Ｈ３０．７．３１
私のブログ ７月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2018.07.01 今日の朝日歌壇から
父の家を他人（ひと）に譲れば御蚕（おかいこ）の部屋も壊されカレー屋になる （浜松市 松井 恵）選者：馬場晶子 選者評：なし
作者は、高校卒業後、大学等に進学し、都会で就職、結婚して子育てをしている働き盛りの壮年期、父の没後、不要になった田舎の家を他人に譲り、父の生業であった御蚕部屋も壊された。
かつて養蚕業の主産地として富岡製糸場に観光客が集まる富岡市も例外ではない。市農政課によると、養蚕農家は1968年の約3千戸をピークに減り続け、現在は12戸。平均年齢は77歳を超える。化学繊維の普及や和装離れに加え、中国などの安い輸入品におされた。後継者がいるのは1戸だけだ。（朝日新聞2016.04.23から）
北播磨の市町でも西脇市や多可町にあったノコギリ屋根の織物工場、染工場が次々と取り壊され、賃貸住宅や大規模スーパーになった。こんな話題は、地方都市ならば全国どこにでもある。さびしいが致し方がない。
地場産業に限らず、終戦後の混乱期を経て生活が安定するにつれ、一番先に無くなったのが牛小屋、農家は生まれて間もない黒牛の子ども（べこ）を購入して育て、農耕作業に使いながら肥育して副収入としていた。耕運機の普及で不要になり、改造して自家用車の車庫になった。
次に無くなったのは戸外のトイレ、水洗トイレの普及により建物内に移動、便所棟は取り壊された。夜中のトイレで星空を仰いだことが懐かしい。
そして今、生まれ育った田舎の家が不要になり、空き家・空き地の期間を経て人手に渡るケースが増えた。田舎の古い町屋街も瀟洒な住宅街になっていく。郵便局も商店も郊外に移って久しい。これが私の住む地域の戦後70年の風景だ。
2018.07.02 地方創生施策 今日の産経・主張から
政府が、東京一極集中是正に向けた当面の「まち・ひと・しごと創生基本方針」を改訂した。今後６年間で、Ｕターンなどの移住者を6万人増やし、地方に住む女性や高齢者ら24万人分の新規雇用を創出することなどが柱だ。
（東京一極集中に歯止めをかける政策に）成果が上がらない要因を徹底分析し、政策の方向性自体を含めて修正すべきだ。現行の地方創生総合戦略に続く、2020年度からの次期5カ年計画にも踏み込んでいるが、修正を施さずに策定しても改善は望めない。
⇒「これまでの地方創生は、現状の基礎自治体を前提とし、その存続を図ることを念頭に施策を展開してきた。地元企業への支援強化や地域開発計画へのサポートなど、古い発想に基づく地域経済活性化策も見られた」
これは政府の「地方創生施策」ばかりではない。全国津々浦々のすべての基礎自治体が「わがまちの存続を念頭に」施策を展開してきた。その結果、「自治体同士が過度な住民サービスにより住民を奪い合う『不毛な戦い』につながった側面もある」。
・もはや、人口激減を前提として施策を展開するしかない。人口激減地区で暮らしが成り立つには、どうすべきか。それが無理な地域は「畳んでいく」ことも考えなければなるまい。
・地方は千差万別である。単純に応用範囲を広げる「ヨコ展開」ではなく、個々の実情に応じた戦略が求められている。梶山弘志地方創生担当相には、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。
⇒北播磨の市町では、現時点で「存続が無理な（過疎の」地域は将来畳んでいく」提案をする首長や議員がいるとは思えない。ただ、人口減少・高齢化・若者の都会移住の実態を正確のデータでとらえ、将来の地方の縮減を考えると産経・主張子のいう「生き残れる地域を一つでも増やす。それこそが地方創生の現実的な目標であるという認識を持つ必要がある」という厳しい意見にも新鮮さがある。
とは言うもの、過疎の地方が政府の施策に頼らずできる「地方創生策」はまだまだある。私のブログの中から２点紹介しておきたい。
・平成の合併でできた合併市町では、使わなくなった庁舎や公共施設を企業に貸し出しネット事業者を誘致することを提案したい。これらの施設ではもともと、ネット・通信環境が整備されており、アンテナ等の設備等多額の投資を行わなくても高度通信技術が利用可能だ。企業にも自治体にも利点がある。
高校卒業と同時に大学等の高等教育を目指して都会に出て行った地域の若者に「逆参勤交代で一時帰郷」して、その配偶者や子に地域を知ってもらい、その後、地方に居住するもよし、定年後に戻るもよし。（私のブログ 逆参勤交代の勧め2018.06.01）
・ことしの『国土交通白書』で、高齢者より若者のほうが地方への移住に関心が高いと分析するとともに、今後は都市部と地方の両方に住まいを構えるといった、さまざまな移住の在り方を国として支援していくべきだとしている
国の支援策の必要性はもちろんのこと「都会の若者と小規模自治体の交流を促すことも」も重要だ。（私のブログ 若者の地方移住2018.06.28から）
2018.07.03 地方議員の厚生年金 今日の日経から
地方議員に厚生年金への加入を認める議員立法について、自民党は今国会への提出を見送る方針を固めた。来春の統一地方選を見据え議員のなり手不足の解消策とする考えだったが、若手議員を中心に党内に反発が強く、野党の理解も得られないと判断した。
⇒自民、公明両党が2011年に廃止された地方議員年金を事実上復活させる法改正を検討することで一致したのは17年12月6日。自民は地方議員を地方公務員共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにする関連法改正案を既にまとめ19年の統一地方選を見据え、来年の通常国会に改正案を提出したいと考えていた。（毎日2017.12.6 から)
・(党のプロジェクトチームがまとめた)法案概要では、地方議員を自治体職員とみなし厚生年金への加入資格を与える。総務省によると、加入資格が与えられる地方議員は最大3万3千人。保険料は議員と自治体との折半で自治体の負担額が年間約200億円にのぼる見通しだった。
これに対して、小泉進次郎筆頭副幹事長らが反発。「なり手不足の解消になるとはとても思えない」「社会には、厚生年金に加入できない人もたくさんいる」などの声があがっていた。野党勢力でも、普段は自民党に協力的なことが多い日本維新の会が批判していた。
⇒旧来の地方議員年金制度は、市町村の合併により議員数が大幅に減少し、財政がもたなくなったため2011年に廃止されている。（国会議員については2006年に廃止）。従って、現在、専業の地方議員は国民年金しか加入できない。
厚生年金は企業などに雇用され、報酬を受け取っている人のための年金制度。従来は60歳から年支給されていたが現在は支給開始が65歳に引き上げられている。
※会社と雇用関係にない経営者は、常勤で、勤務の対価として会社から定期的に報酬を受け取っていれ従業員と同様に厚生年金の加入対象となる。
※公務員については、従来は民間とは別個に共済年金制度が用意されていたが、現在は厚生年金に統合されている。一般の職員はもちろん、都道府県の知事や市町村長といった常勤の特別職も厚生年金の加入対象となっている。
※議員は「議員報酬」という形で実質的な給与を受け取ってはいるものの、毎日決められた場所で決められた時間に仕事をするというものではないため、現状は非常勤の特別職という扱いで厚生年金の対象とはなっていない。
議員の実態は他人の指揮監督下に置かれることなく、独立して仕事を行い年齢による制限もないことから、厚生年金の対象とならない個人事業主に近い。
なり手不足解消策として厚生年金に加入させるのは、論理が短絡的で違和感がある。年金必要ならそれぞれの議員の判断でiDeCo（個人型確定拠出年金）などに加入すればよいだろう。
議員の保険料は自治体と議員が折半する仕組みのため「優遇復活」との国民の声があるばかりか、負担が増える自治体側の反発も予想される。自民党の政治的判断はともかく、論理的にも法案提出見送りは妥当な判断だ。
2018.07.04 新たな自治の姿 今日の日経・社説から
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの経済社会を念頭に、人口減少時代でも自治体が行政サービスをしっかりと提供できる体制を探る。こんな趣旨で総務省が設けた有識者からなる研究会が3日、報告書をまとめた。
⇒総務省の研究会・自治体戦略2040年構想報告書は、「迫りくるわが国の内政上の危機を明らかにし、共通認識とした上で、「市町村が全分野の施策を手掛けるフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を標準にしなければならない」と明記した。
人口減少や高齢化が深刻になる40年ごろの自治体行政を複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言した。市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなると強調した。（総務省のHp参照）
・40年ごろには日本の人口は毎年100万人近く減少する見通しだ。地方では小中学校や高校の廃校が加速し、公共交通や水道事業などの運営も一層厳しくなる。老朽化した社会資本を更新したくても、財源がなく、人材もいない。
・自治体そのものも1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代が40年ごろまでに退職する。それを補う職員の確保は難しい。
⇒人口減少における地方の縮退化（shrinking)は、北播磨の市町においてもすでに表れ始めている。若者人口の減少、働き手不足、空き家、空き地の増加・・放っておけば地方の街中といえども「スポンジ化」する。
「小中学校の廃校が加速し、上下水道事業などの運営も一層厳しくなる。老朽化した社会資本を更新したくても、財源がなく、人材もいない」。厳しい指摘だが受け入れざるを得ない状況が進んでいる
・人口減少時代における縮退化は自治の真価を問うプロセスになるでしょう。人口増加時代は一定人口に対して整備すべき公共施設・社会資本が定められ、それを整備することはすべての住民に便益をもたらしました。ところが今後は、社会資本の更新、小中学校の廃校、空き家・空き地の処分など、どれも地域で利害が錯綜（さくそう）する課題ばかりです。トップダウンではなく、住民が自ら議論に参加し、方向性を決めることが納得性と正当性を高めます。住民参加は必須のプロセスとなるのです。(今日の日経・やさしい経済学 コンパクトシティを考える 京都大学教授 諸富 徹稿から）
⇒諸富 徹先生のご意見にある今後の自治体経営における「トップダウンではなく住民参加のプロセスが必須」は自治体経営の要諦であり示唆に富む。
・研究会はこうした将来像を念頭に、「スマート自治体」への転換をまず打ち出した。様々な情報システムや事務作業をできるだけ標準化し、人工知能（ＡＩ）などを使って自動で処理する。現在の半分の職員でも対応できる体制づくりを具体的な目標として掲げた。
・ひとつの市町村がすべての仕事を担うフルセット主義からの脱却も求めた。都道府県が市町村の業務を一部代行したり、複数の市町村が連携して圏域単位で取り組んだりすることを提案している。時代に合わせて、自治制度を抜本的に見直すということだろう。
⇒「今回の報告書を受けて、全国の自治体が将来の厳しい状況を直視し、新たな自治の枠組みを真剣に検討することだ。民間や地域住民の力を最大限に取り込む工夫も欠かせない」。これが今日の日経・社説子の意見だ。
興味深いテーマだが、2040年ごろの北播磨市町の姿をイメージして「新たな自治の姿」を探ることできるでしょうか。しっかり考えておきたい。
2018.07.05 縮む社会 今日の朝日・社説から
地方の行財政制度を論じる首相の諮問機関、地方制度調査会がきょう、約2年ぶりに設置される。自治の将来像を描く丁寧な議論を期待する。
今回のテーマは、人口が減る社会への自治体の対応だ。総務省の研究会がまとめた政策提言「2040年の自治体行政のあり方」と「町村議会のあり方」がたたき台になる。
⇒昨日は「総務省の研究会・2040年構想報告書」を受けて、人口減少における地方の縮退化（shrinking）を直視し、「全国の自治体が将来の厳しい状況を直視し、新たな自治の枠組みを真剣に検討することだ。民間や地域住民の力を最大限に取り込む工夫も欠かせない」。（日経・社説）。「興味深いテーマだが、2040年ごろの北播磨市町の姿をイメージして「新たな自治の姿」を探ることできるでしょうか。しっかり考えておきたい」意見を述べた。今日はその続編。
・40年ころは高齢者人口のピークで、働き手世代が今よりも約1600万人減る。道路や橋、上下水道の老朽化もすすむ。福祉や教育などの住民サービスを、従来のように市町村単位ですべて賄うのは難しくなる。このため、自治体職員の半減をはじめ、複数の自治体が連携して「圏域」単位で行政をすすめられるようにする法律の制定などを提言している。
・「縮む社会」への対応は待ったなしだが、注文が二つある。ひとつは、東京一極集中の是正など他の政策との整合性をつけること。二つめは、必要以上に危機感をあおり、全国画一的な解決策を押しつけてはならないということだ。
⇒朝日社説子の二つの注文に異論はない。ただ2040年問題が日々の国民生活の中に顕在化するのは、今年生まれた子どもが大学を卒業する頃であり、その子どもの両親は30歳前後、祖父母は50代から60代だ。
