Ｈ３０．６．３０
私のブログ ６月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2018.06.01 逆参勤交代の勧め 今日の日経から
期間限定で都市部から地方に移り、テレワークを体験してみる――。勤め先を変えずに都市と地方を行き来する「逆参勤交代構想」を推進する動きが出てきた。「働き方改革と地方創生を同時に実現できる」と提案する三菱総合研究所の松田智生主席研究員に、背景を聞いた。
⇒都市から地方へ、期間限定で遠隔勤務を進め、「地域に関心を持ってより緩やかな形で『関係人口』を増やそう」という発想だ。
・「都市部の会社員が１カ月から１年程度の期間限定で、地方の拠点に交代で移って遠隔勤務してみる試みだ。会社が指名するほか、転勤と違って自発的に選ぶこともできる。本業だけでなく、週に数日は地域活動にも携わる形を想定する。
⇒「逆参勤交代」が実現すると、会社員本人は通勤に費やす時間やストレスが減り、ゆとりを持てる環境で仕事に集中でき、育児や介護との両立も考えやすいので「仕事と生活の両立、心身のリフレッシュ、働く意欲向上、セカンドキャリア得られる」利点がある。
地方は逆参勤交代が広がればテレワーク可能なサテライトオフィスや住宅などの投資が地方で増え、滞在中の社員は生活や余暇のために消費もする。週に数日は地域のために働けば、「地域活動の担い手確保、関係人口増加、消費拡大の効果がある。
企業だけ考えると、人事制度上どう位置付けるか、行き先をどう選ぶか、地方への拠点開設や社員の移動交通費を誰が負担するかなど様々な論点が浮かぶが成功すれば「働き方改革、人材育成、社員の健康増進、新ビジネス発掘の効果があり、「逆参勤交代」で「三方一両得」が可能になる。
今後、逆参勤交代を拡大するため、「まずは企業や自治体と協力した3泊4日のトライアル事業を7～9月に展開する。地域活動も併せて体験してもらう」ことから始める準備をすでに進めている八幡平市などの実例がある。
平成の合併でできた合併市町では、使わなくなった庁舎や公共施設を企業に貸し出しネット事業者を誘致することを提案したい。これらの施設ではもともと、ネット・通信環境が整備されており、アンテナ等の設備等多額の投資を行わなくても高度通信技術が利用可能だ。企業にも自治体にも利点がある。
高校卒業と同時に大学等の高等教育を目指して都会に出て行った地域の若者に「逆参勤交代で一時帰郷」して、その配偶者や子に地域を知ってもらい、その後、地方に居住するもよし、定年後に戻るもよし。
・逆参勤交代が定着すれば、ライフステージに合わせて自発的に勤務地を選べるかもしれない。地域活動に積極的に関わることも転勤と違う点。賛否両論ありそうだが、働き方改革や地方創生、人口減少などの課題への危機感は理解できる人が多いだろう。
⇒「逆参勤交代という言葉自体は解剖学者の養老孟司氏ら多くの人が口にしてきた。社員、企業、地方それぞれにメリットがあると感じ、2017年７月ごろから導入を呼びかけ始めた」という。
私には新鮮だ。なぜ、今までこんな発想が地方から出なかっただろう。今でも情報と発想・着想のお殿様は都会に住んでいるからだろうか。そうでもないだろう。逆参勤交代で田舎に行こう。
2018.06.02 非正規格差・最高裁判決 今日の新聞・社説から
正社員と非正規社員の待遇格差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１日、「不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。そのうえで、契約社員による訴訟で５種類の手当の格差を不合理と認める一方、定年後の嘱託社員による訴訟では近く年金が支給される事情などから大半の請求を棄却した。（毎日・2018.06.0１）
⇒最高裁判決のポイントは以下の通り
① 正社員と非正規社員の待遇格差が不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ。
② 皆勤手当は、出勤を確保する必要性において正社員と非正規社員に違いはなく、格差は不合理
③ 住宅手当は、転勤のある正社員の場合は非正規社員と比較して住宅費用が多額となることから、格差は不合理とは言えない。
今日の新聞社説は次の通り
① 待遇格差訴訟 納得して働ける賃金に：正社員かそうでないかによって、賃金に不合理な格差を設けることは許されない。最高裁がそんな判決を言い渡した。労働契約法に明記されていることだが、何をもって「不合理」とするか、明確に線引きするのは難しい。同じ会社の制度をめぐっても、地裁と高裁の評価が分かれるなどの混乱があるなか、最高裁が一定の判断基準を示した意義は大きい。
国会で審議中の働き方改革関連法案は「同一労働同一賃金」の実現を柱の一つに据える。政府は、どのような格差は許されないかを具体的に示したガイドライン案を公表している。最高裁が示した考えとも重なる部分が多いが、さらに分かりやすい内容に進化させる必要がある。(朝日)
② 非正規格差判決 労使双方に目配りした最高裁：不合理な賃金格差の解消を求めつつ、企業側の経営判断を尊重した判決だと言えよう。
政府は、2016年に正社員との待遇差の適否を例示した指針案をまとめた。能力や成果、責任の重さの違いに応じた賃金差を認める一方、通勤手当や福利厚生の一部は同一処遇を求めている。判決は指針案に概ね沿った内容だ。（読売）
③ 「非正規」手当で最高裁判決 格差の是正へ一歩前進だ：働き方改革の一環である「同一労働同一賃金」の流れの中で、不合理な待遇格差の是正は当然だ。ただし、格差是正には正社員の賃金体系の見直しとの兼ね合いもある。判決を踏まえ、将来的な雇用慣行を見据えた議論を労使で進める必要がある。（毎日）
④ 非正規格差で判決 同一賃金の原則を確かに：政府が一昨年12月に出した同一労働同一賃金を進める指針案は、各種手当について、雇用形態の違いによる不合理な待遇格差は認められないとしている。判決もこの流れに沿ったものといえる。
非正規社員は働く人の4割近くに達する。正社員と同じ仕事にあたる非正規社員に対し、通勤などの手当を支払うのは当然である。待遇差を設ける場合は、合理的な説明が求められる。
また、60歳で定年した人の約8割は、そのまま再雇用で働いている。再雇用者への不合理な待遇格差の是正も欠かせない。
高齢者も共に社会を支える仕組みをつくるためには、一定の待遇を確保して、働く意欲を高めなければならない。（産経・主張）
⇒手当や休暇などの待遇で、正社員と非正規労働者との間に「不合理な格差がある」として賃金支払いなどを求める訴訟は各地で起こされているが、司法判断は分かれている。
今回の最高裁判決は、働く人の労働者側に立っても、労働者を雇用する企業の側に立っても、政府の指針案に沿っても妥当な判決ではないだろうか。
今回の最高裁判決を受けて「同一労働同一賃金など非正規雇用の社員の待遇改善に取り組む企業が増えると思われる。厚生労働省では賃金に取り組む事業主からの電話相談や、事業所訪問による支援を無料で行う「 働き方改革推進支援センター 」を47都道府県に設置している。また、非正規雇用労働者の待遇改善を行う事業主を対象とする「 キャリアアップ助成金 」がある。是非、利用したい。
2018.06.03 今日の朝日歌壇から
帰るなら来るなと言いし亡き父の寂しさを知る （横浜市 宮本真基子）選者：永田和弘 選者評：連休明けには子供らがいっせいに帰り、あの頃の父の寂しさを実感できる年齢に
選者：馬場あき子 選者評：亡き父の老いの孤独をかみしめる作者も老いに向かうか。
⇒後期高齢者になると、都会に出ていった子や孫が、連休、学校の休み、お盆や正月になると配偶者とともに順次里に帰って来る。何日も前から帰ってくる日を楽しみにして待つ。
父親は受け入れ準備にまるで無頓着だが、母親は3度の食事から、寝具干しから、孫の遊具の準備から、配偶者の親元に持たせるおみやげまで準備が大変だ。
父親は「帰るなら来るな」と寂しい。母親は「早く来い来い はよ帰れ」で やれやれ、2人そろって「次は・・だなあ」
五月病かかる間もないスケジュール コンパサークルバイト学祭 （東大阪市 大野聖子）選者：高野公彦 選者評：ユーモア漂う若々しい歌
⇒苦しかった大学受験と入試を経て、ようやく解放され希望で迎えた入学式、下宿生なら一人暮らしが始まる。友だちはまだいない。この新しい環境への期待と不安でいっぱい。
新入生の中には5月の連休後になると憂鬱になる、なんとなく体調が悪い、学校に行きたくないなどの軽いうつ的な気分に見舞われる症状が出ることがある。これを五月病というようだ。
ところが、大学生になると（義務的に）授業に出席すること以外に、クラブや同好会、サークルに入ると歓迎コンパが始まる。
最近では、入学したその日からアルバイトに行く学生もいるらしい。彼らは五月病にかかる間もないのだ。
私が大学に入学したのは、半世紀以上前のことだが、入学後、さっそく会計研究会に入り、先輩から簿記の手ほどきを受けた。土日や休暇前になると、阪急三番街から梅田界隈、心斎橋・難波界隈までコンパに参加した。価格の安い焼肉屋で、初めてビールを飲んだ。マトンもビールも何もかも新鮮であった。
西宮市上ヶ原の学生下宿からバス、電車、地下鉄に乗り、誘われる会合は、ほとんど参加した。
卒業後は豊中市曽根の文化アパートに移り、駅前の居酒屋でビールを飲んだ。若い時の10年 思い出すと楽しいことばかりだ。
五月病かかる間もない コンパ 研究会 旅行 バイトも学祭も関係なし
2018.06.04 定年後の雇用 今日の日経・社説から
定年後の賃金を減額して企業が雇用を確保している現実に沿った判断といえる。定年後に再雇用されて同じ仕事を続ける場合に、賃金を引き下げることの是非が争われた裁判で、最高裁は減額を認める判決を出した。
ただ最高裁は、賃金格差が不合理かどうかについて、給与や手当など各賃金項目の趣旨を個別にみるべきだとする判断を示した。待遇に差を設ける場合に企業は、理由を十分に説明する責任があることを銘記すべきだ。
⇒「横浜市の長沢運輸のトラック運転手3人が、定年前と同じ仕事なのに賃金を2～3割引き下げられたのは不当と訴えた」裁判において、「最高裁は、定年後の再雇用では長期雇用が想定されておらず、一定の条件を満たせば老齢厚生年金の支給もあることなどを考慮。給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないとした」。私は、ほとんど違和感なく受け入れることができた。
・日本企業は一般に、長く勤めるほど職務遂行能力が高まったとみなして賃金を上げていく。しかし人件費を抑えるため、定年制という形で一定年齢に達したら雇用契約を解除する。定年後の再雇用にあたって定年時の賃金を維持することは想定していない。
⇒日本では、公務員や大企業を中心に、高卒時・大卒時の「一括採用」と「長期雇用」や「年功賃金」、「定年退職」という雇用環境が定着している。「こうした実態を最高裁判決は踏まえたものだ」。
企業が希望者について定年後の雇用継続を義務づけられていることを考えれば、人件費増で経営が圧迫されることを防ぐための賃金減額はやむを得ない面もあろう」。
・日本企業の賃金制度には年功色が根強く残り、透明で公正とはいえない面がある。賃金決定では仕事の中身や責任の度合い、本人の役割などを総合的に考慮し、個人の納得を得る努力が求められる。
⇒戦後から平成のはじめ頃まで、地方に住む若者にとって、高校卒業時の一括採用で比較的高い初任給から始まり、JOTで仕事に習熟、定年まで雇用が保証されており、定年前にはほとんど例外なく部長や課長の管理職になれる公務員は、同世代のあこがれの就職先であった。
平成に入り、著しいスピードで職場業務の高度化とICT化が進み、実務経験の積み重ねだけではこなせない業務が増えた。事務作業に限らず、工場、建築現場などで働く作業にも、熟練と経験主体の仕事からNC旋盤のプログラミング、ロボットの操作技術が必要になった。
定年は、業務の高度化とICT化についていけなくなった労働者には「きりのよい辞め時」になった。
まった退職功労金を得て、退職後は、趣味やボランティアに生きるものよい。田舎に戻り昔の仲間と一緒になって農漁業や地域の伝統維持に従事するのも楽しい。もちろん、定年後も働き続けることは自由だ。
ただ、最近では経験に加え企業内教育により高度技術を備えた労働者が増えたので彼らを引き続き雇用したい企業側の事情もある。
労働者と企業がお互いに理解できる働き方ができればそれでよい。最高裁判決は、定年後の雇用確保の実態を考慮した極めて妥当なものといえる。
2018.06.05 ＡＩ社会へ技能強化 今日の日経から
政府は４日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に成長戦略の素案を示した。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）を活用する社会の実現に向け、新技術の担い手となるベンチャー企業の育成を強化する。世界で進むデジタル革命の主導権を握り、生産性を高めていく狙いだが、雇用の流動化などイノベーション（革新）を創り出すための環境づくりは踏み込みが甘い。
⇒安倍晋三政権が2012年に打ち出した経済政策「アベノミクス」には(1)金融政策(2)財政政策(3)成長戦略―の「３本の矢」がある。「第３の矢」である成長戦略は本丸と位置付けられ、民間や個人の投資を喚起するため規制改革などを打ち出してきた。毎年６月に具体策を盛り込んだ成長戦略を公表しており、今年で６回目となる」。
成長戦略の素案のポイントは以下の通り
① 自動運転：・2030年までに全国100か所で地域限定型の無人自動運転サービスの開始。・次期通常国会での道路交通法改正の必要性を含めて運転手の義務の見直しなど検討
