外交、改元、五輪を見据えた3選以外にはないのだろう。
☆財政再建はできる？（4択）
7人が「再建に数十年かかる」、1人が「もはや不可能」と、厳しい見方を示した。もはや日本の財政問題は一朝一夕に解決できない難題だ。優先すべき施策に多くの意見が出たのも、一つの対処法だけで解決できる問題ではなくなった、という表れだろう。
⇒ただひとり「何とかなる」と見るのは作家で安倍政権の経済ブレーンでもある堺屋太一氏だ。私にはその論理がわからない。
2018.05.07 新聞歌壇から
・終わりかけの目薬は思ったより早いタイミングで目に落ちる（横浜 橘高なつめ）選者：穂村弘 選者評：開けたての「目薬」よりも軽い圧力で落ち始めるのだ。世界の成り立ちの精妙さが実感とともに甦る。（日経歌壇 2018.05.05から
⇒終わりかけの目薬の落ちるタイミングが早いことを「評者は世界の成り立ちの精妙さが実感とともに甦る」という。私が評者であれば「人生の落日」を表しているようで納得」と書くだろう。
・７月27日に厚生労働省から「2016年簡易生命表」が公表され、平均寿命が男性80.98年、女性87.14年と、いずれも過去最高を更新した。
健康上の問題で日常生活に影響がある割合を年齢階層別にみると、男女とも、年齢が高いほど健康上の問題で日常生活への影響がある割合が高く、70歳以降で急激に高くなっていた。30歳以上について男女を比較すると、女性が60～74歳を除く年代で、男性よりも高かった。（ニッセイ基礎研究所 准主任研究員・村松 容子稿 2017.07.31から）
⇒すでに後期高齢者の年齢に達した自分自身のことを述べると、67歳で酷い腰痛が続き、その後、化膿性脊椎炎で抗生剤点滴投与・絶対安静治療を58日間、以後、リハビリ病院に転院して75日間入院。69歳で前立腺がんの放射線治療で35日間入院、以後ホルモン治療で通院2年間。74歳で徐脈のためペースメーカー埋め込み術、引き続き、消化器がんの摘出術で計28日間入院した。
厚労省の推計通り、人並みに高齢になってから健康上の重大な問題を抱えてきた。人生の終わりかけは「終わりかけの目薬が落ちるスピード」。寿命の成り立ちの精妙さが実感がとともに甦る。
・先生に逮捕されたと言いながら夫入院のパジャマに着替える（船橋 川崎富子）選者：三枝昴之 選者評：由々しき事態だが軽く言い換えた「逮捕された」にセンスが生きる。（日経歌壇 2018.05.05から）
・もう落ちる他なき滝にきた水と同じ思いで乗る手術台（東京都 橋本栄子）選者：永田和弘 選者評：なし、（2018.05.06 朝日歌壇から）
⇒「先生に逮捕されたと言いながら入院」した絶対安静療法、24時間上半身固定の簀巻きベッド58日、これは2度としたくない地獄の治療法。放射線照射治療はらくちん・らくちん夢の治療法。誰もが怖がる臓器摘出術では「もう落ちる他なき滝にきた水と同じ思いで手術台に乗った」が、今は無事解放されたか、執行猶予中か。
おかげさまで、この年まで生きてこられたのだからあと少し健康でいたい。神さま、仏さま、ご先祖さま、どうぞよろしくお守りください。
2018.05.08 セクハラ罪という罪
麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。その上でセクハラは被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪だと指摘した。［東京8日 ロイター-5/8 10:58配信］
⇒先日、麻生副総理兼財務大臣が今月4日、訪問先のフィリピンで「セクハラ罪という罪はない。殺人などとは違い、訴えられないかぎりは親告罪なので」などと発言した。このニュースをNHKで見たとき、依然として福田氏を擁護する麻生財務相の常識はどこにあるのか図りかねていた。
・今なお、セクハラ問題の本質が理解できないのだろうか。常識外れの発言に改めてあぜんとする。
・そもそも今回は、セクハラは犯罪に当たるかどうかが問われているわけではない。無論、セクハラ行為は場合によっては刑法の強要罪や自治体の条例違反に問われる可能性がある。一方では既にセクハラ罪を設けている国もある。しかし、それは今回の本質とは別の話だ。
・しかも刑法だけが社会の規範ではない。倫理観やマナー等々もそれに含まれる。例えば文部科学相が「いじめ罪はない」と言って、いじめの加害者を擁護したら許されるだろうか。セクハラは重大な人権問題だ。いじめと同様、セクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずだ。（今日の毎日・社説）
⇒麻生財務相の問題発言、セクハラを正面から取り上げても理解できない。あってはならないが、どこにでもある話だ。
発言の裏に隠れている現時点の政治的判断や政局を考えれば、「ここで麻生氏が辞任すれば、批判の矛先が首相に向かうことを恐れているのか。3選を目指す秋の自民党総裁選を控え、麻生氏の支持が得られなくなる事態を避けたいと考えているのか。政局的な思惑ばかりが優先している」という毎日・社説子の意見を国民はすでに見抜いている。
政治は生き物、この先何が起こるかわからない。安倍首相の関心は官僚のセクハラにはなく、改憲発議、日米中韓朝鮮外交、改元、五輪を見据えた3選以外にはないのだろう。
・野田聖子女性活躍担当相は8日、閣議後の記者会見で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を受けた再発防止策について「セクハラとはどういうことなのか、もう少しルールを明確にしないといけない。さまざまな意見をまとめ、今国会中にでもしっかりお伝えできる場を設けたい」と述べ、今国会中に一定の方向性を出す考えを示した。（JIJI. COM 2018/05/08-11:57）
⇒もっともな意見だと思うが「セクハラの定義やルールを法律で明確にしないといけない」とは・・日本はさびしい国になった。道徳と倫理の高さを誇る国でなかったのか。
2018.05.09 今日の新聞社説から
今日の朝日・社説は「麻生発言 なぜ首相は黙っている」と毎日・社説の後追いをしている。
・秋の自民党総裁選で３選を果たすために、党内第２派閥を率いる麻生氏を味方につけておきたい。そのために政治責任を問うようなことはしたくない。森友問題も混迷のさなかにあり、麻生氏が財務相を辞するようなことになれば、責任追及の矛先が自分に向かいかねない―。こうした思惑が、首相を沈黙させているようだ。
だがこの問題から逃げれば逃げるほど、政権への批判は強まる。「女性が輝く社会」のめっきは、すっかりはがれ落ちた。さて、首相はどうする。
⇒今国会の会期は平成30年1月22日から6月20 日までだが、ようやく本格的予算審議が始まったばかりだというのにマスコミの関心は、すでに秋の自民党総裁選に移っている。連休以後の新聞記事も精彩を欠く記事が紙面を埋めている。いま国民が求めているのは「麻生発言」ではないだろう。
今日の神戸新聞・社説は「麻生氏の暴言／セクハラの助長を改めよ」と同じテーマで後追い社説を書いている。
・安倍晋三首相は「女性が輝く社会」の実現を掲げている。にもかかわらず、首相自身は麻生氏の言動をとがめもしない。首相は３選を目指す党総裁選をにらみ、麻生氏続投の構えを崩さないとの観測さえある。
一連の発言や黙認こそが、今回のような言葉の暴力を助長している。多くの女性が根強い差別を感じ、憤り、失望している。信頼回復には心からの謝罪と反省が必要だ。首相はその先頭に立たねばならない。
⇒社説子の文章展開と論旨に特段の反論はしないが、これでいいのか。「麻生発言」。さっさと切りをつけ、政治の本質にせまる議論を展開してほしいものだ。国民は麻生発言の本音が、安倍3選であることをすでに見抜いているのだ。
「女性が輝く社会」の実現のめっきは、すっかりはがれ落ちた（朝日）。一連の発言や黙認こそが、今回のような言葉の暴力を助長している（神戸）。というのであれば、もっと正面から具体的に論述すべきだろう。
無遠慮遠に述べることをお許し願いたいが、私が日ごろから尊敬する知者・賢者の代表である新聞・社説子が3社・3人とも、同じ論理展開で発展性がなく期待外れだと思いたくなる。
私の意見は昨日述べた「日本はさびしい国になった。道徳と倫理の高さを誇る国でなかったのか」に尽きる。「政局に道徳も倫理もない。勝てば官軍・・」それはないだろう。
2018.05.10 働き方改革の評価 日経・経済教室から
政府は４月６日、働き方改革関連法案を閣議決定した。厚生労働省の不適切なデータ問題などもあり、昨年９月の労働政策審議会の答申には含まれていた裁量労働制の拡大が削除されるなど、当初案から修正された。
⇒日経・経済教室は、2日間にわたり「働き方改革の評価」を採り上げている。昨日は「労使連携、本旨実現に必須 労働参加へ選択肢広げよ」（中央大学教授・阿部正浩稿）。そのポイントは以下の3点。① 少子高齢化で労働の量と質の確保不可欠 ② 裁量労働制や高プロは柔軟な働き方促す ③ 労使の密な意思疎通が生産性向上に寄与
今日は「成果評価型、誘因設計カギ 裁量労働制、慎重な議論を」（早稲田大学教授・黒田祥子稿）。そのポイントは以下の3点。 ① 規制非対象者は不況期に長時間労働増加 ② 長時間労働是正遅れる中で副業推進疑問 ③ 生産性向上へ教育訓練の抜本的見直しを
上記の二つの小論のポイントを読んで概要が理解できるほど労働経済学の知見はない。私が理解でき、同感できる範囲で所感を述べる。
・働き方改革法案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、(1)長時間労働の是正 (2)多様で柔軟な働き方の実現 (3)雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置―という3つの項目からなっている。
このうち長時間労働の是正に関しては４つの規制強化が並ぶ。第１に時間外労働の上限を原則月45時間（年360時間）とし、特別な事情がある場合は年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度とする。
第2に中小企業に対する割増賃金率の猶予措置が廃止される。第3に10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、少なくとも5日分は時期を指定して与えなければならない。第４に前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する勤務間インターバル制度の導入に企業は努める。（安倍正浩）
⇒政府案のポイントは、①脱時間給制度の創設、②残業時間規制、③勤務時間インターバル制度を努力義務としていることだ。なお、裁量労働制の適用拡大が法案から全面削除となったため、「脱時間給制度」の導入が政府案と、8日衆院に提出された立憲民主・国民民主案との違いだ。（日経05．02018.05.09）
・年間720時間の上限は、単純計算では月60時間、１日当たり3時間の残業に相当する。具体的な上限設定を巡っては高すぎるとの声も聞かれるが 略 2016年時点で男性の約3割、女性の約１割は１日に3時間以上残業している。