ところが、地方都市（田舎）で生まれた子どもの80％が高校卒業後、高等教育を求めて都会の大学等に進学、そのまま都会で就職、結婚、子育てをする「若者の都会移住」が長く続いている。
従って、私たちが住む北播磨の市町では「2040年問題」を具体的にイメージし、議論する場合、「高齢者問題」が中心になり、若者世代の議論が抜け落ちる傾向がある。
・自治体の境界線をまたぐ「圏域」での都市計画は難しい。公共施設や学校の配置などを人口や産業基盤の大小で判断してゆけば、中核的な自治体に集約されかねない。「強者の論理」が優先され、切り捨てられる地域に不満がたまるだけという展開は避けねばならない。
⇒政府は、役10年前に「平成の大合併」でできた自治体の境界を超える生活圏を超える「広域連携」へと方針を転換した。「（全国には）徐々にではあるが、『圏域』内での居住地や商業地域の機能の振り分けや、県が市町村と協調して公立病院を再編した例も生まれている」ケースもあるが、北播磨の市町では現状以上の「「圏域化」は困難ではないかと思える。国主導でできることでもない
・地方議会改革でも、前のめりな国の姿勢が気になる。総務省の研究会は議員3～5人の「集中専門型」と兼業中心の「多数参画型」を考案。現行方式も含めた中からの選択を迫った。
しかし、議員報酬や定数などは、もともと自治体の自由裁量だ。それらに口をはさむ姿勢は中央集権的というしかない。地域には、それぞれの歴史も事情もある。抱える課題も多様で、打開策は現場ごとに違う場合が多い。
⇒「こうした現実に目を向け、現場の知恵と工夫をくみ上げる姿勢を求める」という朝日社説子の意見は極めて妥当だ。
今日の神戸新聞に「第32次地方制度調査会（地制調）の会長に、住友林業の市川晃社長（63）が就任することが決まったことと30人の委員名簿が掲載されていた。地方団体から選出された委員の地方の実情を熟視した意見に「現場の知恵と工夫をくみ上げる姿勢」に徹した議論を期待したい。
2018.07.06 市町村連携 法制化 今日の日経から
政府は地方の人手不足に備え、行政サービスを担う自治体行政の広域化を検討する。5日に地方制度調査会（首相の諮問機関）を立ち上げ、複数の市町村でつくる「圏域」を新たな行政主体とする議論を始めた。少子高齢化が進み市町村単位で行政サービスの水準を維持するのは難しい。基礎自治体の枠組みを残した形で、行政を効率化する自治体連携の道を探る。
⇒昨日、「政府は、約10年前に「平成の大合併」でできた自治体の境界を超える生活圏を超える「広域連携」へと方針を転換した。「（全国には）徐々にではあるが、『圏域』内での居住地や商業地域の機能の振り分けや、県が市町村と協調して公立病院を再編した例も生まれている」ケースもあるが、北播磨の市町では現状以上の「「圏域化」は困難ではないかと思える。国主導でできることでもない」と意見を述べた。今日はその続編。
・（地方制度調査会の検討課題の「圏域化」構想は）複数の市町村が連携し、医療や介護などの行政サービスを提供するための法整備が柱だ。19年の通常国会にも関連法案の提出をめざす。
⇒複数の自治体でつくる「圏域」単位で維持する行政サービスを具体的にイメージすると、例えば、北播磨地域のA市、B市、C町など複数の市町で、① 商業施設などを含む都市開発、② 救急医療など医療・介護サービスの提供 ③ 学校など教育機関の確保、④ 自治体の情報システムの共通化・・などに広域で取り組むための法整備だ。
・市町村合併を進めた「平成の大合併」は、住民に身近な公共サービスを提供する市町村の財政基盤の強化を狙った。しかし、行政の集約が人口移動を招き、過疎に悩む地域は一段と厳しい人口流出に直面した。慣れ親しんだ基礎自治体がなくなることには住民からも批判があった。都道府県制度を見直し、新しい広域自治体をつくる道州制も実現は見通せない。
⇒「平成の大合併」で新しくできた市町では、合併した市町の数を超える公共施設がある。例えば、小中学校、公民館、資料館、図書館、体育館、野球場や運動場、グランドゴルフ場、文化会館、市民ホールなどの施設だ。
商業施設は民間経営なので自治体が圏域化することはできないが、温浴施設、介護施設は「指定管理者制度」を利用して社会福祉協議会等が運営している。
合併市町の小中学校を含むこれらの施設を効率的に管理するファシリティマネジメント（Facility management）」はまだ緒に就いたばかりだ。
これらの「隣にあるからウチにもつくる」という「フルセット行政」の横並び意識で増えた非効率なハコモノ施設を廃止して、合併市町に1つにするだけでも難題なのに、圏域で１つあれば十分だという住民の合意形成には長い時間と財源と政治のチカラが必要だ。
これを放置して生まれるのは住民の税負担と行政サービスの劣化だけ。ただ、国の法整備で改革のメスを入れるために検討すべき課題は多く容易に進まない。
・少子高齢化で自治体職員などの担い手も不足し、全ての自治体が同等の役割を果たすのは難しい。市町村の境界をまたいだ広域政策を進め、歳出を効率化したり、公共サービスの供給を確保したりすることが求められる。「圏域」の法制化は、合併から広域連携に軸足を移す流れの一環だ。
⇒圏域内自治体の情報システムの共通化は、財源と自治体職員の高度ICT技術の研修制度を構築すれば容易に可能になる。実現可能性が高い。
※「平成の大合併で、行政の集約が人口移動を招き、過疎に悩む地域は一段と厳しい人口流出に直面した」事例は北播磨の市町には見受けられない。
北播磨地域の人口減少は、晩婚化、非婚化の増加と少子化に加え、若者の都市流出が都市からの流入（移住者）を上回っている要因が大きい。従って、行政の集約が過疎地域からの人口移動（流出）を招いたとは思えない。近隣自治体内では（子どもは少なくなったが）住民がいなくなった地域（字）は寡聞にして知らない。
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2018.07.07 「市場のクジラ」運用益
市場のクジラ、ほぼおなかいっぱいです―。約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えた。大食漢が日本の株価を上げる構図は終わり、これからのクジラは「ESG」を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ。（今日の日経から）
⇒GPIFの運用資産は、国内株25.1％、外国株23.9％、国内債27.5％、外国債14.8％、短期資産8.7％の割合。「13年3月末の運用資産は62％が国内債だった。14年10月に決めた基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50％に増やし、18年３月末時点で国内株の保有総額は40兆円を超えた。約2300銘柄を保有し、東証１部上場企業の多くで大株主になっているとされる」。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は６日、2017年度の運用益が10兆810億円だったと発表した。国内外の株式運用が好調で２年連続の黒字で、利回りは6.90％だった。市場運用を始めた01年度以降の累積収益額は63兆4413億円、運用資産額は156兆3832億円となり、いずれも年度末ベースで過去最高となった。(今日の朝日から)
⇒株式市場で「クジラ」と呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の発表を受け、日経は「クジラは満腹」、朝日は「年金運用黒字10兆円」の大見出しで記事を書いている。
GPIFが市場運用を始めたのは01年度以降、株式市場でGPIFが「クジラ」と呼ばれるのは、第2次安倍政権のもとでの運用改革からだ。デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、国債に偏る運用を見直す必要に迫られ、日本株市場で幅広い銘柄を一気に購入を開始した。
私は、GPIFが債権運用を縮小し株式購入割合を増やすため「安全かつ確実な運用」から「安全かつ効率的な運用」への変更に異を唱えたが、変更後は運用黒字が続くことに慣れ、市場での株式購入が合目的化されて今日に至っている。
・この日公表された業務概況書によると、GPIFは１７年度末時点で国内株式投資のうち約１兆5千億円分をESG投資に配分している。現在、環境への取り組みに特に注目して評価する新たな選定基準を検討中だといい、新たな基準に沿った投資を「できれば今年度中には開始したい」と高橋理事長は話した。（朝日）
・満腹になったクジラは食べ物を選び始めた。食指を動かすのは環境や社会への配慮、企業統治の「ESG」に優れた企業だ。ESG企業に絞った投資は17年度に始め、1.5兆円を投じた。主体は東証１部に上場する全企業の株式を同じように買う東証株価指数（TOPIX）に連動した運用だが、選別によるグルメ志向を強めている。（日経）
※ESGは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉。投資するために企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきた。それに加え、非財務情報であるESG要素を考慮する投資を「ESG投資」という。
ESGに関する要素はさまざまですが、例えば「E」は地球温暖化対策、「S」は女性従業員の活躍、「G」は取締役の構成などが挙げられる。
⇒私には、GPIFは株式投資の増加に「ESGで企業の規律を強め、市場全体の底上げを図るため」という正当性を与え「基本ポートフォリオ」を元に戻す変更を先延ばししているように思える。ゼロ金利政策で国内債権が枯渇しており、これ以外の方策もなく致し方がないのだろう。
2018.07.08 農協の外部監査費用の負担 今日の日経から
2019年度から農協の義務となる公認会計士による監査の費用を、税金で負担するかどうかが論争になっている。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が「配慮」との表現で、国からの補助を求めているためだ。企業であれば監査の費用は経営に必要なコストだが、ＪＡは政治を頼って負担を逃れようとする。農協の自立は遠い。
・現在は農協に対する監査をＪＡ全中や、都道府県ごとの組織である中央会が担う。200億円以上の貯金を預かる農協などが対象で、農協全体の約８割が監査を受ける。改正農協法でこの監査業務は19年度から公認会計士に移る。
改革の源流は20年以上前にある。住宅金融専門会社（住専）問題で農協に多額の不良債権が発生したことを受け、農政審議会（首相の諮問機関）が1996年に外部監査の導入を提言。日本公認会計士協会も2008年に農協への外部監査の導入を求めていた。
⇒各地の農協（JA）の外部監査制度の変遷を概観すると以下の通り
①JAの外部監査は、農協中央会が昭和29年の発足当初から実施してきた。平成元年には、JAの理事が作成した財務諸表や事業報告の適正性について意見表明を行う決算監査制度が導入され、平成8年の法定化を経て、一定額以上の規模を有するJA等を対象に行われてきた。
また、平成14年には、更なる信頼性の向上等を目的に、JA全国監査機構がJA全中内に発足し、監査の実施主体が各都道府県中央会から監査機構に統合された。
②平成28年４月１日に施行された改正農協法により、平成31年度以降、貯金量200億円以上のJA、負債200億円以上の連合会は、会計監査人（公認会計士または監査法人）による監査を受けることが義務づけられた。
平成31年度以降の各JA等の会計監査人は、監事がその適格性（JA事業の理解、品質管理体制、報酬水準 等）を判断して議案を作成し、JA等の総会に付議することとなる。
③この状況変化を見通し、公認会計士と農協監査士が連携し、その相乗効果により、農業協同組合等の事業に精通した高品質な監査業務を提供できる監査法人がすでに設立されている。（みのり監査法人Hｐ参照）
これまで農協（JA)の監査を担ってきた全中監査制度と農協監査士について概観すると以下の通り。
①昭和29年以来、JAの監査は農業協同組合中央会（全中）が実施している。その監査は、国家資格である「農業協同組合監査士」を中心として実施されており、公認会計士等も従事している。
中央会は個々の農業協同組合から独立した別法人であり、中央会監査は外部監査に分類することができるが、財務諸表等証明監査だけでなく、指導監査（業務運営監査）も実施している。
②農業協同組合監査士とは、農業協同組合法第73条の38により定められた資格で、中央会が組合の監査を実施するために置かなければならないとされており組合監査士は、農協界において農協会計・農協法の専門家として認知されている。（JA全中のHｐ参照）
上記の通り、農協（JA）の外部監査は順次進められてきたが、JAは2019年度から農協の義務となる公認会計士による監査費用の負担を国に求めようとしている。JAが監査費用の負担を国に求める根拠は「16年施行の改正農協法で導入時の負担に政府による『配慮規定』があるためだ」という。
・「配慮」との名目で国から予算を出すことになれば、政治に頼る農協の体質が変わっていないことになる。政府が進める農協改革は農協に自立を求めている。農協経営の透明化は「改革の象徴のひとつ」（農水省幹部）。これすら安易に国に頼るなら、農協の自立は遠のくばかりだ。（池田将）