② 健康・医療：・個人単位の被保険者番号を導入。マイナンバーを活用した一元管理へ20年度に開始。・保険外サービスの活用を促進。平均寿命の延びを上回る健康寿命の延びを目指す。
③ 電子政府：・個人の相続や引っ越し、企業の税・社会保障といった行政手続きをオンラインで一括に。・AIなどのビッグデータ処理を20年度までに300地域の自治体に導入。
④ 大胆な規制・制度改革：プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応した基本原則を今年中に作成。
⑤ キャッシュレス：産官学の関係者による「キャッシュレス推進協議会」を本年中に設立。
⑥ ベンチャー支援強化：時価総額10億円以上の「ユニコーン」や上場ベンチャーを23年度までに20社創出
・今回の戦略は世界的なデジタル革命への対応に２つの狙いを込めた。一つは生産現場や行政でＡＩなどの導入を促し、コスト削減につなげること。もう一つは技術革新を通じて日本経済の競争力を高めることだ。
⇒成長戦略素案を見て希望達成年次のあまりにも早いことに驚く。昨日にも触れたが、「同じ会社に勤め続けることを前提とした日本型の働き方では、巨大ＩＴ企業のような事業モデルは生まれにくい。年金や教育など働き方に関わる制度全般を見直し、雇用の流動性を高めないと、デジタル革命をけん引できる人材が育たない」。（富士通総研の早川英男氏）
今後、政府が大車輪になって「AI社会に対応するため数値目標」を先行させても、肝心の人材育成が追い付かない。民間ばかりか自治体も同じことだ。政府の期待が大きすぎて実態を踏まえていない。地方の小さな自治体からは悲鳴が聞こえる。
まずは、IT人材の育成に政府も自治体も民間も一致団結して力を入れないことには、この成長戦略は画餅に終わる。
グローバル化で英語ができないとダメ、デジタル化で高度のIT人材にならないとダメ、ひと昔なら特殊技能であった文系の英語も、理系のIT技能も両方とも当たり前の時代になったのだ。実務経験だけではトップ人材になれないのだ。
2018.06.06 核の番人 日経2018.06.05 から
米国と北朝鮮が12日の史上初の首脳会談に向けて非核化の協議を進めるなか「核の番人」とされる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割に注目が集まっている。北朝鮮の非核化の実行段階では核関連技術に詳しいＩＡＥＡの専門家の査察が不可欠とみられるためだ。ただ、参考にできるＩＡＥＡによる非核化の前例は乏しい。人員にも限りがあり、有効な査察体制づくりには時間がかかりそうだ。【ウィーン＝細川倫太郎】
⇒６月12日の米朝首脳会談に向けて、米朝は4日も実務者が軍事境界線にある板門店で協議を継続した。北朝鮮の非核化や体制保証のあり方を巡り米朝の事務方の攻防はぎりぎりまで続く見通しだ。
非核化に関する過去の事例は以下の通りだ。
① 非核化の時期：リビア―2003～04 ウクライナ―1994～96年 南アフリカー89～91年 北朝鮮―米朝合意あれば18年内にも作業に着手
② IAEAの関与：リビア―ISEAが査察官派遣 ウクライナ―IAEAが査察官派遣 南アフリカーIAEAが査察官派遣 北朝鮮―過去のIAEAの査察受け入れ合意は何度も不履行
③ 保有核弾頭：リビア―開発の初期段階だったため保有せず ウクライナ―旧ソ連から引き継いだ1600発 南アフリカー6発 北朝鮮―最大60発（米情報機関の推計）
④ 非核化の進め方：リビア―非核化確認後に米国が経済制裁解除2 ウクライナ―米ロなどと安全保障の覚書を結んだ後、段階的に非核化 南アフリカー国際的な圧力の回避狙い自発的に非核化 北朝鮮―非核化のベースや見返りで米国と協議
ただ、これら(過去の事例)に比べて北朝鮮は廃棄すべき核兵器の保有数や関連施設の規模ははるかに大きい。米メディアによると米中央情報局（ＣＩＡ）は北朝鮮の核施設が100カ所に上る可能性があると推定する。核兵器を貯蔵する長大な地下施設の全容もわかっていない。
査察官のあらゆる施設への立ち入り権限や抜き打ち検査の確保だけでなく、人員の確保も深刻な課題となる。米紙ニューヨーク・タイムズは「北朝鮮の査察には300人を超える査察官が必要になる可能性がある」と指摘した。ＩＡＥＡの約300人の査察官を総動員しても足りないとの見方だ。
⇒毎日、新聞、テレビで知る北朝鮮の非核化について極めて大雑把な知識しか持ち合わせていないことに改めて驚く。
私は、2年前に「世界の核保有国」の現状について次のように述べた。この程度のことは、世界唯一の被爆国・日本国民として最低限知っておかなければならないと思う。
北朝鮮が水爆実験に成功したことは、広島・長崎の原爆投下から70年過ぎてなお核兵器の拡散が世界で止まらない現状を浮き彫りにした。国際社会は第2次世界大戦後、米国や旧ソ連など核保有国を5か国に限る枠組みを整えたが、核を求める国は後を絶たない。歴史を振り返ると北朝鮮だけでなく、インドやパキスタンなど保有国は増え続けている。
⇒ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）による各国の核弾頭保有数（2015年1月推定。（水）は水爆保有国）をまとめると以下の通り。改めてその数の多さに驚く。
・アメリカ7260発（水）、ロシア7560（水）、イギリス215（水）、フランス300（水）、中国260（水）、インド90～110・パキスタン100～120、北朝鮮6～8、イスラエル80、このほか、核を保有していると「疑われる」国 イラン。
・金正恩第一書記が、このように、核に固執し、核保有国へのあくなき野心をあらわにするのは、独裁体制の維持のためと考えられるが、世界各国からは「核実験実施」に非難の声明が続いている。
日本は世界唯一の被爆国。今こそ、世界に向けて、北朝鮮の核実験を非難するのはもちろんのこと、核兵器廃絶のための確かな意見を発信し続けなければならない。（2016.01.09 核保有国 日経2016.1.7から）
2018.06.07 定年後雇用と賃金 今日の日経・中外時評から
定年後の再雇用で賃金が引き下げられることの是非が争われた運送会社「長沢運輸」（横浜市）の訴訟で、最高裁は正社員との待遇の差を容認する初の判断を示した。再雇用での賃下げは違法との判決が出た場合、企業は定年後の賃金・雇用のあり方の見直しを迫られたが、現状が大きく変わることはなさそうだ。
とはいえ、待遇が下がったシニア社員の間に不満があるのは事実だ。仕事のモチベーションが落ちれば企業にとってマイナスになり、本人も毎日が有意義にならない。どうすれば企業と個人の双方にプラスのかたちになるか。（上級論説委員 水野 裕司稿から）
⇒最高裁で争われた「定年後の再雇用で賃金が引き下げられる」ことに最高裁は減額を認める判決を出した。（私のブログ・2018.06.04 定年後の雇用）
それでは、今後、定年後に賃金が引き下げられるシニア社員と雇用継続を希望する企業にどのような問題が生じるのか。
第１は、待遇が下がったシニア社員には不満がある場合だ。この場合、「企業にとって問題は、専門的な技能や知識を持ったシニア社員が、賃金引き下げに納得がいかない場合に会社を去っていくリスクがあることだ。
第２は働き手不足が深刻になっている企業にはベテランの流出は企業に痛手となることだ。
・青年期や壮年期の人口が減るなかでも60歳以上の人数は2040年ごろまで増える。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める60歳以上の割合は15年の33.4％から30年に38.2％、35年に40.9％へと高まる。シニアをいかに活用していくかを企業は問われており、有能な人材の離職リスクを放置はできない。
⇒有能なシニア社員の不満を少なくし、企業が有能な人材の定年離職を回避するのはどうすればよいか。
・人材の引き留め策はじつは明快だ。一人ひとりの職務をはっきりさせ、どのような職務や役割には報酬をいくら支払うかを明確にした、透明性の高い賃金制度に改革することである。定年前の正社員も定年後の再雇用者も共通の制度にすることが、公平性を担保するカギになる。
⇒私には、筆者の言う「定年後の働き続けてくれる働き手の納得を得やすく、会社も賃金を本人の生産性に見合った水準の設定」がそれほど容易とは思えず、「正社員を含めた大がかりな改革になるため一朝一夕には実現は難しい」と思える。ただ「賃金制度のめざすべき方向だ」という筆者の意見には同意できる。
・個人の立場に立って定年後の雇用を考えた場合、必ずしも同じ会社では働き続けないという選択肢もある。
社会保障のコストが膨張し、年金は支給開始を65歳より遅らせる改革が避けられない。70歳ごろまで働くのが一般的になってきたことを考えれば、定年を機に、あるいは40代や50代で、今後成長しそうな企業に転じる道もある。
⇒問題はこの部分だ。公務員や大企業を中心に、高卒時・大卒時の「一括採用」と「長期雇用」、「年功賃金」、「定年退職」という雇用環境が定着している「正社員を厚遇する仕組みや、並行して形作られた流動性の乏しい労働市場が、定年後の賃金・雇用を改善する際に障害になる」。
定年後雇用も想定している企業で、ようやく稼げる社員になった40代や50代の社員が転職するケースが増えると大きな打撃だ。「長沢運輸訴訟の最高裁判決はそんな問題も浮かび上がらせる」。定年後雇用と賃金の議論は始まったばかりだ。
2018.06.08 子供の医療費助成 日経2018.6.7から
全国の自治体が子どもの医療費に対する助成を拡大している。2018年４月時点の状況を調べたところ、すべての市区町村が助成を実施。このうち高校生まで助成する市区町村は全体の３割にあたる536に上り、厚生労働省の直近の調査（16年4月時点）に比べて４割増えた。特に地方で対象拡大が目立ち、住民獲得が目的になっている。医療費負担の過度な軽減は安易な受診にもつながり、医療費が一段と膨らむ要因にもなる。
⇒2018年4月現在、子供の医療費助成の状況は、全1741自治体の内、就学前：79、小学生まで：114、中学生まで1008、高校生まで：536、18歳～22歳：4（自治体数）
・国が定める医療費の窓口負担は小学校に入るまでの未就学児が２割、小学生以上は3割。ただ市区町村が独自に助成し、無料にしたり受診１回あたり500円に抑えたりすることが多い。
⇒日本の公的医療保険制度では、患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払う。残りの7～９割は保険料や税金で賄われており、医療サービスが比較的安価で受けられるようになっている。
※医療費の窓口負担の割合は中低所得者は、義務教育就学前：2割、6歳～69歳：3割、70歳～74歳：2割、75歳～1割。現役並所得者は義務教育就学前：2割、6歳～69歳：3割、70歳以上：3割（夫婦世帯で年収520万円以上）となっている。
2016年と比べると高校生まで助成する自治体が４割増える一方、未就学児だけに助成する自治体は半分以下に減った
市町村の医療費助成はもともと乳幼児が対象だった。経済的な理由で受診を控え、子どもが亡くなる事態を防ぐのが目的だった。いまは人口減少に危機感を抱く自治体が住民を呼び込む手段になっているのが実態だ。
⇒兵庫県内の中学生までの入・通院の無料化は、13年度に10市町が実施に踏み切るなど、短期間で広がった。所得制限もない「完全無料化」は、17年度で17市町に上る。県内41市町の助成総額は、17年度当初予算ベースで計約200 億円。（神戸新聞NEXT・2017/8/17から）
北播磨市町の子ども医療費の無料化は、対象年齢、無料化の範囲、所得制限の有無など自治体ごとに異なる。
・18年度の医療給付費は39兆2千億円と16年度に比べて１兆3千億円増える見込み。患者負担が無料になると安易な受診が広がり、医療費は一段と膨らみかねない。厚労省は全自治体が高校生まで無料にすると、医療給付費は助成がない場合に比べて8400億円増えると試算している。
医療費が増えるツケは保険料を納める国民や企業、納税者の負担増となって回る。育児支援として子どもの医療費負担を軽減するなら、高齢者向け給付を減らして財源を捻出するなど社会保障全体の再設計が必要だ。
⇒中学生や高校生が「医療費の患者負担が無料になるから安易な受診が広がる」とは言えまい。むしろ子供医療費の無償化が、単なる住民サービスの強化や住民獲得が目的になっているのであれば不健全だ。これらはすべて住民が選んだ首長と議会が決めることだ。
文末の「医療費が増えるツケは保険料を納める国民や企業、納税者の負担増となって回る。育児支援として子どもの医療費負担を軽減するなら、高齢者向け給付を減らして財源を捻出するなど社会保障全体の再設計が必要だ」という日経紙の意見は卓見に相違ない。
ただ現実的には「シルバー民主主義が邪魔」をして前進は容易ではない。高齢世代と現役世代にあってはならない「強者の論理と弱者の論理の相克」がある。
2018.06.09 膨らむ日銀 日経2018.06.07から
2018年3月、年度末として初めて日銀の総資産は500兆円を超えた。13年４月に量的質的金融緩和（ＱＱＥ）を始めた直前の約3倍で、18年度には日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模を上回る見通しだ。デフレ脱却に向け、国債を大量に買い入れ、市中にお金を供給してきたためだが、肝心の物価２％の目標の達成は遠い。膨らむ日銀の今を点検した。
⇒膨らむ日銀の何が問題なのか。最初に日本銀行の平成29年度決算概要を検証しておきたい。（以下、日本銀行Hｐから）
（1）資産・負債の状況
