Ｈ３０．８．３１
私のブログ ８月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2018.08.01 日銀の緩和修正 今日の各紙・社説から
物価の上昇力が鈍いなかで現実的な対応ではあるが、金融政策が複雑になり、わかりにくくなっていることは否めない。日銀は市場との対話や国民への説明の努力をさらに進めてほしい。
⇒31日の日銀金融政策決定会合で「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決め、「金融緩和を長く続けるため、長期金利の変動をある程度認めて緩和の副作用に配慮する。一方で将来にわたり低金利を維持すると表明する『フォワードガイダンス』を導入。物価を前年比2％の上昇とする目標の達成に向け、強力な金融緩和を続ける」とした。ポイントは以下の通り。（読売・社説）
①日銀は、年80兆円のペースをめどに続けている国債購入については、「弾力的な買い入れを実施する」。
②日銀は、現在の超低金利政策を長期間続けることも確約。
③日銀は、「マイナス金利政策」の修正にも乗り出した。
④日銀は、年6兆円ペースで進めている上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方法も見直す。
⑤日銀は、今回、2018～20年度の消費者物価上昇率の見通しを引き下げた。
⇒各社の社説の大見出しとポイントは以下の通り。
①金融緩和の持続性を重視した→・物価がなかなか上がらない理由として、消費者のデフレ心理や正社員の賃金伸び悩み、ネット通販による安売りなどを挙げた。こうした要因は短期間に改善する可能性は低い。分析を生かし、金融緩和の効果を着実に浸透させていくことが欠かせない。無論、金融政策に限界はあり、政府の成長戦略が重要になる。・企業業績が好調な今は、設備投資や賃上げを積極化させる好機だ。需要拡大が物価を押し上げる経済の好循環につなげたい。（読売）
②日銀が金利上昇を容認/時間稼ぎの副作用対策だ→・政策の失敗は明らかだ。しかし、・失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。アベノミクスを根底から揺るがす事態は避けなければならないのだろう。・とはいえ、劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。・日銀の思惑通りに事が進む保証はない。重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。（毎日）
③金融緩和の長期戦に備える日本銀行→・「長期金利の小幅上昇を容認しながら、金融緩和を続ける」という日銀の説明は一般にはわかりにくい。日銀は金融緩和の副作用には目配りしつつ、政策をめぐる市場との対話に細心の注意を払うべきだ。日銀の国債購入と低金利政策が続くなかで、政府の財政健全化の取り組みが緩まないようにすることも重要だ（日経）
④日銀の金融政策/持久戦への対応を万全に→・日銀は今回、2020年度までの物価見通しを下方修正し、2％の物価目標の実現についても「これまでの想定より時間がかかる」と指摘した。緩和を続けざるを得ない状況にある。・問題はこれをいつまで続けるのかが、見通せないことだ。（産経・主張）
⑤日銀の政策修正／「2％」はもはや無理では→・そもそも5年たっても実現しない2％の目標自体が妥当だったのか。政策運営に柔軟さを欠いた結果、進退窮まっている現実を日銀は直視するべきだ。
黒田総裁は今回の修正の狙いを「大規模金融緩和の持続性を高めるため」と説明した。だが緩和を続けても、もはや2％の達成は無理なのではないか。・金融緩和と2％目標は「アベノミクス」の看板で、容易には下ろせない－。政府から独立した中央銀行で、そうした「忖度」の余地はないはずだが。（神戸新聞）
⇒この度の日銀の金融政策修正を「理解し容認」する意見から「もはや無理・・明らかな失敗だ」という意見まで両極に分かれる。
今回の政策修正で導入した「フォワードガイダンス」に関する意見は次の通り。
①長期金利の上昇容認 銀行への効果、限定的。②「早期の出口 完全に否定」③「物価上昇の勢いは維持」④脱デフレ、日銀頼み限界
・緩和政策に漂う閉塞感 緩和政策には閉塞感が漂うが、脱デフレの責任を日銀だけにおしつけるのも酷だ。日銀頼みはすでに限界を迎えている。5年前に脱デフレの共同声明を出した政府が、成長戦略などのマクロ経済政策を推進することも欠かせない。（日経・馬場燃稿）
⇒長文の社説を読み、金融緩和と2％目標は「進むにも難関、静止・継続は無責任、元に戻ることはもはや不可能」。国民に納得のいく説明の努力をさらに進め試行錯誤を問う以外に方法はない。失敗は許されないのだが。
2018.08.02 全国学力・学習状況調査結果
文部科学省は31日、全国の小学6年と中学3年を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。3年ぶりに実施された理科は下位県と全国平均の差が前回（平成27年度）より縮小し、改善傾向が続いた。国語、算数・数学も前年度同様、底上げ傾向が続いた。文科省は今回、公表時期を例年の8月末から約１カ月前倒しした。担当者は「調査結果を2学期からの授業で活用してほしい」としている。
・都道府県別の各教科の平均正答率の上位は、秋田、石川、富山、福井などで例年とほぼ同じ傾向だった（産経ニュース2018.7.31）
・（兵庫）県教委は7月31日、県内の公立学校の状況を発表した。「全国との大きな差はなかった」と分析するが、平均正答率が低い問題もあった。県教委は、学識者や学校関係者らでつくる学力向上実践委員会を９月に立ち上げ、調査結果の詳しい分析や指導方法の改善の方策をしめす。
・（兵庫県教委は）市町村別の教科ごとの正答率は明らかにしなかった。県教委が市町村の意向を確認したところ、約8割が「公表は好ましくない」と回答したことに加え、序列化や過度の競争につながる恐れがあるためという。（今日の朝日・はりま版）
⇒北播磨各市町の小学6年と中学3年の学習状況調査（全国学力テスト）の結果がどの程度の水準であったのか・・県教委の方針により知る方法はないが、「全国（平均）との大きな差はなかった」というコメントに安堵している。
ただ、「市町村教育委員会が、就学校を指定する場合に、就学すべき学校について、あらかじめ保護者の意見を聴取することができる学校選択制の採用（学校教育法施行規則第32条第1項）が少ない地方の小中学校で、各校ごとに大きな差があることは望ましくない。
この調査結果は北播磨市町教育委員会へはすでに通知されていると思われるので、小学校、中学校が2校以上ある自治体では重要な研究データになる。「調査結果を2学期からの授業で活用してほしい」と願う。
・学習状況調査では「家で授業の予習・復習をしている」という設問に対し、小6の91.5％、中3の84.8％が肯定的な回答をし、いずれも全国平均を3割上回った。「週末に家で勉強や読書をしている」という設問に肯定的な回答をしたのも、小6が78.5％、中3が63.2％と全国平均を2割上回り、県内では家庭での学習習慣が定着していることがうかがえた。
県教育委員会の米田進・教育長は結果を受けて「少人数学習など、これまでの施策・事業が効果を発揮した」とした上で、「教師のチームワークや家庭、地域のサポートがうまくかみあって大きな力になった」と話した。（朝日・秋田版2018.08.01）
⇒県内の各教科の平均正答率が10教科中、5教科で全国１位となった秋田県。いずれの教科も、全国平均と比べて小学校で3ポイント以上、中学校で4ポイント以上高かった。義務教育水準日本一 秋田県教委の取り組みは北播磨の市町でも参考にしたい。
2018.08.03 今春大卒、就職率77％ 今日の日経から
2018年3月に大学（学部）を卒業した人の就職率が前年比1.0ポイント増の77.1％だったことが2日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）で分かった。8年連続で上昇した。同省は「景気の回復基調が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析している。大学への進学率は過去最高を更新した。
⇒文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）によると、卒業者に占める就職者の割合は、①高校卒業者は17.6％（うち正規雇用17.4％）
②大学卒業者（学部）77.1％（うち正規雇用74.1％）
③大学院修了者（修士課程）78.5％（うち正規雇用75.7％）
④大学院修了者（博士課程）67.7％（うち正規雇用53.6％）
※卒業後、進学も就職もしていない人は高校卒業者では5.0％ 大学卒業者では7.0％。大学院修了者（修士課程）では9.6％ 大学院修了者（博士課程）では19.0％だった。（文部科学省のHpから）
・大学進学率も上昇を続けている。18歳人口は約117万人で前年より約１万8千人減ったが、進学率は53.3％。前年比0.7ポイント増で3年連続の上昇となった。入学者数は現役・浪人生を合わせて約62万８千人。
・同省によると、景気回復で進学の経済的な負担感が和らいでいることが背景にあるとみられる。高校卒業者のうち大学へ入学願書を提出した志願者の割合（入学志願率）も過去最高を記録した。
⇒大学等への進学率は、①高等教育機関進学率81.5% ②大学・短大進学率57.9% ③大学（学部）進学率53.3% ④専門学校進学率22.7% ⑤大学・短大進学率（現役）54.8% ⑥大学（学部）進学率（現役）49.7％ ⑦専門学校進学率（現役）16.0％ ※① ② ③は過去最高だった。
なお、大学における女子学生の割合は、学部では45.1％ 修士課程31.3％ 博士課程33.1％でいずれも過去最高であった。
今後18歳人口の減少が続くが大学進学率は上昇を続ける。特に女子学生の比率が高まると予想される。
上記は2018年3月現在の調査結果であり、データが参考になるのは現在中学生～大学生生までの年代だ。子や孫に対象者がいる場合、親子孫一緒になって今後の進路を考える参考にしたい。
私は、1994（平6）年7月高校生の保護者を対象とするPTAの講演会において「いま、なぜ大学を目指すのか」をテーマに、大学進学と将来の職業について、①医師等の大学等の卒業が前提となっている職業、②弁護士等の大学卒が前提になっていない高度専門職業人、③将来就きたい職業はまだ決まっていないがとりあえず大学入学を目指す3つのケースに分け、ご挨拶を申し上げた。
「いま、なぜ大学を目指すのか」と考えた場合、それは受験勉強という、もはや後戻りのできない苦しい競争に耐えて、将来の職業生活における自己実現のために、可能な限りの挑戦をし、考え、鍛え、本物の自分自身を創っていくところに真の意義が認められることを忘れてはなりません」と受験生とその親にエールを送った。（人生夢浪漫117～120）
受験勉強が苦しいのは今も昔も同じ。ただ、今は進学の経済的な負担感が緩和され、奨学資金が充実している。高等教育機関進学の好機だ。若者諸君、頑張って受験に勝利して希望の職業・自分の人生を見つけよう。
2018.08.04 遺言 書きやすく 今日の日経から
自分の死後にマイホーム、預貯金といった財産を、だれにどのくらい相続させるか書き残すのが「遺言」です。本人が自分で書く形式の「自筆証書」は、先の通常国会で作成と保管をしやすくする法案が成立しました。遺言の形式には自筆証書のほか、法律の専門家である公証人がかかわる「公正証書」「秘密証書」もあります。それぞれどんな特徴があるのでしょうか。
⇒近年、私どもの事務所にも、高齢になった親の財産評価と相続税の概算金額に関するご相談にお見えになる方が増えました。
相談の中でお勧めしているのは、遺産分割に関する「遺言」の作成と、親が単独で外出困難になり、認知症ではないものの判断能力に衰えがみられるようになった時に銀行等に「代理人届」を提出しておき、子が代わりに取引する方法の2点です。
その他、認知症で判断能力がなくなった時に家庭裁判所に利用を申し立て、成年後見人が財産全般を代理する「成年後見制度」の概要などをお話していますが利用される方は少ない。
簡単に、遺言の形式（自筆証書、公正証書、秘密証書）と遺言の特徴を書き方、費用、保管、家裁の検認の順にまとめてみると以下の通り。
①自筆証書：本人が全文を自筆（改正民法施行後、財産目録はパソコン作成OKに）。費用はかからない。本人が保管（改正民法施行後、法務局で保管できる）家裁の検認が必要（改正民法施行後、法務局保管は不要）。
②公正証書：公証人が作成。費用は数万円。原本を公証役場で保管。家裁の検認は不要。
③秘密証書：本人が作成封印して公証人に提出、パソコン可。費用は11.000円。本人などが保管。家裁の検認が必要。