⇒JAは農業の協同組合、正組合員だけで組織を構成するのが本来の姿だが、近年、農家数が減少し、正組合員だけでは組織を維持することができない。そこで農家でない一般利用客を准組合員にすることにした。准組合員制度は生活協同組合にはなくJA独自の制度である。
もはやJAは農家だけのものではなく、国民生活に密着した必須の協同組合組織に変容している。JA自立のためにも監査費用など経営費用の負担は各JAが負担すべきであろう。私は、今日の日経・経済面の署名入りベタ記事の文末の意見は正鵠を射た正論だと考える。
2018.07.09 豪雨の非常災害対策 NHK NEWS WEB 07.08 10時09分から
記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示した。
⇒非常時災害の政府の対応は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置する。この度は「非常災害対策本部」を同日午前8時に設置、官房長官は同日午前の臨時記者会見で、豪雨被害を受けた激甚災害指定について「被災自治体が安心して復旧できるような態勢をとる」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
北播磨5市1町でも、7月5日午後から順に、梅雨前線の記録的大雨を警戒、災害防止ため首長を本部長として、防災課長等を担当主幹として災害対策本部を設置、雨量が減少し、支流を含む加古川の増水が落ち着いた8日午前ごろ解除した。
自治体災害対策本部からの情報は市町のホームページに随時掲載、市民に早めの災害防止準備と減災予防を呼びかけた。
各自治体の首長は災害対策本部で、早くから陣頭指揮を執り、防災課等の職員をはじめ多くの職員が、「災害発生時・事務分掌」に従い終日勤務した。
最近は、政府と同様、各自治体にも情報収集システムと情報発信施設が充実し安心・安全ネットによるメール発信、ホームページによる広報、報道機関への情報提供と連絡調整が行われた。
住民はNHKほか民放テレビの細やかな映像と字幕情報で都会に住む家族の状況をいち早く知り、電話やメールで無事を確認した。ただ、北播磨地域から都会に勤務する住民は電車、バスなど交通網が利用できずに困った。
一方、地域に住む住民は全国ニュース以外に、自治体テレビや防災無線で災害情報を知ることができた。特に、自治体テレビから常時放映されている加古川の随所に設置された24時間固定カメラの映像からの「赤い帯マーク」は災害規模判断の貴重な「メルクマール」になった。
この赤い帯の線は、日本列島に大きな被害をもたらした台風第23号（平成16年10月発生）の後に記入されたもの。テレビやスマホの映像で見て、文字で確かめ、安心する。この生活習慣がすっかり身についていることを改めて実感した。
また、消防団員による警戒と土嚢積み作業、地区役員による「避難場所」への誘導などが適切に行われ、被害が最小に食い止められたことは、不幸中の幸い・唯一の救いであった。関係者の献身的ご尽力に心から感謝したい。
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2018.07.10 豪雨被害の教訓 今日の新聞社説から
西日本豪雨／避難の判断に問題ないか。記録的な豪雨に西日本が襲われた。「数十年に１度の現象」を基準とする大雨特別警報は兵庫など11府県で発表された。これだけ広範囲の適用は2013年の運用開始以降初めてだ。（今日の神戸新聞・社説）
西日本豪雨は兵庫県北播磨各地にも被害をもたらした。土砂崩れによる民家の被害があったほか、床上・床下浸水は100軒を超えた。運行を見合わせていた神戸電鉄やＪＲ加古川線、北条鉄道は９日までに再開した。
三木市内では同市志染町三津田では土砂流入で民家２軒が半壊。同市福井では４軒で床下浸水した。あぜが崩れるなど農地116件、農道33件、水路19件、ため池5件でも被害があった。同市吉川町渡瀬の県道では道路の片側が崩落。９日正午時点で市道26カ所、県道3カ所で通行止めとなっている。
小野市は７日、避難指示と避難勧告を計5692世帯、１万4530人に発令。避難所11カ所に最大176世帯384人が身を寄せた。
加東市では3779世帯9235人に避難勧告、下久米地区の18世帯54人に避難指示を発令。加西市ではため池の堤防のり面が２カ所で崩落した。
西脇市内では床上浸水が６軒。冠水による道路の通行止めも相次いだ。（神戸新聞・北播WIDE）
⇒大雨警報発令以降、加東市上滝野 闘竜灘の間近で加古川の増水状況を見ていたが、これは大変なことになると怖くなった。
①雨が小降りになったこと ②加古川の堤防道路がかなり完成していること ③加古川下流域の大規模川底さらえ工事がすでに行われていたこと ④田植期が終わり、農業用ため池、農業用ダム（東条湖）の水位が下がり、抱水余力があったため放水が行われなかったことの4点が被害の最小化に奏功した。
・日本では山あいや川沿いに多くの人が暮らす。洪水や土砂災害のリスクが高い場所は避けるのが理想的だが、限られた国土では難しい。豪雨の危険をいち早く知らせ早期の避難を促す工夫が要る。
気象庁は数日前から大雨の可能性を予想し、5日には記者会見で警戒点を説明した。しかし、いつどこが危険かピンポイントで予測するのは難しく、情報が十分に活用されたとは言い難い。（日経・社説）
⇒テレビやスマホによる災害現場の映像と字幕により全国の災害情報を逐一見ることができ、都会に住んでいる子や孫、友人、知人の安否を気遣い、携帯やスマホ、フェイスブックなどのSNSで確認した人は多い。
・防災無線による避難の呼びかけが適切になされ、住民に聞こえたかなどの点検が必要だ。警報の意味と、とるべき行動に関する理解も不十分だったのではないか。気象庁が2013年に発表を始めた特別警報は「最後の警告」であり、本来はその前の警報の段階で避難すべきだ。特別警報が出て慌てて外に出ては、かえって危険な場合もある。（日経・社説）
⇒北播磨の市町でも「災害対策本部」を設置、市町長の陣頭指揮により防災無線、自治体テレビ、スマホで災害情報がリアルタイムに知らされた。住民は無線放送や「画面の映像を見て、文字で確かめ、避難行動を判断する」。この生活習慣がすっかり身についていることを改めて実感した。
・一人ひとりが日ごろから、自分の身の安全を守る意識をもつことも大切だ。ネットなどで刻々変わる雨の降り方や土砂災害の起きやすさの情報を集め、避難などの判断材料にする習慣をつけたい。（日経・社説）
・避難の勧告や指示のタイミングに問題はなかったか。大きな被害があった自治体では、再発防止へ現在の判断基準や防災計画の見直しが不可欠となる。土砂災害の危険地域や周辺から孤立しやすい地域は、早い段階からきめ細かく対応するマニュアルが要る。高齢者ら要援護者の予防的避難も積極運用したい。住民も自分や家族の命を守り、隣近所との助け合いを平素から考えておくことが重要だ。（神戸新聞・社説）
⇒北播磨の市町では、幸いにも2013年以降最大の記録的豪雨による災害は、比較的小規模で、大災害は「奇跡的に回避された」のだ。社説子の意見の通り、今回の災害を教訓にして再発防止のための諸施策を再確認しておくことは極めて重要だ。
※この度の豪雨災害で「高齢者ら要援護者の予防的避難」がどのように行われたのか」よく見えないが、地区役員、民生委員等、ボランティア関係者らの献身的ご尽力によることが多かったのではないか。これは重要な視点だ。
2018.07.11 公務員の残業抑制
人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。（今日の日経から）
⇒国家公務員は58.4万人（内、特別職28.5万人、一般職29.9万人）。地方公務員は273.9万人、合わせて332,3万人が公務員として働いている。（人事院28年度調査）
国や地方自治体の事務は「公務」であり、その公共性を担保するために、国家公務員には労働基準法は適用されず、残業時間の上限は実質的に何も規制がない。
また、労働基準法が適用される地方公務員においても、「公務のために臨時の必要がある場合」の労働時間延長・休日労働の規定や、地方公務員法第58条5項による一部の適用除外などにより、非現業職（事務職などの一般的な公務員）は労働基準監督署の監督権限外と理解されている。
実際の実務は行政委員会としての人事委員会が代替。人事委員会未設置団体では首長がその機能を代替している。（富士通総研 2017.12.11 コンサルティング本部 行政経営グループ グループリーダー 佐々木 央稿参照）
・国家公務員の残業については09年の指針に年360時間、国会対応など「特段の事情がある」部局は年720時間の上限を定めた。人事院は法的拘束力のない指針から規則に格上げする。法令に書き込むことで、各府省庁が順守しなければならないようにする。新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年４月から適用する。
⇒国家公務員の超過勤務が月100時間未満、年720時間以下となるのは「災害対応、法令立案、国際交渉など重要性、緊急性が高い業務のみ上限を超えた勤務を認める特例が設けられる。
・総務省がまとめた地方公務員の時間外勤務に関する初の実態調査によると、2015年度の都道府県と主要市の常勤職員１人当たり時間外労働時間は158.4時間だった。国家公務員（233時間）は下回るが、民間事業所（154時間）より多かった。過労死のリスクが高まる一つの目安とされる月80時間超の職員も1.1％（約５万人）に及んだ。（日経2017/5/3から）
⇒調査は都道府県と政令指定都市、政令市以外の県庁所在市（東京都は新宿区）の99自治体を対象に実施。知事部局・市区長部局の一般職に属する常勤職員約477万人について14、15の両年度を集計した。
⇒都道府県と政令指定都市、政令市以外の県庁所在市以外の市町村の「時間外勤務の調査」は行われていない。
・長時間労働など仕事をする環境が劣悪な組織は敬遠され、有能な人材は集まりにくくなる。人事院の17年度の年次報告書（公務員白書）によると、国家公務員の総合職試験の申込者数は12年度の２万5110人から17年度には２万3425人に減り、倍率も下がった。人事院の新規則の背景には、人材確保への危機感もうかがえる。（日経）
⇒中央省庁の特別職公務員は公務員希望者の垂涎の的。誰でもなれる職業ではない。就職した時から残業は覚悟の上であるが、だからと言って健康維持は自己責任だとは言い切れない。勤務時間管理や残業上限規制は重要だ。
地方公務員にも同じことが当てはまる。地方公務員数の減少に対応するためにも、、地方公務員の長時間残業削減のためにも、①非効率の解消 ②「事務・事業」の数量の削減 ③正職員が担うべき業務の見直しが求められる。
従来、正職員が直接担当していた通常の「事務・事業」について、民間企業などへのアウトソーシング、自治体会計や自治体経営などの分野へは専門知識を有する「任期付き任用職員」を採用、一般業務には非常勤職員の活用拡大を前提に、少数精鋭化している正職員が担うべき業務を見直すことは重要だ。（佐々木 央稿参照）
公務員の残業規制は業務の見直しで前進することも多い。残業上限規制を自治体改革の契機にしたい。
2018.07.12 官僚の人事 地方自治体の人事
官僚組織のあり方が注目を集めている。官庁も企業も人の集合体であり、個々人にどのような動機を与えるかが組織としての働きに決定的な意味を持つ。役所の仕事は公益性が高く、官僚の評価を数値で示すのは難しい。報酬を評価に連動させる民間的手法も取りにくい。つまるところ、任命されるポストが主要な動機付けになる。従って人事評価こそが官僚組織を働かせる決め手なのだ。（今日の日経・私見卓見 慶応義塾大学特任教授 川本明稿から）
官僚を語るときに必ず出てくる言葉に、国家公務員総合職試験に合格した「キャリア」と、国家公務員総合職試験以外の試験、とりわけ「国家公務員一般職試験」を受け採用された「ノンキャリア」がある。
キャリアは、東京大学のほか、難関国立大学やトップクラスの私立大学出身者が多く、いわゆる霞が関で働くエリート官僚をこう呼ぶことが多い。
・（福田）財務省事務次官の辞任は現行システムの欠陥を露呈した。一定の閉鎖的な内部グループによって人事が仕切られ、チェックアンドバランスが効かない仕組みである。入省年次による管理を依然続け「○年入省組は優秀だ」など、能力主義と程遠い理由も跋扈する。各省庁には人事評価委員会、指名委員会といったフォーマルな合議体の組織はなく、その決定に必要な体系的なデータベースや情報アクセス管理の仕組みもない。従って過去の失敗からも学びにくい。
⇒市井に住む庶民に霞が関エリート官僚の人事異同が話題になることはないが、私は知人のご子息のキャリア官僚を存じ上げているので、新聞の小さなベタ記事「霞が関人事異動」や、文芸春秋の「霞が関だより」を関心を持って読み、その任命ポストの動向とご活躍に期待している。
・政策に通じた有識者や優れた経営者などの外部の目を生かした人事評価の仕組み、課長時代からの評価の積み上げと個人へのフィードバック、幹部人事におけるミッションの明確化と公募制など、各省庁はシステム改革を自ら進めるべきだ。