平成29年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ38兆1,963億円増加（＋7.8％）し、528兆2,856億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ37兆9,128億円増加（＋7.8％）し、524兆3,363億円となった。
⇒資産（5282856）＝負債(5243363)＋純資産（39493 ）単位：億円
こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。
資産の部をみると、国債が、買入れを進めるなか、448兆3,261億円と前年度末を30兆6,146億円上回った（＋7.3％）。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加したことから、46兆4,119億円と前年度末を1兆7,473億円上回った。金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）は、買入れを進めるなか、18兆9,348億円と前年度末を5兆9,994億円上回った。
次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、378兆2,379億円と前年度末を35兆4,824億円上回った（＋10.4％）。この間、日本銀行券の発行残高は、104兆4億円と前年度末を4兆2,002億円上回った（＋4.2％）。
（2）損益の状況
平成29年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比1,335億円増益の1兆2,287億円となった。これは、金銭の信託運用損益や国債利息収入が増収となったこと等によるものである。
⇒経常利益(18383)－経常損失(6095)= 経常収益(12287) 単位：億円
特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、▲3,388億円となった。
⇒特別利益(1064)－特別損失(4453)=特別損益(▲3388) 単位：億円
以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比1,824億円増加の8,899億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比2,581億円増加の7,647億円となった。
⇒経常利益(12287)＋特別損益(▲3388)＝税前剰余金(8899) 単位：億円
税前剰余金(8899)－法人税等（1251）＝当期剰余金（7647）
（3）剰余金処分の状況
剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を382億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の7,265億円を国庫に納付することとした。
（4）自己資本の状況
平成29年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、8.09％と、前年度末（8.07％）に比べ上昇した。
・日銀の資産は昨年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を超えた。ＦＲＢの資産は３月末で482兆円で、今後さらに減っていく。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は581兆円でこちらも資産購入を減らしており、今の減額ペースが続けば、来年には日銀は世界最大の資産を持つ中央銀行になる。（日経）
⇒日銀の異常な資産、負債の膨張がいつまでも続くことはない。そう遠くない先に、縮小の「出口」に向かうことになる。現在の黒田総裁の下で日銀に緊張感は感じられない。これでいいのか。(続く)
2018.06.10 日銀・債務超過の足音 日経2018.06.07 08から
・歯止めのない膨張ぶりに、日銀の財務が将来、悪化する懸念も出始めた。17年度の経常収益こそ２年連続の増益だったが、価格変動の大きいＥＴＦの残高は時価ベースで24兆円に積み上がっている。日銀の自己資本は8兆円。足元の株高で今は5兆円の含み益があるが、株安に転じれば巨額の含み損を抱えかねない。
⇒中央銀行の出口戦略とは、政府が国債を発行して行う財政支出や中央銀行が行う量的緩和、ゼロ金利政策などの金融政策を正常な状態に戻す方法のことをいう。
米国FRBが利上げ局面に入り、欧州中央銀行も金融緩和の縮小へ向かっている。ところが、日銀の黒田東彦総裁は、現状は「2％の物価安定目標にはほど遠い」として、出口政策を封印している。
・日銀が公表する自己資本比率は3月末時点で8.09％。日銀自身が財務の健全性の目安としている8％はかろうじて超えた。ただ、日銀が歴史的に健全性の目安とするのは自己資本を銀行券の発行残高で割って求めた数字で、総資産で割る一般的な自己資本比率を算出すると2％に満たない。
⇒自己資本82.248億円÷銀行券平均発行残高1015.887億円＝8.09％
自己資本82.248億円÷総資産5.282.856＝1.56％
自己資本82.248億円＝資本勘定32.227億円＋債権損失引当金36.001億円＋外国為替等引当金14.019億円
・日銀の自己資本は底をつき、債務超過に陥る―。日本経済研究センターは3月、金融緩和の出口で待ち受ける未来に警鐘を鳴らした。2022年度に2％上昇の物価目標を達成した場合、24年度からの７年間の損失は計19兆円となり、自己資本（８兆円）が吹き飛ぶというのだ。
⇒具体的に説明しよう。「日銀の総資産は世界最大も視野にはいる（異常な）規模になるが、財務の健全性には懸念がある」。「3月末時点で528兆円ある資産のうち、448兆円と大半を占めるのが国債で、負債の過半は金融機関が日銀に預ける当座預金だ。この5年で、保有国債と比例し増えてきた。国債の利息は日銀にとって収入、当座預金への利払いは費用だ。17年度はこの収入が１兆2211億円で、費用が1836億円。差額の1兆円あまりが日銀の収益源だった。
⇒日銀が保有する国債（資産）から生じる金利収入は0.28％。一方金融機関から預かった当座預金（負債）の利払い費用は0.05％、日銀の金融緩和政策以後、国債の利息収入＞当座預金への利払い費で「順ざや」状態が続いてきた。
・だが、出口の局面では利払いが利息を上回る可能性がある。国債利回りが下がり金額ベースで利息は頭打ちだが、将来の利上げ局面では利払いが急増する。当座預金は3月末で378兆円。仮に１％に利上げすれば3.7兆円の利払いが必要になり、逆ざやになる。
⇒ただ「日銀もこうした想定に対し、15年から、国債の利息収入の半分弱（年4千億～5千億円）を将来の損失に備え引き当て、昨年からは国債の購入量も減らしている」。日銀は損失に備える引当金の積み立て、国債購入量の減少を図っていることから「ひそかに出口政策を初めている」という見方もできる。
・日銀は資本が細っても、民間の企業や銀行のように債務不履行には陥らない。日銀自らが円を発行し、日銀券を刷り続けられるため「資金繰りに行き詰まることはない」（雨宮正佳副総裁）からだ。
⇒「だが、日銀が過小資本となれば、信用が揺らぐ。政府の支援が必要になると、金融政策の独立性が脅かされ、通貨の信認を失うおそれもある。会計検査院は「財務の健全性の確保に努めることが重要だ」と日銀に対し、さらなる利益の積み立てなど対応を求める」。これでは引当不足だともいえる。
債務超過で日銀の信用が揺らぎ、通貨の信任を失う。でも日銀は債務不履行には陥らないために自らが円を発行し日銀券を刷り続けることができる。しかし、この先に起こることは自明、ハイパーインフレの可能性が高まるまることだ。日銀の財務のもろさは深刻になり「債務超過の足音」が聞こえるようだ。
2018.06.11 北朝鮮のミサイル開発 今日の朝日新聞DEGITALから
12日の米朝首脳会談で最大の焦点は、米国本土をも射程にとらえる核ミサイルを持った北朝鮮の非核化だ。仮に非核化が宣言されても、本当に核を廃棄したかの検証は難しいとの見方が強い。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤcomplete verifiable irreversible dismantlement）をどう具体的に実現するかが課題になる。（ソウル＝武田肇）
⇒今日は新聞休刊日。明日の米朝首脳会談を前にして「北朝鮮のミサイル開発」についてNET速報からおさらいをしておきたい。
・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）による各国の核弾頭保有数（2015年1月推定。（水）は水爆保有国）をまとめると以下の通り。
・アメリカ7260発（水）、ロシア7560（水）、イギリス215（水）、フランス300（水）、中国260（水）、インド90～110・パキスタン100～120、北朝鮮6～8、イスラエル80、このほか、核を保有していると「疑われる」国、イラン。（私のブログ 核保有国2016.01.09から）
非核化に関する過去の事例は以下の通りだ。
① 非核化の時期：リビア―2003～04 ウクライナ―1994～96年 南アフリカー89～91年 北朝鮮―米朝合意あれば18年内にも作業に着手
② IAEAの関与：リビア―ISEAが査察官派遣 ウクライナ―IAEAが査察官派遣 南アフリカーIAEAが査察官派遣 北朝鮮―過去のIAEAの査察受け入れ合意は何度も不履行
③ 保有核弾頭：リビア―開発の初期段階だったため保有せず ウクライナ―旧ソ連から引き継いだ1600発 南アフリカー6発 北朝鮮―最大60発（米情報機関の推計）
④ 非核化の進め方：リビア―非核化確認後に米国が経済制裁解除2 ウクライナ―米ロなどと安全保障の覚書を結んだ後、段階的に非核化 南アフリカー国際的な圧力の回避狙い自発的に非核化 北朝鮮―非核化のベースや見返りで米国と協議（私のブログ 核の番人2018.06.06から）
・北朝鮮憲法の序文には「核保有国」と明記されている。いったん核兵器を持った国を、どうすれば非核化できるのか。
国際原子力機関（IAEAＩ）などによる検証活動「査察」が不可欠となる。核関連施設やその活動を把握したうえで、平和目的以外の核利用をやめさせる方法だ。
IAEAの査察は3 段階。施設を申告させ、場所を明らかにする特定査察▽施設に監視カメラなどを付け、平和目的かを定期的に監視する通常査察▽監視によって疑惑が浮上した場合に行う特別査察だ。
第1次核危機で北朝鮮は、最初の特定査察の段階で申告していない施設があると指摘された。これに対し、軍事施設は対象外だと反論。疑惑は深まった。
北朝鮮には無数の地下施設があるといわれる。このため今回、米朝首脳会談で非核化する方針が示されたとしても、すべての核施設を確認することすら難しいという見方が多い。
査察で確認できた核兵器は、北朝鮮国内で解体する方法もあるが、それより確実で速い方法が国外への搬出だ。リビアの核廃棄では核関連装置が米国に運び出された。今回の米朝の水面下の協議でも、米国は核兵器を国外に運び出すよう求めているといわれる。
北朝鮮は、核兵器の開発と並行して弾道ミサイルの開発を進めた。核弾頭だけを持っていても使い物にならない。敵地まで届く運搬手段、つまりミサイルと結びついて初めて脅威となる。その照準は日本よりさらに遠い、太平洋の向こうの米国が最終目標だった。
ミサイル開発に乗り出したのは70年代半ば。第4次中東戦争に空軍を派兵した見返りに、ソ連製の短距離弾道ミサイル「スカッドB」（射程300 キロ）を受け取り、解体して研究に取り組んだ。80年代半ばには製造を始め、中東諸国に製品や関連技術として輸出。外貨の稼ぎ頭ともなった。
90 年代にノドン、テポドンと射程を伸ばしたミサイルの性能は、2011年月の正恩氏の権力継承後、さらに上がっていく。
17 年７月。米国の首都ワシントンも射程に収めるとみられる大陸間弾道ミサイル「火星（ファソン）14」（射程1万3 千キロ以上）の試射に成功。11月に同レベルの射程の「火星15」も発射した。ただ、ミサイルに搭載する核弾頭が、大気圏に再突入した後も燃え尽きないようにする技術は開発途上とみられている。
⇒これは記事の全文だ。この程度のことを知っておけば、明日の米朝会談の内容理解が進むだろう。最後に、私の意見を繰り返しておこう。
日本は世界唯一の被爆国。今こそ、世界に向けて、北朝鮮の核実験を非難するのはもちろんのこと、核兵器廃絶のための確かな意見を発信し続けなければならない。明日の米朝会談によい結果を期待している。
2018.06.12 新聞歌壇から 朝日歌壇2018.06.10から
矢車草咲く川沿いをどこまでも買い物難民自転車でゆく（名古屋市 須原りえ）選者：佐々木幸綱 選者評：ニュースとは別次元で「買い物難民」をクローズアップして見せた手腕
氷河期のやうな老い来て晩春の寒に耐える野猫おもへり（川越市 小野長辰）選者：佐々木幸綱 選者評：なし
・高齢になり、日用品などの買い物に不便を感じる「買い物弱者」が増えている。内閣府の調査によると、高齢者の約17％が「買い物に不便を感じている」と回答した。60歳以上の高齢者数から買い物弱者を推計すると、その数は全国で約700万人に達する。自動車以外の移動手段に乏しい地方で特に目立っている。（日経2016/1/30から）
・総務省は19日、自宅近くで食料品などの購入が難しい「買い物弱者」対策として実施されている、移動販売や宅配といった事業の約７割が実質的な赤字とする調査結果を公表した。商店が減って対象地域が広がる一方、人口減少で売り上げが伸び悩んでいるため。事業の継続を断念した例もあり、総務省は関係官庁に支援強化を要請した。〔日経2017/7/20から）