現状からあまりにかい離した無理なルールの設定は、法規制の形骸化につながりかねない。まずは実現可能なレベルから始め、上限規制を徹底する土壌をつくることが先決だ。（黒田祥子）
⇒政府案の年間最大720時間は立憲民主案でも国民民主案も同じで争いがない。現在では妥当な水準だと理解してよいだろう。
・今回の働き方改革では、長時間労働是正に先行して副業を進める動きが活発化している。組織に属さないクラウドワーカーは世界的に増加傾向にあり、日本も副業を認める方向に向かっている。
・しかし賃金は上昇してきたとはいえ、中小企業を中心に賃金の上方硬直性はなお根強い。賃上げが十分でない状況で副業を推進すれば、少しでも所得を増やしたい労働者は複数の仕事を掛け持ちすることになり、長時間労働是正に逆行するだけでなく、賃金の下押し圧力となりかねない。略
長時間労働是正のルール整備が遅れている中で、先行して副業を推進することは危険であり、副業の推進や法制度の整備の際には政策の順番に十分に注意しながら進めていく慎重さが求められる。（黒田祥子）
⇒中小企の賃上げは十分ではなく、残業があるから生活が成り立っている労働者も多い。この方たちに副業を積極的に推進ことは疑問だという意見には説得力がある。衆参両院の十分な審議を期待したい。
2018.05.11 ＡＩの実力 日経・経済教室 2018.05.08から
人工知能（ＡＩ）に関する議論が花盛りである。それはＡＩがかつて我々の経済社会を一変させてきた蒸気機関、電力、内燃機関に匹敵するような汎用技術（ＧＰＴｓ）になると予感されているからであろう。
⇒AIの発展とロボットの低価格化があらゆる人間の仕事を代替し、人間にしかできなかった知的労働が奪われる。本当だろうか。
社会構造が激変し、①常識が瓦解―「考える」ロボットが奪う人間の優位性。②ムダの徹底廃除が競争力に―オフィスから農場まで無人化が止まらない。③無人企業も現実に―経営者こそ淘汰の危機、生き抜く5つの条件・・（日経ビジネス2018.04.16号から）
ショッキングな特集の見出しに驚き、具体例に関する記事をむさぼるように読んだ。地方に住む住人には無縁、無関係などとは思えない。都会に住む子や孫の将来生活に大きく響くのだ。
この問題を「経済学でみるＡＩの実力 について」（慶大教授・鶴光太郎稿）から考えてみよう。この小論のポイントは以下の3点。① ＡＩによる雇用代替相殺する正の効果も.② 労働市場の調整遅れや過剰な自動化注意 ③ 機械学習による予測と意思決定に隔たり
・ＡＩと経済との関係においてはこれまで雇用への影響に議論が集中しすぎたきらいがあったが、ようやくＡＩの経済への影響を包括的に探る動きもでてきた。全米経済研究所（ＮＢＥＲ）主催により、昨年９月に「ＡＩの経済学」と題するコンファレンスが初めて開催されたのはその一例である。本稿ではそこで提示された研究を含め、経済学の視点に立ったＡＩ研究について紹介したい。
⇒紹介されている理論モデルや見解は、海外の学者や研究者によるもので難解であるため要点だけを抜粋すると以下の通り。
①自動化によりこれまで人が担っていた仕事が代替されることで生まれる雇用代替効果は確かに雇用や賃金を低下させるが、それを相殺する正の効果も存在する。自動化により新たな労働集約的な仕事が生まれ、新たな活動へ労働者を復帰させるという新たな仕事への復帰効果がある。
②経済や労働市場において（まったく新たなカテゴリーの職務）への調整が迅速に進むとは限らない。特に、労働市場における労働者の再分配・移動には時間と痛みを伴う場合も多い。（米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授・ダロン・アセモグル氏ら）
③第4次産業革命：AI・ロボットによる無人化で「2027年までの10年間での雇用の変動で、AIやロボット開発者、データの分析者などの増加1470万人、経営者、ホワイトカラー、工場労働者などの減少2470万人という米フォレスター・リサーチの研究もある。（（日経ビジネス2018.04.16号P35 ）
④機械学習がより適合する仕事はなんらかの予測は機械学習で安価になったわけだが、それを補ったり、自動化したりする仕事だ。これはかなり広範な仕事、職種、産業をカバーすることになる。例えば、自動車運転（ハンドルを切るべき正しい方向を予測）、病気の診断（原因を予測）、商品の推奨（顧客の好みを予測）などである。（カナダ、トロント大学教授・アジャイ・アグラワル氏ら）
最後に、AIによる機械学習の例を「インプット→アウトプット→応用例」をすでに利用が始まっている5点を一覧しておきたい。
① 音声録音→文字お越し→音声認識・・
② 写真→キャプション（短い説明）→画像タグ付け・・
③ 医薬品の化学成分→治療の効能→医薬品分野のR＆D（研究・開発）・・
④ 購買履歴→将来の購買行動→顧客囲い込み・・
⑤ 顔→名前→顔認証・・
興味深いのは「機械学習による予測の役割として公共政策への応用」がある。AIの実力は限りなく広がっている。AIは脅威か、それとも大いなる希望か。私は後者だが、課題も多い。
2018.-5.12 ふるさと納税考 今日の日経から
ふるさと納税が返礼品の抑制が広がるなかでも増えている。日本経済新聞が全国814市区を調査したところ、6割が2017年度の寄付額が増えると見込む。市区分だけでも2014億円と前年度より10％伸びており、都道府県や町村分を含めると3000億円の大台を突破する勢い。自治体の歳入としてはガソリン税に匹敵する規模で、主要な収入源になってきた。
⇒ふるさと納税は、寄付額から2000円を差し引いた金額（上限あり）が所得税と個人住民税から控除される。15年度から控除上限額を2倍に引き上げ、確定申告せずに税額控除の手続きができる特例制度を導入して利用が広がった。
気になる自治体間の収支と国の収支をわかりやすく説明すると以下の通り。
①ふるさと納税は制度上、住民税の20%までは住民票に登録されていない市区町村を選択して納税（寄付）することができる。たとえば、芦屋市に在住している北播磨市町出身の子どもが、親の住む北播磨の市町の景品目当てに10万円のふるさと納税で寄付すれば、北播磨の市町は10万円の税収が増えるが、このうち30％~40％を景品代に充てる。芦屋市は同額の10万円の税収が減る。この内30％～40％を景品購入に充てる。芦屋市は同額の10万円の税収が減る。
②一方、ふるさと納税による市町税収のマイナス分は、総務省がその75％を翌年度に普通交付税で負担する。
③ふるさと納税で寄付を受けた金額は「寄付扱」いとなり、基準財政収入額に含まれないため、受け入れた金額がそのまま受け入れた自治体の手元に残る。
④普通交付税の計算要素である「単位費用」の中に返礼品の購入代金を含めて、総務省が計算するため、普通交付税により返礼品の購入代金の一部を総務省が肩代わりすることになる。
※基準財政収入額や、普通交付税の計算要素である「単位費用」を説明なしに記述した。結果のイメージを理解してほしい。
・総務省によると16年度の実績は2844億円。市区の合計額はふるさと納税全体の64％を占めていた。都道府県は1％で町村は35％だった。市区と町村の伸び率はこれまでほぼ同じ水準で推移しており、17年度は全国の総額で3000億円の大台を超える見通しだ。
総務省は17年4月に資産性の高い返礼品などを自粛し、返礼割合も3割以下に抑えるよう各自治体に通知。18年4月には返礼品の見直しの徹底を改めて求める追加の通知を出している。通知後も高い返礼割合の自治体は残るが、集め方や使い道の工夫が広がっている。
⇒私たちの住む北播磨の市町でも、自治体の歳入を増やすため「ふるさと納税の収入増加」へ一層の努力が求められているだろう。
参考：北播磨自治体の「ふるさと納税の現況調査結果」を総務省のHｐ 27.0707から調べてみた。
26年度実績、27年度実績、28年度見込みの順。単位千円（内件数）
・西脇市：13595 （318） 95408（3614） 158277 （5006）
・三木市：30208（2057） 75720 （3482） 169508 （7658）
・小野市： 882 (14) 27730 (1271) 187315 (7132)
・加西市：30862 (298) 204953 ( 4575) 554574 ( 12800)
・加東市：10636 (761) 9578 (548) 11152 (800)
・多可町：30608 (2093) 126763 (7599) 77392 (4642)
※ふるさと納税の収支は、ふるさと納税寄付受け入れ自治体はプラス、ふるさと納税寄付流失自治体は若干のマイナス、国はかなりのマイナスになる。
北播磨市町の歳入が増加し、景品に採用された地元企業や産業を支援し、地元が理解を求めるプロジェクトに全国からご支援をいただくために、ふるさと納税の増加に一層の努力が求められる。
2018.05.13 新聞歌壇から
栄光と言われるほどの過去も無く目立たぬ社員のままで定年（清瀬 峠谷清広）選者：三枝昴之 選者評：大半の働きびとの軌跡だが目に見える栄光はなくともお天道さまはみていたはず。（日経歌壇 2018.05.12から）
⇒後期高齢者の年齢になると、不思議と過去のことが思い出される。この句の作者同様に「目立たぬ社員のままで定年」を迎えた中・高・大学の同級、同窓生が圧倒的に多い。中には若くして病気で亡くなった友人もいるが、彼らもサラリーマンのよき働き人であった。
父がいて、母がいて、配偶者がいて、子がいて、孫がいる。こんな「ふつうが一番」。でもそれが一番むずかしい。普通に生き、平凡でいい、ひたむきに生きることが大切なのだろう。
でも、まったく努力しなかったから普通であった訳ではない。普通の努力が今の幸せを与えてくれたのだ。お天道さまはしっかりみていてくれたのだ。
栄光と言われるほどの過去などどこにもないが、大勢の周りのよき理解者に恵まれ今日までよき生涯を送ってきたことに感謝している。
七十歳わたしの脳内休耕地仏語講座のテキストひらく（町田市 山田道子）選者：高野公彦 選者評：老いの入り口で積極的に生きる作者。（朝日歌壇2018.05.13から）
⇒70歳になっても、なお脳内に未利用の休耕地があるとはすばらしい。この頃から妙に病気やケガなど不本意なことが起きる。これが脳内の未利用の休耕地を荒地にするのだ。
作者はむかし習った仏語講座のテキストを開いている。現在の私には英文解釈や英会話のテキストを開いて「学びなおし」をする気力はない。
毎日、1200字の雑文を書いて楽しんでいる。日経、朝日などの新聞記事や社説からテーマを選ぶ。識者、賢者、知者のご意見を「まくら」に所感を書く。書き初めてから6年目になる。従ってわたしの脳内に休耕地はない。
喜寿 わたしの脳内休耕地、ブログ書くため 毎日新聞 ネットひらく
2018,05.14 混合介護拡大 今日の日経から
厚生労働省は介護保険と保険外のサービスと組み合わせて提供する「混合介護」を拡大する。通所介護（デイサービス）を使う高齢者の買い物を代わったり、外出に付き添ったりするサービスが可能になる。高齢者や家族の利便性が高まるほか、事業者は自助努力で収益を増やしやすくなる。税金や保険料に頼らずに職員の給与を上げ、介護の担い手を増やせる可能性も出てくる。