⇒筆者は上記のほか、（総勢600人に及ぶ官邸の人事権を握る）「内閣人事局を通じた政権の意向に官僚組織が右往左往するのも、結局は普段の人事評価が内向きで客観性に乏しいからだ。適切な人事システムに基づく改革志向の人事案なら、政治家にも説得力を持つはずだ。官僚組織の内側からの改革が今こそ求められる」「官僚人事は外部の目線で変革を」と訴えている。
筆者のご意見である「官庁人事改革案」が容易に実現するとも思えないが、正論だろう。
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※都道府県庁・市町で働く公務員、警察官や消防官という公安系職種のほとんどが地方公務員だ。採用試験は、大卒程度では、①地方上級公務員試験、②公安系地方公務員試験が行われており、高校卒業程度では「初級や高卒程度」と名称は異なるがほとんどの自治体で採用試験が実施されている。その他、③民間企業などの社会人経験者のみを対象とした試験が実施されている。
市町職員の人事異動の特色は、採用区分による異同の差異は少なく、配属期間が基準になることが多い。4～5年周期でこれまでに配属されたことのない部署に異動させ「専門的な能力よりも総合的な能力」の涵養に力点が置いた人事異同が行われている。
2000年4月より施行された「地方分権」による自治体の役割増加、行政需要の高度化・複雑化に伴う業務の専門化に対応し、今後は「より専門性に秀でた職員」の養成が必要になっている。部長級以上の職員が度重なる配転で担当部署の高い「専門能力」に欠けるのは由々しきことだ。
地方公務員も国家公務員同様、任命されるポストが人事異動の主要な動機付けになる。従って、人事評価に年功序列ではない担当部署の専門能力が自治体組織を効率的に働かせる決め手になる。
2018.07.13 オンライン診療 今日の日経・Deep Insightから
医師が患者とじかに向かい合い五感で症状を診てこその診察だ、という発想からの転換が日本の医療の世界で少しずつ始まった。政府はパソコンやスマートフォン、タブレット端末のテレビ電話を使う「オンライン診療」を2018年４月、医療サービスの公定価格である診療報酬に初めて盛り込んだ。初診には原則として認めないなどの条件が付くとはいえ、近年の規制改革の一大テーマだったオンライン診療が医療行政のお墨付きを得た意義は大きい。（本社コメンテーター 上杉素直稿）
⇒情報通信機器を用いたオンラインでの診察や医学管理、いわゆるオンライン診療について、2018年度診療報酬改定での評価の詳細が決まった。対面診療を原則とし、有効性や安全性への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に「オンライン診療料」「オンライン医学管理料」などを新設する。
・「オンライン診療料」は、特定疾患療養管理料や生活習慣病管理料などを算定している患者のうち、当該管理について初診から6カ月以上が経過した患者（初診から6カ月間は毎月同一の医師が対面診療を行っている場合に限る）に対して算定できる。ただし連続する３カ月は算定できない。
加えて、患者の同意を得た上で対面診療（対面診療の間隔は3カ月以内に限る）とオンライン診察を組み合わせた療養計画を作成し、当該計画に基づき診察を行った上でその内容を診療録に添付していること、オンライン診察を行う医師は対面診療を行っている医師と同一の医師であること、などを算定要件に挙げている。（大下 淳一 日経デジタルヘルス2018/02/08）
⇒「オンライン診療」が認められることになった背景は、1971～74年に産まれた第２次ベビーブーマーが65歳を過ぎる2040年にかけ、社会保障の現場が厳しい人手不足に直面する未来図を私たちに突き付けていることがある（「政府が5月にまとめた「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
・推計では医療や介護、その他の福祉の提供に要する就業者数は40年度に1065万人。18年度の823万人より3割近くも多くの担い手がこの分野に求められる計算になる。この間に社会全体の就業者数は6580万人から5654万人に14％減るという想定の通りなら、他業種との人材獲得競争は足元よりはるかに激しくなると考えるのが自然。外国人や女性、高齢者に労働力としてもっと活躍してもらうとしても、窮状は簡単には解消しないだろう。
⇒「政府の将来見通しが公表されると、40年度の社会保障給付費が18年度より６割多い190兆円に達するという財政面の推計がまずは世間の関心を集めた」。
ただ、カネの問題以上に、「サービスの担い手が足りなくなれば医療や介護はきちんと提供されず、私たちの安心の土台は崩れてしまう。日本の経済・社会のこれからの展開によっては、財政面よりもむしろ人手の問題が社会保障の仕組みを脅かすという危険なシナリオも絵空事では片付けられない」。
オンラインが可能になっても医師の診察に続く薬剤師による服薬指導の問題や、スマホやパソコンが利用できない高齢者の代理送信の問題がある。また、病院や医院がオンライン診療のためのツールを揃えるための投資とその採算性の問題がある。
・医療や介護は「岩盤」と評された独特の規制に覆われ、聖域のように扱われてきた。人の命を扱う特殊性を考えると、過剰な競争を持ち込むべきではないという思想が社会の根底に流れていたのだと思う。ところがいまはっきり見え始めた近未来に競争相手どころか担い手さえ十分いないかもしれないというのは皮肉めく。
⇒北播磨の市町（26万７千人、30年6月）には、地域医療支援病院（北播磨総合医療センター450床）、市立西脇病院320床）のほか、市立加西病院（260床）、加東市民病院（130床）の公立病院がある。東の三田市民病院（300床）を加えると東西南北・中央に公立病院があり医療環境は恵まれている。
2040年を見据えてオンライン診療が始まると、これらの公立病院の就業者確保と病院経営にどのような影響が出るのか。早すぎることはない。今からしっかり検討したい。
2018.07.14 今日の日経歌壇から
やれることやりたいことが年毎に離れていって喜寿が近付く（東京 小沼常子）選者：三枝昴之選者評：なし
後期高齢者の御墨付いただきぬ この印籠をいかに使わぬ （下野 川中とよ子）選者：三枝昴之選者評：なし
⇒高齢者に統一された基準はない。道路交通法に定める高齢運転者標識は70歳以上を対象とする。後期高齢者医療制度では65歳以上75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者という。
2017年１月、日本老年学会などは「高齢者の定義と区分」について65～70歳を「准高齢者」、75～89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」として区分することを社会に提言した。（日経2017/1/5参照）
社会保障や雇用制度では65歳以上が社会から「支えられる側」として設計されている。私は、高齢者の定義は各自それぞれ異なり、自分の身体の働きや知的能の維持から判断して、家族や社会から「支えられる側」になった時が高齢者になった時だと思う。
そう考えると、大抵の人は、65歳から高齢者入りで、75歳にもなれば完全な高齢者だと自認している。平均年齢を超えるとこれはもうご褒美の高齢者だ。
身のまわりを見渡すと、65歳くらいから妙に病気になる。腰痛、高血圧など持病の悪化に始まり、時には生死にかかわる大病で入退院を繰り返す。一時的に平癒しても投薬治療と経過観察が続き、身体機能が急激に劣化する。
従って、「やりたいこと」は65歳までに全部済ませておきたい。後回しにして「あの時やっておけばよかった」と後悔することはよくある。
「やれること」は高齢者になってもなくならない。神さまは高齢者だからと言って「やれることやりたいこと」を年毎にすべて取り上げたりはしない。この秋に喜寿を迎えるが、まだまだできることがあり、うれしい。
ところで、後期高齢者の御墨付にいただいた印籠をいかに使うか。これは難しい。印籠と言えば、テレビでおなじみ世直し行脚の水戸黄門。助さんの「静まれ」の声を受け、格さんが「ここにおわす方をどなたと心得る、先の副将軍水戸光圀公なるぞ、頭が高い、控えおろう」と言いながら、三つ葉葵の紋所が入った印籠を取り出し、悪党を懲らしめる。
この水戸黄門、現在ではあまり参考にならない。高齢者になり、功成り名遂げ第1級の政治家、行政官、名門の惣領、創業家の大株主になっても「頭が高い、控えおろう」傲慢な発言は許されない。高齢者になれば、同僚や部下の年少者を気遣い、時には優しく助言する。家庭内では、家人と子に従う度量と配慮が必要だ。
※水戸光圀公の印籠の中身は定かではないが、「腹痛止めの丸薬」であったようだ。私はオーストラリア旅行で買ったカンガルーの金玉袋を印籠にして認め印を入れ、常時背広のポケットに入れて重宝している。消化剤や高血圧などの常備薬入れには不向きだ。
高齢者の印籠など「それほど役に立つとは思えない」。高齢者は元気が一番。「やれることでやりたいこと」は続けたい。ブログ書きも楽しい。
2018.07.15 地方に戻り最年少町長に 日経 2018/7/14から
9日、（桑原悠さんは）新潟県津南町長に就任した。現職町長では全国最年少となる31歳だ。長野県境の山あいにある同町は有数の豪雪地帯で、減少が続く人口は１万人を割り込み、高齢化率は約40％に達する。初登庁で職員に「変化を恐れず、挑戦し続けることで町は存続する」と訴えた。
・夫、２児、義理の父母らと同居する。趣味は「お得な子ども服を探すこと」。育児など家族の助けも得て、公務では「自家用車で現場を積極的に回る」考えだ。
⇒新聞のベタ記事からテーマを選んだ。この記事のポイントは以下の3点。
① 31歳で全国最年少の町長（女性）に就任。
② 同町出身で東大大学院在学中から故郷に戻り、夫、２児、義理の父母らと同居しながら町議を務めた。
③ 同町は県境の豪雪地帯で、人口は１万人を割り込み、高齢化率は約40％。桑原町長は挑戦し続けることで「町は存続する」と訴え当選した。
・町長室は以前あった応接セットをなくし、町内産トチノキ製のテーブルといすのセットが置かれた。執務机脇には２畳ほどのスペースにウレタンマットが敷かれ、木のおもちゃや積み木などがある幼児スペースが新たにできた。（朝日2018/7/10から）
・12日、総務省を訪れて野田総務大臣と会談し、桑原町長は「行政経験もなく、子育てをしながらの仕事になるので、いろいろと応援していただきたい」と述べた。野田大臣は、過疎化が進む中で遠隔医療の普及に役立つとしてＩＣＴ＝情報通信技術を活用したまちづくりを支援していく考えを伝えた。（NHK NEWSWEB 2018/7/12から）
⇒なぜ、この山あいの豪雪地帯に女傑・俊才町長が誕生したのか。桑原悠町長の略歴を見ると、2002年：津南南中学校卒業、2005年：新潟県立国際情報高校卒、2009年：早稲田大学社会科学科卒、2009年：東京大学公共政策大学院入学、2100年：津南町議に初当選、2012年：東京大学公共政策大学院修了となっている。
・「土のにおいがする場所で生きていきたい」と自然にそして強く思い、私は故郷の津南町で結婚し、出産しました。喜びと責任感から、こんなに力が湧いてくるものなのかと実感し、母であり女性議員として地域に尽くすという志で活動してまいりました。（桑原はるか 公式ウェブサイトから）
⇒高校卒業と同時に高等教育を求めて都会の大学等に進学した地方の若者が、卒業後、地方に戻り、議員や町長に挑戦し当選した。本当にうれしいことだ。今後のご活躍を期待したい。
議員や町長になるために大学や大学院で学ぶことは必須ではないが、いったん出て行った地方に戻り、結婚し、子育てをしながら議員や町長になれることを許容する環境整備は必須だ。
議長や町長以外にも、大学等を卒業後、地方に戻る若者のUターンや、他地域から移住する若者を増やす施策が必要だ。
全国の主要都市に、県人会同様に「北播磨住人会」を設立したい。地元の高校生にもUターンを勧める機会を作るため、希望者には、卒業後の住所に自治体の広報紙を届け、ネット情報を頻繁に発信したい。
県境の過疎ではない「北播磨の市町」から、毎年、大学等の高等教育を受けるため多くの若者が都会に流出する。「地方に戻り、最年少町長になった「桑原悠」さんが、彼ら彼女らに、地元北播磨に戻る勇気を与えてくれる。
あまちゃんの「地元に帰ろう」作詞：宮藤官九郎 作曲：Sachiko M・大友良英」の大合唱が聞こえてくる。
2018.07.16 第３の自治体に道 今日の日経から
政府が人口減少時代の自治体行政の検討に着手した。2040年ごろに自治体職員は今の半数になり、都道府県―市町村制は現行のままでは立ちゆかないとして再設計を試みる。複数市町村による「圏域」を実質的な「第3の自治体」と位置づけ、都道府県の役割の見直しや行政を補う「共助」の制度化も探る。自治体の姿を変える抜本的な議論になるか注目される。
⇒2040年の自治体行政の課題のひとつ「人口減少で職員数が今の半数になる」ことへの対策は、①仕事のやり方や情報システムを共通化し、AIも活用。②市町村単独でできなくなる仕事を2つの連携の枠組みで支援する。
第1の枠組みは「中核都市のある地域は圏域を行政主体にする」。第2の枠組みは「中核都市のない地域は県が市町村を補完する」。以下、北播磨の市町が該当する「中核都市のない」第2の枠組みの地域について議論されていることは次の通り。
・中核都市がない地域では都道府県が市町村の機能を補う役割を強める。「奈良モデル」として知られる奈良県では、橋梁の点検を市町村に代わって県が実施し、消防の広域化や公立病院の再編に県が積極的に関与している。機能補完は秋田、長野、静岡、鳥取、高知も試みるが少数派だ。