⇒高齢者の買い物弱者が増えている。特に自動車以外の移動手段に乏しい地方で目立っている。ところが、「買い物弱者」対策として実施されている、移動販売や宅配といった事業の約７割が実質的な赤字だという。北播磨に住んでいると容易に理解し実感できることだ。
高齢運転者による重大な交通事故の相次ぐ発生や改正道路交通法の施行等を背景に、運転に不安を感じる高齢者が、自家用車に依存しなくとも生活の質を維持していくことが重要な政治課題となり、29年6月、国土交通省の「高齢者の移動手段に関する検討会」が「中間とりまとめ」を発表した。ポイントは以下の通り。
① 公共交通機関の活用 ② 貨客混載の促進 ③ 自家用有償運送の活用 ④ 許可・登録を要しない輸送（互助輸送）の明確化 ⑤ 福祉行政との連携 ⑥ 地域における取組に関する支援 （国土交通省のHpから）
⇒人口減少・高齢化が進む北播磨?市1町でも、すでに自治体営のコミュニティバスが可愛いマスコットキャラクターをつけて市内を縦横に走っている。
また、住民の少ない過疎地域では自家用有償運送のバンの活用が始まり、一部の地域では「コープこうべ」の移動販売車が巡回している。
ただ、「氷河期のやうな老いが来て」、「川沿いをどこまでも自転車で買い物にゆく」こともできなくなり、自治体によるこれらの手厚い行政サービスが利用できなくなっている老齢夫婦や老齢単独老人のことを考えると心が痛む。
自動車、自転車に乗れなくなった高齢者への自治体によるコミバスの運行や、ボランティアによる有償行政サービスを自治体による公共交通サービスに限定すれば費用対効果など採算が独り歩きして議論が進展しない。
※国土交通省の「高齢者の移動手段に関する検討会」の「中間とりまとめ」にある①～④の「公共交通サービス」の視点に加え、⑤の「 福祉行政との連携」が重要な視点になる。
「氷河期のやうな老いが来て」も「川沿いをどこまでも自転車で買い物にゆく」買い物難民、交通弱者予備軍が身近にもいるのではないか。
2018.06.13 史上初の米朝首脳会談 今日の新聞社説から
朝鮮戦争が休戦状態になってから６５年。敵国同士だった米国と北朝鮮の首脳が初めて会い、握手を交わした。
その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、２人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった。（朝日・社説）
・米国と北朝鮮が首脳同士の信頼関係を築く歴史的会談となった。緊張緩和は進んだものの、北朝鮮の非核化で前進はなかった。評価と批判が相半ばする結果だと言えよう。（読売・社説）
・まさしく歴史的な瞬間だった。 シンガポールでトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が固い握手を交わした。やや硬い表情の金氏の緊張をほぐすように、トランプ氏が彼の右腕を軽くたたく。 映画でも見るような光景である。朝鮮戦争（1950～53年）以来、65年も対立してきた両国の史上初の首脳会談だ。数カ月前までは戦争の瀬戸際とも言われた米朝の「雪解け」は前向きにとらえたい。（毎日・社説）
・敵対してきた米国と北朝鮮の首脳が固い握手を交わし、共同声明に署名した。それだけでも歴史的な出来事だろうが、北朝鮮の完全な非核化を実現し、朝鮮半島の緊張緩和と北東アジアの平和をもたらすには、遠く険しい道のりが控える。
真に新たな歴史を刻んだとみなすのはまだ早い。米朝のトップ会談は史上初めてだ。両首脳が核問題を対話によって解決する意思を示したことは歓迎したい。（日経・社説）
・北朝鮮の核・弾道ミサイル問題を解決に導けるか。世界の注目を集めたシンガポールでの歴史的会談は、大きな成果を得られないまま終わった。
会談後に署名した共同声明で、金正恩朝鮮労働党委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明し、トランプ米大統領はこれを「成果」と位置づけた。加えて、北朝鮮の非核化のプロセスが「迅速に始まる」と歓迎した。（産経・主張）
・（史上初の米朝首脳会談）の最大の焦点だった北朝鮮の非核化について、共同声明は「朝鮮半島の完全非核化を約束」としただけで具体的な中身に踏み込まなかった。そのほかにも多くの課題が積み残され、近く開かれる高官級の協議に委ねられることになった。期待外れの感は否めない。（神戸新聞・社説）
⇒今日の日刊各紙の社説は「史上初の米朝首脳会談」。各社の精鋭による長文の社説は書き出しから内容まで「結果の評価と批判が相半ばする」。
私の評価は「予想通り」だが「一歩前進」。今後、対話が続けば「当分、戦争の危機は回避できるだろう」。しかし不安は消えない。
この会談で米国が得たものは「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むという金委員長の意思の確認のみで具体策は示されないままで、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化・ＣＶＩＤ」ではなく北朝鮮が同意したかどうかもはっきりしない。（毎日）
一方、北朝鮮の得たものは「社会主義国を標榜しながら特異な独裁を敷く体制の保証という念願の一筆を米大統領から得た」。（朝日）
北朝鮮の得た成果が米国の得た成果より大きいかどうか、そんなことがあるとは思えない。成果はこれからの協議にゆだねられている。
最後に、日本人拉致問題について：安倍首相はトランプ氏に対し、米朝会談で問題提起をするよう要請してきた。トランプ氏は会談で「提起した」というが、実際のやりとりは不明だ。（朝日）
日本が今回の会談の当事者でない以上、これ以上の言及は難しかっただろう。安倍晋三首相は拉致問題について「最終的には日本と北朝鮮で話し合わなければいけない」と述べた。（神戸）
拉致問題は最終的には日本と北朝鮮が、首脳同士の会談を実現させ二国間で早急に解決すべき問題だ。この度の米朝会談で、北朝鮮の誠意ある対応を得て、一歩も二歩も前進することを期待している。
2018.06.14 教育・保育の無償化 今日の新聞・社説から
安倍晋三首相が昨年の衆院選で公約した教育・保育の無償化の具体案が固まった。「骨太の方針」の原案に盛り込まれたが、なお検討の必要な課題は少なくない。
・幼児教育・保育の無償化は、3～5歳児の全員と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、2019年10月から実施するという。
・大学などの高等教育では、住民税非課税世帯を中心に、年収380万円未満の世帯の学生を対象に授業料や生活費を支援する。非課税世帯では、国立大に通う場合に授業料を全額免除し、私立大は一定額を減額する。国が授業料を肩代わりし、卒業後に「後払い」する制度も検討する。
⇒上記の2つの制度が国により完全実施されると「幼稚園・保育所から大学まで」無償化が実現する。もちろん、すべての住民が対象ではなく、所得制限が伴う。
幼稚園や保育所に通う幼児の保育料は、兵庫県内の少なくとも8市町が保護者の所得制限なしで第１子から無料にしていることが分かった。（神戸新聞 2018.4.13から）
北播磨の市町でも、国に先駆け「4～5歳児の保育料をほぼ同様に無償化している４市町（小野市、西脇市、加西市、多可町）から、3～5歳児の無償化に踏み切った三木市などとともに相次いで施策を打ち出した。（私のブログ2018.05.26から）
・焦点となったのは認可外の保育施設に通う子の扱いだった。保護者の就労などで保育の必要性がある場合は、上限額を設けて支援するとした。
・一方、3～5歳児で所得制限がないのは納得がいかない。所得に応じた負担軽減策はすでにあり、今回、恩恵が大きくなるのは高所得者だ。無償化に多くの財源を充てるより、保育拡充で待機児童を解消することを優先すべきだ。
⇒3～5歳児の全員の教育・保育の無償化は、本来、少子化社会の子育て支援施策であって弱者救済の福祉政策にはなじまない。また、待機児童が少ない北播磨の市町では社説子の意見は必ずしも正鵠を射ていないが「恩恵が大きくなるのは高所得者だ」という指摘は理解できる。
大学などの高等教育の無償化施策は、無償化の対象となる大学などの要件や基準設定を誤らなければ「家庭の事情で進学できない若者を重点的に支援する」ことになり妥当だ。
・大学などを出ないと安定した仕事につくのが難しく、家計の苦しい親のもとで育った子は、進学の機会に恵まれないまま、同じように低収入に陥る―。
そんな連鎖を断とうと、所得の低い世帯に対し、大学・短大や専門学校の学費負担を軽くする施策が、近く政府の「骨太の方針」に盛りこまれる。
格差の固定化を防ぐ意義ある取り組みだが、進学せずに働く若者への目配りも、あわせて忘れないようにしたい。（今日の朝日・社説から）
⇒日本は「学歴の再生産」の傾向が強い。大阪大学の吉川（きっかわ）徹教授は「生まれ育った家庭によって、子の進路選択が左右される実態が見える。学費負担の軽減はこれを正す手段の一つになろう」と肯定的。
・しかし、中高を卒業して直ちに社会に出る人には、恩恵は及ばない。この層にも光を当て、最低賃金のいっそうの引き上げなどを通じて、働く若者の労働環境の改善を進めなければならない。非大卒は地方ほど多く、都市と地方の格差を縮める役にも立つはずだ。
⇒吉川教授は高卒などの若者は資格を持つ人が少なく、学び直しや再挑戦の機会も乏しいばかりか、「気がかりなのは、格差を容認する空気が、近年、社会に強まっていることだ」という。
・学歴や貧富によって与えられるチャンスに大きな差があり、考え方や価値観も割れる。この国を、そんな分断社会にしないための施策が求められる。
⇒社説子の意見に異論はないが、中高を卒業して直ちに社会に出る若者の事情は多様だ。必ずしも貧困が理由ではない。また中途採用は実力主義で、あまり学歴は関係がない会社が多い。幅広い分野からの検討が求められるだろう。
2018.06.15 18歳成人へ 今日の神戸新聞・社説から
18歳で「大人」になる。そう言われても戸惑う青少年や保護者は多いのではないか。無理もない。成人年齢の引き下げには、世論調査で７割近くが反対するなど、今も理解が深まったとは言えない状況だ。
そうした中、成人年齢を20歳から18歳にする改正民法が与党などの賛成多数で成立した。施行は2022年4月1日。それまでに政府は内容の周知や環境整備に取り組むとしている。4年弱の期間で政府は国民に説明し、トラブル回避に全力を挙げねばならない。
⇒改正民法と合わせて見直された22の法律は、20歳を維持するためのものと、条文上「20歳」と明記されているものを「18歳」に直すものに大別される。
主な法改正のポイントは、① 成人年齢を20歳から18歳に引き下げ ② 女性の婚姻年齢は16歳から18歳に引き上げ ③ 飲酒・喫煙、競馬などができる年齢は20歳を維持 ④ 施行は2022年4月1日
・なぜ今、成人年齢を見直すのか。多くの国民が疑問に感じているのはその点だろう。きっかけは国民投票法で投票年齢を18歳以上としたことだ。公職選挙法も選挙権を18歳以上と改めた。成人年齢が参政権などと一致しているのが望ましいとの考え方には一理ある。
⇒「ただ、新成人が悪質商法に狙われる恐れもある」。成人年齢が引き下げられると、18、19歳は親の同意なく携帯電話やローンの契約を結んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる。未成年は親の同意がなかったのを理由に契約を取り消せる権利があるが、引き下げで18、19歳はこの権利が使えなくなる。
・高校3年で大人と未成年が混在することに、教育現場では戸惑いの声が聞かれる。国会の付帯決議は契約行為などの実践教育を促した。政府は具体的な指針を早期に示す必要がある。
⇒改正民法の成立で、多くの人が高校3年で成人を迎える。「大人」と「子供」が混在する教室で教師は、① 「成人」に保護者を介した「生徒指導」ができるのか。② 生徒本人だけの意思で退学届けが出た場合の扱いは？ ③成人・未成年間の「名義貸し」といったトラブルは防げるかなど現場が困惑している。（今日の日経参照）
・原則20歳未満は刑罰の対象としない少年法の改正も、残された課題とされる。厳罰化の流れの中で18歳引き下げの議論が続くが、保護処分による更生の意義も軽視すべきではない。
⇒少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げる少年法の改正については、法制審議会（法相の諮問機関）で審議中。少年法の適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げた場合に、「未成熟な成人」18歳、19歳への対応をどうするか。慎重な議論が求められるだろう。
神戸新聞・社説子の文末の意見「国民の関心の高まりを欠いたまま民法などは改正された。少年法の改正については、より慎重に考えるべきだ」に同感。「18歳成人へ／国民の理解を深めてこそ」の改正民法だ。
※成人の日は、1999年（平成11年）までは毎年1月15日だった。その後、2000年（平成12年）のハッピーマンデー制度実施により、1月の第2月曜日があてられている。
本来、成人の日は、前年の成人の日の翌日からその年の成人の日までに誕生日を迎える人を祝う日だったが、ハッピーマンデー制度実施以降では、前年の4月2日からその年の4月1日に成人する人を式典参加の対象にする、いわゆる学齢方式が定着するようになっている。
18歳で成人式をするとなれば、22年度は18?20歳が成人式の対象になるが、私は成人式の祝賀と大学入試が重なる人がいるため、成人式は従前通り20歳でもいいと考える。
2018.06.16 今日の日経短歌から
晩節を汚せるほどに出世せよと励ます親のゐそうな現代 （横渚丹羽利一） 選者：三枝昴之 選者評：晩節を汚す手合いの多さへの嘆きだが、それを出世第一と」励ます親へ迂回して示したところに奇妙な説得力がある。