混合介護の認可基準を明確にした新ルールをまとめた。一定の基準を満たせば保険外サービスを介護保険サービスと同時に提供できると明記する。今夏をメドに全国の自治体に通知する方針だ。
⇒混合介護とは 「原則1～2割の負担で利用できる介護保険サービスと、保険の対象外で利用者が全額を自己負担する保険外サービスをあわせて提供することをさす。今も禁止されていないが、認める基準があいまいで、自治体によって運用が異なっていた」。
・新ルールでは、日帰りで高齢者の食事や入浴を世話するデイサービスの柔軟性が特に広がる。デイサービスを利用する高齢者向けに、買い物代行や外出の付き添い、巡回検診、物販といった保険外のサービスを提供できるようになる。従来は理美容や緊急時にセンターに併設した医療機関を受診させることしか認めていなかった。略
休日・夜間に事業所の人員や設備を活用して保険外サービスを提供することも明確にした。デイサービスを宿泊付きで夜まで延長する「お泊まりデイ」が提供しやすくなる。
⇒保険外介護の利用が増えると、3.3％（2016年度）といわれる事業者の低い利益率が改善、介護職員の賃金を引き上げ、人手不足を解消できる可能性が出てくる。
一方、利用者は、介護保険サービスの5倍から10倍の料金を支払えば、かなり自由度の高いサービスを受けることができる。地獄の沙汰も金次第・・「老後の沙汰も金次第」と高齢者からの声も聞こえるが、自治体や事業者が運用さえ誤らなければ好ましい介護プランができるだろう。
・医療・介護費は経済成長を上回って膨張しており、制度の持続性が危ぶまれている。介護給付費は15年度で約9兆円。10年間で6割弱も増えた。
軽度の要介護者は経済状況に応じて自己負担を増やすなど一定の給付抑制策に加え、介護の担い手を増やすことも課題。ただ、賃金上げの財源を介護報酬だけに頼るのは無理があり、解決策の一つとして、利用者が自費でサービスを受けやすくする混合介護の使い勝手を良くする必要があった。
⇒医療・介護の社会保障費抑制のため、給付費の抑制と自己負担額の増加は避けられない。混合介護による「保険外介護」の拡大は、事業者の運用の要件や保険適用と保険外の区分などの課題を抱えながら一歩前進することになる。
北播磨の市町ごとに異なる混合介護の現況と今後の取り組みを注視したい。
2018.05.15 消費増税対策 今日の日経から
2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率10％に引き上げやすい環境を整える。
⇒消費増税の具体的スケジュールが動き出した。「政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討に入った。原案を土台に議論を重ね、6月ごろにまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に方向性を盛り込む。制度設計の詳細は、年末までに与党税制調査会などで詰める」という。
・政府が増税に向け本格的な対策に乗り出すのは、安倍晋三首相が2度にわたって増税を延期した経緯があるためだ。首相は経済成長と財政再建の「二兎（と）を追う」姿勢で、増税後の経済の低迷を極力避けたい考え。消費増税の増収分5兆円強のうち、軽減税率の導入や教育無償化に振り向ける計2兆円超を差し引いた2兆～3兆円を対策費に計上する構想が浮上している。
⇒予定通り消費増税を実施すれば経済停滞が起きる。だから、増税延期する。さすが安倍内閣でも3度目の延期はないだろう。
・前回の8％への増税の時には、14年４～６月期の実質個人消費が前期比4.6％も減少。翌７～９月期の実質成長率もほぼ横ばいにとどまり、その後の増税を2度延期する引き金となった。それだけに緩やかな拡大が続く景気を腰折れさせないためにも、個人消費の落ち込みを防ぐ対策は欠かせない。
⇒政府が検討する消費増税後の景気落ち込み対策（案）は、増税に見合う程度の減税と財政支出の二刀流。主なものは以下の通り。
① 税制：・住宅ローン減税の拡充・自動車関連税制の見直し（自動車取得税を廃止し、燃費に応じた0～3％の新税の導入）
② 事業者の柔軟な価格転嫁策：・消費税還元セールを禁じた転嫁対策法の見直し・転嫁Gメンの運用見直し・増税後の値引きセール解禁・増税前値引きセール自粛要請・（税込）総額表示を推奨（増税後に企業が一斉に商品価格を引き上げるのではなく、増税前からなだらかに反映するようにする）
③ 予算：2019年10月以降（すみやかに）対策費を計上・住宅購入者への現金給付を拡充（中低所得者の住宅取得に最大30万円の「すまいる給付金」を検討）
・ただ国・地方の債務残高は1000兆円を超え、先進国で最悪の状況が続く。経済の落ち込みを防ぐためとはいえ、減税や財政出動に頼り続ければ、市場の信認を失いかねない。
政府はいま、19年度以降の財政健全化計画を検討中だ。ここで膨張が続く社会保障費の抑制策や、実効性のある財政再建目標を打ち出せるかどうか。財政規律への政府の本気度が試される。
⇒日本の現在の財政状態を勘案すれば、消費増税を相殺するため大胆かつ大規模な財政支出は困難だ。一定期間の減税や財政支出で時間を稼ぎながら、規制改革など日本の成長率を高めることが必要だ。
そのため、成長政策の一層の加速化と経済活性化につながる「働き方改革」やTPP関連法案審議の加速も不可欠だ。
経済学からみれば真っ当な論理展開だが、さて、消費者はどう動くか。企業はどう対応するか。モリカケ問題で国会審議が大幅に遅れ、さらに政局の混乱が重なり楽観は許されない。
2018.05.16 財政健全化計画 今日の読売・社説から
先送りを繰り返してきた計画を達成する環境をどう整えるか。楽観的な前提を排し、堅実な目標を粘り強く追求する姿勢が欠かせない。
先進国で最悪の状態にある財政を立て直すため、政府は新たな財政健全化計画の策定に着手した。6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。
⇒財政健全化について何度も意見を書いてきた。今日の読売・社説かによりこれまでの経緯と課題を整理しておく。
・ 国債に頼らずに政策経費を賄える状態を表す「基礎的財政収支の黒字化」について、達成目標を従来の2020年度から25 年度に遅らせる見通しだ。
⇒「黒字化計画は00年代初頭から掲げているが、17年度も赤字が18.5兆円に上った。リーマン・ショックや東日本大震災といった不可抗力もあったが、財政規律が疎（おろそ）かになってきた面は否めない」が、これだけ長く「国債に頼らずに政策経費が賄えない状態」が続くと、国家財政のあるべき姿が何かわからなくなり、国民の危機感がなくなる。
・新たな計画で、従来と同様に3％台という高い名目経済成長率を前提とするのであれば問題だ。高成長が続けば、大幅な税収増が期待できる。しかし、経済の地力を示す潜在成長率は1％程度にとどまる。継続して年3％成長を見込むのは非現実的だ。
政府が国内総生産（ＧＤＰ）の高い伸びを目指すのは理解できる。それでも、財政再建に関しては、手堅い成長率に基づいて税収を見積もることが信頼に足る計画の第一歩となろう。
⇒安倍政権による財政計画の根拠は「現実離れした高い成長率による税収増」だ。ところが、この「高成長の前提は楽観的過ぎる」。
・政府内には、19年10月の消費税率10％への引き上げや、20年東京五輪後の景気減速に備え、財政出動を主張する声が出ている。経済対策は費用対効果を十分に吟味することが重要である。
歳出面で最大の課題は、高齢化で膨らみ続ける社会保障費だ。19～21年度の3年間の社会保障費の伸びを、計1.5兆円程度に抑える案が検討されている。16～18年度の抑制策と同じ水準だ。
⇒消費増税が実現しても、景気対策で財政出動が増える。社会保障費の削減も従前のペース。これでは「財政健全化」への本気度はどこにあるのか・・
・25年には団塊世代が全て75歳以上になり、医療・介護費の急増が見込まれている。経済的にゆとりのある高齢者には負担増を求める。公的保険でカバーする介護サービスなどの範囲を必要に応じて見直す。こうした改革の検討が避けて通れまい。将来的に更なる消費増税も視野に入れるべきではないか。
持続可能な財政の確立には、税と社会保障の将来像に正面から向き合う必要がある。
⇒今日の読売・社説は自明の論理で客観的ではあるが、オピニオンリーダーたる社説子の責任において、「将来の消費増税の必然と社会保障費削減への理解を求める」具体的で踏み込んだご意見を期待したい。
・自民党の小渕優子元経済産業相（44）ら次世代を担う議員が財政健全化で発言力を強めている。小渕氏がトップを務める小委員会が提案した社会保障費の抑制策は政府への党提言の骨格になる見通し。
・昨年は小泉進次郎筆頭副幹事長（37）の「こども保険」が議論を呼んだ。中長期的な改革策を示す中堅・若手には「ポスト安倍」時代を見すえた政策を打ち出す狙いがある。
・現外相の河野太郎氏が率いる行政改革推進本部が当時の稲田朋美政調会長の依頼で「社会保障費の伸びを高齢化に伴う伸びの範囲内に抑制することは避けられない」と提言した。（今日の日経から）
⇒長く続いた安倍1強の終わりを見据え、ポスト安倍時代の財政健全化政策が与党内でも動き出している。それぞれ異なるご意見だが、活発な議論が進むことを期待している。
2018.05.17 財政再建の担い手 今日の日経・中外時評から
「オオカミ少年と言われても毎年１冊は財政危機の本を出していくつもりです」。小林慶一郎・慶大教授は悲壮な覚悟でこう語る。昨年は大衆迎合主義と政府債務の関係を描いた「財政と民主主義」、今年は危機シナリオを分析した「財政破綻後」という共編著書を出版した。
日本は先進国では最悪の財政赤字を抱えながら、いっこうに財政再建の国民的議論は湧き起こらない。米国ではフィスカルホーク（財政タカ派）と呼ばれる政治勢力が一定数は存在する。過激な「小さな政府」論でブームを起こした茶会党などは一例だ。（上級論説委員 藤井 彰夫稿）
⇒私が、財政健全化について意見を書くのは、近畿税理士会・公開寄付講座「日本の財政と税制」（大阪大学・経済学部）を4年間受講、土居丈朗先生や森信茂樹先生の講義を聞き、意見をまとめて以来続いている。（平成15年10月）
当時はマイナーな研究分野であったとは思えないのだが「日本で（財政再建の）国民運動が盛り上がったのは、３公社民営化など行財政改革を進めた1980年代の土光臨調の時ぐらいだろう」という。
・そうした（財政改革が盛り上がらない）中で、政府内で孤軍奮闘してきたのが財務省だ。農水省が農業、国交省が公共事業の予算を要求するのとは異なり、財政再建の要求は財務省の利益のためではない。ところが政治の世界では、財務官僚が頭を下げて、増税や歳出削減で根回しに動くのが常態化している。
⇒財務省が省益にもならない「財政再建」を担って孤軍奮闘していることをどれほどの国民が知っているだろうか。
・「財務省のための財政再建と皆が思っていることこそが問題だ」と財務省ＯＢの森信茂樹・中央大特任教授は語る。日本では、安全保障・外交では保守とリベラルが比較的はっきりわかれるが、経済・財政政策では小さな政府を徹底する保守派はなく、左右双方が「低負担・高福祉」を求める傾向が強い。