⇒① 県が代行する業務は道路、橋梁の転換 ② 県が仲介する業務は消防、ごみ、処理の広域化 ③ 県が分担する業務は公立病院の広域化がある。県の代行、仲介、分担のいずれにも上下水道事業が含まれていない。
・研究会は県による補完を広げるため「都道府県・市町村の２層制の柔軟化」を唱えた。これは人口や面積に関わりなく、県や市町村が一律に同じ業務を担う「フルセット主義」との決別を意味する。地方制度調査会は県や市町村の機能分担についていくつかの選択肢を用意し、地域が選ぶ仕組みを議論する見通しだ。
⇒この部分について「全国市長会の立谷秀清会長は『国が制度を押しつけるのは自治に反した茶番だ』と批判する。今は地方創生の取り組みを進めている最中で「地方創生の方向性が出るのに5年はかかる。（日経）
「それがうまくいかないとき、地域の側から合併機運が出てくる」という意見だが、私には、2040年になれば平成の合併の枠組みが持続不能になり、再合併の機運が出てくるとは思えない。
・今の半分の職員でこなせるよう、効率化につながる業務改革も必要になる。研究会が運用面で強く打ち出したのが自治の名の下でバラバラな書類様式や情報システムの標準化・共通化の徹底だ。不統一が生む無駄を排し、共通化に向けた法整備を検討する。共通システムの実現で導入しやすくなる人工知能（ＡＩ）の積極活用も掲げた。
・職員減少で自治体の役割は縮小する。すでに人口減少の著しい地域では自治会など地縁組織が一部機能を肩代わりしているが、こうした「共助」の拡大が全国で不可欠になる。特に都市部は地縁組織が脆弱で、研究会は住民や企業などを巻き込んで共助の体制づくりを主導する役割を自治体に求めた。そのための法制度も検討課題になる。
自治体の業務改革において、自治体文書の統一化・デジタル化は喫緊の課題、従って、まったく異論はない。いや、遅すぎるのだ。
自治体の役割を自治会など地縁組織が一部機能を肩代わりし「共助」を拡大することはすでに行われているが、これを法律で制度化するのだろう。
複数市町村による「圏域」の2つの枠組みを実質的な「第3の自治体」とする議論は始まったばかりだ。北播磨の市町でも（次の首長、議員の選挙より）「人口減を見据えた」自治体の在り方の議論が求められる。
私は、総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の報告を受け、その内容について「新たな自治の姿」、「縮む社会」、「市町村連係法制化」の3回にわたり意見を書いた。（私のブログ2018.07.04～07.06）併せてお読みいただきたい。
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2018.07.17 地方自治の将来 今日の毎日新聞・社説から
人口減少は、地方自治の将来も大きく変えていく。当然のように思われてきた公的な機能やサービスを多くの市町村が単独では担いきれなくなる。自治体は役割の再定義を迫られている。
公立小学校の統廃合が全国で進んでいる。略 東洋大学の根本祐二教授は全国の小学校が2050年ごろにどう統廃合されるかを試算した。児童数が今より3割減る想定に基づいたものだ。その結果、１学校18学級を標準にした場合、現在約2万ある小学校は約3分の１の6500に減る。
⇒小学校に限らず公立小中学校教育は市町村が独力で担うという常識が通用しなくなる試算だ。北播磨の市町では、すでに適切な規模の学校教育を行うため計画的に統廃合を進め、9学年制の小中一貫校への編成替えが進んでいる。
・全国市町村の半数に「消滅」の可能性があるという増田寛也元総務相らのリポートが波紋を広げたのは4年前だ。人口減少への警鐘だったが、安倍内閣は地方創生を掲げ、地方の活性化策にすり替えた。このため、人口減少を前提としたビジョンを描く作業は立ち遅れている。
⇒人口減少・地方消滅の警告となった増田レポートを受け、安倍内閣が掲げた「地方創生」が不適切であったとまでは言えないが、「人口減少を前提としたビジョンを描く作業は立ち遅れている」という社説子の主張は正鵠を射ている。
ビジョンづくりが立ち遅れているというよりも[いま、始まったばかり」というのが地方の実態ではないだろうか。
私は（昨日のブログで）「（次の首長、議員の選挙より）北播磨の市町でも市町長選や議員選で『人口減を見据えた』自治体の在り方の議論が求められる」と意見を書いた。
・日本の地方自治は都道府県、市町村による「２層制」だ。市町村は何度かの大合併で約1700に減ったが、基本構造は変わらない。
・人口減に備え、さらに合併を進めるべきだとの意見がある。だが、「平成の大合併」に同調しなかった自治体を強制合併させれば、住民の反対など深刻なひずみを生むだろう。
⇒「平成の大合併」に同調した市町がさらに近隣市町と合併する選択はあり得るが、（「昨日書いた通り」「2040年になれば平成の合併の枠組みが持続不能になり、再合併の機運が出てくる」とは思えない。
・自治体は地域の共同体から形づくられる。住民自らが地域の未来像を決めるのが地方自治だ。だが、残念ながら、日本の自治は住民が行政に依存する意識が強く、主体的に議論に関わってきたとはいえまい。
・人口減少に向き合うことは、痛みを伴う。首長や地方議会は現実を住民に率直に説明し、理解を得ていく努力がいっそう求められる。
そして住民は、新しいまちをつくる気概を今こそ共有すべきだ。広がり続けた市街を、緑地や公園が豊かで、一定のエリアに集住する都市に変えていく。決して、後ろ向きな作業ではないはずだ。
⇒社説子の意見に異論はない。今、求められているのは「首長や地方議会が現実を住民に率直に説明し、理解を得ていく努力」だ。
首長や地方議会議員は選挙のたびに、自分たちは住む市町の「人口減少の将来ビジョン」について、具体的に住民に語らなければなければならないだろう。
一方、住民に必要なことは、（昨日述べた通り）「自治体の役割を自治会など地縁組織が一部機能を肩代わりし「共助」を拡大する努力だろう。地縁組織から発した「新しいまちをつくる気概を今こそ共有すべきだ」。
首長や議会任せではない、行政に依存しない住民組織発の政策が前進することを期待したい。地方自治の将来は市町の役割の再定義から始まる。
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2018.07.18 カジノ法案・落語で説教
委員会審議には安倍晋三首相が出席し、「日本型ＩＲは、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となる。新たな国作りのために、政府一丸となって早期に日本型ＩＲを実現したい」と述べて法案への理解を求めた。（毎日新聞 7月18日 09時09分)
法案は、カジノを刑法の賭博罪の適用対象から除外し、解禁することが柱。ＩＲは全国で3カ所を上限に整備し、ギャンブル依存症対策として日本人のカジノ入場に週3回、月10回の制限を設けるほか、入場料６千円を徴収する。借金限度額など決めないままの採決だ。（産経7/17(火) 10:32）
⇒カジノ事業者は貸金業者ではないので貸金業法の総量規制が適用されない。そこで借金限度額など決めないままの採決になるようだが、政府が民設民営の賭博を解禁し、博打場の金貸しまで認めることに違和感を禁じ得ない。
カジノの遊び方はスロットマシンやルーレット以外に何も知らないが、統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を落語で説明すると面白い。（以下、今日の日経・春秋から）
・賭博場をひらくことを「ご開帳」といい、場所代を「寺銭」と呼ぶ。負けてすっからかんの一文無しになることは「お釈迦（しゃか）になる」と言い習わす。なんでもその昔、仏様が布教の人集めの方便に、サイコロばくちを考案したという。そんな故事来歴を聞いたことがある。
⇒サイコロ博打は、その昔、お釈迦様が布教の人集めの方便として考案したとは知らなかった。お釈迦様も「依存症」には気が付かなかった。
▼人間国宝の先代柳家小さんが、古典落語「看板のピン」のマクラで披露していた。噺（はなし）の筋は引退したばくち打ちが、若手に請われ久々に胴元を引き受ける、というもの。手元が狂い、ツボからサイコロがこぼれ落ちた。一の目だ。かつての名人も、焼きが回ったものだ。欲の皮が張った連中は、一に有り金すべてを賭けた。
⇒引退した博打が胴元となり、壺ざるを振って伏せたところ、サイコロがきちんと中に入らず、ピン（一の目）が出たサイコロが壺ざるの外に転がってしまった。「さあ、いくらでも張って来い。年をとって、目がかすみ、耳が遠くなったが、お前たちには負けない」と言い、気づくそぶりを見せない。それに気づいた博徒達は、全員があり金をピンの目に賭けた。
▼老人は「看板の一（ピン）は引っ込めて」とつぶやき、こぼれたサイを懐にしまう。「勝負はツボのなかだ」。出目は五。ぼけたふりをして、周囲をだましたのだ。青くなった若い衆に「銭は返してやるから、賭博はやめな」と諭した。
⇒胴元の親分は「みんな揃ったな。では、このサイは片付けよう」と、見えていたサイコロを取り除いてしまう。「これは看板（＝見せかけ）のピンだ。壺の中に、本当のサイがある。俺の見立てでは、5が出ているだろう」こう言って親分が壺ざるを上げると、サイコロは親分の言った通り5の目を出していた。
胴元の親分は賭け金を博徒達に返し、「賭けごとなどというものは、こういう具合に、どんな汚い手を使われるかわからない。これにこりたら、もう博打なんてするのではないぞ」と諭し賭場を去る。
・さて、延長国会の焦点の一つ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案である。
▼選良が賭け事をいさめるのではなく、勧めるというのだから評判はよろしくない。ただ、仏様は苦悩の本源は物事への執着だと説く。「カネに執着せず、カジノでぱーっと負けるほど成仏できる。ああ、ありがてぇ。仏様のお導きでこの法律ができた」。名人に負けじと、こんなマクラで笑いをとる落語家が現れたりして
⇒この落語、実に面白くためになる。刑法の賭博罪の適用対象から除かれ、貸金業法の総量規制が適用されないからと言って、政府公認・民設民営の博打場には近づくべきではない。「博打なんぞするのではない」と説教が聞こえる。
日経2018.07.19 こどもの医療費助成・無料化
全国の自治体が子どもの医療費への助成を競い合っている。2018年４月時点で高校生まで助成する自治体は全体の３割を超えた。５年前の３倍以上の水準だ。住民を呼び込む手段として窓口負担の無料化や助成対象年齢の引き上げが広がる。子育て世代の評価は高い一方、安易な助成は医療費の膨張に拍車をかける恐れをはらむ。（日経・2018.07.18）
⇒日本経済新聞社が2018年4月時点で子ども医療費の助成（無償化）について調査したところ、全1741の市区町村のうち、就学前まで79、小学生まで114、中学生まで1008、高校まで536、18歳～22歳まで4で、すべての市区町村が助成を実施している。このうち高校生まで助成する市区町村は全体の3割にあたる536に上っている。（日経2018/6/7）
・子どもの医療費の窓口負担は原則、未就学児が２割、小学生以上は3割だ。負担を軽減するため何歳まで助成対象にするか、いくらまで補助するかという制度設計は自治体に委ねられている。
日本経済新聞社の調査では18年４月時点で、中学生まで助成する自治体は６割近くにのぼる。いまでは中学生以上が「全国標準」だ。確認できる厚生労働省の調査で最も古い09年時点では中学生まで助成していた自治体は２割未満だった。一つの自治体が助成を拡充すると、ドミノ式に周辺に波及する傾向にある。
⇒「子ども医療費の助成が自治体で始まったのは1960年代。診療を受けられない乳幼児の命を守るためだった。人口が減少に転じたいま、「住民を呼び込む手段として窓口負担の無料化や助成対象年齢の引き上げが広がる」。このままでは、副作用も懸念される。
・厚労省の検討会で示された試算では、全国で高校卒業まで無料化すると、自治体の助成がまったくない場合に比べて医療保険の給付費は年8400億円増えるという。さらに医療機関窓口でいったん払った分を後から払い戻すのではなく、はじめから払う必要のない方式を採ると、医療費の伸びは一段と加速する。
⇒子ども医療費の助成でアクセルを踏み続ける自治体に対し、これまで厚生労働省国民健康保険の国庫負担を減らすというブレーキを効かせてきた。
・厚労省は18年度から、自治体が未就学児までの医療費助成にとどめれば、国保の国庫負担金を減らす「ブレーキ」を踏まないこととした。この経費として18年度予算に56億円を計上したが、「公平な制度」を掲げて国の負担増を求める自治体の声は、今後も大きくなるのではないか。（日経2018.07.19）
⇒子ども医療費の無料化が「老人医療費の無料化」に似てきた。1969年、東京都と秋田県が老人医療費を無料化したところ、あっという間に全国に広がった。国は72年に追認する形で、73年から国の制度として無料化した。シルバー民主主義に屈したのだ。このツケは大きく、無料化は10年で軌道修正された。
・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、各国政府の公的サービスをまとめた社会支出のうち、日本の高齢者向けは国内総生産（ＧＤＰ）比で約10％。一方、子育て支援の「家族関係社会支出」は1.3％にとどまる。欧州主要国の2～3 ％の水準に日本は届かない。