⇒いまどき子に出世せよと励ます親はいない。出世よりも家族の安寧と健康が第一。子が生まれるまでは五体満足、それ以上の望みはない。幼少保育、小中時代はみんな仲良く、できれば勉強も頑張ってほしい。中高時代は部活で体力づくりと受験勉強に頑張って希望の高校・大学へ現役合格してほしい励ましいと願う。
念願かなってあこがれの都会の大学等へ無事合格。ここからは完全な親離れ、卒業後の就職、結婚、子育ては都会で行い、就職のコネなどまったくなし。従って親の出番はどこにもない。唯一の出番は住宅ローンの保証人くらい。
思い当たる人も多いだろう。もちろん。都会の大学等を卒業後、故郷に戻って親の事業を承継する若者や、地元自治体や近隣の事業所に勤務する若者もいる。
この人生・家族ストーリーに「出世せよ」はどこにもない。家族の安寧と健康が第一。従って、晩節を汚す手合いもいない。これもよし。
晩節を汚せるほどに出世せよと励ます親はもういない現代
四月のプール五月のプール六月のプールだんだん青くなってく（山形 うにがわえりも） 選者：穂村弘 選者評：季節感の表現がユニーク。「四月のプール」の初句七音から始まって、きっちり定型に収まるリズムもよい。
加東市上三草、三草山の山麓の南にある高室池の湖畔に、昭和45年に設立された社モーターボート会館（現在の高室池スポーツクラブ）の施設がある。50メートルの室内温水プール、フィットネスジム、サウナ。ジャグシ―、体育館、研修宿泊施設などが整備され営業している。
私は平成17年4月から今日まで、このプールの「遊泳会員」になっている。高齢者になって、大病をして歩行困難になり、それでも「もう少し海外旅行したい」と欲張った動機から始めた。
初めは水中歩行もできず、すぐにやめたくなった。それでもパートのプール管理員さんに励まされ、あらゆる補助具を使って練習、次は息継ぎの練習、すべて自己流だ。
近年は毎週3～4回上級者や競泳者がいない昼の1時間を初級者レーン」で水中歩行と自己流クロールとジャクシ―で過ごす。怪我や事故は起こしたことはないが、階段も床タイルの上も危険なので毎回家内同伴だ。
腰痛、膝通、肩痛などに悩む人から、パーキンソン病、脳梗塞後遺症まで多くの会員が頑張っている。いくらプールで頑張ってもこれらの病気が治癒することはないが進行を遅らせてくれると納得して遊泳を続けている。
四月のプール五月のプール六月のプールだんだん軽くなってく
2018.06.17 ゆるみとゆがみ 日経・日本経済の明と暗から
・日銀は大量の国債を金融機関から買い上げ、世の中に出回るお金は約360兆円増えた。一部は株式や不動産などに向かい、資産価格を押し上げた。日銀は年６兆円のペースで上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れもしている。
・株や土地などの資産を持つ人ほどその恩恵を得ており、多数の「緩和長者」を生み出した。国税庁によると16年の年間所得１億円超の人は２万500人で、5年前に比べて６割増えた。そのうち１万１千人は、株式の売却や配当などが主たる収入だった人で、5年前に比べて倍増した。億万どころか100億円超の所得を得た人の数も、5年前の４人から17人に増えた。（日経2018/6/11）
⇒日経の署名入り、囲い込み連載記事から日本経済の明と暗を概観しよう。
富裕層に限らず、余裕資金を株式や株式投信で運用している人がいる。この人たちは、08年のリーマン・ショックで過去の運用益が吹き飛び、長い塩漬け期間に耐えた。潮目がかわったのは「日銀の大規模金融緩和」だ。
毎年3月、個人所得の確定申告に関わっていると、近年、本業以外にこまめな株式売買で数百万円規模の利益を得た人を見受けることが増えている。
・13年４月の異次元緩和で日銀が大量の国債を買い入れた結果、長期金利が低下。債券運用を主体とする年金基金や生命保険会社は利回りを確保するために代替投資先を求めねばならなくなり、不動産に大量のマネーが流れ込んだ。世界的なカネ余りでアジアの政府系ファンドの投資も相次ぎ、日本の不動産価格が一気に押し上げられた。（日経2018/6/12）
⇒北播磨地域の不動産価格が特に上昇しているとは思えないが、不動産取引は活発で、空き地の売買や小規模の持ち家・貸家アパート建築が増えている。ただ、賃料は低迷、特に建築年次の古いアパートは空き部屋が目立つ。
地方出身の若者が大学等を卒業後、都会に住むことになり結婚をして、低金利のローンを組んでマンションを購入するケースは増えている。
・日銀の異次元緩和が始まり、６年めに入った。株価や不動産価格の上昇に比べて、賃金は伸び悩んでいる。この間に企業は景気の波に応じて雇用の調整をしやすい非正規社員を増やした。非正規社員と正社員の賃金格差は依然として大きい。資産を持たない層は緩和の恩恵にあずかりにくい。
・金融広報中央委員会の調査によると、17年の単身世帯の平均貯蓄額は942万円だった。異次元緩和前の12年に比べて242万円増えて一見、豊かになっているように映る。だが単身世帯全体を貯蓄の残高順に並べたとき、中央に位置する中央値世帯の貯蓄額は32万円で、５年前の100万円から大幅に減った。金融資産ゼロ世帯が４割超と増えているためだ。（2018/6/13）
⇒日銀による異次元緩和の恩恵を受けなかった単身世帯の貯蓄残高の中央値が32万円。アベノミクスによる企業業績の上昇でも正社員の給与は伸び悩んでいる、一方、増加した非正規社員の給与は、初めから低く抑えられており「賃金格差」は依然として大きい。
・2017年度の日本の設備投資額は87兆円弱と、バブル期に迫る25年ぶりの高水準になった。日銀幹部は「金融緩和によって、設備投資には大きな効果が表れた」とみる。
・金融緩和により金利は下がり、企業は資金を調達しやすくなる一方、金融機関は収益を圧迫されている。国内銀行による新規貸し出しの平均利回りは異次元緩和前の12年末の1.1％に対し、直近は0.6％にまで落ち込んでいる。（日経2018/6/14）
⇒企業が金利を心配せずに資金を調達できるようになり、設備の更新投資やIT,ロボットなど新鋭設備を導入しやすくなったが、その一方で、貸出金利が低下し、国内銀行、特に地方銀行の収益を圧迫している。
また、超低金利の安易な借入で「本来なら市場から退去を迫られるゾンビ企業」が、財務体質を悪化させながら生きながらえる例もある。「金融緩和が金融不安を招きかねないという皮肉な日本の姿」がここにもある。
2018.06.18 なぜ カジノ 神戸新聞・社説2018/06/17から
衆院内閣委員会で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が可決された。今週に衆院本会議を通過する見通しで、議論の場は参院に移る。
政府、与党は成長戦略の中核を成す最重要法案と位置づける。今国会の会期末は目前に迫っており、会期を延長して成立させる方針だ。
⇒ギャンブルに関心のない私にカジノを論評する資格はないが、これまでに2回カジノに行ったことがある。１回目は、1984年1月、初めて米西海岸を旅行した時に友人と2人で、ラスベガスで世界最大級のライオンショーとカジノが楽しめるMGM グランド ホテルに宿泊した。ゲームは最低賭け金の安いスロットマシン1～25セントのみ。バカラ25～50ドルは掛け金が高いのでしたことはない
２回目は、2002年11月、国際ロータリー・シンガポール世界大会に行った時に友人らとマカオのホテルのカジノに行った。宿泊したホテルではなく、カジノだけに参加した。
・カジノは大半の野党だけでなく、国民にも根強い反発がある。どれだけ対策を講じても、その存在自体が依存症の誘因となる恐れがある。そもそも違法な賭博行為を解禁することに多くの国民が疑問を感じている。
⇒日本国内にはすでに競輪、競馬などの公営ギャンブルがありそれ以外にもパチンコやパチスロなどもある。ここへカジノが加わるとギャンブル依存症に陥るリスクが高まる。ただ、パチンコやパチスロと異なり全国津々浦々にできるわけではないし掛け金も多額だ。
「法案では全国最大3カ所にＩＲを設ける。自治体の立候補を受けて国が整備区域に認定し、2020年代半ばの開業を見込む。日本人客のカジノ利用は料金や回数など制約を課す」という。一般庶民層よりもプチ富裕層以上の依存症患者が増えると予想される。
・ＩＲは国際会議場やホテル、国際展示場も併設する。政府側は「滞在型観光モデルを確立する」と答弁し、カジノの収益を活用すれば新たな商機になると主張した。カジノあってのＩＲと考えているのなら本末転倒だ。国際会議や見本市を積極的に呼び込むのが本来の姿ではないか。
⇒各種のイベントや会議を開催するための企画・運営などを総合的に行うコンベンション産業は、今や国際政治やビジネス、学術の世界でも必要不可欠なものとなっている。国際会議場やホテル、国際展示場が主体となる「滞在型リゾート」施設の付属施設にカジノを併設するのであれば、その規模や運用方法に厳しい規制が求められる。
・それには施設整備だけでなく、企業、学会の動向を把握できる誘致担当者や多彩な分野に明るい通訳など、専門人材の育成と確保が重要だ。カジノの有無が誘致に大きく影響するとは、考えにくい。
⇒もちろん異論はない。もともとカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法のいうIR（Integrated Resort）とは、カジノ、ホテル、劇場、映画館、ショッピングモール、レストラン、文化ホール、国際会議施設や展示会施設などをいうのであって、カジノがその中核をなすのではない。議論の順を間違えてはならない。
そういえば、北米のロチェスター、南仏のマルセイユ、中国東北部の長春のコンベンション会場にはカジノはなかった。
2018.06.19 外国人労働者の就労 今日の朝日・社説から
大きな政策転換に見える。だが、根底を流れるご都合主義と排除の思想は相変わらずだ。政府は、外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、受け入れを拡大することを「骨太の方針」に盛り込んだ。一定の技能と日本語能力を持つと判断した人に、最長5年間の在留を認める。25年ごろまでに50万人超の来日をめざすという。
⇒「17年10月時点の外国人労働者数は128万人で、08年から９年間で2.6倍と急増した。過去５年間に増えた雇用者全体のうち２割が外国人労働者だった。
その中身は問題含みだ。5年間に増えた約60万人の外国人労働者の半分以上が、留学生のアルバイトなどの就労や、技能実習生の増加によるものだ。技能実習は途上国への国際協力が本来の目的だが、安価な出稼ぎ労働力として人手不足の穴埋めに利用されるケースも目立つとされる」。（日経2018/6/16）
外国人労働者の就労はすでに言い尽くされてきた日本の課題だ。朝日社説子の意見のポイントは以下の4点。
①これまでの「技能実習制度」、実際は低賃金労働者の確保策になっている。今回の方針は、「正式に門戸を開く点で新たな一歩と言えなくはない。だが政府の目に映っているのは、人手不足を補うための単なる『労働力』であって『人間』ではないのではないか」。
②新たな在留資格、当面は、建設、農業など人手不足が深刻な5業種での受け入れが想定されているが、早くも製造業への適用を求める声が出ていて、なし崩し的に低賃金の固定化が進むおそれもある。大切なのは、外国人労働者を、社会を構成する一員として正面から迎え入れる姿勢だ
③雇い入れる企業の側も、賃金や休日などの労働条件を順守するのはもちろん、その外国人の文化・習俗を理解し、働きやすい職場をつくる責任を負う。
④もはや日本社会は外国人の支えなしにはなり立たない。現実を見すえ、共生のための仕組みづくりを急がなければならない。
さらに短く社説子の意見を要約すると「外国人の就労を単なる『労働力』ではなく「人間」として社会を構成する一員として正面から迎え入れ、共生のための仕組みづくりを急がなければならない」と人道的で急進的だ。
・外国人労働者の受け入れ政策は明確な設計図を欠き、場当たり的ともいえる対応の連続だった。「移民政策はとらない」という姿勢のまま、技能実習や留学目的の外国人を実質的に労働力として流用してきたのが実態だ。
足元の人手不足の穴埋めではなく、少子高齢化社会もにらんだ国家戦略として外国人労働者を増やしていくのか。政府が新たに打ち出した受け入れ拡大策はその意味で転機と位置づけるのか否か。長期的な視野に立った議論が必要だろう。（日経2018/6/16）
⇒政府・与党内には（移民政策をとらない政府方針に反し）移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論がある。だが深刻化する人手不足の解消を求める声が経済界から強い要請があり政府の背中を押した。 その上で骨太方針の原案には「移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」と説明した［東京 ６日 ロイター参照］。
かたくなに移民をとらない日本政府の方針を見直す時がきているのか。即断はできないが慎重で丁寧な国会審議が求められる。
2018.06.20 モリカケは飽きた 今日の日経・春秋から
「モリカケは飽きた」という声がある。昨年から世間を騒がせている、２つの学校法人をめぐる疑惑はたしかにいつまでたってもラチが明かぬ。「もうウンザリ」「もっと大事なことを議論すべき」……。こういう雰囲気が募れば、幕引きを図る側もやりやすいだろう。
▼森友も加計も、ほんとうは謎だらけのままである。北朝鮮情勢や「貿易戦争」の動向からも目が離せないが、それはそれ、これはこれだ。とはいえ、あまりに堂々めぐりでは食傷の気味が漂う。内閣支持率が下げ止まり、反転の兆しが見えるのもそんな気分を映していよう。そしてこのタイミングにして、この人の登場だ。