⇒少子・高齢・人口減少が顕著になった現在、いつまでも「低負担・高福祉政策が継続できることはない」と理解すべきだが、選挙を意識する政治家は左右ともに「財政再建」の旗振りに熱心でない。
・政治が財政危機に対処できなければ、何が起こるか。最後に来るのは市場の反乱だ。世界を揺るがせたリーマン・ショックからじきに10年。金融危機後に日米欧の中銀は国債を大量購入し長期金利を低く抑え込む政策をとった。
① 主要先進国の国債に投資しても利回りが得られないため、お金はより利回りの高い国債に向かった。だが世界的な国債バブルは永続しない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月にも国債購入を停止する見通しだ。
② 米国ではトランプ減税による財政赤字拡大などを反映し長期金利が3％を突破。資金流出により通貨危機に見舞われたアルゼンチンはＩＭＦに緊急支援を要請した。
③ 米欧が金融緩和の出口に向かっても、日銀は緩和を続ける方針だ。日銀が国債購入で長期金利をゼロに抑え込めば、財政赤字への市場の警告はすぐには出てこない。
④ 財政問題を国民に訴える役者（リーダー）不在のなかで、財務省と日銀が危機封じ込めにがんばりすぎると実態は国民には見えにくくなる。それが将来のリスクを大きくしているのかもしれない。
⇒付け加えたい意見も反論もない。まったく同感だ。この文末のフレーズ、しっかり暗唱して人前でしゃべりたい気分だ。
2018.05.18 遺言書の作成 今日の朝日・私の視点から
約40年ぶりとなる民法の相続規定の大幅な改正案が今国会に上程された。高齢配偶者を保護するための「配偶者居住権」の新設など時代の要請にかなった内容だ。この機に、国民すべてが自分の「遺言書」を作成する社会の実現をめざしていくことを提案したい。
現在の相続制度では、人が死亡した際、その人の「遺言書」がないと、相続人全員が署名・押印した「遺産分割協議書」なしでは不動産登記名義の変更や銀行預金の払い戻しができないことになっている。弁護士・久恒三平稿から）
⇒民法（相続関係）の改正案の概要は以下の通り。
① 配偶者居住権の新設：配偶者が現在住んでいる家にそのまま住み続けられる権利を新設する。
② 結婚期間20年以上の夫婦は住居の贈与が特別受益の対象外に：配偶者間で住居を生前贈与したり、遺贈したりしてもこれが特別受益と評価されず遺産分割の計算対象から外れる。
③ 遺産分割前に生活費を引き出せる：被相続人の遺産分割協議成立前に被相続人の預貯金から生活資金や葬儀代などを引き出すことが可能になる。
④ 被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭請求が可能となる：法定相続人ではない親族が被相続人の介護や看病に貢献した場合でも金銭請求できるようになる。
⑤ 法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる：自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことができるようになる。
⑥ 自筆証書遺言の検認が不要になる：自筆証書遺言が見つかった場合家庭裁判所の検認手続きが不要となる。
⑦ 財産目録をパソコンで作成できる：自筆証書遺言は手書きで作成しなくてはならないが、改正案では財産目録の部分は手書きでなくパソコンなどで作成できるようになる。
・（上記の改正が行われても）配偶者居住権や、相続人以外の親族の金銭支払い請求の相当額をいくらと評価するかについては、関係者間の協議が必要になる。協議がまとまらなければ、裁判所の判断を仰がざるを得ない。また、「内縁の妻」にはこれらの保護は及ばない。
問題の解決には、被相続人自らが「自分の死後、自分の遺産はこれだけであり、それをこのように分けなさい」という遺言書を作成しておくべきである。遺言書があれば、それが相続人各自の遺留分を多少侵害するものであったとしても、残された相続人らが家庭裁判所で争うことも少なくなるはずだ。
⇒これらの問題を解決するために、筆者は「すべての国民が当たり前に遺言書を作成する社会の実現のために、相続における遺言の意義を国民に周知することを前提として、次の2点を提言している。
①一つは、相続において遺言書が存在する場合には、相続税を軽減する制度を創設することだ。減税の特典を設けることで、遺言書の作成を促すのである。
②もう一つは高校の授業の活用だ。自分の権利・義務は自分で創設するものであるという「私的自治の原則」を説明し、「自分の財産をどのように継承させるかは自分で意思表示する」という遺言の意義を成人する前に会得してもらうのである。「18歳成人化」に向かっているいま、時宜にかなった施策だと考える。
⇒相続税を軽減するために遺言書を作成する動機がそれほど高いとは思えないが、高齢者社会に対応し、円滑な遺産相続が増える効果は大きい。
高校の授業を利用して遺言の意義を学ばせることは有益だ。近畿税理士会租税では、税務の専門家としての立場から、租税の意義や税理士の役割を広く国民に正しく理解してもらうことを目的として、租税教育関係省庁等や教育関係者との連携により効果的な租税教育等を推進し、支部が行う租税教室への支援を制度化して実行している。
※認知症と遺言能力：民法上「遺言ができる人」とされるのは15歳に達した者（民法第961条）と遺言能力のある者（民法第963条）。従って一概に「認知症である＝遺言能力がない」と判断されるわけではないが、認知症になってからでは遅いことが多い。「いつまでもあると思うな 遺言能力」。健康寿命を過ぎたら遺言書を作成しよう。
2018.05.19 人口減問題 今日の日経から
6月20日の今国会会期末まで残り１カ月あまり。安倍政権は相次ぐ不祥事で信頼が揺らぎ、野党はその追及に終始しがちだ。3月末に発表した日本の総人口は出生・死亡中位推計によると2015年の１億2700万人から65年には8800万人まで減る。日本がグローバル競争を生き抜くうえで、人口減問題は党派を超えて取り組む課題だが、その動きは鈍い。
⇒「安倍政権では『地方創生』や『一億総活躍』を看板に掲げるものの、人口減問題を真正面から取り上げる枠組みは見当たらない。日本は人口減に伴う国力の衰退が予測されているにもかかわらず、与野党はそれに対応できていない」。
人口減問題が政治家の関心に結びつかないのは、①（人口減対策を訴えても）選挙に勝てない。政治献金に結びつかない。② 問題が大きすぎ今は何もできないという政治家特有の現実主義だろう。
・日本の政治家の資質や政治の役割や機能という根本的な問題が問われている。日本は50年間で3割程度の人口が減り、15～64歳の生産年齢人口の割合も61％から51％程度に低下する。年金など持続可能な社会保障制度も危うくなる。
⇒これでは来年の統一地方選に勝利できないと重い腰を上げて始まった主な政党の人口減対策。要約すると以下の通り。
① 自民党：今月、党所属議員が議員連盟を発足。過疎地での地域活動維持や活性化について提言づくり
② 公明：全国で「100万人訪問調査運動を実施中。来年の統一地方選での政に生かす。
③ 立憲民主：人口減の成熟社会で、活力維持のため、多様性を重視。夫婦別姓などを政策に。
④ 国民民主：コンパクトな街づくりなど賢く縮む「スマート・シュリンク」戦略を政策に導入。
⇒平成の初め頃から18歳人口の減少が続いている地方都市では、公共施設や小中学校の統廃合に取り組み「縮む地方」がすでに現実になっている。ところが、与党も野党もゴタゴタ続きで人口減問題はじめ、日本の中長期問題は「置いてけ（き）ぼり」が続いている。
・有識者の政治家や政治を見る目は厳しい。「30年後あたりの予測データに基づき、様々な仕組みをどうするかという議論が必要だ」。野村総合研究所顧問の増田寛也元総務相は主張する。いまは地域間の人口の奪い合いなど小さな議論になりがちだと警鐘を鳴らす。
⇒「増田氏は『人口の問題を分析し、内閣全体で議論する仕組みを作ってもらわないといけない』と近く政府に提言する意向だ。東京一極集中の解消など縮小に向かう社会の克服策を求める。
・政策研究大学院大の松谷明彦名誉教授は「与野党ともに人口の実態を正確に認識していない」と強調する。「25～39歳の女性の人口自体が激減している。少子化対策をやれば、人口減が緩和されるというのは誤りだ」と説明する。いまの給付水準の社会保障を続けると破綻すると予想する。
⇒なぜ、今ごろ・・、有識者のご意見は地方都市ではすでに自明のことばかり。日本全体でも出産・子育て年齢の中心となる「25～39歳の女性の人口自体が激減している」。改めて指摘されるまでもなく地方では生活実感そのものだ。
「米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は『日本の政治は人口減の問題に優先的に取り組んでいるとは思わない』と述べる。外国からでも人口減問題への熱意が感じられない日本の政治家や政治は奇異に映っている」という。
まったく同感、わが意を得たり・・うれしくなる。
※Smart Shrink : Smart Growthの対語。絶対的な人口減少下で住民の生活のQuality Of Lifeを維持・向上していくための地域マネージメント手法の総称。
2018.05.20 働くことの意識の変化 今日の朝日・平成経済から
私はなぜ、働くのか。高度成長を果たした昭和は、仕事のやりがいに理由を見いだす人が多かった。低成長の平成に入ると、生活の楽しさに重きが置かれ、働き方は多様になっていった。しかし、旧来の価値観や制度は、完全に消え去ったわけではない。
人々が仕事に求めることは、平成の約30年で大きく変わった。新入社員に働く目的を長期的に尋ねている日本生産性本部などの調査によると、1970年代から伯仲してきた「楽しい生活をしたい」と「自分の能力をためす生き方をしたい」の差が00年代に入って広がり始めた。「楽しい生活」は17年度、43％まで増加。「自分の能力をためす」が減る中で、「社会のために役に立ちたい」がじわじわと増えてきた。
⇒日本生産性本部などの平成29年度 新入社員「働くことの意識」調査結果（2017.06.26 ）から、そのポイントを5点書き出すと以下の通り。
①「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が過去最高を更新し、42.6％となった。「自分の能力をためす」は過去最低を更新（10.9％）。社会に役に立つ」も減少傾向（9.2％）
②「人並み以上に働きたいか」では、「人並み以上」が減少（34.9％）「人並みで十分」が増加（57.6％）。その差は22.7ポイント。
③「仕事」中心か「（私）生活」中心かでは、「（私）生活」中心（14.0％）が「仕事」中心（6.9％）を上回り、その差は7.1ポイント。
④「若いうちは進んで苦労すべきか」では、「好んで苦労することはない」が過去最高（29.3％）。「進んですべきだ」は役10ポイント減っている。