日本の医療や介護、子育て支援など社会保障費は計121兆円に上る。ＧＤＰ比で２割を超え、25年度に140兆円に膨らむ見通しだ。少子化対策の充実を柱に制度全体を見直す方向性は正しいが、安易なばらまきを増やす余裕はない。財源と政策を大胆に組み替え、世代間の不公平感を薄める知恵が問われている。
⇒ここまで細かく分析すると、「子ども医療費の無料化」が国の制度として追認されるとは考えにくい。果たしてこのままでよいのか。（続く）
※中核市のない「北播磨5市1町・27万人」の圏域内でも、子どもの医療費への助成（無料化）を競い合っている。圏域内のどこに住むかによって「子ども医療費」の負担額が異なるのだ。
「住民を呼び込む手段として行うのであれば、圏域内ゼロサム」。自治体独自の住民サービス以外に根拠はないが、違和感は禁じ得ない。
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2018.07.20 こどもの医療費・識者の意見 今日の日経から
「自治体が独自財源で若い世代をひき付けるために実施するのであれば問題ない。ただ患者の窓口負担を除く７～８割は保険料や公費で賄われ、国と健康保険組合など保険者が負担している」（以下、法政大教授 小黒一正氏 ）
・「医療費を無料化すると追加需要が発生する。子ども医療費を助成する自治体について国民健康保険の国庫負担を減額するのは、国が追加負担分を取り戻しているだけだ。医療費は全体で40兆円を超え、まだ伸びる」
⇒首長が提案し、自治体が独自財源で実施する「自治体独自の住民サービス」の是非を決めるのは議会である。従って、議会が承認すればまったく問題がない。
これは、国家公務員任用や地方公務員任用で「日本国籍が必要」とする見解と同じレベルの当然の法理だ。
それでは住民は無力かと言えばそうでもない。首長選や議員選を通じて間接的に影響を与えることができる。
・助成制度はどうあるべきでしょうか。：「所得制限を設けるべきだ。本当に困っている人を救うのが本来の趣旨だ。ひとり親世帯のうち、母子家庭の６割が貧困というデータがある。非正規で働く親の負担を軽くするための無料化は必要だ。一方で、年収が800万や1000万円以上ある人まで無料化する必要はない」
⇒情緒的には理解できるご意見だが、「子どもの医療費無料化」を富裕層に実施しない理由が乏しい。子どもは国の宝、かけがえのない国民の財産だ。そうであるならばこれは福祉（医療）政策で対応すべきだろう。
・社会保障は高齢者に過剰に手厚くなっていませんか。：「今の仕組みは年齢で自己負担を変えているが、経済学的には年齢は関係ない。原則として一律3割負担にして、家庭の収支や所得状況で負担を減額するほうがいい。マイナンバーを使えば、１人あたりの世帯収入を把握しながら負担を減額するという仕組みができる。そうすれば、高齢者偏重の仕組みも変わる」。
⇒国が定める「子どもの医療費の窓口負担は、原則、未就学児が２割、小学生以上は3割だ」。従って、この負担を軽減するための制度設計は自治体独自の（上乗せ）福祉（医療）政策であるべきだ。
・所得制限を設けるべきでしょうか。：「所得に応じて窓口負担が変わる仕組みは、税金を多く払っている所得の高い世帯の不公平感を増す。窓口での会計で収入が分かってしまうため、線引きされるのは低所得者層にとっても抵抗感が強い」（以下、甲南大教授 前田正子氏）
・どのような制度が理想ですか。：「医療費の助成は、将来の働く世代が健康に育つための投資と考えるべきだ。居住地で差があるのは望ましくない。全国一律の助成制度をつくる必要がある」
⇒わかりやすいご意見だ。子どもの医療費への助成の現実は、全国の自治体が、国の関与がないまま、「住民を呼び込む手段として競い合っている」。十分な評価が行われておらず、情緒的で、場当たり的だ。
全国一律の助成制度をつくる財源に問題があるため国が実施できないのであれば、国の基準を超える助成や無料化は自治体独自の行政サービスではなく「福祉政策」で総合的に推進すべきだろう。
※私が理解する「福祉」は、法に定める貧困者、障がい者、高齢者等に生活の安心を与える狭義の「福祉」ではない。国レベルや自治体レベルで行われる社会保険、公的扶助、公衆衛生・医療施策を含むいわば、広義の社会福祉（welfare）だ。
近年、福祉制度と、介護保障、年金、医療、保健など諸制度の相互乗入れが進み、本来の福祉政策の評価があいまいになっているのではないだろうか。
2018.07.21 カジノ法成立
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が20日夜の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。同法はＩＲの施設数を当面、全国で３カ所までとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を１日あたり6000円とする。（今日の日経から）
▽…日本では、カジノは刑法の賭博罪にあたるとして禁止されてきた。シンガポールやマカオなどはカジノ設置を観光振興につなげたと評価される一方、ギャンブル依存症患者が増加したとの指摘もある。日本でカジノを設置する場合、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪防止策や暴力団対策も重要課題となる。（日経・きょうのことば）
⇒IRは「Integrated Resort」の略。カジノを中核とし、展示場や会議場、劇場、宿泊施設などを備えた大規模施設。カジノの面積は、IR施設の総面積の「3％」を上限とする方針。その他のポイントは以下の通り。
① 設置上限は当面全国で3か所としている。2020年半ばには国内発のカジノが開業する見通しだ。
② 日本人の入場回数は週3回かつ月10回まで。マイナンバーカードで管理するが、ギャンブル依存患者が増えるとの強い懸念が消えない。
③ 日本人入場料は1日6000円。外国人の入場料はカジノ事業者が決めるのだろうか。ラスベガスでもマカオでも外国人は無料であったように思う。カジノ事業者には一定額を預けた顧客にお金を貸すことも認めている。
④ 事業者はカジノ収益の30％を国・都道府県に収める。現在IR誘致を検討している主な候補地は、北海道：（経済効果など踏まえ、道が判断、釧路市、留寿都村、苫小牧市）、名古屋市：（河村市長が誘致の意向を表明）、愛知県常滑市：（3月の県の研究会が提言）、大阪府・大阪市：（ギャンブル依存症の対策研究会を発足）、和歌山市：（IR事業のアイディアを民間から募集）、長崎県佐世保市：（県が10月にIR推進室）がある。
普通の生活を送る国民にほとんど関係がないため、カジノ法は、単に国が認める博打場（カジノ）の営業の詳細を決める法律のように捉えられている。実際に建設される「統合型リゾート」の９７％超の面積は、カジノ以外のホテル、レストラン、展示場、会議場、映画館、劇場だ。
ところで、カジノというとラスベガスだが、世界で最も規模の大きなカジノがあり、最もカジノが多いのはマカオだ。マカオはカジノの宝庫、街の中には巨大なカジノが存在している。
世界の大規模カジノ10位以内には、マカオが５か所、アメリカ２か所、南アフリカ、オーストラリア、ポルトガル各1カ所なのだ。
なぜ、日本にカジノが必要なのか。第1の理由は収益が見込めることだろう。第2は、2020年、東京オリンピックで観光客を取り込み、観光地となる可能性があることなど大きな経済効果が見込めることだろう。ただ「ギャンブル依存症」の患者の増加懸念が拭い切れない。私には、この程度のことしか、思い浮かばない。
私は、友人と2人で、ラスベガスのMGMグランド・ラスベガスに宿泊、レストランで食事をして、劇場に入りライオンショウ―を見て、カジノに入った。マカオでは宿泊したホテルではない別のホテルのカジノスペースに入った。
ラスベガスは、カジノスペースに入らなければ健全なレジャーセンター、マカオは、健全とは程遠い単なる博打場だった。大阪にカジノができても行ってみたいとは思わない。通常国会最終日に、強行採決をしてまで成立させる必要がある重要法案であったとは思わない。カジノを含まない「統合型リゾート実施法」であれば賛成だ。カジノを含むと不健全になる。
2018.07.22 今日の朝日歌壇から
七夕の短冊にある幼い字となりのおばさんがひっこしますように （東京都 伊東澄子）選者：高野公彦 選者評：幼子は正直。思わず笑ってしまう歌
⇒隣のおいちゃん、おばちゃんは、小さい時からの味方。可愛がっていただいたことはいつまでも覚えている。「ひっこしますように」とはさびしい。
・子育ては親だけが担うものと思っていませんか。そうではありません。親に、家庭で子どもを教育する責任があることは当然ですが、子どもは家庭の中だけで育つわけではありません。学校や地域の様々な人たちに見守られて成長していきます。また、子どもを育てることは未来の日本を支える人材を育てるものであり、親のみならず、社会の一人一人、みんなが主役なのです。
子育てには多大な努力が必要であり、困難も伴いますが、親にとって子どもの成長は何ものにもかえがたい喜びです。そして、子ども達が健やかに成長することを社会全体で支え喜ぶようにすることが重要と考えます。（文科省・「社会の宝」として子どもを育てよう！報告から）
少子・高齢化で子どもが地域から消えていく。多くの大人が他人の子どもに接する機会が少なくなってしまった。それでも幼子の七夕の短冊に「幼子は正直。思わず笑ってしまう歌」にしたいものだ。
「七夕の短冊にある幼い字となりのおばさんひっこさないで」
宰相の言う「しっかりと」が耳につき使いたくない言葉となりぬ （ひたちなか市 十亀弘史（選者：高野公彦 選者評：なし
⇒安倍総理を始め大臣が発する「しっかりと」に違和感を覚えるようになってから「ブログの文末のまとめ」にはできるだけ使わないようにしている。
私見を述べた文末に「きっちっと」や「緊張感をもって」というフレーズも意味不明。
では、どのように書くべきか。ていねいに、具体的に、事例やエビデンスを加えながら、簡明に書くこと以外に、説得力があって短い、使い勝手のよいフレーズはない。ブログ書きは何年経ってもうまくならない。
宰相の言う「しっかりと」多用したため饒舌で意味不明の言葉となりぬ
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2018.07.23 国会、政策の説明会? 今日の朝日・政治断簡から
なぜ日本の国会では議員同士の議論ではなく、政府と議員との質疑応答が審議のほとんどを占めるのか。遅まきながらその理由を知った。(編集委員・国分高史稿)
⇒その理由は元衆院事務局議事部長の白井誠さんによると以下の通りだ。
①「いまの質疑応答のスタイルは明治後半から大正にかけて形づくられた長い歴史がある。
② 1890（明治23）年の帝国議会開設当初、藩閥政府は政党の意向には左右されずに政治を進める「超然主義」を宣言した。だが、自由民権運動の流れをくむ野党的な「民党」が多数を占めた初期議会の運営に失敗した政府は、やがて民党との協調は不可欠と考えるようになった。
③ その手段となったのが、民党主導で衆議院規則に設けられた「議員は議案に対し疑義あるときは国務大臣らに説明を求めることができる」との規定だ。
④ 民党は厳しい質問で存在感を示せるし、政府も無難に答弁をこなせば議会の協賛を得られる。政党と政府がともにメリットのある質疑応答を積極的に活用したことで定着し、戦後の国会でも引き継がれたという。
「22日に閉会した国会を振り返ると、そのありようは完全に行き詰まったかに見える」。この後、筆者は、22日に閉会した国会を振り返り、「質疑応答ばかりで議論がなければ、それは単なる政策の「説明会」というべきものだ」。
先の国会では、森友学園にからむ財務省の公文書改ざんなどで、『事実に基づく説明』という最低限の土台すら崩れた」と続き、「一連の政治改革で首相主導が強まった行政をしっかりとチェックするには、まずは政党の枠を超えた議員間の議論を活発化することによって、民意を反映させる「強い国会」をつくる必要がある」という。
今回の国会審議で「議会の無力」を見せつけられ「そのありようは完全に行き詰まったかに見える」。民意を反映させる「強い国会」をつくる国民の世論が沸き上がることを期待したい。
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閑話休題：今日の朝日の囲い込み署名記事・（政治断簡）を読みながら考えている。
地方公共団体（以下、北播磨の市町を前提に意見を述べる）の議会と長の関係は憲法93条により、議会は議決機関とされ、地方議会を構成する議員は、地方公共団体の執行機関である長とともに、それぞれ住民による直接選挙により選任される。
地方議会に期待される役割は2000年の「地方分権一括改革までは「執行機関を監視するチェック機関に特化されていた。今日の地方議会に求められる役割は次の4点だ。
① 議会は決定者。市町村長は執行者だ。
② 議会は職員の業務執行や予算執行の監視者だ。
③ 議会は住民に代わってさまざまな提案をする。
④ 議会は民意の集約者だ。（中央大学教授・佐々木信夫氏 地方議会をどう変えるべきか アカデミアVol117）