▼加計孝太郎・加計学園理事長がきのう、記者会見に臨んだ。獣医学部新設をめぐる愛媛県文書に記された安倍首相との面会は「記憶にも記録にもない」。なのに誤った情報を事務局長が県に伝えた――。先般からの説明をなぞった会見は25分間。大阪の地震に世の中の関心が集まるなかで、ずいぶん急な設定だったようだ。
▼これで公的な場での説明責任を果たしたことになるのかどうか。支持率が持ち直すも、疑惑には納得できないという世論が多いのを忘れてもらっては困る。それにしても野党は１年余も追及してきて、新しいネタを発掘したことがどれだけあったか。モリカケは飽きた。天ぷらそばや鴨南蛮（かもなんばん）みたいなタネ物が食べたいなあ
⇒上記はモリカケを追及する朝日のコラム「天声人語」ではなく、日経のコラム「春秋」の全文。私の意見はなく、私のブログの流儀ではない。
1年越しの「モリカケ問題」でうんざり感が漂う。なかったはずの財務省文書や交渉記録が次々明かされ、いつ終わるともなく続く。
安倍政権は、有権者から『モリカケ問題よりも重要なことがあるだろう』との声を辛抱強く待っているのか。延々と与野党対決が続けている。
国民の間からは「モリカケは飽きた。天ぷらそばや鴨南蛮（かもなんばん）が食べたい」という声は聞こえてこない。これでいいのか。国会審議。
2018.06.21 仕事と家庭・両立支援 今日の日経・中外時評から
仕事と家庭の両立、ワークライフバランス……。さまざまな場で使われる言葉だが、どこか縁遠く感じている男性は多いかもしれない。
最新の男女共同参画白書を見てみよう。小さな子がいる男性が家事・育児にかける時間は１日あたり83分と、ほかの先進国に比べ短い。「男性は仕事、女性は家庭」という性的役割分担意識も、なお根強い。（論説委員 辻本浩子稿）
⇒日本は、少し前まで「男性は外で仕事、女性は家で家事や育児」が当然の価値観であった。安倍政権による「働き方改革」が進む今年、女性と仕事の関係は大きな節目を迎えている
・そもそも１週間に平均60時間以上働いている雇用者の男性は、30代、40代ともに15％を占める。若い世代が子育てにかかわりたくても、やりにくい環境にある。
⇒子育ては女性が担わざるを得ないことが多い。介護も同じ。「介護離職する人は年間に約10万人もいるが。少子化で親を支えるきょうだいは減っており、男性が当事者になるケースは確実に増える。この状態では、雇用者に「両立支援策」が求められるのは当然だろう。
・「両立支援」は長年、女性の就労促進のために使われてきた言葉だ。「女性のため」と思われがちだが、実際は、誰もがいつ直面してもおかしくない事柄だ。
だからこそ、真の両立支援を進めなければならない。単に制度をつくることではない。さまざまな状況にある社員が、それでも力を発揮できるよう、職場の土台そのものを変えることだ。業務を見直して生産性を高め、働く時間を短くする働き方改革が不可欠となる。
⇒子育てや親の介護を考えると、仕事と家庭の両立は必須課題。この支援策を労使で実現可能なあらゆる方策を検討、実現することにより、雇用主にとっては良質な労働力の確保、被雇用者にとっては、結婚、子育て、介護が容易にできるようになる。
特に、30歳前後の「アラサーaround thirty」、40歳前後の「アラフォーaround forty」と言われる世代には、仕事と子育ては家庭生活の重要課題。親と同居や近居の場合は、元気な前期高齢者世代の専業主婦、専業主夫にも助けてもらいたいがこの年代では親も働いており困難なことが多い。
・日本の働き方は、今まさに過渡期だ。共働き世帯は1980年には614万世帯だったが、90年代に専業主婦世帯を逆転し、17年では1188万世帯にまで増えた。
ならば働き方の王道も、変わるべきだ。長時間労働が当たり前の状況では、両立を目指す人のハードルは高くなる。今は性別や年齢を問わず、できるだけ多くの人が通れる道としたい。いったん横の道に入っても、すぐに戻れるようにすることも大切だ。多様な人材の活躍に向け、踏み出すのは早いほどいい。
⇒都会に住む多くの子や孫の生活を思うと、大学等卒業後すぐに就職、アラサー世代前後で結婚、夫婦共働き生活が当たり前になり、子を儲けてからは早くから幼児保育、教育施設や、アフタースクールを利用し、夫婦の家事分担をしている。もちろん、男性が働き、女性は第1子出産とともに専業主婦になるケースもあるが少数派だ。
今こそ雇用者と被雇用者がともに両立支援を「自分事」と受け止め、あらゆる工夫を実現しなければ「人口減少・少子高齢」は乗り切れない。
※「アラ還around 還暦」世代には再就職をして頑張ってほしいと付け加えておきたい。
2018.06.22 「アラ還」再就職 日経・2018/6/21から
今の会社に再雇用で残るか、それとも違う会社に転職するか――。会社員は60歳の定年が近づくと、こうした選択を迫られる。残っても給与は減るケースが大半。ならば「仕事内容や職場環境がより良いところがあるのでは」と、新天地を求めて職探しを始める人もいる。「アラ還（アラウンド還暦）」の再就職の心得を探った。（近藤英次稿）
・厚生労働省がまとめた2017年６月時点の高年齢者の雇用状況によると、過去１年間に60歳で定年を迎え、勤務先に引き続き雇用された人（子会社や間連会社を含む）は84％に上った。転職や起業などで継続雇用を希望しなかった人は16％にとどまった。
⇒60歳定年では、大半の人が迷わず「引き続き再雇用」を選ぶ。理由は役職者や元部下など周囲が定年者の能力と性格をよく理解していることと、年金支給開始年齢まで福利厚生制度も引き続き利用できるからであろう。
日経大阪本社版の署名入り囲い込み記事「アラ還」再就職の心得に記載する、「アラ還転職の成功への5か条」のポイントは次の通り。
①転職先選びは「収入」より「やりがい」「ゆとり」を重視
②業界・業種を絞らず、第２希望で良しとする。
③転職先の社内用語やシステムを早めに把握
④転職先では自分を飾らず、得て、不得手を周囲にしっかりアピール
⑤過去の実績やプライドを捨て、自己変革する気構えを持つ。
・「シニアの転職市場はフルタイムで週5日、月給は20万～30万円。それ以上の待遇はなかなか見当たらない」。50～60歳代向けサイト「シニア求人ナビ」を運営する内藤一水社（東京・千代田）の中峰直人取締役は打ち明ける。
⇒求人は「医療・介護や清掃、マンション管理、飲食店、運転手など慢性的に人手不足の業種が多い。しかもパート・アルバイトが大半で、正社員は25％程度」。そうであれば、定年後も再雇用に応じた方がよい。人間関係や社内慣習、システムなどに慣れるまで気苦労がなく、従前通り働けばよいからだ。
・第二の人生ではゆとりのある生活を求める方もいるだろう。長年のサラリーマン稼業に飽きた人は「自宅の近くなら通勤が楽で、趣味などに費やす時間も増える。営業ノルマに追われることもない」仕事がよいと考えるだろう。（中峰取締役）
⇒十分あり得る選択だ。後期高齢者になった私の年代では、子会社の役員や関係会社の常勤監査役になった数人を除き、大抵が再就職せず、趣味やボランティア、教会生活など「好きなこと」をして定年後を楽しんでいる。
・人材サービス会社、リクルートキャリアの柴田教夫コンサルタントは、自分が勤めた企業以外でも通用する能力を「ポータブルスキル（持ち運べる技能）」と名付けた。財務や法務のプロのような高い専門性がなくても「管理能力や組織への適応力など長年培ったノウハウを転職先でどう生かすかが重要」と話す。
⇒私がうらやましく思う定年後を過ごしている北播磨の知人、友人を紹介しよう。1人は50歳前後で勤務先の公立病院・検査技師を退職、看護専門学校や私立大学の講師になり、大学院医学部博士課程に入学単位取得満期退学、その後、大学教授になった知人がいる。
もう1人は、高校教員をしながら、複数の社会人大学院で学び、国立大学で経済学博士の学位を得て、高校教員退職後、私立大学教授になった知人もいる。
もう1人は、若くして工学博士の学位を得て就職、定年退職後は、生涯の研究分野の関連事業をスタートアップして社長になり世界中を飛び歩いた友人もいる。
ずいぶん前になるが、高校教員退職後、家族で豪州ブリスベーンに移住した隣人がいる。最近、公務員退職後、夫婦で北海道に移住した人も知っている。
「アラ還」再就職にこだわることもない。人生のセカンドステージをエンジョイするため、さっさと定年退職して青春切符で日本国中を縦横に旅するもまたよし。何もしないで「ご隠居さん」になるのもまたよし。人生いろいろ。「アフターアラ還」に王道なし。
2018.06.23 今日の日経歌壇から
四つ折りの日経を社内に読み耽る営業課長のけふの始まり （東京 上田国博）選者：三枝昴之 選者評：四つ折りにして読み耽る。早くも会社人間モード全開。さすが課長と脱帽
⇒私の父は、昭和8年1月、陸軍現役志願兵として39連隊に入営勤務（後に33連隊に配属）、昭和20年12月、陸軍歩兵中尉で退役（職）、翌年元の勤務先の神戸銀行に就職した。定年退職後は。地元の信用組合支店長2店舗 12年間勤めて、昭和59年1月、69歳で亡くなった。
父は就職の日から「会社人間になりたくて？」安月給で生活も大変であった時から朝日と日経の2紙を購読していた。従って、私は小さい時から新聞が身近にあった。
私が、自分から新聞読みを始めたのは高校生になってからだろうが、大学時代は日経1紙。就職してからも日経を購読、28歳に郷里に帰ってきてからは、朝日、日経の2紙を購読している。最近は2紙ともネット版も合わせて購読している。神戸新聞はネットの無料記事を読む。
最近は新聞を読まない人が増え、新聞は衰退の一途をたどっている。その背景には、ITやSNSの普及で新聞紙の購読が減少していることに加え、新聞に対する信頼感の喪失があるように思える。その他、テレビ欄もスポーツ欄も見る機会が減少している。孫の世代は高校生になっても新聞に興味がない。
朝は朝食前に、昼間は事務所で新聞各紙の社説やオピニオンなどをネットで読む。これは原則無料なのだ。夜はベッドで2時間、朝に読み切れなかった記事などを「四つ折り」にして丹念に読む。
2012年12月、第2次安倍内閣発足後、「アベノミクス」に興味があり、新聞読みから「ブログ書き」に転じて、毎日1200程度の新聞ブログを書いている。日経、朝日の経済記事やオピニオン、さらに署名入り囲い込み記事を中心に所感などを書いている。
ただ、最近は新聞が面白くない。理由は「モリカケ」問題から国会空転、アメリカ・ファーストのトランプ政権、北朝鮮の非核化と紙面は変わるが、次元が低く？それほど関心もなく、面白くもない。ブログの主たるテーマにしている「アベノミクスの軌跡」もこれ以上の進展が見込めない。
ブログのもう一つのテーマである「日々の話題」では、身近な北播磨の「地方創生」や新聞の「短歌評や生活雑感」で毎日ブログを続けている。「いいね」サインやご意見を励みに続けているが、私のブログも終焉の時を迎えているのかもしれない。
四つ折りの日経を寝床で読み耽る新聞読みのけふの終わり
2018.06.24 「生きる」14歳祈りの詩 今日の朝日から
糸満市摩文仁（まぶに）であった追悼式では、浦添（うらそえ）市立港川中学3年の相良倫子（さがらりんこ）さん（14）が「平和の詩」を朗読した。タイトルは「生きる」。相良さんは式の後、「とても緊張したけど、伝えたいことを一生懸命言えたと思う」と話した。
詩は94歳になる曽祖母のことを思いながら書いた。沖縄戦で友人を亡くし、収容所に入れられる過程で家族とも離ればなれになったと聞いた。「戦争は人を鬼に変えてしまう。絶対にしてはいけない」と幼い頃から何度も言われた。
⇒6分半にわたり、力強い声で暗唱した詩では「生きる」という言葉が繰り返される。「当たり前に生きる今が、とても貴重なものであることを伝えたかった」と言う。
沖縄慰霊の日の23日、社説に取り上げたのは「沖縄慰霊の日／「盾」と見なす意識は今も」（神戸新聞）。翌24日、社説に採り上げたのは「首相沖縄訪問/辺野古埋め立てに理解求めよ」（読売）の2紙。それぞれ社の意見が集約されており、タイトルを読むだけで内容が推測できる。
私は23日、NHKニュースで中学3年生の相良倫子さんが「祈りの詩」を朗読している姿を見て、是非、全文を読みたくなった。長文詩なので私流に区切って詰めて書く。どうか、皆さん、声を出してお読みください。そして、考えよう。
・私は、生きている。／マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、／心地よい湿気を孕（はら）んだ風を全身に受け、／草の匂いを鼻孔に感じ、／遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。
・私は今、生きている。/私の生きるこの島は、／何と美しい島だろう。／青く輝く海、／岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、／山羊（やぎ）の嘶（いなな）き、／小川のせせらぎ、／畑に続く小道、／萌（も）え出づる山の緑、／優しい三線の響き、／照りつける太陽の光。
・私はなんと美しい島に、／生まれ育ったのだろう。/ありったけの私の感覚器で、感受性で、／島を感じる。心がじわりと熱くなる。/私はこの瞬間を、生きている。/この瞬間の素晴らしさが／この瞬間の愛（いと）おしさが／今と言う安らぎとなり／私の中に広がりゆく。/たまらなく込み上げるこの気持ちを／どう表現しよう。／大切な今よ／かけがえのない今よ