・もともと検認が不要で、「偽造ではないか」「だれかが強制的に書かせたのでは」などと疑う余地がない遺言形式が「公正証書」です。公証人が作成する公文書なので遺言としての法的な要件は整っています。作成日には公証人のほか証人2人が立ち会い、本人が遺言の内容を理解しているか確認します。
⇒認知症で遺言を作成する能力がなかったのでは、という疑いも生じにくいので「法務局で保管する自筆証書と比べても『遺言能力』という点で公正証書が優位にあり、原本は公証役場に保管されますから紛失のリスクもないので一番お勧めです。なお、「遺言能力がある」とする判断基準は、民法で次の通り決められています。
・民法第961条（遺言能力）：15歳に達した者は遺言をすることができる。
・民法第963条（遺言能力）：遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。
・民法第973条（成年被後見人の遺言）：Ⅰ 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師２人以上の立会いがなければならない。
Ⅱ 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。
従って、一概に「認知症である＝遺言能力がない」と判断されるわけではないのですが、認知症になってからでは遅いことが多い。「健康寿命を過ぎたら遺言書を作成しましょう」。（私のブログ「遺言書の作成」 2018.05.18 参照）
2018.08.05 新聞歌壇から
要介護の手続きをして手すり付けるその木の硬さその木の重さ （新発田市 寺町邦雄）選者：永田和弘 選者評：なし（今日の朝日歌壇から）
妻と二人冷房かけて並んですわり買えなかった頃を語り合う （大阪 森ユキノリ）選者：穂村弘 選者評：一種の愛の歌と云えるだろう。「並んですわり」がいい。「冷房」はばらばらに座っていても効くものだから（2018.08.04 日経歌壇から）
⇒最近の新聞歌壇に高齢者の投稿が増えた。すでに後期高齢者になり、健康寿命を過ぎ、2つのがんサバイバーになっても、なお認めたくない高齢者の不自由を歌う生活短歌が多いとひがみたくなる。
私は、68歳で可能性脊椎炎になり、抗生剤点滴投与の絶対安静療法入院58日、続いてリハビリテーション病院に転院して75日。ほとんど歩けなくなり「要介護２」になった。
第1句の作者同様に、自宅と事務所に多くの手すりを付けた。その後、少しずつ改善したので「要介護２」の再申請を行わず返上したが、今はどこへ行っても左側手すりを探す。公共構造物ですら左右に手すりのあることは少ない。これは高齢者や障がい者にならない限りわからない不自由だ。
⇒昨日のブログに「「健康寿命を過ぎたら遺言書を作成しましょう」と書き、欄外に「民法897条は、系譜、祭具及び墳墓などの所有権は、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると規定しています。これを遺言末尾に記載することも考えるとよいでしょう」と書いた。
第２句の作者は高齢になり、子や孫が独立して老夫婦2人だけになり、昔の生活のこと、子育てのことなど思い出を話す機会が増えた。さて、次の話題は何か。
守る人がいなくなり、次の世代になれば打ち捨てられるかもしれないご先祖のお墓のことや自己の葬送のことだろうか。
近年、北播磨の市町でも墓を処分する「墓じまい」や、墓を移す「改葬」の話題が増えているのはさびしい。葬送はどうか。
公正取引委員会「葬儀の取引に関する調査報告書」（2017年3月）によると、以下の通り。
Ⅰ「増加傾向にある葬式の種類」は、①家族葬：51.1％ ②直葬：26.2％ ③一日葬：17.1％ ④一般葬：5.4％ ⑤社葬：0.3％
Ⅱ「減少傾向にある葬式の種類」は、①一般葬：68.8％ ②社葬：24.3％ ③直葬：3.1％ ④家族葬：2.5％ ⑤一日葬：1.5％（日経ビジネス・2018.08.06・13から）
読みたくもない署名入りSpecial Reportだが、このデータが示す「少子高齢共働き時代のリアル」が身に染みる。
最近の先輩や知人、地域の葬儀から判断しても一般葬が著しく減少している。また、たとえ一般葬を行っても「香料辞退」が圧倒的に増えている。日本の仏教的葬儀のよき伝統が壊れていく。
妻や子に「香料は辞退しても一般葬をしてほしい」と希望を伝えおこう。
2018.08.06 在宅医療拠点病院・診療所 今日の日経から
医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の４分の１にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大４倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。
⇒在宅医療は「通院が困難な患者が自宅などで医師の治療や診察を受ける医療サービスの一つ。医師が定期的に自宅を訪れる訪問診療や、患者の求めに応じた往診もある。訪問診療は月に数十万件規模の利用がある。高齢化が進んだことで『多死社会』となり、住み慣れた自宅や地域で人生の終末期を過ごしたいという人が増え、在宅医療の需要が拡大している。入院医療、外来医療に次ぐ医療提供の第3の柱だ」。
・在宅療養支援病院と在宅療養支援診療所が拠点だが、通常の診療所が手掛ける例も少なくない。普及には24時間対応が壁となっており、若手医師への啓発活動を通じて担い手を増やしたり、「副主治医」制を採用して負担の軽減につなげたりする活動が進んできている。
北播磨5市1町の地域医療資源は以下の通り。（2017年10月現在の地域内医療機関情報の集計値）
・在宅支援診療所１：0
・在宅支援診療所２：西脇２、小野１、三木１、多可１、計5
・在宅支援診療所3：西脇４、小野5、三木9、加東9、加西4 計31
・在宅支援病院1：0
・在宅支援病院２：1（大山病院）
・在宅支援病院3：４（三木山陽病院、緑駿病院、みきやまリハビリテーション病院、多可赤十字病院）
・訪問歯科：西脇２、小野８、三木13、加東6、加西2、多可2 計33
・訪問薬局：西脇5、小野2、三木7、加東2、加西7、多可１ 計24
日本医師会のホームページからお確かめください。
※医療施設機能の体系化の一環として、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、第一線の地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有するものについて、都道府県知事が個別に承認している「地域支援拠点病院」は、北播磨の市町では、市立西脇病院と北播磨総合医療センターの2か所がある。（兵庫県のホームページから）
・ニッセイ基礎研究所の三原岳准主任研究員は「訪問看護師や地域の医師会などと連携し、既存の体制をうまく使う体制整備が必要になる」と指摘している。
⇒「厚労省は18年度の診療報酬改定で、通常の診療所が他の医療機関と連携して24時間の往診・連絡体制を構築した場合、報酬を加算する仕組みを新設。在宅医療の担い手を広げる狙いがある」という。多くの診療所医師が「在宅支援診療所」を引き受けていただけるよう期待したい。
今日の日経のトップ記事を読み、全国の４分の１にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がないことに驚き、北播磨の実態を調べ、ひとまず安堵している。
2018.08.07 「経済教室」70年 日経2018/8/6から
日本経済新聞が「経済教室」の掲載を始めて70年。そのうち30年を占める平成は「停滞の時代」といわれる。厳しい局面にあって、積極的に論争や提言を展開してきた。
⇒日経の「経済教室」は戦後間もない1948（昭和23）年８月６日にスタートした。それから70年。時代ごとに日本経済が直面する難題に、専門家が学問的な裏付けに基づいて独自の分析や処方箋を示してきた。
大学卒業以来、日経と朝日の２紙を購読している。最近は、朝夕に読む紙の新聞以外の電子版も購読している。毎日、著名な学者や、専門家が示す学問的で独自の分析や処方箋を勉強しながら読んでいる。
・2012年末の衆院選で自民党が大勝、安倍晋三首相の就任が固まった前後から注目されたのがアベノミクスだ。異次元の金融緩和を進めればデフレを脱却し、２％の物価上昇目標を達成できるとのうたい文句だった。
⇒2012年の衆院選で、安倍晋三さんは多可町ベルディ―ホールで行なわれた藤井比早之候補者の応援演説で「これからはお金をじゃんじゃんばらまいてデフレを脱却する・・」を拝聴し、これは面白いことになると直感、以後、「アベノミクスと日々の話題」をテーマに毎日1200字のブログを書いている。
書きっぱなしでは経緯や脈絡がわからなるので、毎年冊子にして知人に差し上げた。
・（第2次安倍内閣発足後）日銀の副総裁に就いたのは量的緩和を持論とする岩田規久男氏だ。同氏は1992年末の「経済教室」で既に「通貨供給量の伸び低迷こそが不況の原因」と指摘していた。
この論争は00年代にかけて間欠泉のように続いた。当時日銀の金融研究所にいた翁邦雄氏らが反論し「マネーを金融政策の一元的な座標軸にすることはできない」（97年10月）などと主張した。
⇒岩田規久男先生の1992年末の「経済教室」が動機であったかどうかは分からないが、先生が2001年12月に発行された「デフレの経済学」以後、後に「リフレ派」と称される学者や研究者、専門家の著書や日経「経済教室」をむさぼり読んだ。
以下、「経済教室70周年」を機に、日経が行った「エコノミクストレンド」シリーズの４人の筆者の座談会から1問とその回答抜粋。
・―安倍政権発足から５年半余り。経済政策「アベノミクス」をどう評価しますか。
⇒鶴光太郎・慶大教授：2012年末の政権発足直後は財政・金融政策により急激に景気が上昇したが、14年の消費税率引き上げ後は景気の動きは不透明になった。アベノミクスの成果とされる雇用の改善も景気浮揚によるものかは定かでない。
柳川範之・東大教授：短期的な景気の押し上げはうまくいったが、中長期的な課題への取り組みが足りない。人口減少の問題や急速に進む技術革新への対応を怠ると、長期的に生活を維持していくことも難しくなる。政権としては財政・金融政策で景気を良くしている間に構造改革を促そうとしていたのだろう。
小林慶一郎慶大教授：長期の道筋がみえないという見方に同感だ。大がかりな金融緩和や財政拡張についても正常化の道筋が提示されておらず、消費者や企業の不安感を高め、短期の景気にとってもマイナスに働く
若林直樹・京大教授：これだけ貨幣供給量を増やしているのに、日本企業の企業価値や時価総額の国際的な比重が低下している点に注目したい。日本の経済規模の頭打ちが要因とも考えられるが、企業が海外で保有する資産規模は大きくなっている。
⇒著名な学者のご意見に所感を書く愚は避けたいが、経済教室に掲載された学者、研究者の「アベノミクス評」を復習し、今後も読み続けたいと思う。
2018.08.08 経済財政白書から考えるⅠ 日経2018/8/7から
2018年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は物価や賃金の上昇が鈍い理由を分析し、人材投資やＩＴ（情報技術）活用が欠かせないと提起した。白書をもとに日本経済の現状を考える。
⇒年次経済財政報告は、昭和22年に「経済実相報告書」が公表されてから72回目、昭和26年に「年次経済報告」いわゆる「経済白書」と名前を変えてから68回目になる。決してやさしい内容ではないが経済学や経営学の勉強のため購読した。
今年の白書の副題は、人類未踏の人生100年時代を見据え第4次産業革命が拓く「今、Ｓociaty5.0 経済へ」とした。以下、白書から日本経済の課題を考えてみよう。
・安倍政権の経済政策、アベノミクスは5年が経過。景気は回復局面が続くが、物価上昇率は鈍い。白書は「デフレ脱却に至っていない」とした。
鈍い要因にあげた一つは、運輸や外食などサービス価格の動きだ。サービス分野は消費者物価指数（ＣＰＩ）で対象品目の約3割を占める。白書はサービス分野の品目のうち７割は価格の上昇率が０％近辺にとどまると分析。米国は４割が2.5～3.5％とした。
⇒日本はサービス品目の価格上昇力が弱い。「物価の動向と需給や賃金との相関を調べると、家電や衣類など「財」は需給、サービス価格は賃金との相関がそれぞれ強い。
「一般にサービスは、財よりもコストに占める人件費の割合が高い」にもかかわらず、日本人独特の親切や「おもてなし」などのサービスが価格に反映しないのだ。
・財は新興国から安い製品が輸入されやすく、白書は物価の安定的な上昇には「サービス価格の動向が特に重要」で、そのために「力強い賃上げが必要」としている。
⇒安い外国製品が輸入されたからと言って、企業に賃上げ動機は起きない。価格低下の利益は国民が享受する。