⑤「会社の選択理由」では、「能力・個性が生かせる」は31.2％。2位は「仕事が面白いから17.8％。「技術が覚えられるから」14.3％。職場に「寄らば大樹」の期待を持つ傾向が退潮している。
この調査は昭和44年以来49回目を迎える。時系列に従い詳細に検討すると「若者の働く意識」の変化が明らかになり、（後期高齢者になった私の）「旧来の認識」と実態のズレに驚く。
平成に入った頃から、地方の多くの若者が高校卒業と同時に都会の大学等の高等教育機関に入学、あとは都会で就職、結婚、子育てをして定年を迎える。地方に戻ってくる若者は少ない。また、高校卒業とともに生まれそだった地方で就職、結婚、子育てをして定年を迎える若者が減少した。
働く目的意識が「楽しい生活をしたい」ことが第1義で、「人並みで十分」な働き方ができ、仕事中心ではなく、「（私）生活中心」で、「能力・個性が生かせる」。「仕事が面白い」。「技術が覚えられる」そんな就職先は地方にはない。
ただ、都会に行けばそんな就職先が多く新入社員が希望する働き方がすべて実現するわけでもない。地方の「旧来の価値観や制度が完全に消え去ったわけではない」のだから、大学等卒業後一定期間の都会生活を経た若者の「地方回帰」が起こることを期待している。
2018.05.21 誰が将来世代を 今日の日経・核心から
団塊の世代がすべて後期高齢者になる2025年が指呼の間に迫ってきた。25年以降の人口変動で社会保障給付がどう変わるか。民間の試算が議論の方向を示している。
ＮＩＲＡ総合研究開発機構は18年３月、「人口変動が突きつける日本の将来」というリポートをまとめた。41年度までの医療、介護、年金などの社会保障給付を推計し、それに見合う財源の規模をはじき出した。
政府は11、12年に25年度までの社会保障給付の試算を示したが、働き手の人口が大きく減るのはむしろその後だ。乗り切れるかどうかは日本の将来を左右する。現役世代が老後に必要な備えを判断する材料にもなる。（論説委員長 原田 亮介稿）
⇒ＮＩＲＡ総研による試算をから「膨らむ社会保障給付」のポイントをまとめると以下の通り。
① 2016年度：名目GDP－539兆円。社会保障費―116兆円（うち医療―37.6兆円。介護―9.6兆円）。社会保障費の名目GDP比―21.5％。
② 2041年度：名目GDP－779兆円。社会保障費191兆円。（うち医療―66.3兆円。介護―30.4兆円）。社会保障給付費のGDP比―24.5%。
・給付増加を賄うには消費税6％分の財源が必要だ。「財政危機と言われるが、これから消費税を増税すればまだ間に合う」（ＮＩＲＡ総研の神田玲子理事・研究調査部長）
だが楽観はできない。技術の高度化で医療費が膨らむことは勘案していないし、生活保護受給者が増える可能性もある。財政全体では道路や橋など社会資本の維持や、東アジア情勢に対応する支出増も否定できない。金融危機や大災害で財政出動が必要になる恐れも考慮すべきだろう。
⇒消費税6％分の財源と支出先の推計根拠がよくわからないが、財政再建、社会保障費（支出抑制）、国民負担（増加）を総合的に勘案する制度設計が必要だ。
・慶応大の小林慶一郎教授は「将来世代の目を持ち、今の政治を考える人が必要」と話す。現実には高齢者層が多くの票を持つ「シルバー民主主義」で、将来世代に負担が先送りされている。それを克服する手段として小林教授が着目するのが「仮想将来世代」をつくること。未来の世代になりきった人たちが現在に向かって意見を述べるのだ。
⇒私には小林慶一郎教授が着目する「仮想将来世代」の具体的イメージがなく、将来世代の観点から施策を考える「フューチャー・デザイン」の実践には、その必要性は理解できるが時期尚早に思える。
・自民党総裁選は9月にも行われる。やみくもに緊縮財政を進めるべきだというのではない。経済環境が異なる大平政権の政策（赤字国債の発行や財政再建へのこだわりと小さな政府志向）と現在を比べるのも、的外れだろう。
ただ、子どもや孫の世代に借金を先送りすることで高齢者の暮らしが成り立っているのが事実だ。ならば、やはり未来の視点がほしい。国民に率直に「いま負担を分かち合おう」と説く将来世代の代弁者が出てきてしかるべきではないか
⇒誰が将来世代を代弁するのか。誰が負担を分かち合う説得をするのか。今を生きる高齢世代の重要な課題だろう。子どもや孫の世代に目を向ける政治が求められている。
2018.05.22 膨らむ社会保障費 今日の日経から
政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が経済成長率を年2％前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。18年度から６割増え、特に介護は高齢者数の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむ。給付全体が経済成長を上回るペースで増え、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は18年度より2.5ポイント高い24％となる。制度の持続可能性を保つには、給付と負担の両面からの改革が必要だ。
⇒私は昨日、民間の試算に基づく社会保障費の増加について意見を述べたが、今日の新聞各紙は、21日加藤勝信厚生労働相が経済財政諮問会議に示した社会保障給付費の長期推計について意見を述べている。
日刊各社の社説の大見出しと文末のまとめは以下の通り。
①「医療・年金の持続性に陰りみえる長期推計～安倍政権は基礎的財政収支の黒字化目標を25年度へ5年先送りする方針だ。だが医療・介護の効率化を今から切れ目なく、計画的に推し進めれば、25年度より前倒しすることは可能ではないか。
財務、厚労省は19年度からの財政健全化計画について、社会保障費の伸びを抑える目安を当座は定めない。であればなおのこと、給付費の増大を根本から圧縮する改革に着手するのが筋であろう。」（日経・社説）。
②「2040年度の社会保障費試算 議論封印の遅れ取り戻せ～経済財政諮問会議は国の経済や財政の骨格を決める司令塔だ。これまで長期的な社会保障の議論を怠ってきた責任は重い。
安倍晋三首相はきのうの諮問会議の席上、25年までに目指す医療機能別病床数への対応について述べるにとどまった。試算は40年度までに社会保障費が急膨張することを示しているのに、相変わらず25年までの政策しか語らないのは不自然である。 長期的な社会保障改革をこれ以上遅らせるわけにはいかない。」（毎日・社説）。
③「医療介護の将来 支える人がいなくなる～社会保障を支える対策の検討はこれからである。国民的な議論の場をつくり検討してはどうか。
一体改革では与野党が合意をまとめた。社会保障改革は負担増など痛みを伴う可能性があるだけに政治の責任は重い。明確な未来像が示されなければ、国民は判断できないし、協力もできない。」（東京新聞・社説）
この他、朝日はベタ記事で「膨らむふたん 揺らぐ安心。選挙控え財源論先送り。介護・医療担い手すでに深刻。政治家と国民 危機感なし（慶応大・土居丈朗談）など。
ここまで読めば、社説や記事の詳細を読まずとも、社会保障費増加の深刻さと今後とるべき対策が見えてくる。わかりやすいのは以下の3点。
・制度の持続可能性を保つには、給付と負担の両面からの改革が必要。特に給付抑制は避けられない。
・医療や介護サービスを利用する高齢者の自己負担を引き上げたり、高齢者らが支える側に回る環境を政策で後押ししたりするなど、給付と負担のあり方を幅広く見直す改革が求められる。
・医療費の増大抑制は多面的な取り組みがカギをにぎる。25年になる前に後期高齢者の窓口負担を現行の10％から20％に上げる法改正が必須だ。保険料・税の主な出し手である現役層の負担の重さを高齢層が共有すれば改革につなげやすくなる。
・介護費の伸びは医療費より大きい。そのぶん改革の余地は十分にある。極端な低年金・無年金の人に配慮しつつ、自己負担を現在の原則10％から20％にする、要支援者や要介護度が低い人への生活援助サービスを自己負担にする。（日経）
※社会保障給付費：
・年金、医療、介護などにかかるお金のうち、自己負担分を除いた金額。2018年度は121兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）比で21.5％の規模だ。
・財源は個人や企業が負担する社会保険料と税金だ。全体の約6割が保険料で、残りの4割を税金で賄う。自己負担は医療が年齢に応じて1~3 割になっており、75歳以上の後期高齢者は1割の負担にとどまる。
・給付に直結する医療や介護などの社会保障サービスは国が価格を決める。医療は2年に１度、介護は3年に1度見直す。価格を下げると給付の伸びは鈍るが、サービス低下につながれば反発を招きやすい。
☆「地方創生人材支援制度」とは？ 藤井比早之議員のFBから。（05.22）
国は自治体の地方創生をサポートすべく、2015年から「地方創生人材支援制度」というものをスタートしました。
これは、国が小さな自治体に対し、国家公務員、大学教授、あるいは民間のスペシャリストを派遣するという、文字通り人材面の支援をする制度です。公募で集められた人材は市町村長のブレーンとして活動し、なおかつ地域活性化のプランニングにたずさわります。主に人口5万人以下の小さな自治体が対象となっており、派遣期間は原則2年間とされています。2017年度の派遣では、全国各地に55名が派遣されています（うち国家公務員44名、大学研究者2名、民間人9名）
国の意図については、なるほどと思わされます。地方の小さな自治体だと、高度な専門性を持った人材や、学識経験者を登用することは、コスト的にもなかなか難しいのが現実です。そこで、国から一定期間派遣するという形であれば、地方の小自治体のハンデにかかわらず、有能な人材の力を借りることができるのです。
（引用）あの伝説のゆるキャラ「ひこにゃん」も、中央からの官僚の派遣によって、生まれたというのです。
ここで登場する藤井比早之（ふじい・ひさゆき）氏は2009年に総務省から彦根市に派遣され、同市の副市長となり、「ひこにゃんプロジェクト」に参画。「ひこにゃん」のプロモーションによる彦根市の大々的な活性化に関わった人物でもあります。「ひこにゃん」こそ、国による人材支援が地方創生をもたらした、先駆的な例だったのです。
☆私の意見：国や県からの優秀な職員の地方への派遣をお願いする発想は重要ですが、自治体独自に、特定行政分野有資格者等専門家の「任期付き任用職員」の採用をも検討したい。
「地方創生人材支援制度」や特定行政分野有資格者等専門家の「任期付き任用職員」の採用を議論し、検討する余裕がない小規模自治体が多いのは残念です。
これからは、地方の小規模自治体でも「自治体経営の精通者を自前で養成するため、自治体職員に社会人大学や社会人大学院でも「学びなおし、リカレント教育」を受ける制度をつくり、自治体職員に働くインセンティブを与えなければならないと考えます。
2018.05.23 官僚の無謬性 日経・大機小機2018.05.22から