・私の生きる、この今よ。/七十三年前、／私の愛する島が、死の島と化したあの日。／小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。／優しく響く三線は、爆撃の轟（とどろき）に消えた。／青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。／草の匂いは死臭で濁り、／光り輝いていた海の水面は、／戦艦で埋め尽くされた。／火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、／燃えつくされた民家、火薬の匂い。／着弾に揺れる大地。血に染まった海。／魑魅魍魎（ちみもうりょう）の如（ごと）く、姿を変えた人々。／阿鼻叫喚（あびきょうかん）の壮絶な戦の記憶。
・みんな、生きていたのだ。／私と何も変わらない、／懸命に生きる命だったのだ。／彼らの人生を、それぞれの未来を。／疑うことなく、思い描いていたんだ。／家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。／仕事があった。生きがいがあった。／日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。／それなのに。／壊されて、奪われた。／生きた時代が違う。ただ、それだけで。／無辜（むこ）の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。
・摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。／悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。／私は手を強く握り、誓う。／奪われた命に想（おも）いを馳（は）せて、／心から、誓う。
・私が生きている限り、／こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。／もう二度と過去を未来にしないこと。／全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。／生きる事、命を大切にできることを、／誰からも侵されない世界を創ること。／平和を創造する努力を、厭（いと）わないことを。
・あなたも、感じるだろう。／この島の美しさを。／あなたも、知っているだろう。／この島の悲しみを。／そして、あなたも、／私と同じこの瞬間（とき）を／一緒に生きているのだ。
・今を一緒に、生きているのだ。/だから、きっとわかるはずなんだ。／戦争の無意味さを。本当の平和を。／頭じゃなくて、その心で。／戦力という愚かな力を持つことで、／得られる平和など、本当は無いことを。／平和とは、あたり前に生きること。／その命を精一杯（いっぱい）輝かせて生きることだということを。
・私は、今を生きている。／みんなと一緒に。／そして、これからも生きていく。／一日一日を大切に。／平和を想（おも）って。平和を祈って。／なぜなら、未来は、／この瞬間の延長線上にあるからだ。／つまり、未来は、今なんだ。
大好きな、私の島。／誇り高き、みんなの島。／そして、この島に生きる、すべての命。／私と共に今を生きる、私の友。私の家族。
・これからも、共に生きてゆこう。／この青に囲まれた美しい故郷から。／真の平和を発進しよう。／一人一人が立ち上がって、／みんなで未来を歩んでいこう。
・摩文仁の丘の風に吹かれ、／私の命が鳴っている。／過去と現在、未来の共鳴。／鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。／命よ響け。生きゆく未来に。／私は今を、生きていく。（朝日新聞デジタル2018年6月23日15時06分配信から転載）
2018.06.25 外国人労働者受け入れ 今日の日経・経済教室から
1993年に始まった技能実習制度は、世界各国の移民政策の中で「一時的移民受け入れ制度（ＴＭＰ＝Temporary Ｍigration Ｐrogram）」あるいは循環型移民制度に分類される。その本質は移民を出稼ぎ労働者として一定期間だけ受け入れる制度であり、事前に定められた滞在期間を終えれば母国に帰国することが予定される。日本の技能実習制度も滞在期間を限定しているうえ、技能実習の在留資格での再来日が不可能だ。
⇒長年フィールドワークで技能実習制度を研究してきた上林千恵子・法政大学教授が「外国人労働どう向き合う 拙速な受け入れ拡大避けよ」をテーマに小論を書いている。ポイントは、以下の3点。① 技能実習制度は不法就労拡大回避に成果 ② 地域を挙げ法令違反防止に取り組む例も ③ 人手不足業種は構造的な問題改善を急げ
・日本政府は68年以来、外国人労働者を巡り単純労働者は受け入れないという基本方針を堅持しており、その方針が変更されたとの発表はない。他方、中小企業は好景気時には人手不足に悩まされる。技能実習制度はこのジレンマ解決のために、外国人労働者を短期滞在者として受け入れ、送り出し国への技能移転という名目で出発した制度だ。
⇒単純労働者は受け入れないという基本方針を堅持したまま、国人労働者を受け入れる必要に迫られ、最初に導入したのが「技能実習制度」。「93年には研修１年、実習１年の2年間だったが、97年には実習期間が２年に延長され、合計3年間となった。その後しばらく期間延長は実現しなかったが、2016年成立の技能実習法により、5年間の滞在が可能となった」。
・技能実習の対象職種も拡大した。制度創設当初は、外国人に対する職業訓練という見地から、技能検定可能な職種として製造業・建設業を中心とする17職種が指定された。現在の対象職種は77職種だ。
・期間延長と対象職種拡大により受け入れ人数も増加した。入国後1年目の研修生（10年に廃止、現・技能実習１号）と入国2～3年目の実習生（現・技能実習２号）を合計した人数は、08年の19万人まで一貫して増え続けたが、同年のリーマン・ショックの影響もあり11年には14万７千人まで減少した。その後、再び増加に転じ、厚生労働省「外国人雇用状況報告」によると17年には25万７千人と過去最高を記録した。
⇒北播磨の市町でも、私どもの関与先でも、この制度ができたかなり早い段階から多くの「技能実習生」を受け入れている。以後25年間、技能実習制度は初期の形態を基本的には保持しつつ制度として拡大・存続している。送り出し国で基礎研修を受けたまじめな若い独身の働き手が多く、犯罪者や失踪者のうわさは聞かい。
・このように技能実習制度は25年間をかけて内容が徐々に手直しされ、現在の25万人受け入れの体制に至ったのだ。にもかかわらず、この２倍にあたる50万人超の外国人労働者の就業を、25年までの６～７年で実現しようという今回の提案は、受け入れの速さと人数の大きさという２つの点で大きな問題を抱えている。さらに元技能実習生にさらに年の就労許可を付与することは、将来の永住権と国籍付与との関連が問われるが、この点も明確にされていない。
⇒少子・高齢・人口減少で若年の「働き手」が不足し、やむを得ず単純労働に限り、外国人の受け入れを認める制度に中長期的見通しがなく、本来の「移民受け入れ」とは全く異質の間に合わせの政策だ。
・今回予定されている対象業種（建設、農業、宿泊、介護、造船業）の特性にも注意が必要だ。農業はこれまで自営業中心に営まれていたから雇用経験が乏しい。建設と造船は重層下請け構造が成立しており、末端では日本人に対しても社会保険加入が未整備のケースがある。宿泊、介護では夜勤が基本的に組み込まれており、低賃金職種が多い。
・こうした構造的な問題を改善しないまま、日本語と日本の習慣に不慣れな大量の外国人労働者を導入することは、多くの社会問題を発生させかねない。足元の人手不足への拙速な対応は避けるべきであり、中長期的な見通しの下に外国人労働者受け入れ政策が立案されることが望ましい。
⇒かたくなに移民をとらない日本政府の方針を見直す時がきているのか・・。即断はできないが、慎重で丁寧な国会審議が求められる。（私のブログ2018.06.19 外国人労働者の就労参照）。間に合わせの政策で日本に50万人超の外国人労働者の就労を、25年までの６～７年で実現するためには解決すべき課題は多い。
※兵庫県内在留外国人(28年12月現在)：101.562人
技能実習2号口：3872人（3.8% ）
技能実習1号口：2983人（2.9 % ）
北播磨内市町：外国人総数―4229人（在留資格別明細は不明）
ベトナム1043人、中国811人、韓国664人、ブラジル541人
が多い。（兵庫県のHpから）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr13/ie12_000000010.html
2018.06.26 ゆがむ統治 日経2018.06.25.26から
・政と官の関係に不信が集まっている。この20年、日本は省益優先で縦割りだった行政機構を変え、政治主導の実現にひた走ってきた。行き着いた先でいま目にしているのは何か。財務省による公文書の改ざんなど、統治のゆがみだ。首相官邸への忖度（そんたく）がささやかれるが真実は見えない。
⇒短いフレーズだが安倍政治の特徴をよく表している。最初に、3つの用語の理解を共有しておきたい。
① 権威ある解説がない。私の理解では特定の少数者が権力を背景として、人民の秩序を守ることを「統治」という。政治とほぼ同義に用いられることが多い。
② 首相を中心に選挙で選ばれた政治家がリーダーシップを発揮して政策などを決めることを「政治主導」という。戦後の高度経済成長期には各省庁の官僚と関連業界、関係議員が政官業で緊密に連携し政治・経済を動かした。これが「官僚主導」といわれ、縦割り行政や省益を優先する官僚の姿勢が批判された。（日経・きょうのことば）
③ 首相の執務拠点を「首相官邸」という。閣議のほか、経済財政諮問会議など首相をトップとする会議を開く。政権の大番頭は官房長官。官房副長官も3人いる。首相や官房長官を補佐する内閣官房の幹部ら重要方針の決定に関わる中枢のイメージを「官邸」と呼ぶことも多い。（日経・きょうのことば）
・財務省は調査報告書を公表したが改ざんの理由は明示しなかった。それでも省内では、ある一文が話題を呼んだ。「首相の答弁以降、総務課長から首相夫人の名前が入った書類の存否に確認がなされた」という部分だ。
「答弁」とは2017年２月、安倍晋三首相が「私や妻が売買や認可に関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と国会で発言したものだ。
財務省幹部は「この一文は官邸へのささやかな抵抗」と話す。財務次官経験者は「忖度があったと示せば政権を潰しかねない。一方、将来誰かが『忖度した』と証言すれば財務省が指弾される」と語る。因果関係を示さず、ただ時系列に出来事を並べる。そこにあるのは政治への配慮と官の組織防衛。国民は不在だ。
⇒1年4か月以上、あらゆるメディアが取り上げた国民周知の日本の「政官関係」だ。この風景を善良な国民はどのように見ていたのだろうか。以下、朝日歌壇2018.06.24から）
きっぱりと「総理も議員も辞めますよ」あの発言がそもそもの因 （前橋市 松村蔚）選者：永田和弘 選者評：あの一言が一連の改竄・隠蔽を誘導したのだが、一向に「辞め」そうにない。
改竄も隠蔽もして咎めなし木下闇に通じぬ世の中となる （前橋市 萩原葉月）選者：永田和弘 選者評：自殺者の出たと言うのに。
潔く観念せいという言葉この頃通じぬ世の中となる （東京都 野上卓）選者：永田和弘 選者評：「潔く観念」という語はもはや死語か。
・日本と同じ議院内閣制の英国では閣僚が認めない限り、官僚は与野党議員と接触できない。大統領制の米国では、大統領が官僚と一体で政策を進めるが、政権交代時に官僚は大幅に入れ替わる。二大政党制を想定する英国でも第3党が躍進するなど、制度と実態にズレが生じている。政と官の関係に正解はない。
とはいえ日本は接触を禁じず、入れ替えもない。首相とかねて関係があった官邸官僚が長期政権下で他省庁の官僚に比べて大きな力を持つ。細川護熙政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大学名誉教授は「政治主導の強化を前面に出しすぎた。政官のバランスへの志向が弱かった」と20年以上の歴史を振り返る。
かつてのような短期政権では、官邸が強くなければ成果を生めなかった。問題は長期政権でおごりや緩みが生まれた場合だ。政権が無自覚なら政と官の平衡は崩れる。
⇒政と官の関係に正解はないが、長期政権でおごりや緩みが生まれたことは容易に理解できる。
2018.06.27 所有者不明土地 日経2018.06.26から
所有者が分からない土地が増えている問題で、一定条件のもとで所有権を放棄させることを可能にする制度づくりが動き出した。民間の有識者組織が25日に議論を始め、放棄地を管理する受け皿の公的機関をつくる案などが浮上した。九州の面積を上回る規模となった所有者不明の土地。権利放棄が解消に向けた「妙薬」になるのか。難題も多く曲折がありそうだ。
⇒国土交通省の2016（平成28）年度地籍調査（全国563市町村、約62.2万筆）において不動産登記簿上所有者の所在が不明な土地は20.1パーセント（％）（宅地17.4％、農地16.9％、林地25.6％）、法務省の相続登記未了土地調査（全国10市町、約10万筆）において最後の登記から50年以上経過している所有権の登記は、大都市では6.6％、それ以外では26.6％となっている。当然、最後の登記から年数が経過するほど不明率は高くなる。これらの調査結果から全国を推計すると、2016年時点で全国の所有者不明率は20.3％、面積では九州の面積を超える約410万ヘクタール（ha）にまで拡大していることが判明した。（東京財団総合研究所Hｐ 野村総合研究所顧問・増田寛也稿から）
ところで、北播磨の市町にどれほどの所有者不明土地が存在するのだろうか。「国土交通省の2016（平成28）年度地籍調査」を検索すれば詳細を知ることは可能だろうが、市町村で「所有者不明土地台帳」は作成されているのだろうか。