・ネット消費にも目をつけた。衣類や家具、家電で支出額が少ない実態を示し「ネットで安い製品が購入されている可能性がある」と指摘。物価を下げる要因になっている可能性を示した。
⇒近年、若者を中心にネット購入が著しく増えている。最安値検索ソフトまである。出品点数も多く、価格は短時間で入れ替えられている。
・若年層は、自分で自由に使える可処分所得から消費にあてる割合が下がっている。将来不安が原因となっている可能性に触れ、持続可能な社会保障制度を求めている。
⇒人生100年時代に老後を迎えると若年層の将来不安は大きい。一方、高齢者は老々世帯や1人世帯が増え、高齢期末期に増える病気、介護の不安が消えない。また、自分で自由に使える可処分所得があっても特段ほしいものがない。
・長く続いたデフレ経済が、国民の物価上昇率の将来見通しを抑えているとも指摘。物価が上がらないならすぐに消費をする動機は薄れる。
⇒上記の諸事情を勘案して日本の消費環境を考えると力強い物価上昇など期待できそうにもないので「もう少し高いレベルの賃金上昇を続けることが欠かせない」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）という意見は現実的ではない。「デフレ脱却」は遠い。（続く）
2018.08.09 経済財政白書から考えるⅡ 日経2018/8/8から
日本経済は好景気と少子化を背景に人手不足が進む。有効求人倍率は44年ぶりの高い水準で、各業界は人材を取り合う。労働者にとって売り手市場であればあるほど賃金は勢いよく上がるはず。それでも経済財政白書は物価の上がりにくい理由に賃金の上昇が不十分なことをあげた。なぜ上がり方が鈍いのだろうか。
⇒「白書はパートタイムの労働者について、賃金の上昇率が高いと分析。17年の時給の伸びは2％台半ばと紹介した。問題はパートなど非正規社員の高い伸びに対し、雇用される人の６割を占める正社員の賃金の伸びが鈍いことだ。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を過去3年程度で実施しなかった企業は3割を超えた」という。
ベースアップをしない主な理由を調査したところ：①ベアではなく賞与や一時金で対応 ②会社業績 ③将来の業績悪化時に賃下げが困難 ④業界・競合他社でのベースアップの動き ⑤物価動向等の経済状況 ⑥価格競争力の低下 ⑦労働組合からの要望がない （内閣府調査、複数回答）
企業経営者の間には「一部の企業はいったんベアを行うと将来的に引き下げが困難になる」。「基本給を一律に上げればそれが基準となり、不況期になっても下げにくい」。従って、「業績や実績で水準を変えやすい賞与アップで対応する傾向がある」という。特段、目新しい傾向ではない。中小企業ではよくあることだ。
その他の理由は、経営環境の厳しい会社の将来の業績不安や、業界内の競合他社の動きや価格の低迷が主なものであろう。
・白書は、ベアの実施には企業の長期展望を改善させるのが重要とみる。人工知能（ＡＩ）活用など技術革新を生産性の向上につなげて、将来も利益率を上げられる見通しを立てられるよう促す。
⇒白書がいう「ＡＩ活用などによる技術革新」が将来の雇用にどのような影響を及ぼすのかまだ見えない。「ベアの実施」についても雇用制度の改革・変化に柔軟に対応していくことが必要だろう。
・「企業が期待する成長率の低さが賃上げの鈍さにつながっている」とみる。ただ、賃上げには、途切れない景気回復が必要だという。
焦点は19年10月予定の消費増税で、政府が消費の減速などへの対応を「タイミング良く打ち出す必要がある」と指摘。対応を誤れば賃金の上昇がさらに見込みづらくなるとみている。（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鹿野達史氏）
⇒まったく同感だ。2017年下半期あたりから、世界経済が重要な曲り角に立つようになり、ジワジワと景気の転換点が近づいてきたように思える経済環境で、政府や企業が、19年10月予定の「消費増税で起こる消費の減速への対応」を誤れば、「鈍い賃金の伸び」が続き、賃金上昇は見込みづらくなる。
安倍政権の成長政策による「賃金が上昇、物価が上昇の好循環期待」が、アベノミクスの「始め終わり」にならないことを祈りたい。（続く）
※ 総務省が７日発表した４～６月の労働力調査（詳細集計）によると、パートや派遣社員といった非正規雇用は前年同期より４％多い2095万人だった。
非正規で働く主な理由は「家計の補助・学費等を得たいから」「家事・育児・介護等と両立しやすいから」などを抑え、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く全体の約3割を占めた。ただ、この５年で24％減ったとはいえ「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規で働く人も259万人いた。
非正規雇用が増えている理由のひとつは人手不足を背景にした待遇の改善だ。企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。６月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給は1.8％増で、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9％増にとどまった。（日経2018/8/8）
2018.08.10 経済財政白書から考えるⅢ 今日の日経から
生産性は労働量に対してどれだけの付加価値を生み出せるかを指す。少子化による人口減少が深刻な日本の場合、生産性を高めて、少ない人手で高い成果を生み出せないと、成長を持続するのが難しくなる。カギを握るのは人に代わって業務をしてくれる人工知能（ＡＩ）などの新技術をうまく活用することだ。経済財政白書は「海外に比べて新技術の導入が遅れている」と手厳しい。
・日本生産性本部によると、16年時点の時間あたりの労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟35カ国のうち20位だ。下位の理由の一つは使い手が足りないことだ。ＩＴ（情報技術）を使いこなす人材が就業者に占める割合は日本が1.8％と、3～5％の欧米より低い。さらに日本はこうした人材の７割強がＩＴ系企業に集中しているが、欧米は3割強～5割弱で、幅広い産業で活躍している。
⇒日本の労働生産性（労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したもの）は、就業者1人当たりは81.777ドル（834万円/購買力平価換算）。OECD加盟国35か国中21位となっている。
就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7か国で最も低い水準となっている。
製造業の労働生産性は95,063ドル（1.066万円/購買力平価換算）。主要国中14位。1995年以降最低の順位だ。一方、サービス産業をみると、運輸や卸小売り飲食宿泊など主要分野で依然として低い。（日本生産性本部HPから）
低い理由が「ITの使い手が少なく、かつIT企業に集中しているからだ」。「白書によると、欧米では事務職など仕事の順番や方法が決まっている『定型業務』で、人から機械への置き換えが進んでいる。日本は「定型業務が多く残ったまま」。うまく置き換えられれば、働き手は機械にできない接客や技術職など『非定型業務』に専念して生産性が上がる可能性が高まる」という。
かみ砕いて私見を述べると、日本の大学入学希望者の間で、理系の人気学部が医師・薬分野に集中し、工学系のIT分野希望者が増加していない上、卒業後はIT企業が熾烈な人材獲得競争を行うからではないか。IT分野教育に官民あげて一層強い取り組みが必要だ。
事務職など仕事の順番や方法が決まっている「定型業務が多く残ったまま」IT機器への置き換えが進んでないのは、決済手段に紙幣を使う割合が圧倒的に多いことと、従事者の人材不足、高齢化による理由が大きいと思われる。
・白書はＡＩを導入した場合、生産性は16％伸び、人的投資を合わせると3割弱に伸びるとはじく。ただ、生産性を上げてもうけを上げても、労働者の取り分が減れば消費は拡大せず、景気にプラスにならない。白書は「生産性向上の成果を人材育成に還元する」よう念を押している
⇒昨日、「白書がいうＡＩ活用などによる技術革新」が将来の雇用にどのような影響を及ぼすのかまだ見えない」と私見を述べた。
生産性を上げてもうけを上げ、労働者の取り分が増え、消費が拡大、景気にプラスになるように、「生産性向上の成果を人材育成に還元する」よう白書が念を押しているのは大いに示唆に富む。
2018.08.11 自民党総裁選への期待 今日の神戸新聞・社説から
９月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長がきのう立候補を表明した。安倍晋三首相はまだだが、3選に向け着々と票固めを進めている。野田聖子総務相は推薦人集めに苦戦しており、６年ぶりの選挙戦は安倍氏と石破氏の一騎打ちの公算が大きくなっている。
第１党である自民党の総裁に選ばれれば、次の内閣総理大臣となる。それだけに、党内だけを見た内向きの論理で臨んでもらっては困る。国民に対して日本の将来像を語り、どのように導いていくのか、しっかりとした政策論争を求めたい。
⇒自民党総裁選で知っておきたいポイントは以下の通り。
①総裁選は９月７日告示、20日投開票となる見通しだ。国会議員票と党員・党友による地方票のそれぞれ405票を争う。
②国会議員票では、安倍氏が優位に立っている。所属する細田派や麻生派など5派閥の支持を得て、無派閥を含め７割を固めたとされる。
③総裁任期は党則で3期９年まで。その先はない。
④予想通り、安倍首相が総裁3期目に入れば、首相の通算在任期間で憲政史上の最長記録（明治・大正期の桂太郎の2886日）を19年末に更新する。
向う年の政局を考える上で知っておきたい政治日程は以下の通り。
① 2018.09？：内閣改造・自民党役員人事 ② 2018.09？：沖縄知事選
③ 2019.03～04：統一地方選挙 ④ 2019.04.30：天皇陛下退位 ⑤2019.05.01:皇太子様が天皇陛下に即位 ⑥ 2019.06.28～29:G20首脳会議（大阪） ⑦ 2019.07.28:参議院改選議員の任期満了 ⑧ 2019.09.20～11.02：ラグビーワールドカップ日本大会 ? 2019.10.01：消費税率10％に引き上げ ⑩ 2019.10.22：即位の礼
⑪ 2020.07.:東京都知事選 ⑪ 2020.07.24～08.09：東京五輪 ⑫2020.07.30：小池都知事の任期満了 ⑬2020.08.25～09.06：東京パラリンピック
⑭ 2021.09.30 :自民党総裁任期切れ ⑮ 2021.10.22：衆院の任期満了（日経・2018/7/31から）
・最大の争点は、６年間の安倍政権そのものといえる。多数の議席を背景に、強引な国会運営で反対が根強い法案を次々と成立させてきた。「森友・加計」問題では、決裁文書の改ざんなどで行政への信頼を失わせた。「安倍１強」の政治姿勢が問われている。
・経済政策では、デフレ脱却に向けたアベノミクスが焦点となる。首相はこれまでも株価の上昇や失業率の低下などの実績を訴えてきたが、国民には景気回復の実感がまだ伴っていない。
・人口減と少子高齢化にあえいでいる地方ではなおさらだ。地方創生を掛け声倒れに終わらせないための道筋を、明確に示さねばならない。
・９条を含む憲法改正や北朝鮮問題、財政再建、社会保障なども対立軸となるだろう。
⇒自民党の石破茂元幹事長は昨日、総裁選立候補の決意で「正直で公正、謙虚で丁寧な政治をつくりたい」と述べた。総裁選への立候補を正式に表明するのは石破氏が初めてだが3選を目指す安倍晋三首相（党総裁）と石破氏の一騎打ちとなる公算が大きい。
昨日発売の月刊文芸春秋９月号には、石破茂元幹事長が「安倍首相よ 命をかけて私は闘う」と出馬の弁を書いている。私は昨晩読み始めたばかりだがアベノミクスについては「地方経済と中小企業にこそ『伸びしろ』があり、この潜在力を最大限に伸ばす『地方創生』がその答えになっています」と書いている。
課題山積の中、聞きたいことは多い。投票まであと1カ月余り。両氏の具体的議論展開と論争を期待したい。
2018.08.12 安倍3選 その後
９月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長が10日、立候補を表明した。安倍晋三首相は翌11日、自民党総裁選に出馬する意向を宣言した。8月下旬にも正式に出馬表明をする。
私は、昨日、両氏による今後3年間の論戦を期待して私見を書いたが、自民党総裁選は、もはやゲームオーバーの感がしている。