日本の政府や大企業の官僚組織でほとんど無意識のうちに前提とされているのが、「無謬（むびゅう）性の原則」である。「ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論したりしてはいけない」という信念だ。
たとえば、次のようなものだ。政府は財政再建に責任があるのだから、それが失敗したときに起きる「財政破綻後」を考えてはならない。日本銀行は２％インフレを達成する責任があるのだから、達成できなかった場合の「出口戦略」を考えてはならない。
⇒これは日経の無署名のコラム「大機小機」前半部分の書き出し部分（まくら）だ。コラムはこの後、「さわり」「落ち」の構成で展開する。
・よく考えるとおかしなことである。政府も日銀も人間の組織なのだから当然失敗するし、過去にも失敗してきた。これからも失敗することを前提に、事前に最悪の事態を想定してオープンに議論してこそ、健全な政策論議ではなかろうか。
⇒過去の失敗などいっぱいある。よく知られた例では「ゆとり教育」の路線変更がある。筆者が例にあげた「財政再建の破綻」を官僚が考えてはならないことなどそら恐ろしくなる。ここからが（さわり）の部分。
・「政府や日銀ではきっと、財政破綻後のことも出口戦略のこともしっかり考えているに違いない」と考えるのは、買いかぶりすぎだろう。国債市場の操作くらいは考えても、国民生活全般への影響や対策はオープンな政策論としてシステマティックにやらなければ、すべてに目配りできるはずがない。
⇒アベノミクス第１の矢「大胆な（超）金融緩和政策」の限界が見えてきた段階になって、政府や日銀に「出口戦略」をしっかり考えてもらいたいのは「買いかぶりすぎ」でもなんでもない。「すべてに目配りできるはずがない」とは何ごとかと思わせて前段は終わる。
・政治学者ハンナ・アーレントは名著「全体主義の起原」で「為政者の無謬性を求める人々の欲求が『無謬の為政者』すなわち独裁者をつくり出し、全体主義をもたらした」という趣旨の分析をしている。
市場競争にさらされた孤独な人々は世間から見捨てられ忘れられたと感じ、心のよりどころとして何か確かなものを求める。だが、確かなもののない世界では、それは虚構のイデオロギーの無謬性しかない。イデオロギーの無謬性の前提を一旦受け入れると、イデオロギーの論理に合わせて現実を作り替えることを拒否できなくなる。アーレントは「全体主義国家が行った大虐殺や粛清は、為政者の無謬性という前提から演えき的論理によって強制されたものだった」という。
⇒ここから「さわり」の後段「展開」にはいる。名著の一部を引用し「官僚の無謬性」につなげる手法だ。内容は難解だが「為政者の無謬性を求める人々の欲求が『無謬の為政者』すなわち独裁者をつくり出し、全体主義をもたらした」と紹介する。
・官僚が無謬であるべきだという思いは、確かなものを求める国民の自然な心の動きだが、究極的には全体主義をもたらすような不健全な信念だと心に刻むべきだ。自由な民主主義国家では「官僚は失敗する」という可謬性を前提に政策を論じたい。（筆名 風都さん）
⇒この一文が「落ち」すなわち結論になる。要するに、官僚の「無謬性」など存在しないのだ。「自由な民主主義国家では『官僚は失敗する』という可謬性を前提に政策を論じたい」。これが筆者の意見だ。いつか、こんなブログが書きたいものだ。
官邸に集まる官僚のトップ集団ばかりか、地方自治体で政策立案にかかわる中枢部の職員も「失敗する」ことがある。従って、地方自治体の政策論議は「可謬性を前提に論じなければならない」。また「政策の誤謬を指摘するのは地域の住民だ」の2点を付け加えておきたい。
2018.05.24 前代未聞の不祥事 今日の日経・社説から
故意による傷害事件の疑いが強まった。スポーツ史上、前代未聞の不祥事である。アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で、日大の選手がプレー中断後、無防備な関学大の選手に背後からタックルして負傷させた問題だ。
⇒アメリカンフットボールのルールをよく知らないで意見を書くのは避けたいが、試合のテレビ観戦とその後の関係者の対応について感じたままの所感を述べたい。
・「ボールを投げ終えて気を抜いた関学大の選手に、うしろから突っ込んでいく―。「危険で悪質な反則」として関学大が日大に厳しく抗議したのは、当然だ。日大との対戦が決まっていた他の大学が予定をキャンセルしたのも、理解できる。不可解なのは日大の側の対応だ。正面から問題に向き合っているようにみえない。（日経・春秋2018/5/18）
・自責の念にさいなまれた日大選手が、反則行為は「相手を潰せ」という同大アメフト部の内田正人前監督とコーチの指示だったと告白した。「相手がケガをして試合に出られなかったら得」との発言もあり、「潰せ」は負傷させる意味と受け止めたという。選手の父が真実の公表を求めたが、監督に拒まれた経緯も明かした。
これに対し内田前監督とコーチは「ケガをさせる目的で（タックルを）指示していない」などと釈明。「相手を潰すくらいの気持ちでプレーしてほしいとの趣旨だった」と繰り返した。
⇒肉体が激しくぶつかりあうことをルールで認めているアメリカンフットボールの「選手にはケガの危険がつきまとう。深刻なケガを防ぐには、ひごろからの鍛錬にくわえてルールを守ることが大切なのは、誰の目にも明らかだろう。それだけに、大学アメフト界の両雄といえる日本大学と関西学院大学の６日の定期戦の映像には、目を疑った。日大の選手が関学大の選手にかけたタックルである」。（日経・春秋）
⇒ケガの危険を偶然、偶発を除き、できるだけ少なくするため「ルールを守る」。この当たり前を遵守させなかった監督やコーチの釈明会見は理解に苦しむ。しかし、なぜ？
・内田前監督が大学経営の中枢である常務理事の要職にあることと無関係であるまい。日大は年80億円を超す私学助成を受けている。理事の不祥事や法令違反が確認された場合、補助金が不交付、または減額される。
これを回避するため、前監督の反則行為への指示などを否定しているのだとすれば、理事会の責任は重大だ。文部科学省は、適切な指導をする必要がある。
⇒日経・社説の解説や意見が正しいのであれば、「スポーツ史上まれな不祥事だ」だが、スポーツ音痴の私には、大人の勝手な論理が見えて醜悪だ。
ただ、日大の選手も関学の選手も「アメフト大好き、日大大好き・関学大好き」の若者だ。
「なぜあんなプレーをしたのか。どんな指導をしていたのか。再発を防ぐためどうするのか」。この基本的な疑問に答えるため、鈴木大地スポーツ庁長官による徹底的調査と指導が必要だ。
試されているのは、加害者、被害者の2人の若者ではなく、監督、コーチなどの大人なのだ。
2018.05.25 地方財政の持続性 日経・大機小機2018/5/22から
国の財政はまだ健全化の展望が開けないが、地方財政は改善に向かっている。景気回復が徐々に地方にも広がっていることに加え、自治体の歳出抑制努力や行財政改革がそれなりの効果を上げていることが背景にあるといえよう。
しかし、地方はヒト・モノ・カネの流出が続いており、経済や財政が厳しい環境にあることに変わりはない。経済の縮小均衡を回避し、財政の持続性を確保することが、引き続き地方の大きな課題である。
⇒自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することなどを目的として平成11年（1999）から政府主導で行われた市町村合併は、市町村合併特例新法が期限切れとなる平成22年（2010）3月末まで続いた。平成の合併でできた北播磨の市町でも財政基盤の強化を目指して「歳出抑制による行財政改革」が進められた。
第1の難題であった庁舎、学校、公民館やスポーツ・文化施設などの公共施設の統廃合（ファシリティ・マネジメント）は、合併特例債の利用により前進し、ICTの活用により行政事務改革が進み、職員数は大きく減少した。
今後、残ったインフラの維持・更新については、必要となる経費を最小にして、老朽化した施設の長寿命化や施設の取り壊し、不要となった敷地の売却などに取り組まなければならない。また、これまで全科・医療病院など自前の施設維持が困難なケースは近隣自治体との連携を促す方策も求められよう。
自治体行政事務のソフト面では依然として国に依存し、未だ合併自治体独自の新しい政策が打ち出せていない面もあるが「もはや国を当てにできる時代ではなくなった」という認識は住民ともども共有しておきたい。
・今後、財政面で自治体に特に求められる取り組みは、高齢化に伴う社会保障費の増加圧力への対応である。社会保障費を抑制するために医療費や介護費用の将来見通しを自ら明らかにし、それに基づく給付や負担の姿を幅広く共有し、その抑制に取り組む必要がある。
⇒第2の難題は「高齢化に伴う社会保障費の増加圧力」と合併により浮かび上がってきた「公共交通などの新たな住民サービス需要」への対応だ。
幼児教育、学校教育など多額の支出から離れ、医療費の少なくなった若者が地方から都会に流出し（ヒト）、商店や工場が後継者難で廃業、新規の工場進出もない（モノ）。市民税収の減少が続き（カネ）、交付税や補助金に頼る。
この現況から「経済の縮小均衡を回避し、財政の持続性を確保することが、引き続き地方の大きな課題である」ことに異論はない。
「今こそ、この関係を未来志向に変えるときである」。自治体の長期経営ビジョンを確立し、特徴ある独自の自治体経営に取り組めるか、どうか。
住民が選んだ市町長をオピニオンリーダーとして、今後とも「縮まない地方」であるために自治体職員を含む行政関係者の力量に期待がかかる。
2018.05.26 今日の日経歌壇から
なつかしい旭屋書店のブックカバー付けて読むのは前に立つ人（奈良 吉岡悠久）選者：三枝昴之 選者評：本だけではなくブックカバーに注目したから印象が強くなった。
私が大学生になって初めて旭屋書店に行ったのは今から40年前になる。西宮市上ヶ原の下宿先から、バス、電車を乗り継いで阪急・大阪駅に着き、JR駅前道路を歩いて丸ビル裏にあった旭屋まで行き、長時間、本の背表紙を眺め、立ち見をして気に入った本を選びブックカバーをかけてもらった。当時の大学生にとって旭屋の名入りのブックカバーは誇らしかった。
毎週のように旭屋に行き、書棚の前で杖を右脇下に挟み、左足で立ち、左手で本を持つ。周りの人が他人でなければ恥ずかしいが本屋には椅子席がない。
ある時、こんな私を見かねた若い店員さんが高い棚の本を取ってくれ、隅っこに椅子を準備してくれた。後期高齢者になった今でも強烈に印象に残っている。あの若い店員さんも地方から都会に出てきた本好きだったのだろう。
旭屋通いは卒業後も続いた。郷里に戻り、結婚、3人の子どもが小学校になった頃から家族連れで、車で中国道から御堂筋線に入り、阪急梅田・三番街の紀伊国屋・梅田店に何度も行った。家内や子どもらの目的が本探しにあったわけではないが楽しい思い出だ。
閑話休題：
・幼稚園や保育所などに通う幼児の保育料について、兵庫県内の少なくとも8市町が、保護者の所得制限なしで第１子から無料化していることが神戸新聞社の調べで分かった。
独自の負担軽減を行う自治体の広がりは少子化や人口減少に直面する地方で目立ち、子育て世帯をつなぎ留めようとする狙いが透ける。ただ、国は2019年度から幼児教育・保育の無償化を始める方針で、独自の軽減策を続ける市町から「特色がなくなる」「財源の責任を国が持ってほしい」など懸念の声が上がる。（神戸新聞NEXT201.04.13から）