私たち個人が土地の所有者を知る方法としては、法務局や市役所、町村役場の土地台帳、公図の閲覧。法務局で「登記事項要約書」の閲覧や「登記事項証明書」を請求することで可能になる。固定資産税徴収事務を行う市町村で「所有者不明で課税が行われていない土地の台帳」はあるだろう。
所有者不明土地の何が解決すべき課題なのか。その対策はどうすべきか。
① すでに存在する不明土地が公共工事や地域振興の妨げになる場合の対策では「特別措置法が成立。都道府県知事の判断で最長10年の利用権の設定が可能になっている」。
② 不明土地全体の正確な場所や面積がわからない場合は「20年に国土調査法を改正し地籍調査を加速している」。
③ 相続登記が任意のため不確実な場合は「相続登記の義務化を検討する」
④ 相続の問題などで、将来的に不明土地になる可能性のある土地が大量に存在するため「所有権の自主放棄とみなし放棄の制度化を検討（モラルハザードや放棄地の管理など論点が多い）
・土地の放棄制度はこの政府案で最大の焦点となる。所有権を放棄できるかは現行法に明確な規定がない。そこで、長期間放置された土地は所有権を放棄したとみなす制度や、所有者が管理できない土地の所有権を自主的に放棄できる制度を検討する。政府は20年までに法整備をめざす。
⇒土地の権利放棄で「所有者不明土地」が打開するのか論点は多い。
①みなし放棄の場合、憲法上侵すことのできない財産権との関係がある。どういった場合に可能なのか慎重な検討が必要なほか、どの程度の期間放置された土地を放棄とみなすのかなどを詰めるのは難しい。
② 土地取引の理念を定めた土地基本法は所有者の責務の規定がない。放棄制度以前の問題として所有者が果たすべき責務を明確にする必要がある。
③ 自主放棄の制度は、いずれ所有者不明になる恐れのある土地を想定した措置だ。ただモラルハザードを懸念する声が既に出ている。所有者が投機目的で購入後、大幅に値下がりした土地の放棄を認めれば、管理責任や税負担逃れに利用されかねない。
所有権を放棄させることを可能にする制度づくりが動き出したがここまで膨れ上がった所有者不明土地、権利放棄が解消に向けた「妙薬」になるのか。難題も多く曲折がありそうだ。
2018.06.28 若者の地方移住 日経2018/6/26から
国土交通省は26日、2017年度の国土交通白書を発表し、三大都市圏に住む若者は４人に１人が地方移住に関心があると指摘した。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。都会の若者の間では車の免許保有率が低下しており、自動運転技術の需要は都会でも高まっているとした。
⇒全国の20～70歳代の男女5000人を対象にインターネットで調査し、「田舎暮らしなど地方移住を推進してほしいか」を尋ねたところ、大学等を卒業し就職して間がない20歳代の若者の関心が最も高く23％が移住推進を希望した。
白書によると「結婚して子育てが始まる30歳代、40歳代では10％台に低下するが、都会にマンションや戸建て住宅に住み、子離れした50歳代～70歳代でも15%弱を維持している」。
・20歳代の回答を地域別にみると三大都市圏と人口5万人未満の市町村でともに25％と高かった。人口5万人未満の市町村では60～70歳代も27～28％が移住推進を求めており「地方移住の受け入れ側になりうる」と指摘。都会の若者と小規模自治体の交流を促す必要があるとした。
⇒北播磨に多い人口5万人未満の市町から、高校卒業後都会の大学等に進学した若者も20歳代では4人に1人が「地方に移住したい」と考えているのだ。「地方移住に関心が高まる背景には人とのつながりや居場所を求める価値観がある」ことが大きな要因だろう。
一方、「三大都市圏の住民に居住地域に対する不安を聞くと「特にない」（27％）という回答に続いて「コミュニティが弱く頼れる人がいない」が多く、21％だった」。都会だからと言ってそうとばかりも言えまいが、わからなくもない。
先日、読み落としていた小さな新聞記事を読み直しながら考えている。ただ、このデータは「地方移住に関心のある人の割合を示しているのであって、地方から出て行った若者の帰郷希望の割合を示しているわけではない。
仮にこのデータを利用して20歳代で「地方移住」に関心のある加東市から出て行った1年代の若者の数を推計すると、例えば、小中学校生徒数が各学年平均300人前後の加東市では、300人×80％（大学等進学率）×25％＝60人（18歳人口300人の20％）もの若者が地方移住に関心があることになる。
高校卒業後、地元に就職する若者や、都会から移住してくる若者の配偶者や子どものことを考えると「地方の少子高齢・人口減少、地方の疲弊」の不安が安らぐ思いがする。
また、鉄道網や高速道路網が充実して大阪、神戸、姫路圏が通勤圏になる北播磨の市町では、転職しなくても「地方移住」が可能になるケースも多い。
「ことしの『国土交通白書』で、高齢者より若者のほうが地方への移住に関心が高いと分析するとともに、今後は都市部と地方の両方に住まいを構えるといった、さまざまな移住の在り方を国として支援していくべきだとしている（NHKニュース2018年6月26日 12時56分から）
国の支援策の必要性はもちろんのこと「都会の若者と小規模自治体の交流を促すことも」も重要だ。昼のNHKニュースや小さな新聞記事から、普段、まったく思いつかなかった地方創生策に勇気づけられた思いがする。
※１学年の平均生徒数のデータには付属校と私立校のデータを含めていない。
2018.06.29 高校生の就活 今日の日経・私見卓見から
高校生の就職活動の環境を改善すべきではないか。職業観が養われていない高校生に短期間で結論を出すよう求めるのはあまりに酷である。私はかつてリクルートで働き、今はキャリアコンサルタントとして活動している。私立高校で就職支援にあたったこともある。そうした経験を踏まえ、どうすれば就職を希望する高校生が職業を選びやすくなるか考えてみたい。（セールスアドベンチャー合同会社代表・渡辺宏明氏稿から）
⇒北播磨の普通科系全日制高校の進路状況は以下の通り（JS 日本の学校のHｐから）
・三木高校：大学等進学221 就職・その他1
・三木東高校：大学等進学153 就職・その他73
・吉川高校：大学等進学71 浪人・予備校3 就職・その他39
・小野高校: 大学等進学260 浪人・予備校52 留学1就職・その他2
・北条高校: 大学等進学189 就職・その他6
・西脇高校：大学等進学276 浪人・予備校28 就職・その他9
・多可高校：大学等進学75 浪人・予備校１ 就職・その他42
※小野高校は2016年卒業生、西脇高校、多可高校は2018.3月卒業生、その他2017年3月卒業生の実績。大学等には短大、専修・各種学校を含む。進路状況は毎年変わるので大まかな傾向を捉える参考にしたい。詳細は各校のHpに掲載されている。
・毎年の就職希望者は大卒約40万人に対し、高卒約18万人。高校生にも職業選択にたっぷり時間をかけてほしい。就職情報サイトや合同企業説明会など、大学生と似たような就職活動の環境を整えるべきだ。就職を希望する高校生にとって、最も重要な学業は職業選択につながる知識を学ぶことではないか。学校では１年生からそうした授業を手掛けるようにし、企業との接点も増やすほうがよい。
⇒筆者のデータによると、毎年の就職希望者は（日本全体で）大卒で70％程度、高卒で30％程度になる。工業などの専門系高校の卒業生は就職の割合が高い傾向がある。後期高齢者の私の年代とは比率が逆転している。
・工業系など一部の生徒以外は、限られた時間で納得のいく就職先を決めるのは至難だ。3年以内に40％が早期離職するというデータは職業選択の難しさを裏付ける。就職を希望していた生徒がとりあえず専門学校などへの進学を選ぶケースも多い。学び続けることに意味はあるが、労働力人口が減少している日本にとっては損失といっていい。
⇒今年の高校生の就職は７月2日に求人票が解禁され、高校生自身が求人票を手にするのは1学期の期末試験の終わった夏休みになってから。実質的にわずか2週間ほどで応募先を決める。就職希望者は、就職指導担当教員や親の意見等を参考に求人票など限られたデータで短期間に決めることになる。
このような実情を踏まえ、筆者は高校生の就活環境に「就職情報サイトや合同企業説明会など、大学生と似たような就職活動の環境を整え、企業との接点も増やすほうがよい」と意見を述べている。
・昨今は少子化もあって、大卒獲得に苦戦する中小企業が高卒採用にも力を注ぎ始めている。高校生にわかりやすく自社の情報を伝えようとする企業も増えた。高校生の求人数が７年連続で増加したのは歓迎すべきことだ。人手不足のため外国人労働者を増やす動きもあるが、高校生のミスマッチ解消も急務だ。
⇒今年は、高卒生も大卒生も過去最高の「売り手市場」で早々と「内定」を得た。内定の段階では高校生と採用企業のミスマッチなど分からないが、「短期離職」は就活生にとっても採用企業にとっても大きなマイマスになる。
最後に、高校生が将来本当に幸せになれる職業を選ぶために、①自分の好きなこと、できること、興味あることを徹底的に磨いておこう。②今の花形職業が将来も続くとは限らない。新職業を目指すもよし。の2点を教えてあげよう。
2018.06.30 働き方改革法が成立 今日の日刊各紙から
政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。企業は欧米と比べて低い水準にとどまる生産性の向上に取り組まなければ、新しい働き方の時代に成長が望めなくなる。
⇒関連法は3つの柱から成り立っている。残業時間規制、同一労働同一賃金、高度プロファッショなる制度（高プロ）の導入である。それでは法律に盛り込まれた制度が適用された場合に何が変わるのか。おさらいをかねて、そのポイントをまとめると以下の通り。（ ）内は導入時期または実施時期（日経参照）
① 残業時間の上限規制：残業を年720時間以内、単月100時間未満（大企業19年4月、中小20年4月）
② 同一労働同一賃金の実現：正規と非正規の不合理な待遇差を解消（大企業20年4月、中小21年4月）...
③ 脱時間給制度（高プロ）の創設：高収入の一部専門職は働いた時間ではなく成果で評価（19年4月）
④ 勤務時間インターバルの努力義務：退社から出社まで一定時間を確保する制度の普及に努める。（19年4月）
⑤ 有給休暇の取得義務：年5日は必ず消化させなければならない。（19年4月）
⑥ 産業医の権限強化：企業に社員の健康管理に必要な情報を提出させる。（19年4月）
⑦ フレックスタイム制の拡大：労働時間を1ヵ月単位から3か月単位で調整可能に変更（（19年4月）
⑧ 中小の割増賃金の引上げ：月60時間超の残業は大企業・50% と同様に（23年4月）
⇒国会審議で大騒ぎした脱時間給は想定される対象者が絞り込まれ、数万人規模の従業員がいる企業でも「対象になり得るのは数人」との声があがる。同一労働同一賃金は正規と非正規の格差是正に重きを置いたが、育児期に男女問わず短時間のパートで働き、落ち着いたらフルタイムに戻るような働き方につながるのが本来の理想だ（日経）だというのが一般的理解か。
今日の新聞各社は「働き方改革」を社説で採り上げ意見を書いている。社説子の意見とは関係なく私の関心事を書き出してみよう。
・「個の力」引き出す労働改革をさらに前へ（日経・社説）
今後の課題は個人の力を引き出す仕組みをさらに整えていくことである。ひとつは、働き方の選択肢をもっと広げることだ。
女性の就業促進を阻んでいるものもある。いまは年収が一定以上になると、夫の配偶者控除が満額適用されなくなったり、社会保険料負担が生じたりする。「専業主婦モデル」を前提としない制度への見直しが求められる。
・働き方法成立 懸念と課題が山積みだ（朝日・社説）
制度の乱用を防ぐための監督指導の徹底など４７項目もの参院での付帯決議が、何よりこの法律の不備を物語る。本来なら、議論を尽くして必要な修正を加えるべきだった。
・働き方改革法 多様な人材の活躍促す契機に（読売・社説）
残業代がなくなることで、長時間労働が助長される、との不安も根強い。新制度は、対象者の健康確保措置を企業に義務付けている。適正な運用が求められる。
・「働き方改革」法が成立 健康と生活を守るために（毎日・社説）
残業代を払わずに長時間労働をさせられる社員を増やしたい経営者側の意向を受けて、安倍政権が関連法に盛り込んだものだ。対象の職種や年収の基準を法律で規定することも一時は検討されたが、省令で決められることになった。
これでは、なし崩し的に対象が広げられる恐れがある。長時間の残業を強いられると過労死した人の遺族が懸念するのはよく分かる。経営側の利益のために制度が乱用されないよう、監視を強めるべきだ。
・働き方改革法 残業代削減の還元考えよ（産経・主張）
それ（残業規制の導入効果）以上に、残業規制による残業代の減少への目配りは欠かせない。減少分は産業界全体で5兆円に上るという試算もある。
収入の目減り分をそのままにすれば日本経済に悪影響を与える。それを避けるには、浮いた人件費を従業員に再配分する仕組みが求められる。ボーナスによる還元などの制度設計を急ぐべきだ。
・働き方改革法成立／政権の問題体質が集約された（神戸新聞・社説）
（安倍政権の国会審議から）なによりもまず、安倍政権が自らの姿勢を改めるべきだ。さまざまな意見に耳を傾け、疑問や反論にていねいに答える。その上で国民に理解を得られるよう審議を積み重ね、政策の中身を臨機応変に見直す。そうした姿勢に立ち返らなければ、国民の政治不信は募るばかりだ。
⇒法案の国会提出から成立まで3年超をかけ、安倍首相が「70年ぶりの大改革」と喝破する目玉政策が「この程度で、とりあえず」始まることになった。神戸新聞・社説子のいら立ちがよくわかる。
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