派閥幹部の関心は、今はもう首相3選の瞬間からはじまる政権のレームダック（死に体）化を回避することにあり、政策論戦よりも、圧勝戦略にある。
・政権のレームダック回避のために「安倍首相はもう一回、解散するだろう。19年の衆参同日選もありうる。大義名分は憲法改正だ」
・安倍首相が憲法改正を捨てず、求心力を保つには2019年の衆参同日選挙も選択肢だ。政権維持へ守りに入れば、20年の東京五輪を安倍の「花道」とする形で21年総裁選の前倒し論も出てきかねないからだ。（日経・政治アカデメイア2018/7/31参照）
・「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」
首相は最近、周囲にこう語り、11年の総裁選で現職の小渕恵三首相に加藤紘一元幹事長が挑んだ際との類似性を指摘する。（産経ニュース2018.8.11から）
⇒安倍首相の「現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」というやや感情的論理は国民感情とどこかずれている。
私は、「課題山積の中、聞きたいことは多い。投票まであと1カ月余り。両氏の具体的議論展開と論争」を期待したい」。
2018.08.13 朝日歌壇から 2018/08/12から
住職をわれに譲りて口出しをせざりし父にも不満ありけむ （三原市 岡田独甫）選者：永田和弘 選者評：「父にも」の「も」は取りも直さず現在の自分を歌っているのであろう。
私は10年間の都会生活を経て28歳になって郷里に戻り、自宅で（当時の父の仕事・信用組合支店長とは全く異なる）税理士事務所を開業した。父から譲られた事業ではないが、父は私の仕事について一切かまわず、いつも「還暦を過ぎたことだし、老いては子に従えですよ」と言っていたと父の没後、多くの知人から聞いた。
「老いては子に従え」は「江戸いろはかるた」の一つで、三従（幼少時は父兄に、結婚したら夫に、夫の死後は子に従うこと）の一つで、仏教や儒教の教えとして女性が守るべきものとされていた。
現在では男女関係なく、老人のあり方を言っている。ただ、老人はどんなときでも子の世代に従うべきだ、という意味ではないようだ。
※英文に直訳すればWhen old, obey your children.あるいはBe guided by your children when you are old.になるだろう。（故事ことわざ辞典）
私は、還暦を過ぎた頃から大病を重ね、齢すでに後期高齢者になり、税理士事務所の主宰は実質的に長女で税理士の香村明子に譲っている。作者の父同様に不満もあるが、それはできるだけ言わないことにして父の教えを守っている。
ところで、近年、中小企業経営者の高齢化が進み、今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎える。企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、中小企業・小規模経営者は一体何歳くらいで子らへの事業承継を考えるべきだろうか
・野村総合研究所が2012年に行ったアンケートによると後継者が事業を承継するのに「ちょうどよき時期だった」と回答する現経営者の承継時の平均年齢は43.7歳だった。最近5年間の承継時平均年齢50.9歳に比べると7年早い。
それでは、経営者の平均引退年齢はどうかというと、小規模事業者で70.5歳、中規模事業者で67.7歳だった。（中小企業白書2013 125．127ページから）
⇒このアンケート結果からわかることは、40歳代で事業承継を考えはじめ、遅くとも70歳で引退するのが平均的。事業承継のタイミングは個々の企業の状況等により異なるが、早い時期から考えておき、後継者の新たな挑戦「第2創業」を期待したい。
事業を子に譲りて口出しせざりしわれにも不満なし感謝する
2018.08.14 改憲争点化 今日の日経から
安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法改正を党総裁選の争点とする意向だ。党は憲法９条の戦力不保持を維持しつつ自衛隊を明記する改正案をまとめており、首相は今秋の臨時国会への提出を描く。９条を総裁選の争点にして勝つことで石破茂元幹事長の反論を封じ、党内議論に決着をつける狙いがある。
⇒現行憲法と自民党案を比較すると以下の通り。
（現行憲法） 第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
自民党案は「自衛隊の根拠規定」を明示する「 9条の２」を以下の通り追加する。
第９条の２ 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
２ 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
⇒憲法改正を巡る安倍首相、石破元幹事長の主張の相違は以下の通り。
安倍晋三首相：戦力不保持を定めた現在の９条２項を維持。「９条の２」を新設して自衛隊を明記。（自衛隊を合憲と言っている憲法学者はわずか２割。違憲論に終止符を打つ）
石破茂元幹事長：９条２項を削除し、新たに「陸海空自衛隊を保持する」と明記する。（学者が自衛隊を違憲と言っているから改憲というのは理解できない。世の中の人は自衛隊を違憲と思っていない）
・自民党は今年3月の党大会で、９条に新設する「９条の２」に自衛隊を明記する改憲案をとりまとめた。首相が提起した内容を踏襲した。総裁選の対抗馬となる石破氏は反対しており、党内にも石破氏に同調する意見がある。
⇒石破氏の意見によれば、憲法第９条は以下の通りになる。
憲法第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
「２ 陸海空自衛隊を保持する。（現段階では正式な文案は分からない）。
・石破氏は13日、日本経済新聞社の取材に党の改憲案は「論理的に成り立たない」と批判した。戦力不保持や国の交戦権を認めない文言を９条に残したままだと、自衛隊が戦力にあたるのか交戦権を持つのかといった議論が続きかねないためだ。自衛隊違憲論をなくすために明記するとの首相の主張にも「世の中の人は自衛隊を違憲だと思っていない」と反論した。
首相の12日の発言には、こうした議論を終わらせる思惑がある。総裁選は首相が優勢とされており、改憲を争点に石破氏に勝てば、終止符を打てると計算する。
⇒安倍首相の想いは「総裁選で3選を果たしても2021年9月末までに退任する。改憲を主要な政治課題にすることで、政権の「レームダック（死に体）化を防ぎ、支持基盤である保守層をつなぎ留める計画だ」。（私のブログ 安倍3選 その後 2018.08.12参照）
改憲争点化が、国民により「安倍内閣の政権維持とレームダック回避」が第1義にありと見破られると、その時、改憲積極論は萎み、改憲反対の世論が起こる可能性がある。今後、2人の自民総裁候補者の論争と学者の解説・論争を見守りたい。
2018.08.15 アベノミクスの評価 日経・時評2018/08/14から
米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻してから９月で10年を迎える。世界中に広がった金融危機の記憶は薄れつつあるものの、米中の貿易戦争など次なる危機への懸念も生じている。財政再建の進まない日本も含め、今後起こりうるリスクへの備えは十分か。金融危機の経済分析で世界的に知られる米プリンストン大の清滝信宏教授に聞いた。
⇒米プリンストン大教授・清滝信宏先生はノーベル経済学賞を受賞するか注目されている著名な経済学者。以下、対談の後半部分から
―アベノミクスをどう評価しますか。
・安倍政権と黒田日銀は多少のリスクはあってもデフレを止めるという政策にかじを切った。デフレが止まってインフレになれば長期債の価格が下がり、金融機関などに損失が出る恐れがある。しかしインフレによる金利上昇で利子所得が増えれば5～6年で損失は解消できる。そのような考え方は間違っていない。
・政策がうまくいっていないという人もいるが、安倍政権の前は物価はマイナス１％からゼロ近傍だった。それがゼロからプラス１％の間に収まるようになったのだから、政策目標は半分くらい達成した。デフレは少なくとも止めたと言える。
⇒デフレ[ deflation ]は経済の需要が供給を下回り、物価が広範にわたって持続的に下落する現象。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「物価の下落が２年以上続く状態」と定義している。
清滝先生は、アベノミクスで「物価はマイナス圏を脱し、プラス圏になり、デフレを止めたのだから、政策目標の半分くらいは達成した」という。
―金融政策は今後どう展開すべきでしょう。
・２％の物価上昇率を達成する目標はあきらめる必要はないが、無理して２％にこだわる必要はない。１％の上昇率を２％に高める利益は、マイナス１％をプラスにする利益よりは小さいからだ。物価上昇率はプラス１～２％に収まっていればいい。
⇒無理しなくても「マイナス圏を脱することが重要でプラス1～2に収まっていればそれでいい」と日銀の政策に理解を示す。
・一方で日銀が導入したマイナス金利には副作用がある。金融機関の収益を圧迫するだけでなく、資源配分をおかしくしてしまう。例えば相続税対策のアパート建設に金融機関が貸し込んでいることがその兆候だ。社会的に有用な投資とはいえず、ゆがみを生んでいる。マイナス金利はそろそろ解除すべきだろう。
⇒日銀が2016年1月29日の金融政策決定会合で導入を決めたマイナス金利政策については副作用が大きいから「そろそろ解除すべきだろう」という。
―日本の財政は持続可能ですか。
・かなり危ない。財政破綻に備えたコンティンジェンシープラン（緊急時の対応計画）を作り、国民の合意を取り付けるべきだ。プランは支出カット、税収増、インフレによる国債減価という3つの政策をどのような割合で発動するかがポイントになる。
⇒それでは、財政破綻回避のため、支出カット、税収増、インフレの3つの政策をどの順で発動すべきなのだろうか。安倍政権はプランを示さ示さないままで、消費増税は決めたようだが支出カットには関心がない。
・支出カットと税収増の双方に効くのは定年延長で長く働いてもらうことだ。年金の支給期間を短くし、元気な高齢者に働いて税金も納めてもらうことが基本になる。ただし雇用形態が多様になっているので、所得の捕捉は難しい。税収増には消費増税も欠かせない。
⇒要するに、国民に長く働いてもらい税収増を図り、社会保障費の支出を減らす（より方法がなく）ことが重要だという。
・財政破綻への対応で重要なのは、病気などで衰えた人にも最低限の生活を保障することだ。まずは憲法が定める『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を国民に確保すること。それ以上は資本主義国家なのだから、自分でがんばれというのが原則だ。
⇒日本は資本主義国家なのだから、国民に最低限の生活さえ保障すれば、あとは自助努力だと割り切って考えるということだろう。
―そのような困難な状況は起こりますか。
・やがて外国人が大量に国債を買う時がくる。日本の貯蓄率がどんどん下がり、自国だけでは債務の償還や借り換えが間に合わなくなるからだ。外国人は低金利では国債を買わない。そこで金利の急上昇を引き金として財政危機がやってくる。低金利や高い貯蓄率がいつまでも続くとは考えない方がいい。
―未然に防ぐ手立てはありませんか。
・財政の持続可能性は政府の責任だ。金利が上昇したときに日銀に国債を買わせて上昇を抑えるなど無理なこと。財政の持続可能性について長期的なメドを立てるしかない。19年10月に予定される消費増税はやるべきだ。
⇒長文になるので、私見の書き込みはこれでおきたい。先生の選び抜かれた無駄のない一言一句を何度も読み返している。
2018.08.16 社会保障費予算と公費投入 日経・経済教室08/15から
社会保障産業を成長分野として伸ばしながら、政府の予算管理も可能とする一石二鳥の方法はないのだろうか。実はある。各社会保険の公費割合の「定率制」をやめることだ。公費の伸び率は名目ＧＤＰの伸び率の範囲内に抑え、公費割合を徐々に縮小する。その分、保険料にしわ寄せがいくが、保険料の徴収方法や自己負担率、保険のカバー範囲などについて、各保険を運営する保険者が決められる規制緩和を進めて、経営努力を促して対処する。
⇒日経経済教室は8月15日から3回にわたり「社会保障予算どう管理するか」について学者の意見を紹介する。第1回目は「社会保障予算どう管理するか―公費投入の『定率制』廃止を（学習院大学教授・鈴木亘稿）だ。
上記のフレーズは書き出しから2段目のフレーズの最初の部分だが容易に理解できる人は少ない。詳しく説明しよう。