・政府は大学などの高等教育の無償化について制度の骨格案を固めた。住民税を払わない低所得世帯は無料にし、その後、年収380万円未満程度の世帯まで段階的に授業料と生活費を援助する。所得が少なくても一定以上の資産がある人は対象から外す。成績が著しく悪い場合は支援を止める。財務情報の公開など一定の基準を満たした大学を無償化の対象にする。（今日の日経から）
⇒上記の2つの制度が国により完全実施されると「幼稚園・保育所から大学まで」無償化が実現する。もちろん、すべての住民が対象ではなく、所得制限や資産制限が伴う。
幼児教育・保育の無償化を国が始めるのは2019年度以降段階的に実施（方針）なので、現在では、財源がないため独自の保育料軽減策を打ち出せない自治体から、国の施策を待たず自治体独自で「所得制限なし、第１子から保育料無料」の自治体までにバラバラ。
北播磨の地域内市町でも「4～5歳児の保育料をほぼ同様に無償化している４市町（小野市、西脇市、加西市、多可町）から、3～5歳児の無償化に踏み切った三木市などとともに相次いで施策を打ち出した。（神戸T2018/4/13）
さすがに大学等の高等教育の無償化を独自に実施する自治体は（へき地の医師養成の奨学金など特殊な事例以外）ない。
地方の若者の80％が高校卒業後、大学等の高等教育を求めて都会に流出する。その後は、都会で就職、結婚、子育てを行う。田舎の親の税と財で育った子どもが、大人になって税を支払い、財を成すのは都会だ。
この避けようのない若者の人口移動を理解すれば、教育は「幼児教育から高等教育まで」国の施策と財源で統一して実施されるべきではないだろうか。
※追加：執筆の翌日に日刊各紙が「幼保無償化、来年10月前倒し 認可外施設も 政府方針」を採り上げた。
・政府は幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして2019年10月とする方針を固めた。消費税を10％に引き上げるタイミングと合わせる。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向だ。（朝日新聞5/26(土) 23:30配信から）
2018.05.27 小中学校の統廃合 日経・経済論壇 2018.05.26から
東洋大学教授の根本祐二氏（週刊エコノミスト5月18日合併号）は、少子化に即して小中学校を統廃合し、廃校となった施設を地域の拠点化し公民連携を促すことを提案する。根本氏の試算では、現状3万校ある小中学校に対して、2040年を見据えて適正規模となる学校数は約１万校と、約3分の１にとどまるという。小規模校を中途半端に残すより、子育て支援施設や高齢福祉施設、診療所、カフェ、ショップなど地区の拠点として毎日多くの人が訪れるような拠点に転換するという提案は魅力的である
⇒上記は、慶大教授・土居丈朗先生の執筆による「経済論壇から」引用した。以下、執筆者の根本祐二先生が東洋大学のHp書かれた「オピニオン」2018.01から意見を述べる。
人口減少への対応は、全国の自治体にとって最重要の課題である。地域をフルにカバーする従来型の発想で公共施設や土木インフラの維持を続けると、いずれ支えきれなくなり破綻する。更新投資の時期を迎えている今の時期に、地域内でいかに集中投資するか、言い換えればどこを拠点にするのか決める必要がある。（以下、根本祐二稿・学校統廃合シミュレーション結果から・東洋大学・2018年1月）
⇒北播磨の小規模合併自治体では、「公共施設等総合管理計画」を策定しその実行に取り組んでいる。ただ、集約地点と集約する施設の範囲とその後の運用方法の決定が容易ではない。
・この難しい問題に答えるため、筆者は学校統廃合シミュレーションという方法を使って全国の地域拠点を具体的に決定する作業を行った。その結果、小学校数、中学校とも現在に比べて約7割減少することになった。
⇒近年、新入学生が著減している地方の小中学校の統廃合・廃校に異論が出ることはないが、筆者が提案する「廃校となった施設を地域の拠点化し公民連携」を促し、学校周辺に高齢福祉施設、診療所、カフェ、ショップなど地区の（包括的）拠点とする自治体経営のアイディアは見受けられない。
・文部科学省の客観的な目安（1学級35～40人、1校12～18学級）に従って、適正規模として小学校690人、中学校720人を算出したうえで、現在の児童生徒数で割り算し、現在の児童生徒数の多い順に全国で順位付けしたうえで多い順に拠点として残すという方法である。
⇒地方において文科省の客観的な目安を守り、この規模にまで学校数を縮小するのは極めて困難だ。小中一貫校に統合できても1校500～600人程度がようやく確保できる地域がある。旧町単位を超えて連携するためには住民間で解決すべき課題が多すぎて現実的に困難だ。
・シミュレーション結果として、存続校は都市部に多く残り、地方圏では学校がゼロとなる自治体（以下「ゼロ自治体」）が多数（小学校846、中学校986）発生することが明らかになった。
・ゼロ自治体の多くは、現在小規模校を多数抱えている自治体である。言い換えれば、市区町村内で統廃合する、あるいは、近隣自治体と連携することにより、少なくとも1校は維持できる可能性がある。こうして適正な規模を有する地域拠点設定によって、すべての児童生徒に適正規模での教育環境を提供できるのは当然として、集会施設や福祉施設の機能を学校に移転することにより機能を維持しつつ大幅に施設を削減できる、土木インフラの維持管理水準も拠点周辺に集中させることで費用を大幅に節減できるなどの効果がもたらされる。
⇒地方では公共施設等管理計画はすでに個別計画策定の段階だ。しかし「現状の問題点を微調整する発想で取り組まれることが多いため、大多数の無関心と少数の大反対に見舞われかねないと懸念している」と筆者は理解している。
逆に、本シミュレーションのように将来の姿を先に示すことで、「大多数の住民を関係者として巻き込む」ことで冷静な議論を促されるのではないだろうか」。これが筆者の総まとめだ。
大規模な都市計画の知識や経験、ノウハウもなく、自治体経営の長期ビジョンも定かでない地方の合併自治体が、今後なすべき課題は多すぎる。少子高齢人口減少社会の地方の小さな「自治体経営」は想像以上に容易ではない。
2018.05.28 財政再建は「つ付け回し」回避策 朝日Digital 5/28(月) 10:45から
我々にはどうしてもやらないといけない課題がある。財政の再建だ。増税を喜ぶ国民は１人もいません。しかし、子どもたちや孫たちにこの膨大な借金を残し、財政の硬直化を招く状況のまま引き継いだのでは「今を生きる大人たちは役割を果たしていないのではないか」と思うぐらい、私はきつく、この問題を捉えている。
時には選挙に負けるかもしれない。負けたっていいとは言えませんが、国家のためなら内閣の一つや二つ吹っ飛んだって、どうっちゅう話じゃないんです。「国家のために必要だ」と判断した場合、非難を受けようとも、その道に向かってまっすぐ進む。その時の内閣は潰れるかもしれないが、後世、必ず再評価をいただける。
⇒この発言をしたのは竹下亘・自民党総務会長（27日、水戸市内の講演で）。今、なぜ、今、混迷する自民党の総務会長がここまで発言するのか。よく計算された政治文脈の一環なのか。それとも個人的本音か？
ところで、「巨額の財政赤字は、現世代から将来世代へのつけ回し」であり増税を延期して「財政再建を先延ばしする」安倍政権に疑問を呈する専門家の意見は、経済学的には正しくないと反論する意見もある。
専修大学教授・野口旭先生が、5月22日から、日経「やしい経済学」で「財政赤字の将来負担を考える」を連載中だ。そのさわりの部分から
・日本の財政は1990年代初めのバブル崩壊以降、財政支出が税収を大幅に上回る状況が続いています。そのため多くの専門家が増税を通じた財政再建の必要性を論じてきました。そこでの論点の一つは財政の維持可能性であり、もう一つが負担の世代間公正の問題です。この連載では後者について考察していきます。
⇒私たちは疑いもなく政府の財政赤字、すなわち政府債務は現世代から将来世代への「つけ回し」であり、世代間公正の観点からは許容できないと考える。
・この議論に対しては古くから強固な反論が存在します。それは「赤字国債の買い手が同じ国民である限り、将来に債務返済のために税が徴収されても、それは国内の国債保有者に還元されるため、将来世代の負担は生じない」という主張です。これは初期ケインジアンを代表する経済学者のアバ・ラーナーが1940年代に、まさしくこの財政赤字の将来負担に関する通説を批判するために提起した議論です。
⇒つまり、財政赤字の将来負担問題に関し、一見すると相対立する主張が他方を完全に駆逐することなく双方とも生き残っているのだ。
野口先生は、「この二つの立場を正確に理解し、その現実的意義や問題点を把握する」ために小論を連載している。
私たちは通説に従い「財政赤字は、将来世代に負担が生じることをほぼ自明とみなしている。それはおおむね以下のような推論に基づく。
・政府が財政支出を行い、それを税ではなく赤字国債の発行で賄うとする。つまり、政府が債務を持つとする。そして、政府はその債務を、将来のある時点に、税によって返済するとする。
・この想定で考えた場合、増税が先延ばしされればされるほど、財政支出から便益を受ける世代と、それを税によって負担する世代が引き離されることになります。これが通説的な意味での将来世代負担です。
⇒若年と老年といった年齢層が異なる複数の世代が各時点で重複して存在している「世代重複モデル」と呼ばれる経済モデルの枠組みでは、仮に老年世代の寿命が尽きた後に増税が行われれば、彼らは税という負担をまったく負うことなく、財政支出の便益だけを享受できることになりその税負担はすべて若年世代が負うことになる。ところが、経済学の分野では事程左様に簡単ではないのだ。
・この通説は、負担問題を「税負担の世代間割り当て」の問題として把握する限り、基本的には正しいといえます。しかし、それは必ずしも、世代間公正の実現のために増税を行う論拠として十分に強いわけではありません。
というのは、世代間不平等の是正というのであれば、まずは世代間不平等の原因とされている公的年金など社会保障制度のあり方を是正した方がよほど効果的だと考えられるからです。
⇒増税による財政改革の実施により、親の世代が作った巨額の財政赤字を子や孫の世代が負担することなきようにする意味で「世代間不公正」が緩和される。これが竹下亘・自民党総務会長らをはじめ財政学者の意見だろう。
2018.05.29 老後資金の「見える化」日経・私見卓見2018/5/24 から
高齢化で老後資金が想定以上に膨らむだけでなく、認知症の増加や身体機能の低下によって、介護や見守り、家事代行といった多様な生活サポートサービスに対するニーズが高まっている。また、現役世代でも未婚者やフリーランスの増加などライフスタイルは多様化している。画一的な枠組みでは対応できないが、といって全てのニーズに即した制度も難しい。（みずほ総合研究所社長・高橋秀行稿）