このように、地方公共団体の長と議会の関係を整理してみると、今日の「地方議会は、地方公共団体の意思決定という重要な役割を十分果たしているのだろうか。
執行機関である長に比べ、住民に対する存在感が薄い。これで果たして、法や住民が期待する「住民の代表」という機能を果たしているのだろうか。特に「住民に代わってさまざまな政策提案をする」役割は果たせているだろうか。
長の提案においても、原案追認にならず、議員同士の十分な意見交換や修正案、付帯決議が提案・審議されていることを期待している。
2018.07.25 介護離職10万人 今日の読売・社説から
家族らの介護のために仕事を辞めざるを得ない状況を改める。超高齢社会で働き手を確保するためにも、早急に実現せねばならない課題だ。
介護や看護を理由に退職した人は年間9万9000人に上ることが、総務省による2017年の就業構造基本調査でわかった。10万1000人だった12年の前回調査からほぼ横ばいだ。政府は、成長戦略の一環として「介護離職ゼロ」を掲げるが、深刻な状況は依然、続いている。
⇒この問題の切り口は、介護離職者、企業、政府や企業の対応の3点。
①離職者の多くは40～50歳代の働き盛り世代だ。女性が76％を占めるが、男性の割合が増加傾向にある。共働きの増加に加え、きょうだい数の減少や未婚率の上昇が背景にあるのだろう。男女を問わず親の介護に直面する時代だ。
⇒介護の担い手は40～50歳代女性が76％。この世代以下の年齢層では共働き夫婦が増えていること、兄弟姉妹が少ない上に、2世代同居や近隣別居が減少して遠距離別居が増え「老々介護」が増えている。
・職場の中核を担う人材が流出すれば、企業にとっても痛手だ。介護と仕事を両立できる環境の整備を加速させねばならない。
高齢化に伴い、働きながら親などを介護する人は増えている。今回調査では346万人を超え、5年前より55万人増加した。介護をしている人の半数を上回る。
⇒働きながら親などを介護することは容易ではない。近年、働きながら子育てをする環境は整備されてきたが、仕事と介護が両立できる環境整備は遅れている。介護者になっても、介護休業、介護休暇の取得は難しく、できることなら仕事を続けながら「施設通所・施設入所」に期待する。
「おじいちゃん、おばあちゃん、申し訳ないが施設に入って・・お願い」これが庶民の切羽詰まった生活実態だろう。老々介護も同じことが言える。
・企業にも、積極的な取り組みを求めたい。介護休業・休暇などを国の制度より手厚くしている企業は増えている。介護の悩みは外部からは見えにくい。相談体制の整備をはじめ、率直に打ち明けられる職場の雰囲気作りが大切だ。
無論、介護サービスの拡充は欠かせないが、問題は、介護現場での深刻な人手不足だ。思うようにサービスを提供できない事業者も目立つ。人材確保のため、政府による一層の処遇改善が急務だ。
⇒社説子による文末のフレーズは正鵠を射たご意見に相違ないが、こんな雑い議論で「介護離職10万人」が防げるわけではない。
介護離職ゼロの達成は政府の成長戦略の一環で解決することはなく、人が「生きること」の生活と自尊心が絡む難題だ。
2018.07.24 全国高校野球選手権大会
第100回全国高校野球選手権記念西兵庫大会は23日、２球場で準々決勝4試合があり、4強が決まった。小野が社を破り、初の準決勝進出を果たした。同日、準決勝以降の組み合わせ抽選もあった。24日は２球場で東兵庫大会の準々決勝4試合がある。(朝日・2018.07.24)
西兵庫大会の準決勝・決勝戦の組み合わせは以下の通り
☆明石商業―小野（25日10時） ・東播工業―姫路工業（25日、12時30分）
☆明石商業・小野の勝者―東播工業・姫路工業の勝者（27日13時）
・喜びに沸くナインのユニホームの左袖で、トンボの校章が揺れた。小野が学校史上最高のベスト４進出。同じ北播磨の雄、社を振り切り、同校出身の北垣監督は「乗り越えたい壁だった」と格別の思いを口にした。
・社は終盤の反撃も及ばず、道半ばで涙をのんだ。山本監督は「打者のタイミングが合い始める後半勝負と想定していたが、最初に一発を浴びたのが大きかった」と立ち上がりを悔やんだ。（神戸新聞2018.07.24）
⇒社は過去に何度も準決勝まで進み、今回こそは決勝進出をめざしていた。小野のこれまでの最高戦績は準々決勝進出まで。社は小野に負けたのだ。
今は社高の監督である山本巧さんは2013年度まで小野高校野球部監督であった。前任の小野高の監督時代に「固定観念を覆せ。知識や経験は時に成長を止めることもある」と述べ、小野高の準決勝への道を付けた。「準決勝への道は前任校が阻んだ」ことになる。勝敗の世界は何とも皮肉できびしい。
・社高校の岡本悠雅主将は「チャンスは何度もあったが、最後まであと一本が出ず悔しい。ここまで支えてくれた仲間に感謝したい」と述べた。（朝日参照）
両校は旧加東郡内にあり、小野は旧制小野中学、社は旧制社高等女学校の流れをくむ県下有数の体育科をもつ伝統校。両校野球健児の検討をたたえたい。
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※「乗り越えたい壁だった（小野高・北垣監督）」⇒人生夢浪漫 乗り越えられない試練はない。
※「立ち上がりを悔やんだ（社高・山本監督）」。「固定観念を覆せ。知識や経験は時に成長を止めることもある（小野高監督時代に山本監督）」⇒チャンスを逃すな。知識、経験偏重の固定観念から抜け出せ。
※「チャンスは何度もあったが、最後まであと一本が出ず悔しい（社高校の岡本悠雅主将）」⇒残念をバネに頑張ろう。君の人生はこれから、先は人生長いのだ。
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2018.07.26 がんと仕事の両立 今日の日経から
伊藤忠商事はがん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入した。治療計画を目標の一つとして設定し、進捗すれば賞与に反映する。働き盛りの中堅幹部などが治療を理由に退社することは企業の成長にもマイナスになりかねない。人手不足が深刻化するなか、治療を受けながら働き続けられる環境づくりを各社とも急ぎ始めた。
・「がんという言葉がタブーだった時もあった。今はがんを抱えながらも共生していこうという流れになってきており、様々な治療方法もある。だんだんと“がん”という言葉にも免疫ができて、普通の病気と同じ扱いになると思う」（伊藤忠商事・岡藤正弘会長CEO 談）
⇒がんが普通の病気になった現在、がんにかかったことがわかれば、患者本人とその家族はもちろん会社も社会も変わらなければならない。
・日本ではがん患者が増え続けており、国立がん研究センターの推定では新たにがんと診断された人は17年に101万4000人と過去最高を更新。このうち約3割が就労世代にあたる。ただ、抗がん剤や医療機器の進歩によって、がん治療は長期間の休職が必要な手術や入院から、短期入院・通院が中心になってきている。診断から5年後の生存率も上昇が続き、働きながら治療できる病気になりつつある。
⇒がんの発症・罹患は世代や男女を選ばず、喫煙者が吸う主流煙被害や副流煙による受動喫煙による被害を避けること、過度の飲酒を慎むこと、がん検診を受けること以外に積極的予防法がない病気だ。
がんになったからと言って、隠す必要もないし、恥ずかしいことでもない。治療方法も、患部摘出手術以外にも放射線治療や抗がん剤投与などがあり、治療方法も短期入院や通院治療が増えている。
・がんにかかった人が働き続けられるよう事業主に配慮を求める改正がん対策基本法が16年12月に成立。がん検診を受けやすくするといった予防策だけでなく、治療と仕事の両立支援策を独自に設ける企業の動きは広がり始めている。
⇒会社（事業主）による「がんと仕事の両立支援」策に、「がん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入し、がん治療が目標通り進めば、2019年度の賞与から反映させる。治療が進まなくてもマイナス評価にはしい」伊藤忠商事の先進事例以外にも、各種の費用補助と休暇取得事例がある。
例えば、費用補助を行う企業：保険適用外の高度先進医療を全額補助（伊藤忠商事）。抗がん剤治療に対応し、「ウィッグ」などの購入補助（大和証券G ）。復職後、６か月間はタクシー利用補助に毎月5万円支給する（ライフネット生命）
休暇取得：失効した有給休暇を1日単位で利用可能に。欠勤扱いにしない「無給休暇」を付与（テルモ）。失効した休暇を最大40日まで積み立てて長期入院などに充てられる（三谷産業）。有給が取得できずにたまった「積み立て休暇」を利用する場合、がん治療に限って1日単位の取得可能（大京）などがある。
上記の事例は上場優良会社の独自政策であるが、これを労働法制の中に取り込み、大企業から中小企業にまで適用される制度の創設を期待したい。もちろん、がん以外の対象となる疾病の詳細な検討はじめ、費用補助や休暇取得の具体的検討が必要だ。中でも、失効した有給休暇と、有給が取れずにたまった積立休暇の活用について、がん治療に限定した検討は同意を得やすいのではないか。
今後、「介護離職ゼロ政策」同様、政府の「働き方改革」の一環として採り上げることを期待する。
2018.07.27 最低賃金引上げ 日経・社説2018/7/27から
働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。
中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。生産性向上の支援に力を注ぐ必要がある。
⇒最低賃金の引き上げ額が過去最高になることが決まった。全国平均で26円を目安に引き上げ、10月から時給874円が法律上の最低基準になる。3年連続の3％増で、東京都は１000円の大台が目前です。なぜ上げ幅は最高になったのか。理由は以下の3点
① 人手不足と景気回復が追い風：2018年5月の有効求人倍率は1.60倍で、44年ぶりの高水準。企業はパートやアルバイトの時給を上げないと採用できない。時給の下限である最低賃金も引き上げやすくなっている。
② 政府が後押し：安倍政権は2016年度に最低賃金を年3％程度引き上げる方針を明確にした。厚生労働省の審議会は政権の意向をくみ、議論した結果、3年連続3％増になり経営者側には不満の声もある。
③ 生産性の向上が欠かせず:最低賃金は消費を盛り上げるためにも引き上げが必要。一方で、賃上げは企業の人件費の増加につながる。無理なく上げていくには、企業の生産性向上が欠かせない。（日経2018/7/27）
・最低賃金の引き上げは消費を刺激する効果が見込め、非正規労働者の処遇改善にもつながる。日本の最低賃金はフランス、ドイツなどと比べ低い水準にあり、引き上げが求められているのは確かだ。
ただし、最低賃金の引き上げは、企業の生産性向上と歩調を合わせて進めるべきものだ。人手不足で中小企業にも賃上げが広がるが、賃金水準が最低賃金の近辺の企業も少なくない。人件費負担が重くなり雇用削減を招く事態になっては本末転倒だ。
⇒「12年末に第2次安倍政権が発足して以降の最低賃金の上げ幅は、18年度が目安通りになれば計120円を超える。この後、最終的に上げ幅を決める都道府県別の具体的金額が発表され10月から適用となるが、「地域経済への影響を十分考慮して判断すべきだ。
兵庫県の場合、地域別最低賃金は平成29年10月1日から時間額844円が適用されているので、全国平均の26円上がると仮定すると平成30年10月1日から適用される地域別最低賃金は時間額870円となる。この水準は最低賃金近辺の水準で従業員を雇用している事業所にはキツイ水準だ。
・政府がもっと強力に進めるべきは、企業が無理なく継続的に賃金を上げていくための環境整備だ。成長分野への進出を促す規制改革や従業員の能力を高める職業訓練の充実など、生産性向上の支援に多面的に取り組まねばならない。
・下請け企業への過度な値下げ要求など、不公正取引の監視強化も課題になる。中小企業自身、低賃金の労働力に頼らずに済むようにするために、経営改革に力を入れる必要があるのはもちろんだ。
・最低賃金を守らない企業の取り締まり強化も求められる。外国人労働者の受け入れ拡大を円滑に進めるためにも、企業は法令順守を徹底しなくてはならない。
⇒事業者による① 成長分野への進出。政府による、② 規制改革、③ 職業訓練の充実、④ 下請け企業への過度な値下げ要求の監視、そして最後は（事業者は）「最低賃金の労働力に頼らずに済むようにするために、経営改革に力を入れる必要がある）という社説子の意見に異論はない。
ただ社説子は、どれほど中小企業現場の人手不足と賃金事情をご存知なのか。最低賃金政策で考慮すべき視点は「大企業ではなく中小企業にあり、その経営力支援強化こそが重要だ」と訴えておきたい。
2018.07.28 今日の日経歌壇から
内定にフライングしてルールなど構わず始まる新社会人 （東京 野上 卓）選者：三枝昴之 選者評：選考開始前に内定続々。企業にも就活生にも切実な事情はあるだろうが、ルール無視からスタートする新社会人への危惧を込めた「フライング」が効果的。こうした土壌が昨今の政治家や官僚の振る舞いを生んだとも思わせる。
⇒大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職活動については、日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」を定め、大学等（就職問題懇談会）が「申合せ」を定め、双方がこれを遵守することとなっている。