・日本の社会保障制度の根幹は、年金（保険）、医療保険、介護保険などの社会保険だ。これは本来、加入者から受益に応じた保険料を徴収し、その中でサービス給付をする仕組みだ。社会保険の中に公費（税金や政府の借金）を投じる必要はないし、またそうすべきでもない。実際、日本と同様に社会保険方式をとるドイツでは医療保険、介護保険にほとんど公費は入っていない。
⇒社会保障費給付費の財源を見ると「日本では国民の『負担は少なく、受益は多く』という財政的に矛盾した要求に応えるため、社会保険の中にミルク補給のように多額の公費を流し込んできた」ため「基礎年金、国民健康保険（市町村国保）、後期高齢者医療制度、介護保険の各財源に占める公費割合は５割にも達する。社会保障給付費全体でみても、公費割合は約４割だ。これではもはや社会保険とは言えない」。
・社会保険への多額の公費投入は、日本の社会保障制度をゆがめている諸悪の根源だ。
・第１に保険料や自己負担率が本来あるべき水準よりも低く設定され、国民のコスト感覚を狂わせている。医療も介護も、サービス内容に対して負担が割安なので、過剰な需要が発生している。
・第２に公費投入は貧富の区別なく一律なので、社会保障制度なのに所得格差縮小に全く寄与しない。
・第３に多額の公費の存在は、それを管理する行政の過剰な規制の根拠となる。医療では診療報酬、介護では介護報酬として価格規制がなされ、医療や施設介護には厳しい参入規制がある。こうしたがんじがらめの状態では、成長のエンジンであるイノベーション（技術革新）が生まれにくい。また規制に守られて競争原理が働きにくいため、医療機関や介護施設は高コスト構造に陥り、社会保障給付費の無駄を生じている。
⇒日本の社会保障給付費の内、保険料で充当されるのは、基礎年金、国民健保、介護保険では50％、後期高齢者医療制度では給付費の90％が現役世代の保険料からの支援金と公費で賄われ、残る10％が75歳以上の保険料で賄われている。「これではもはや社会保険とは言えない」と言われても仕方がないが、多くの国民はどこまで理解しているだろうか。
・こうした問題を解決するには、社会保険への公費投入を大幅に縮小する必要がある。低所得者については、公費補助で保険料を低くすることがかろうじて正当化できるが、それ以外の者からは、サービスの対価に見合った保険料をきちんと徴収すべきだ。
⇒鈴木先生のご意見のポイントは、① 公費の伸び率は名目成長率以下に抑えよ ② 多額の公費は国民のコスト感覚狂わせる ③ 規制緩和で保険運営者の裁量余地拡大を・・の3点だ。
内容は難解なので詳述しないが、論旨は明快だが、私は日本では政府が国民の「負担は少なく、受益は多く」という財政的に矛盾した要求に応えてきたため国民の慣れや甘えが定着していることと規制に守られてきた社会保障産業が大規模化して政治力を持っているため「公費投入抑制」は容易に進まないだろうと考える。（続く）
2018.08.1７ 社会保障費予算と診療報酬 日経・経済教室08/16から
財務省が18年４月に改訂した「我が国の財政に関する長期推計」によると、医療・介護費のＧＤＰ比は20年度の約９％から、60年度に約14％に上昇する。この約5ポイントの増加は、現在のＧＤＰの感覚で約28兆円（消費税換算で約11％）にも相当する。
⇒日経・経済教室「社会保障予算どう管理するか」の２回目、「診療報酬抜本的改革を」（法政大学教授習院・小黒一正稿）のポイントは、① 社会保障改革進まねば消費税率24％にも ② 窓口負担見直し必要だが改革効果に限界 ③ 期高齢者医療にマクロ経済スライドを・・の3点
・社会保障財政の持続可能性を高めるため、政府が18年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、団塊の世代が75歳以上になる直前の3年間（19～21年度）を「基盤強化期間」と定め、医療・介護などに関する様々な改革の検討項目が列挙されている。
・医療で注目されるのは、(1)外来受診時の定額負担の導入 (2)後期高齢者などの窓口負担（自己負担）の見直し (3)膨張する医療費管理のための自動調整メカニズムや地域独自の診療報酬の導入――などである。では改革の妥当性や効果はどうか。
⇒上記のフレーズは書き出しから2段目のフレーズの最初の部分だが容易に理解できる人は少ない。詳しく説明しよう。
・まず(1)は財務省・厚生労働省が以前から検討中のものだが、政治的な反発もあり、なかなか政策的に実現できない。
⇒筆者は「一つの解決策としては、外来受診時の定額負担を一律では導入せずに選択制とし、選択すれば保険料を『割引』する措置で対応してはどうか」というが、「かかりつけ医の登録とセットの自己負担の割引」のほかどのような選択肢が考えられるのだろうか。
・次に(2)だが、いま医療費の窓口負担は、現役並みの所得者を除き、75歳以上は１割、70歳から74歳までは２割である。一方、現役世代を中心とする70歳未満は３割で、基本的に年齢別となっている。だが、世代にかかわらず家計の負担能力には差があり、「負担できる者が負担する」という原則こそがあるべき姿だ。
⇒筆者は「年齢別の窓口負担を改め、応能負担に変更する方向性は妥当である。窓口負担を一律3割とし、マイナンバー制度などを活用して、負担能力が極めて低い家計は負担を軽減することも検討に値する」という。この意見は論理的には説得力がある。
・ただ、(1)や(2)の改革効果には限界がある。というのは、同一の月の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額の超過分が後日払い戻される高額療養費制度があるためだ。
⇒「現在の国民医療費（約40兆円）のうち保険料と公費で約88％が賄われ、自己負担は残りの約12％（約5兆円）でしかない。このため定額負担の導入を含め、窓口負担を仮に２倍にしても、高額療養費制度で財政再建効果は数兆円に限られる」。国民の反発も強く効果も限定的だ。
・そこで注目されるのが(3)だ。膨張する医療費管理のための自動調整メカニズムにはおおむね２つの方式がある。一つは財務省案で、経済成長や人口減少のスピードに応じ、医療費が増加したときに患者の自己負担を自動的に引き上げる方式だ。
・もう一つは、病院や薬局などが受け取る診療報酬に、自動調整メカニズムを導入する案だ。筆者は、医療費の約３割を占める後期高齢者医療制度（75歳以上）の診療報酬への導入を提案したい。
⇒医療版マクロスライドのイメージを簡単にいえば、名目GDP成長率の伸びに医療費の自然伸び率を合わせるために診療報酬を調整し、患者の自己負担を自動的に引き上げる（財務省案）」と、「病院や薬局などが受け取る診療報酬に、自動調整メカニズムを導入する案がある。
筆者は、「医療費の約3割を占める後期高齢者医療制度（75歳以上）の診療報酬への導入を提案したい」という。
・同制度の財源（給付費）の９割は現役世代の保険料からの支援金と公費で賄われている。残る１割のみが75歳以上の保険料で賄われ、賦課方式の年金と似た構造をもつ。25年には団塊の世代が75歳以上になる。略 75歳以上について、前年度の診療報酬から一定の割合（調整率）を差し引いた額を今年度の診療報酬とする。自己負担は診療報酬に比例するため、診療報酬を抑制しても75歳以上の窓口負担が基本的に増加することはない。
⇒医療版マクロスライドが導入されると「患者自己負担の引き上げや、病院や薬局などが受け取る診療報酬の減額」が起きる。これを乗り越え、社会保障財政の持続可能性を高めるため、筆者は「現実を直視し、医療を含む社会保障の「制度的イノベーション（革新）」や「改革に向けた哲学」の構築が求められている。政治的リーダーシップで国民的な議論を深め、医療版マクロ経済スライドの導入を含む改革の推進を期待したい」と意見をまとめている。
2018.08.18 社会保障費予算と年金 日経・経済教室08/17から
日本の年金財政は極めて深刻な問題を抱えている。にもかかわらず「100年安心」がうたわれた2004年の年金改正以降、そうした問題は糊塗（こと）され続けている。
⇒日経・経済教室「社会保障予算どう管理するか」の3回目、「年金過剰給付の是正を急げ」（日本総研 主席研究員・西沢和彦、創価大学准教授・中田大悟稿）のポイントは、以下の3点。
①名目下限措置により年金額ほぼ据え置き ②現状では51年に積立金枯渇し年金額急減 ③中高齢者には適切な自助や共助を求めよ
・マクロ経済スライドは、高齢化の進行下でも年金財政の持続可能性を図るため、04年改正で導入された。もともと年金は前年の賃金上昇率に応じ、年金額を改定する仕組みをとってきた。例えば前年の賃金が2％上がれば、年金も2％上げる。これを賃金スライドという。
04年改正では賃金スライドをいったん棚上げし、前年の賃金上昇率から1～2％程度（スライド調整率）を差し引いた年金額改定にとどめることで給付抑制を図ることとした。ただし前年の名目年金額は維持するとの縛り（名目下限措置）が設けられた。
⇒上記のフレーズは書き出しから2段目のフレーズの最初の部分だが容易に理解できる人は少ない。詳しく説明しよう。
・厚生労働省は5年に1度、人口動態と経済変数に一定の前提を置き、年金財政の今後100年間の姿を描き出す。これは財政検証といい、いわば年金財政の定期健診だ。直近は14年に実施され、健康体であるとの判断が下された。
⇒ただ、この判断は「物価上昇率1.2％、賃金上昇率2.5％など実態とかい離した前提で検証された上に、前年の名目年金額は維持するとの縛り（名目下限措置）が設けられた。このいわば例外措置が、実際には賃金が伸びず、15年に1回実施されただけで恒常化し現在に至っている。その結果、年金給付水準は04年改正時の想定に反し過剰給付になっている。
・では実態に近い経済前提によれば、今後の年金財政の姿はどう描かれるのだろうか。筆者らは厚生労働省が公開する14年財政検証プログラムを基に、より現実的と考えられる経済前提の下で試算した。
⇒この試算によれば懸念すべき２つの事態が生じる。一つは加速度的な積立金の取り崩しだ。もう一つは52年には非連続的な年金給付の調整（急減）に追い込まれることだ。
・一方、名目下限措置を廃止するとどうなるだろうか。同じ経済前提の下で試算したところ、48年まで積立金が積み上がり続け、所得代替率（年金額を賃金で割った比率）は44年に46.8％まで低下した以降はこの水準で維持できる。（04年改正時は59.3％であり、04年に国民に約束したのは50 %であった）。
・19年に予定される次の財政検証を踏まえ、名目下限措置廃止に取り組む必要がある。楽観的な経済前提で100年安心を演出するのでなく、経済が下振れしても一定の年金給付が維持される将来像を示すことこそ、制度の信頼につながると肝に銘じるべきだ。
⇒筆者らの主張を要約すれば以上の通りだ。つまり「年金過剰給付の是正」のため、「マクロ経済スライドの名目下限措置を廃止しフルに機能させつつ、中高齢者の自助や共助を適切に引き出せれば、未曽有の高齢化を乗り越える道筋は残されている。建設的な議論を急ぐ必要がある」と意見をまとめている。
現在、高齢者が受け取っている「年金給付水準は04年改正時の想定に反し過剰給付になっている」。だから、「名目下限措置を廃止して、自助や共助を適切に引き出し、未曽有の高齢化を乗り越えよう」という。内閣が一つぶっ飛びそうな怖いご意見だが、学者の詳細な検証を読めば理解できる論考である。
２018.08.19 今日の朝日歌壇から
今少しスマホを止めて新聞を読めば変わるよ日本の政治 （赤穂市 堀百合子）選者：高野公彦
スマートフォン持たぬ暮らしは文語体旧かなの歌で通すのに似る （新座市 菊池良治 選者：高野公彦選 者評：スマホの功罪を読んだもの。どちらの歌にも納得できる点がある。
⇒私は、2012年12月末から毎日、事務所のホームページと「フェイスブック」にブログを書いている。毎年末に抜粋・編集して「アベノミクスと日々の話題」として上梓、知人に差し上げている。（原文は「西村勝彦会計事務所」で検索してご覧ください）
毎朝、日経、朝日の２紙を読み、仕事の合間に新聞各紙のWeb版を読む。ブログは、原則として最初に新聞等の記事の一部を引用し、あとは要約や抜粋（・で表示している）⇒以下に私の意見や所感を書くスタイルを守っている。
毎日の書き込みはほとんど経済問題だが、週１回～２回程度はその他の話題を書いている。最近、「アベノミクス」が精彩を欠き話題性に欠けるようになり、その他の話題が増えている。
・麻生太郎・副総理兼財務相は新潟県新発田市で講演し、自民党支持候補が勝利した6月10日の同県知事選を引き合いに、自民支持が高いのは10～30代として、「一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」と持論を展開した。（朝日2018/6/24）
⇒近年、特に若い世代の間では、スマホ、タブレット、パソコンなどデジタル機器による媒体の躍進に伴い、紙媒体としての新聞の相対的重要性が低下し、新聞の購読部数が著しく減少している。同時に、各種メディアがSNSを利用して伝える情報の多様化が進み、内容の信用性が低下、報道機関の姿勢が問われている。