⇒筆者は「人生100年時代」を見据えた我が国の年金や社会福祉の枠組みの見直しについて「多様化への対応」という視点から、老後資金の「見える化」への企業の役割について次の通り提案している。
・基本的には個人が自ら「人生100年」の生き方を決定しなければならない。決断には老後資金に関する情報がいる。老後資金の「見える化」を通じ、個人が我が事として自分の老後に向き合うことが重要だ。行政や金融機関は、資産形成や介護などの選択肢を増やす環境整備を担えばよい。
・給与所得者の場合、退職金や年金は老後資金の中で大きな割合を占める。一方で、現役時に自らの退職金や年金について把握する手段は限られている。この結果、漠然とした不安に駆られ、必要以上にお金を貯蓄に回したり、逆に資産形成を怠り退職間際になって老後資金の不足に直面したりする事態が多く生じているのではないだろうか。
・そこで、企業が従業員に対して、職系別の標準的な退職金と年金の実額を毎年通知することを提案したい。従業員にとっては、生涯にわたる資金計画を定期的に見直すよい機会となるだけでなく、自らの成果が具体的な金額として還元されることで、モチベーションの向上も期待できる。
⇒近年、平均寿命や健康寿命が延び、定年を迎えても働き続ける人が増えているが、仕事をやめて給与がなくなると預貯金や年金で生活することになる。
老後資金は生活費、家賃、医療費、住居の維持費などに加えて、冠婚葬祭費や娯楽・趣味のための費用なども当てはまる。もしものときの備えや日々を楽しく豊かに過ごすことを考えると、老後資金はいくら必要か。
総務省の家計調査報告28年(2016)・財産、負債の把握によると、
①貯蓄の状況は、2人以上の世帯における2016年平均の１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1820万円。貯蓄保有世帯全体を2分する中央値は1064万円であった。このうち勤労世帯（2人以上世帯の49.9％）の貯蓄現在高（平均値）は2199万円。貯蓄保有世帯全体を2分する中央値は734万円であった。
2人以上世帯の貯蓄現在高の階級別分布をみると平均値（1820万円）を下回る世帯が67.7%を占めている。
②高齢者世帯では、2人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯（高齢世帯の割合52.2％）について貯蓄現在高の階級別分布をみると2人以上世帯全体と比べて世帯主が60歳以上の世帯では貯蓄現在高が高い階級に広がっている。
※貯蓄の範囲は通貨性預貯金、定期性貯金、生命保険など及び有価証券の合計。
それでは、預貯金等による老後資金の目安はいか程か、それは人それぞれの環境（年金の金額、持ち家か借家か、健康状態や身体機能は、家族構成は・・など）により異なるが、「漠然とした不安に駆られ、必要以上にお金を貯蓄に回したり、逆に資産形成を怠り退職間際になって老後資金の不足に直面したりする事態」が生じることがないように（筆者の提案に期待するも）現時点では、会社や他人に頼らず、上記の平均値や中央値を参考に各自の「老後資金の見える化」へのグランドデザインを元気な間に考えておきたいものだ。
2018.05.30 人生100年 健康・職業・資産 今日の日経・経済教室から
今の子供の半数は100歳まで生きるともいわれ、人生の設計は大きく変わる。人生80年時代の生き方を根本的に変えなければならないということだ。
問題の核心は、平均寿命は100歳まで延びても、他の「寿命」がそれに追いつかないところにある。典型的には平均寿命と「健康寿命」の乖離（かいり）だ。
⇒慶応義塾大学客員教授・清家篤先生が「人生100年時代に備える・職業寿命・資産寿命 延ばせ」について小論を書いている。ポイントは以下の3点。
① 65歳を高齢者の区切りとする制度見直せ ② 労使は定年延長と年功賃金修正で合意を ③ 高齢者による金融取引の一律制限は問題
・2016年の厚生労働省調査によれば、健康上の理由で日常生活が制限されることのない健康寿命は男性72.1歳、女性74.8歳だ。年々平均寿命が延びても、健康寿命とは10年前後の乖離がある。人生100年時代に備えるには、この健康寿命を延ばすことが何よりも大切だ。
⇒「個人、企業、政府一体となって健康寿命を延ばすことは、長寿社会の第1の課題だが。「検診、予防など広範な健康への個人、企業、政府の一体となった投資は、高齢期の就業、資産運用、教育訓練投資の可能性を高めるという意味でもプラスの影響を持っている」
・そのうえで長くなった高齢期に充実した人生を送るには所得や生きがいがなければならない。そこで大切になるのが「職業寿命」だ。
⇒「15歳から64歳までを「生産年齢人口」とし、65歳を公的年金の支給開始年齢とするといった65歳を高齢者の区切りとする現在の制度や意識が65歳になった男女の平均余命と大きく乖離しており65歳になった人は男女とも20年は生きるのだ。
・65歳の引退では、働いてきた期間と引退期間の比率はほぼ２対１と引退期間は働いてきた期間の半分にもなる。少なくとも70歳までは現役でしっかりと働けるようにすべきだ。それには雇用制度、年金制度の両面で改革が必要だ。
⇒現在でも、まだ大企業の多くは60歳定年を定めている。年金は厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が60歳から順次引き下げられ最終的に65歳（男性）になるのは2025年だ。それまでに定年は少なくとも65歳に引き上げておかねばならないだろう。
筆者はさらに、2025年をめどに70歳までは「働くことを前提に変える」、「働く意思と仕事能力のある限りその能力を発揮し続ける」ことにより「生涯現役社会」を目指すようにすべきだ」ともいう。
・そのためには年をとっても働けるように、常に新しい知識や技能を身に付け、新しい技術にキャッチアップするなど、生涯にわたる能力開発を可能にする条件の整備が不可欠だ。
⇒人間の働く意思や仕事能力・健康状態を考慮すると定年延長と年功賃金制度維持を同時に実施することは不可能だ。従来の定年と延長された定年までの期間の賃金や退職金の修正には労使の合意形成が必要だ。
・高齢期の生活を支える所得をもたらすのはもちろん労働だけではない。日本の金融資産の６割は60歳以上の人たちが保有しており、この金融資産を運用して収益を得ることも高齢期の生活を豊かにするために有効である。人生100年時代には、個人の「資産寿命」を延ばすことも重要になる。（省略）
⇒先生のご意見の論理展開は明快でわかりやすい。「健康寿命、職業寿命、資産寿命などを延ばす主体は一人ひとりの個人である。政府の役割は基本的にはその環境を整備することだ。人生80年時代の政府の役割は、個人に様々なサービスを提供することだったかもしれない。しかし人生100年時代には、政府の役割は一人ひとりが自立的にいつまでも生き生きと活動できるような基盤を構築することだと思う」。これが先生のご意見のまとめだ。
さて、ここまで読んで、すんなり理解できる高齢者はどのくらいいるのか。
2018.05.31 人生100年 年金・高齢雇用継続 今日の日経・経済教室から
時代は今、人生80年から人生100年へ変わろうとしている。人生100年時代には、健康に留意しつつ、技能アップを不断に図りながら就労期間を可能な限り長くすることが肝要で、その妨げとなる制度は見直す必要がある。本稿では主として年金との関連でいくつか問題を提起したい。
⇒年金シニアプラン総合研究機構研究主幹 ・高山憲之さんが「人生100年時代に備える・年金を高齢雇用促進型に」について小論を書いている。ポイントは以下の3点。
① 受給開始年齢の引き上げが雇用継続促す ② 基礎年金の拠出期間は70歳に延伸検討を ③ 在職に伴う年金減額制度は見直しが必要
筆者は年金論の研究者で一橋大学・名誉教授。上記のポイントについて、年金制度の歴史的経緯などを踏まえ詳細な考察を行っていて興味深い。
・日本の公的年金は2004年改正で保険料固定方式を採用し、従来と全く異なる財政運営をしている。収入総額が固定され、それと等しくなるように給付総額を長期的に調整する仕組みへ切り替えられた。給付総額を調整するための切り札は「マクロ経済スライド」であり、現役加入者数の減少と平均余命の延びに合わせて給付水準を毎年実質的に引き下げることになった。
⇒厚生年金の保険料率は平成16（2004）年10月から毎年0.354％ずつ引き上げ平成29（2017）年度以降は18.30 %とする。
社会全体の保険負担能力の伸びを年金改定率に反映させることで、給付水準を調整（マクロ経済スライド）する。（ただし調整は名目額を下限とし、名目額は維持）厚生労働省：年金制度改革の概要から
・ただこの間、デフレ傾向が続いたため、マクロ経済スライドは15年度に１回だけ実施されたにすぎず、その効力をほとんど発揮していない。むしろこの間、現在の年金受給者は本来の水準よりも高い給付を享受してきた。そのツケが給付水準の追加切り下げとして今の若い世代に回され続けている。こうした状況は一刻も早く改善すべきだ。
他方、厚生年金の報酬比例部分に関する法定受給開始年齢は13年４月に60歳から61歳へ引き上げられた。略 報酬比例部分の法定受給開始年齢は今後、順次65歳まで引き上げられることになっている。希望者全員の65歳までの継続雇用の原則義務づけと相まって、60代前半層の雇用拡大をもたらすだろう。
⇒13年4月からの年金の受給開始年齢の順次引き上げが雇用継続を促したことは学者の研究によるまでもなく周辺を見回しても明らかだ。
・現在、厚生年金加入者が加入40年を超えて70歳まで保険料を拠出すると、報酬比例部分はその分だけ給付が増えるものの、基礎年金部分は加入40年で頭打ちとなっており、40年超の保険料拠出は掛け捨て状態になる。60歳代に対する就労インセンティブ（誘因）を高めるためには、この掛け捨て状態を改める必要がある。基礎年金拠出期間の上限を報酬比例年金並みに70歳に変更してはどうだろうか。
・現行の在職老齢年金制度も問題を抱えている。60～64歳層が厚生年金保険に加入し、在職のまま老齢年金を受給しようとしても、年金は減額もしくは支給停止となる場合がある。在職老齢年金制度の目的は、年金を通じて低賃金労働者に賃金を補助することにあり、一定額以上の賃金を稼ぐ人については年金受給を制限している。
・しかし企業はこの賃金補助機能に着目し、年金を減額なしで受給させ、かつ「総報酬＋年金給付」の合計月額が28万円以下になるように支払賃金を低めに設定しているケースが散見される。あるいは年金を減額なしで受給させるために、もう一つの方法として週労働時間を30時間未満に設定して、厚生年金の適用を逃れるケースもある。
⇒ここまでは企業の源泉所得税や社会保険事務に従事している担当者には容易に理解できることだが、所得者本人には難解だ。
筆者の提案が早期に実現するとは思えないが、各人それぞれの事情による高齢雇用継続と老後生活を豊かなものにするため概要くらいは理解しておきたい。
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