その具体的内容は、①広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること。②採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること。③正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすることなどが定められている。
従って、内定日は10月１日以降だがが、「内々定」なる通知が（メールで）頻発されている。
作者はこれを競走・競泳競技などで、スタートの号砲前に飛び出す不正出発を指す「フライング」であり、社会人の始まりからルール無視だと自覚している。
評者はこれを「昨今の政治家や官僚の振る舞い」に結びつけ「うっぷん晴らし」をしている。
バブル崩壊後の1993年～2005年（平5～平17）頃に就職時期を迎えた後期高齢者の子どもの世代は、就職難のため「就職氷河期」と呼ばれ、私たちの子どもは在阪企業に就職するため、新調した就活スーツで梅田から淀屋橋、本町、心斎橋、難波に至るまで毎日、毎日採用試験をはしごした。
現在はこの世代とは様変わりの人手不足、企業も学生も楽々と就職が決まり「内々定カード」が貯まっていく。さらに大学入試まで易しくなっている。
新社会人になる諸君。大学入試が易しくなり、容易に希望の大学に入学、就職が容易に決まったから「生涯幸せ」ということではない。
勉強もせず、苦労もせず、ハッピーな人生などない。「フライングしてルールなど構わず始まる人生」に安住しないでほしい。君たちの老後は苦労が待っているかも。それが心配だ。
2018.07.29 今日の朝日歌壇から
大雨の被害に対処する娘市役所に詰め一夜かえらず（三原市 岡田独甫）選者：馬場あき子 選者評：作者の娘さんが勤務している市役所。この度の西日本豪雨の中で奮闘する姿と親の苦悩が伝わる。
⇒台風12号は、昨夜から北播磨の市町を通過し、現在は速度を落としながら西日本を西に進んでいる、豪雨の被災地を含め、影響が長引くおそれがある。
以下に気象庁が提供する気象情報の内容を簡潔に述べる。
警報とは、重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報。注意報は、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報であり、警報や注意報は、気象要素（表面雨量指数、流域雨量指数、風速、波の高さなど）が基準に達すると予想した区域に対して発表される。
最初に、主な特別警報の種類と内容は以下の通り。
警報の発表基準をはるかに超える大雨等が予想され、重大な災害が発生するおそれが著しく高まっている場合、特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかかる。気象庁では6種類の特別警報を発表しているが主なものは以下の通り。
①大雨特別警報：台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合に発表）。大雨特別警報が発表された場合、重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれが著しく大きい状況が予想される。
②暴風特別警報：数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合に発表される。
次に、主な警報の種類と内容は以下の通り。
警報とは、重大な災害が発生するおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報です。気象庁では7種類の警報を発表している。
③大雨警報：大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したときに発表される。特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨警報（土砂災害）」、「大雨警報（浸水害）」又は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」のように発表します。雨が止んでも重大な土砂災害等のおそれが残っている場合には発表を継続する。
④洪水警報：洪水警報は、河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水や氾濫により重大な洪水害が発生するおそれがあると予想したときに発表される。対象となる重大な洪水害として、河川の増水・氾濫及び堤防の損傷・決壊、並びにこれらによる重大な浸水害があげられる。
⑤暴風警報：暴風警報は、暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表される。
最後に、注意報とは、災害が発生するおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報。気象庁で16種類の注意報を発表している。（国土交通省・気象庁のHｐから）
この度も、北播磨の市町に複数の警報が発令されたが、どの程度の気象情報が出た場合、作者のいう「被害に対処する娘市役所に詰め一夜かえらず」になるのか。
また、市役所からの気象情報や避難情報は自治体のテレビ、ホームページ、FB、防災無線などに「どのように判断して、どの段階で、いかなる方法で」発表されるのか。
西日本豪雨、台風12号による大型の災害が西日本各地で発生し、特別警報、警報が続出した。幸い、北播磨の市町では、大被害がなかったことで「慣れっこ」になり、警報無視になっていないか。
自治体による適時・適切な対策が採られたか、住民組織の対応は適切であったか、検証と反省が求められる。
※各自治体から発令される避難情報の種類は以下の通り。
災害の発生が差し迫り避難が必要になった場合には、お住まいの自治体より、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）が発令されます。
お知らせ方法は自治体によりますが、テレビ、ラジオ、市町村防災行政無線、緊急速報メール、ツイッター等のSNS、広報車・消防団による広報、電話・FAX・登録制メール、消防団・警察・自主防災組織・近隣住民等による声掛けなどが行われています。（首相官邸ホームページから）
2028.07.30 個人マネー地方から都市へ 日経2018/7/29から
個人金融資産が地方から都市に流れ込んでいる。都市に移り住む動きが続くうえに、高齢者からの相続で都市部の現役世代に資産が引き継がれるためだ。民間試算では2030年までに40道府県で金融資産が減り、地方銀行の経営を圧迫する。地銀が身の丈を合わせてコスト削減を進め、新たなビジネスモデルを構築しなければ、地域金融が機能不全に陥りかねない。
⇒「日銀によると、家計の金融資産は2018年3月末で約1829兆円ある。17年12月末よりやや減少したものの、過去最高の水準だ。このうち現金・預金は5割強の961兆円あり、金融機関はこれをもとに融資や投資をする。これからの金融資産は人とともに都市部に集まる」
「野村資本市場研究所が人口減や高齢化、相続に伴う資産移転の影響を試算したところ、30年までに金融資産が増えるのは東京都と埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、奈良の６県だけだった」。兵庫県は0％～10％未満が流出する。
・日本は世界に先駆けて高齢化が進み、「全体で見た個人金融資産は減少に転じる可能性がある」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）。その日本でも先駆けて高齢化する地方で個人の金融資産を維持するには、地域の金融機関による顧客本位の業務運営など資産形成の支援が欠かせない。
⇒個人金融資産が地方から都市に流れ込んでいるのは、人口減と高齢化に加え、若者の都市流出により地方に住む両親の相続に伴う資産移転が理由だ。
若者80％が大学等の高等教育を受けるために都会に流出、都会で就職、結婚、子育てをする。相続が起これば、マネーばかりか、地方の土地・家屋は空き地・空き家となりやがて売却され、資金化され都会に集まる。
・個人マネーが地方から流出すると、地銀が大きな影響を受ける。地銀は足元でも日銀のマイナス金利政策で貸出金利が下がり、収益力が落ちている。18年3月期決算では上場地銀80行・グループのうち６割が最終減益だ。
個人マネーの減少がこれに加わる。住宅ローンや年金運用といった個人向けサービスの収益機会は一段と乏しくなる。避けられない構造問題を前に、持続可能なビジネスモデルの構築が急務だ。
⇒個人マネーの都市流出が起こっても、地方に住む住民の日常生活はJAバンクやゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合に頼ることで代替できるが、地銀の経営に影響を与えると事業者への融資が細り地方経済に影響が及ぶ。
⇒「貸出金利の低下に悩む金融機関にとって、個人向けの資産形成サービスは今後の収益を期待できる分野だ」。地方の金融機関が収益力を高め、金融仲介機能を強化して地方経済に好循環を生むことができるのか。地方店舗の閉鎖、都会への店舗集約化が進めば地方経済はますます疲弊する。
少子高齢・人口減少で、やがてマネー（金）まで減少する。連日のように認めたくない現実が数字のデータで示されると、「地方創生」に向け今なすべきことの多きことに「あんぐり」してしまう。さて、どうしたものか。
※家族の大切さを理解し、家族の絆や地域の絆を強化して、子どもの誕生を祝福し、子どもを慈しみ、守り育てることは、社会の基本的な責任である。
さまざまな家族の姿があるが、子どもを家族が育み、家族を地域社会が支える、そのような社会であってこそ、各種支援施策が効果を発揮する。
国、地方公共団体、企業、地域社会等が連携の下で社会全体の意識改革に取り組むことが重要である。（新しい少子化対策について・少子化社会対策会議決定平成18年6月から）
2018.07.31 全国高校野球大会・西兵庫大会
序盤から強豪私学が次々と姿を消し、ベスト16を公立高校が占めた西兵庫大会。好投手による力投が白熱した試合を演出した。
ノーシードで勝ち上がり、初の4強いりを果たした小野。エース正中敦士（3年）は最速142キロの直球と切れのある変化球を武器に、優勝した明石商の8回まで三塁を踏ませなかった。九回裏に3点差で惜敗したが、今大会のベストゲームだったと思う。正中は国立大学の経済学部を目指し、受験勉強に励むつもりだ。（朝日・第2兵庫 2018/07/30）
⇒第100回大会にふさわしい熱戦を展開した小野高校。それはどんな試合だったのか。
・明石商を3点リードして迎えた九回裏。小野のエース正中敦士（3年）の投球に全観客が視線を注いでいた。ノーシードから勝ち上がり、初めて４強入りした小野が、優勝候補の明石商に勝つかも知れない―。
正中はこれまでの5試合を一人で投げ抜いた。毎試合後にマッサージを受け、睡眠時間を長くとって体力を回復させ、重圧に左右されることなく試合に臨んできた。この試合でもそうだ。「僕らは、4強の中で最弱。挑戦者ですから」
明石商戦でも速球がさえた。ここで勝てば、あと１勝で甲子園。九回裏、「絶対に一人ずつ抑えてやる」と気持ちが高ぶった。ところが、最も自信のある直球が高めに浮き始めた。なぜ、この大事な場面で――。明石商は、その乱れを見逃さず打ち込んできた。
延長十回裏。サヨナラ安打を浴びたエースは、両ひざから崩れ落ちた。号泣した。「目の前の甲子園が、遠ざかってしまった」。（朝日。2018/7.26）
⇒４強の中で最弱。挑戦者ですから・・よくやった。小野高球児の活躍を誇らしく思う。胸を張って帰ってこい。万雷の拍手が待っている。
・8月5日に阪神甲子園球場で開幕する第100回全国高校野球選手権記念大会の開会式と閉会式で司会を担当する高校生4人が決まり、18日発表された。（朝日・2018/07/19）
⇒開会式を担当するのは、県立小野高校3年の時永恭伸さん（17）と県立伊丹高校3年の坂本萌々さん（17）。閉会式は、県立小野高校3年の奥田悠貴さん（18）と武庫川女子大付属高校3年の小林莉花子（さん（17）が務める。2人は以下のように述べた。
・時永恭伸さん：「球児の皆さんの頑張りを後押し出来るような力強いアナウンスを会場に響かせたいです」。
・奥田悠貴さん：「閉会式を担当させていただくので、戦い抜いた選手の方々へのねぎらいの思いを込めて、精いっぱいのアナウンスをしたいと思います
⇒小野高校の「校是」は「明き、浄き、直き 誠の心」、「蜻蛉魂」と称される。文武両道を重んじ、部活動も盛ん。卒業生に多様な人材を輩出している。
若いってすばらしい。最弱のからの挑戦者・・「生涯、ポリオ後遺症からの挑戦、秀でなくてもよい。みんなと同じようにやりたい・・」。自分の人生を重ね合わせ「感無量」だ。
正中敦士君。国立大学の経済学部を目指し頑張れ。時永恭伸君、奥田悠貴さん。開会式、閉会式の司会は青年時代の記念。楽しみにしている。暑い夏が終われば、次は大学入試。文武両道ここにあり。私は君たちの応援団だ。（元PTA会長）
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2018(C) 西村勝彦会計事務所