・8月16日、全米の300以上の新聞社がメディアを「国民の敵」と攻撃するトランプ米大統領を批判する社説を一斉に掲載した。トランプ氏は政権に批判的な報道を頻繁に「フェイク（偽）ニュース」と呼び、ジャーナリズムに対する国民の信頼を損なう言動を繰り返している。新聞社側が団結して、トランプ氏に反論した格好だ。（日経2018/8/17）
⇒2016年の英国・EU離脱の是非を問う国民投票や米国・大統領選の投票では、SNSを通して多くのフェイクニュース（虚報）が拡散され、投票行動に大きな影響を与えたが、先日、麻生副総理が「新聞を読まないから自民党支持だ」と言ったのも、トランプ米大統領が自身に否定的な報道をフェイクニュースと呼んでいるのも俄かには理解し難い。
ただ「真実かどうか」を正しく判断し、手っ取り早く理解する方法などないのだから、普段から多数の紙媒体の書籍や新聞を読み、考える力を涵養しておくことが重要だ。
私がブログの最初に新聞等の記事の一部を引用するのは、出所を明らかにし、私見に客観性を持たせるためだが、ブログ書きもブログ読みも自分の意見を形成、その確認には有用だと自画自賛している。
今少しスマホを止めて新聞を読み 考えれば分かるよ 日本の政治
スマートフォン持たぬ暮らしは本読み新聞読みで通すのに似る
2018.08.20 がん検診見落とし 今日の産経・主張から
がんを早期に発見し、治療するには、がん検診が不可欠だ。だが、検診での見落としなどが生じている。検診は決められた手順や態勢で行われることが必要なのに、徹底されていないのは、極めて問題である。
⇒「市区町村は、基準を満たす医療機関を適切に選んで、住民検診を委託しなければならない。それには地域医師会の協力が欠かせない」。北播磨の各自治体が行う「住民健診」の委託先の医療機関や検診がんの対象、対象年齢は各自治体のホームページで公開されている。
・東京都杉並区の肺がん検診でがんを見落とされた40代の女性が、６月に肺がんで死亡していたと区が発表した。区によると、女性は河北健診クリニックで今年１月に検診を受け、「異常なし」と判定されたが、4月に呼吸困難になどで他院に救急搬送された際、胸部Ｘ線などで異常が指摘され、見落としが判明。その後肺がんと診断されて治療を続けたが、6月に死亡した。 (朝日2018/7/17)
⇒杉並区の検診は、「厚生労働省と国立がん研究センターなどが求める「質の指標」を満たしていなかった。胸部エックス線写真の読影は、２人の医師が行い、うち１人は肺がん診療か放射線科の専門医であることが求められている。しかし、専門医抜きで行われることがあった」という。（産経・主張）
・兵庫県は22日、県立がんセンターで子宮頸がん手術を受けた神戸市の40代女性患者について、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の画像診断で肺への転移を見落とし、今年４月まで3年間放置していたと発表した。肝臓への転移も見つかり、現在、通院治療している。
県によると、女性は2009年に子宮を全摘出し、15年４月まで毎年ＣＴ検査を受けていた。最後の検査で肺に転移性のがんの疑いがある大きさ約７ミリの腫瘍が見つかり、放射線科医が電子カルテ上で指摘。だが婦人科の40代男性主治医は、他の検査結果やＣＴ画像から異常なしと判断し、カルテの確認を怠った。（日経2018/6/22）
⇒私は最近、兵庫県立がんセンターで前立腺がんの放射線治療、続いて消化器外科でがんの患部摘出手術を受けた。その後、毎年数回CT画像検査を受けている。うれしいことに再発も転移もない。従って、がんセンターのCT検査を含むその他の検査と主治医による説明には最大の信頼を置いている。
東京都杉並区の肺がん検診の見落しも、兵庫県立がんセンターのＣＴの画像診断で転移を見落としたケースも極めてレアケースだと思いたい。
・受ける側も自覚すべきことがある。質の指標には精密検査の受診率が含まれるが、65～85％と地域やがんの種類で差がある。精密検査なしでは検診の意味は薄れる。結果に向き合うのは不安かもしれないが、早期発見のための検査である。その意義を理解して、がん検診を正しく受けたい。（産経・主張）
⇒私は、これまで「がん検診」は受けたことがない。30代の終わりから今日まで本態性高血圧の治療で市民病院や開業医による投薬治療を受けている。従って血圧測定と血液検査は切れ目なく行ってきた。
前立腺がんは、PSA値が4を超えた段階でがんセンターのセカンドオピニオンを受け放射線治療。消化器がんは、腹部エコー検査で偶然見つかりがんセンターのセカンドオピニオンを受け患部摘出治療。結果的に早期発見・早期治療につながった。
がんの付き合いで実行していることは、① 血圧と脈拍測定は毎日・朝夕２回。体重測定は毎月１回、自分で測り記録する。② がん治療の知識と主治医の情報はネットで徹底的に調べる。③ 主治医の診察時には近況を報告し、診察前に整理しておいた質問を行い、検査結果や画像の説明を受ける。④ 普段から主治医とは仲良くして信頼関係を築く。
これでがんの見落としはなくなると信じている。とはいうものの再発、転移は怖いが、今はもう仕方がないと腹をくくっている。
2018.08.21 決済電子化 今日の日経から
政府はモノやサービスの決済の電子化（キャッシュレス化）を進めるための支援に乗り出す。スマートフォン（スマホ）で読み取るＱＲコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討する。急速なＩＴ（情報技術）の進化により、世界的な決済手段の標準となりつつあるキャッシュレスで日本は出遅れている。政府は消費者の利便性や企業の生産性向上につなげるため、普及を後押しする。
・経産省によると、クレジットカードや電子マネーなど日本のキャッシュレス決済の比率は15年時点で18％だ。韓国（89％）や中国（60％）、インド（38％）に比べて低く、訪日客の４割が不満を持っている。政府は25年に40％に上げる計画だ」。
⇒私は海外旅行に行くようなってからは、ずいぶん以前からアメックスやビザカード決済をしている。紙幣を持ち歩くのはコインと少々の紙幣だ。ところが、近年になってからでも、近くのコンビニやイオンでスマホによるモバイル決済をした実体験がない。中国人研修生がコンビニで少額の買い物に使っているのを見て恥ずかしく思う。
日本の主なQR決済は、①NTTドコモのd払い、②LINEのLINE,③楽天の楽天ペイなどがある。日本人は現金志向が根強く現金払いに安心感を持つが、20代、30代の若者から順にキャッシュレス、財布レスが進むだろう。世界的な決済手段の標準はキャッシュレスになっているのだ。
・ＱＲコードを使ったキャッシュレス決済は、主に買い物客が自らのスマホにＱＲコードを示す方式と、店舗側が端末に示して買い物客が読み取る形式の２つがある。政府は国際標準のあり方を探りつつ、年内にも仕様を統一する計画をまとめる。計画に沿った決済基盤を提供する事業者には補助金の支給を検討する。
⇒QRコード決済の実体験がないので2方式を具体的に説明することができないが、クレジットカードを利用して暗唱番号を入力するよりも簡単で正確だと言われている。決済情報は瞬時に手元のスマホに伝えられるからだ。
ただ、高齢者はスマホの利用に慣れていないこと、カード決済やQR決済に不信感を抱き、不正が起こらないかと危惧することから利用が進まないことはあり得るだろう。まずは使ってみようQRコード決済
・ＬＩＮＥ傘下でスマホ決済を手掛けるＬＩＮＥペイの長福久弘最高執行責任者（ＣＯＯ）は「キャッシュレスの普及にはいつでも誰でも使える状況をつくる必要がある。そのためには日本の９割を占めるといわれる中小企業への普及は不可欠だ」と指摘する。同社は8月、中小企業向け専用アプリを提供し、これを使った場合は決済手数料を3年間無料にする施策を始めた。
⇒官民あげて決済の電子化促進が始まっている。乗り遅れて損をすることはないが、キャッシュレスに比べ「財布を持ち歩く不自由」はいつまでも消えない。まずは挑戦してみようQRコード決済。
財布は空になると終わりだが、「韓国ではキャッシュレス決済の推進で自己破産が増え、社会問題になった。政府は今後、こうした懸念への対応策も検討する」という。当たり前のことだが、これでは、NHK番組のチコちゃんに「ボーっと生きてんじゃねえよ！」と叱られてしまうレベルだ。
2018.08.22 100回目夏の甲子園の感動
第100回全国高校野球選手権記念大会が終わった。大阪桐蔭（北大阪）が、史上初の2度目の春夏連覇を達成した。全国のチームから目標にされるなか、重圧をはね返し、力強い投打で新調された深紅の大優勝旗を手にした。
それに劣らず強い印象を残したのは、準優勝の金足農（秋田）だ。ベンチ入りした選手全員が地元の秋田県出身という県立の農業高校。東北勢初の優勝には一歩及ばなかったが、決勝戦に進出するまで、強豪校相手に放った試合終盤での逆転本塁打、スクイズで一気に2点を取った好走塁など、若者の無限の力を引き出す甲子園で試合を重ねながら成長していった。（今日の朝日・社説から）
⇒夏の高校野球の観戦は、大学時代から楽しみにしてきた。今年は西兵庫大会で地元の社高校と小野高校の対戦があり小野4ー2社で小野高校が勝利。続いて小野高校と明石商業高校の対戦では小野3－4明石商で敗退したが、小野高校の善戦に感動した。
全国大会では、北大阪代表の大阪桐蔭が史上初の2度目の春夏連覇を達成したこともうれしいが、なによりも感動したのは、秋田県勢として103年ぶりに決勝に進んだ金足農の活躍だろう。
・地元出身の無名選手が多い中、地方大会から主力９人が一度も交代することなく戦った。そのチームワークは群を抜く。秋田の「雑草軍団」が、関東や近畿の強豪校を次々と撃破する姿に驚いた人も多かったのではないか。（今日の毎日 社説から）
⇒金足農業の吉田輝星投手は今大会881球を投げ、最後に力尽きた。吉田投手は準決勝までの5試合をすべて完投し、地方大会も含めれば10試合を１人で投げ抜き21日の決勝に臨んだ。
・帽子のつばには「マウンドは俺の縄張り」と書き込み、決勝も最後まで投げ抜く覚悟だったが、大会屈指の強打を誇る大阪桐蔭の打線が襲いかかった。「試合の途中から下半身が動かなくなって思うようなボールを投げられなかった」と吉田投手。5回には打者11人の猛攻で一気に6点を失うなど、準決勝までのピッチングがうそのように打ち込まれ、6回からはこの夏初めてリリーフのピッチャーにマウンドを譲った。（NHKニュース2018/8/21 20時53分）
⇒吉田投手は「大勢の人が応援してくれたおかげでマウンドでは自分が持っている以上の力が出て、大きく成長できた。すべての面でレベルアップして、今回の経験を今後の野球人生に生かしたいです」と前を向いていた。
18歳の吉田輝星投手がこのまま大野球人になれるかどうかは分からないが、この誇りと悔しさをバネにこれからの人生を力強く歩んでほしい。
多くの18歳の若者の挑戦は、大学等の入試に始まり、勉学、就職、結婚、子育てと延々と続く。だれもが努力と幸運で希望の最高位まで築きあげることができるわけではないが、金足農の吉田投手に見倣い努力すれば神さまが応援してくれると信じたい。
2018.08.23 米中貿易戦争 日経2018/7/28.8/22から
７月６日、米国は中国の知的財産権侵害への制裁措置として、総額340億ドル相当の中国製品に25％の追加関税の賦課を始め、中国も同規模の報復に踏み切った。10日には米国は２千億ドル相当の中国産品への追加関税リストを公表し、中国も対抗措置を用意するとみられる。米国と中国の貿易摩擦が貿易戦争に発展したと懸念されている。（日経・経済論壇2018/7/28から）
⇒慶応義塾大学教授・土居丈朗先生が「どうなる米中貿易戦争」をテーマに経済論壇から学者の意見を紹介したのは4週間前の日経紙、私は現段階では日本に与える影響が限定的ではないかと安堵した。理由は以下の通り。
・中国の貿易依存度は米国より高いので、中国の方が相対的により大きな影響を受けるが、いま考えられている規模の関税であれば「誤差の範囲」とみるのは、早稲田大学顧問の野口悠紀雄氏（７月12日付ダイヤモンドオンライン）。
⇒「中国の対米輸出が340億ドル減っても、中国の国内総生産（ＧＤＰ）比では0.3％にすぎない。他方、中国からの輸入340億ドルに課される25％の追加関税は、2016年の米国の輸入総額2.2兆ドルの約0.4％でしかない。だから、全額転嫁されても、米国の輸入額を0.4％増やすだけだ」。「ただ、追加関税が今後拡大すると無視できない上昇になると危惧する」と釘を刺す。
・米カリフォルニア大学バークレー校教授のローラ・タイソン氏（週刊東洋経済７月７日号）は、米国のハイテク制裁関税は中国への対抗策になりえないとの考えを示す。中国は通商面だけでなくハイテク分野でも世界の覇権を狙っており、知的財産権侵害や中国企業への技術移転の強要は、その一環とみる。しかし、米国が制裁の対象とする中国製品の多くは、外資系企業が製造しており、関税によってサプライチェーンが混乱すれば、その恩恵を受けている米国企業に打撃が及ぶと懸念する。
⇒難しいフレーズだが、「最近、中国がハイテク分野でも世界の覇権を狙っている。ハイテク先進国には大きな脅威だが、サプライチェーンが複雑に絡み合っておりその影響について簡単に結論が出せない。
・このような米中の動きは、グローバル化の動きを後退させ、経済全体を縮小させるように見えるが、実はその裏側でこれまでとかなり質の異なるグローバル化が急速に進んでいる点に注目するのは、東京大学教授の柳川範之氏（７月17日付経済教室）。
・それは、人のグローバル化で、国の単位を超えた人的ネットワークの形成である。中国の深?で勃興するベンチャー企業は、米国で教育を受け、博士号などを取得して帰国した人材が少なくない。深?とシリコンバレーの人的・資金的結びつきは意外と強く、北京とワシントンよりも密だという。米中の表層的な対立ばかりに目を奪われると、日本は国際的連携で立ち遅れると見抜く。
⇒「人のグローバル化、国の単位を超えた人的ネットワーク」。地方に住んでいては分からないが、世界中の理系英知集団が米中間を往来している。この分野では日本は立ち遅れているのではないかと危惧する。
・トランプ米政権は（8月）23日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第２弾を発動する。中国も報復関税をかける。両国は22日から事務レベルでの協議を開始。貿易戦争による景気への打撃を懸念する中国は打開に向けて譲歩の余地を探るが、トランプ米大統領は強硬姿勢を崩さない。日本やメキシコにも自動車の関税をテコに譲歩を迫っており、米国発の過熱する貿易戦争の出口は見えない。（日経2018/8/22）
・一方、中国以外の国には自動車関税で「脅し」をかけながら、取引（ディール）で短期的な成果を得ようと躍起だ。EUへは7月関税下げ交渉開始。交渉中は追加で関税を掛け合わない方針合意
・カナダ、メキシコと進めるＮＡＦＴＡ再交渉は米国とメキシコの２国間協議が21日から始まった。妥結なら車関税を除外の方針だ。
・日本とは8月上旬、閣僚級の新たな貿易協議「ＦＦＲ」を始めた。トランプ氏の対日貿易赤字への不満は強い。９月に想定される次回会合と日米首脳会談が日本への自動車関税の行方を占う試金石となる。
⇒トランプ大統領は、中国ばかりか、主要貿易相手国であるEU、カナダ、メキシコ、日本へと攻勢をかける。来週、行われる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合に注目が集まっている。
2018.08.24 景気拡大・海外リスク 今日の日経・経済教室から
2018年4～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期ぶりにプラス成長に回復した。外需を起点に企業部門が景気を主導する構図に大きな変化はない。
日本経済研究センターの最新予測では、実質成長率は18年度1.2％、19年度0.9％と、緩やかな拡大が続く姿を見込む。ただし、内需の盛り上がりに欠けるなか、米国の保護貿易政策や新興国通貨への不安が高まっており、国内経済が下押しされやすい点には注意を要する。（日本経済研究センター主任研究員・西岡慎一稿）
⇒「まず海外経済は昨年よりも成長ペースは鈍化しているが、近年の平均的な伸びを上回り、堅調を維持している」。世界の経済規模では、１位が米国、２位が中国、3位は日本だ。日本は内需の盛り上がりに欠けるが、米経済は好調、中国経済は安定成長が続き、ユーロ圏は底堅い。
・（日本は）外需の伸びが続く限り企業部門の好調は続く。輸出・生産面では、主力の資本財のほか、データセンターや車載向けの電子部品・デバイスなどがけん引役となる。設備投資も今年度の計画からは強気な姿勢がうかがわれる。
⇒ただ、「アベノミクス家計部門は企業部門と比べて、盛り上がりに欠ける展開が続く。賃金の伸び悩みが、個人消費を中心とした内需主導の成長を妨げている。賃上げの低迷は物価上昇も抑制し、金融政策の正常化を遅らせる主因となっている」ことはよく知られている。
・景気拡大は続くものの内需が伸び悩み、財政・金融政策の拡大余地も乏しいなかでは、（日本は）海外からの悪影響が国内経済に及びやすい。海外発リスクの中心が米国政府の保護貿易政策だ。鉄鋼・アルミニウムや中国製品への関税引き上げに続き、中国製品への一段の関税引き上げと自動車関税の引き上げも検討中だ。
⇒米中の貿易戦争については昨日書いた通りだが，米国ばかりか、「欧州の政治情勢も不安要素だ。英国では、19年3月の欧州連合（ＥＵ）離脱が円滑に進まない可能性が浮上している。20年末までの移行期間を設けて円滑に離脱するには、英国はアイルランドの国境管理といった難題についてＥＵと合意する必要がある。仮に合意がないまま離脱した場合、欧州経済の大きな混乱が予想される。さらにイタリアでは、ＥＵ懐疑派による政権が誕生した。新政権は大規模な財政政策を打ち出しており、一定の財政規律を求めるＥＵとの間であつれきが生じる不安がくすぶる」。
・こうしたリスクの実現は、貿易取引や金融市場を通じて国内経済に及びうる。逆に、これを乗り越えることができれば、日本の好況は持続し、戦後最長の景気拡大も見えてくる。社会保障を中心とした財政改革や正規・非正規雇用のあり方を含めた労働市場改革への取り組みは、海外リスクへの耐性を高める観点からも重要となる。
⇒日本経済は、今ここで、景気拡大に漂う海外リスクを回避することができれば、「戦後最長の拡大が視野に入る」。トランプ米政権が仕掛ける米中貿易摩擦が日本に与える影響が限定的であるために、世界の公正な貿易ルールの強化ために、同盟国日本の役割は大きい。
では、具体的に日本はどうすべきか。「中国、日本、EUいずれもトランプ大統領の犠牲者、世界貿易機関WTOのルールの強化を願っている。貿易戦争収束のため、日本はEUと協力し、中国に改革を求めよ」（ビル・エモット 日経ビジネス2018.08.27号から）がヒントになるかも。
※２日にわたり、米中貿易戦争 日本の景気拡大・海外リスクについて意見を書いたが、翌25日、日刊紙各社が社説に採り上げた。
・朝日社説：米中貿易摩擦 拡大回避へ対話続けよ
米は自らの経済力を振りかざし、国際ルールを無視する米国の振る舞いはもちろん許されない。中国側にも改めるべき点は多い。世界第２の経済大国にふさわしい政策への転換が求められる。
・読売・社説：米中貿易制裁 摩擦の泥沼化回避に力尽くせ
貿易摩擦は、勝者不在の不毛な戦いである。制裁と報復の負の連鎖を断ち切り、争いの泥沼化を防がねばならない。日本も、米中摩擦の沈静化に貢献したい。保護主義政策の問題点を、国際社会に粘り強く訴え続けていくことが求められる。
・社説毎日・社説：米中が関税応酬第２弾 混乱広げる不毛な根比べ
米中両大国の不毛な根比べは世界経済を混乱に巻き込むだけだ。１１月に開かれる国際会議を利用して、首脳会談を行うことを検討している。対話を重ねて摩擦の緩和につなげるべきだ。
・日経・社説：貿易摩擦緩和へ米中対話の窓口閉ざすな
米国は国際ルールに反する一方的な制裁を自制しなければならない。世界貿易機関（ＷＴＯ）や日本、欧州などと連携し、中国に知財侵害の是正を促すべきだ。中国も報復一辺倒ではなく、知財の保護や輸入の促進で協力できる分野を探る必要がある
2018.08.25 今日の日経歌壇から
放尿の若き音量 感嘆す 高尾の山のトイレに並び （青森 前田市門）選者：三枝昴之 選者評：老いを感じる一つは放尿の勢い。だから若者の音量に感嘆し落差を実感する。山のトイレという場面も自然な設定
⇒私が知っている高尾の山は、東北の山ではなく東京都心に近い八王子市にある。古くから修験道の霊山とされた。案内書には高尾山には6つの自然研究路をはじめ、いくつもの登山コースがあり、たくさんのトイレがあるので登山初心者や女性にも安心だと書いてある。
作者は青森の方である。八王子まで来て登山、放尿の音量に老いを感じたという。この句は選者の第1句なので秀作なのだろう。選者評を読みながら文芸作品としての短歌はこのように作るのかと意外感がある。
どの辺までぼくの棺は出来てゐる浜の夏の陽に灼けて沖を見る （盛岡 藤原健一）選者：穂村弘 選者評：生命の象徴のような「夏」のさなかに「棺」を思う。それは死ぬまでの距離なのだろう。
⇒この句も選者評が入っているので秀作なのだろう。「夏の陽」のさなかに沖を見て自分の「棺」の出来具合を思う作者に、評者は「それは死ぬまでの距離なのだろう」という。
私なら、夏の陽をギラギラ浴びながら沖を見て「死ぬまでの距離は遠い」とひとり納得するだろう。
寝て起きて食べて遊んでまた眠るこれが晩期の大きな仕事 （島根 重親利幸）選者：三枝昴之 選者評：なし
さびしいことだが高齢者になればあり得るだろう。ただ、作者はこのような日常に「これもよし」、自分には「大きな仕事なのだ」と諦観している。認めたくないが高齢者の現実だろう。以下、駄作3句
放尿の若き音量 感嘆す 孫と二人並びてトイレに立つ
どの辺までぼくの人生は出来てゐる夏の陽に灼けて沖を見る
寝て起きて食べて新聞読みブログ書いてまた眠るこれも私の仕事
2018.08.26 今日の朝日歌壇から
二十歳から始めることやめること考えている猫をなでつつ （富山市 松田梨子）選者：馬場あき子 選者評：作者はいつしか二十歳に。今後の進路を慎重に考えている様子が、猫とともに見えて楽しい。
選者：佐々木幸綱 選者評：何をはじめ何をやめるのか。読者の一人として気にかかるところ。
⇒最近の20歳の若者の多くは大学等の2年生、「したいことが満杯」の年齢だ。今から半世紀以上前になるが、私は毎年夏休みや冬休みになると親から小遣いをもらって、日本国中を旅行した。全部で100泊120日くらいになる
大抵は学生の研究会メンバーやゼミ生と一緒に旅行したが、ひとりで九州一周をしたことを思い出す。この時は、特に行程を決めず、駅前の安い旅館に泊ったが、汽車の中で親しくなった他大学生と2人、鹿児島大学の学生寮に泊ったことも忘れられない。
若者が20歳から始めることは、「将来設計」の具体的検討だろう。20歳でやめることの代表は「悪い癖」だろう。人生でこんなに楽しい希望が一杯の年齢はない。
最近では、学校を休んで長期間、海外旅行をする若者も多い。「猫をなでて」考えている暇などどこにもない。若者は可能性を精いっぱい膨らませるのだ。
敗走を転進と呼ぶ戦ありきいま退学は進路変更 （朝霧市 青垣進）選者：佐々木幸綱 選者評：転進という語を久々に思い出した。
⇒第2次世界大戦で、日本軍は戦況が不利になって敵から逃げる敗走を転進と呼んでいた。撤退でも退却でもない戦闘能力を次の戦地で活かすという意味で「転進」と呼んだらしい。
この句の作者は、転進の意味を本来の意味で正しく使い「退学は進路変更」だという。一旦選んだ方向を変えて進むこと。進路を変えることだ。
作者の年齢が分からないが、若者の「転進」の最初は大学入試だろうか。医師や歯科医師になるのが第1希望であったが入試で不合格になり、他学部に進むケースなどがある。もちろん、浪人する方法もあるが2浪、3浪してもダメなこともある。
大学入学後、教養課程終了や卒表した後に受験が可能となる難関国家試験もダメなことがある。いつまでも受験を続けることをあきらめ「敗走」を決める悔しさは経験した者でないとわからない。
若者よ。転進するかどうかは君の自由だ。敗走などと呼ぶことはない。（私の公認会計士試験受験5回で「敗走」は残念でしたが）、希望の出る若者を紹介しておこう。
ひとりは、都会の国立大学経済学部を卒業後、進路変更して地方の国立大学医学部に再入学、今は医療センターの勤務医。もうひとりは都会の国立大学外国語学部を卒業した後、進路変更して地元の私立大学薬学部に再入学、今は勤務薬剤師。敗走のリスクと伴走しながら頑張ったのはどちらも北播磨の女性だ。
若者よ。20歳から始めることは多い。転進と呼ぶ戦あり、敗走と呼ぶことはない。
2018.08.27 年金破局を避ける 今日の日経・核心から
年金は現役世代の賃金や消費者物価の変動率に連動させるのが基本。年金改定率を賃金・物価の変動率から一定の調整率を引いた値にとどめるのが、マクロスライドだ。
・破局を回避するには名目下限ルールの撤廃が効く。見た目の年金が減るのを許容する名目下限の撤廃によって代替率の低下ピッチは急になる。しかし低下は2040年代半ばにぴたっと止まる。そこから先は46％強に安定する。（上級論説委員 大林 尚稿から）
⇒私は、すでに現在の年金の支給構造とその限界を詳述し、次の通り意見を述べた。
・現在、高齢者が受け取っている「年金給付水準は04年改正時の想定に反し過剰給付になっている」。だから、「名目下限措置を廃止して、自助や共助を適切に引き出し、未曽有の高齢化を乗り越えよう」という。内閣が一つぶっ飛びそうな怖い意見だが、学者の詳細な検証を読めば理解できる論考である」（社会保障費予算と年金」2018.08.18）
・こういう見方ができよう。名目下限を守るのは、給付は高くても制度の存続が危ぶまれるハイリターン・ハイリスク年金。撤廃すれば、給付はいくぶん減っても制度の確実性がぐっと上向くローリターン・ローリスク年金になる。
⇒筆者の意見を端的に述べると「公的年金の名目下限維持は将来ショックを起こす」。「給付は高くても制度の存続が危ぶまれる」名目下限ルールを適用するハイリスク・ハイリターンを適用し続けると30年後には急減する。
マクロ経済スライドをフル発動するローリターン・ローリスクを行えば2040年代にはピタッと止まる。そこから先は46％強に安定する。
年金の減額や支給年齢の引き上げは、世の反発が強く時の政権基盤を大きく揺るがす。
・安倍首相には苦い過去がある。第１次政権の06年、厚労省・社会保険庁が年金記録をでたらめに扱っていた問題が明るみに出た。年金と厚労省への有権者の不信感が高じ、内閣支持率は下がりつづけた。12年末以降に築いてきた今の長期盤石政権には、捲土重来への思いがこもっているようにみえる。
・04年改革法のもと、3度目の年金財政検証が19年に控えている。「年金に強く出られる政治家として、ローリスクの制度を望む若い世代に、首相は心を向けてほしい。参院選がある。野党もまた無責任体質のままでよいはずがない」。
⇒自民総裁選で連続3選を目指す安倍総裁や対抗馬となる石破前幹事長が、当座の政権維持の不利益を乗り越え、年金に強く出て「名目下限措置を廃止する」政権公約を発表するとは思えないが、筆者の主張には強い正当性がある。
03年、実現することはなかったが年金開始年齢の引き上げに論及した時の首相、小泉純一郎さんを思い出している。
2010.08.28 高齢認知症患者の金融資産
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によると、75歳以上人口は15年の約1630万人（全人口の12.8％）から、40年には約2240万人（同20.2％）に増加する。（日経・経済教室2018/8/27慶応義塾大学教授・駒村康平稿から）
⇒「今後さらなる高齢化の進展が予想される中で、日本の家計の保有する金融資産が高齢者に偏っていることが注目を集めている」。総務省の全国消費実態調査から推計すると、年齢別にみた平均金融資産は「15年時点では、75歳以上の保有する金融資産が全金融資産に占める割合は22％にのぼる。
年齢別の平均金融資産が変化しないと仮定し、今後の人口構成の変化を考慮して推計すると、75歳以上が保有する金融資産の割合は40年には30％に上昇する」という。
・75歳以上の金融資産保有割合から考えると、現在でも家計の保有する全金融資産の６％程度が認知症患者により保有されている。35年には10～12％程度が認知症高齢者により保有されることになる。日銀の資金循環統計によれば家計の金融資産残高は約1900兆円に達するので、認知症患者が保有する金融資産は100兆円単位になる。
⇒認知機能の低下で起きる一般的事象と必要な対応は、① 軽度認知障害では経済的被害。② 軽度から中程度の認知障害では、金銭管理能力が低下する。③ 高度から終末期の認知障害では資産を本人のために活用できなくなる。（日経・経済教室2018/8/28京都府立医科大学教授・成本迅稿から）
そこで、親が認知症になる前に、所有する金融資産の管理を相続人である子どもらが父や母（親）の代理人になる手続きについて簡単に述べる。
まず、親の銀行取引を任意代理するには、どんな取引を「どの範囲まで代理できるのか」を依頼者である親が決め、例えば「預金口座からの引き出しと振り込みを1回300万円まで」とするような委任状の作成が必要だ。当然、依頼者にこれを判断する能力がなければ委任状による任意代理の仕組みは使えない。
多くの銀行では委任状と銀行への届け出書を兼ねる「代理人届」のひな型を用意しているので親の取引口座がある銀行等の店舗で代理人届け出書類をもらうことが必要だ。本人と代理人の意思確認と代理の内容を確認するための手続きは金融機関によって異なる。証券会社も同様だ。
ただ,銀行では「口座解約は代理人に委任できない」（みずほ銀行）というところが多い。この場合、解約は本人が直接、金融機関に伝える必要がある。
もう一つの対策は成年後見制度の利用だ。これは認知症などで判断能力が不十分で意思決定が困難な人の財産を守る仕組みで後見人は、お金を本人の口座から出すことができる。
ただ現時点の制度利用は約21万人と認知症高齢者の5％にも満たない。核家族化が進んで後見人になる親族が近くにいない。弁護士や司法書士など専門職を後見人にすると、最低で月2万～3万円の報酬を払い続けなければならないので、収入や資産が少ない高齢者には負担が大きい。
親族や専門家以外の人が無報酬で担う市民後見人を増やす必要があるが、家庭裁判所への報告などに加え、借金返済や家賃滞納への対応など想定外の仕事もふりかかり、負担は軽くない。（日経2018/8/26参照）
⇒高齢期になれば、認知症を発症する前の健常期に考えておくべきこと、しておくべきことは多い。その一つとして相続人である子どもら宛に「代理人届」を作成して、銀行取引等の任意代理の仕組みを利用することも考えておきたい。
2018.08.29 障害者雇用調査 今日の神戸新聞・社説から
「障害者雇用支援月間」である9月を前に、行政機関のあまりに罪深い背信行為が改めて明らかになった。政府は、中央省庁など国の33行政機関のうち8割の27機関が障害者雇用数を水増ししていたとする調査結果を公表した。昨年、国は計約6900人の障害者を雇用していると発表していた。ところが、これは厚生労働省のガイドラインを都合よく解釈して積み上げた数字で、半数近い3460人は障害者雇用の対象外だった。
⇒「国や地方自治体に義務づけられた障害者の「法定雇用率」は、当時2.3％（今年4月から2.5％）だった。厚労省は「行政機関は2.49％を達成した」と誇っていたが、実際は1.19１％にすぎなかった」。
国や地方自治体、民間企業は1976年から一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けられた。障害者の就労機会を広げ、自立した生活を促す目的がある。
ところが、企業には外部機関によるチェック体制や、常時雇用者数100人超の企業が達成しなかった場合、不足する人数に応じて納付金（未達人数１人につき原則月5万円）を納めなければならない制度まであるが、中央省庁や自治体に点検の仕組みはなかった。
国の33行政機関の再調査で判明したのは、障害者雇用者の水増し数が1000人以上（国税庁：1022.5人）。500人以上（国交省：603.5人、法務省：539.5人）、100人以上（防衛省：315人、農水省：168.5人、外務省：125人、経産省：101.5人）であった。
おもな水増しの手法は、本人が申告した病名のみで判断、法定雇用率の対象者であることを本人に知らせず参入、障害者手帳の確認をしなくてよいと引き継ぎ、0.5人とすべき短時間勤務者を1人としたなど。（今日の朝日参照）
・自治体の調査も急がれる。これまでに25県と5政令都市で不正が明らかになった。兵庫県内では県教育委員会がガイドラインの定める障害者手帳の確認を怠り、自己申告に任せていた。
⇒兵庫県内市町（法定雇用率2.3％）の29年度調査結果は、報告対象機関79の在職障害者数は1259人（2.54%）であり、達成していたのは75機関であった。（兵庫県労働局 2019.12.13から）。北播磨の5市1町で働く障害者が何名なのか。雇用割合は何パーセントなのかは公開されていない。
障害者雇用率参入時の確認に用いられる（べき）手帳は、身体障害者の「身体障害者手帳」、知的障害者の「療育手帳」、精神障害者の「精神障碍者保健福祉手帳」の3つがある。厚労省の調査では2016年12月現在560万人いる。
・共生社会の推進役となるべき国が障害者の働く機会を奪っていたことに、強い憤りを感じる。差別がまかり通っていた事実は深刻といわざるを得ない。
⇒障害者の雇用が全面的に義務となったのは1976年。国や地方自治体には率先して障害者に就労機会を与え自立した生活を支援してほしかった。
自分の身体障害による不自由な生涯の職業生活を重ね合わせ、今回発覚した障害者雇用の水増しなど国の無責任な対応に「国が障害者の働く機会を奪っていたことに、強い憤りを感じる」というそもそも論を通り超してあきれている。
※今日の日刊各紙の社説
障害者雇用 許せぬ、でたらめ横行（朝日）
省庁障害者雇用 民間に努力求めて水増しとは（読売）
政府の障害者雇用率調査 義務果たす計画を早急に（毎日）
障害者「水増し」 解明なくして信頼なし（東京新聞）
障害者雇用調査／働く機会奪う背信行為だ（神戸新聞）
2018.08.30 障害者雇用の実態 今日の日経・社説から
障害者が働く場を広げる政策が形ばかりではないのかと疑われてもやむを得ない。問題が起きた背景を明らかにし、早急に再発防止へ動く必要がある。どうすれば障害者を受け入れる職場を広げられるか、考える機会としたい。
⇒今日の日経・社説は「障害者雇用の軽視が水増し問題を生んだ」と厳しい意見を書いている。私は昨日「障害者雇用調査」の詳細を紹介し、「『国が障害者の働く機会を奪っていたことに、強い憤りを感じる』というそもそも論を通り超してあきれている」と精一杯の抗議をした。
「政府ばかりか、自治体でも、同様の問題が相次いで発覚している。政府でも自治体でも、徹底的に調査して実態を早急に明らかにしてもらいたい」。
・現状では障害者雇用は、民間企業を含め、「一般事務の仕事ができる軽度の身体障害者」を雇おうとする傾向が強い。もっと幅広く、障害がある人を受け入れる姿勢が求められる。短時間勤務や在宅勤務の制度を設けるなど、働く時間や場所を柔軟に選べるようにするのも一案だ。
⇒障害者雇用における障害者の等級は軽度から重度まで明確に定義されている。採用においては、その人が重度障害者か否かということではなく、期待する能力を発揮してどんな仕事をしてくれるかという視点で判断したい。
また「より多くの障害者を受け入れることができる職場環境をつくるべきだ。職場への定着率の向上にもつながる」という。
関係者でないとよく理解できないレベルの提案だが、法定雇用率を充たすため、「軽度の身体障害者」を選んで雇おうとする傾向は改めてほしいと願う。
なお、通常の事業所に雇用されることが困難であっても，雇用契約に基づく就労が可能である者に対して支援事業を行う「就労支援A型」事業と、通常の事業所に雇用されることが困難であって，雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う「就労支援B型」事業が各地で行われている。
国や自治体の障害者雇用調査の結果をすべての国民が障害者雇用の実態をよく知る機会にしたい。
※パラリンピックという言葉はもともと、下半身まひを示す英語の「パラプレジア」とオリンピックとの合成語だったという。しかし障害者スポーツの概念が広がり、世の意識が変わるにつれて「パラレル」(parallel 平行、並行、並列)の意味合いが強まった。健常者に並ぶ、もう一つの五輪である。
社会のまなざしの変化は、障害がある人たちの雇用が進んで仕事の場が広がってきた流れとも相まっていよう。（日経・春秋 2018/8/30）
2018.08.31 2040年の地方自治 日経・中外時評2018/8/30から
政府の地方制度調査会（地制調）が発足し、高齢者人口がピークを迎える40年ごろを見据えた地方行政の姿を探る議論が始まった。人口減少やそれに伴う自治体の職員減を前提に、検討課題として掲げたのが圏域行政の強化だ。
いずれ、ひとつの市町村ですべての仕事を担うことは困難になる。すでに土木系職員が足りず、老朽化した施設の点検すらできない自治体もある。「撤退戦のなかで、どう踏みとどまるのかが課題になる」と、地制調の委員を務める首都大学東京の伊藤正次教授は指摘する。圏域行政はそのひとつの答えなのだろう。（論説委員 谷 隆徳稿から）
⇒平成26年度から全国展開を行っている圏域行政の取り組みである「連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により『経済成長のけん引』、『高次都市機能の集積・強化』及び『生活関連機能サービスの向上』を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策だ。（総務省のHpから）
姫路市を中心に加古川市やたつの市など兵庫県西部の8市8町からなる「播磨圏域連携中枢都市圏」（H27.4.5、H27.12.21締結。北播磨からは加西市が加入している）、総人口が130万人、製造品出荷額等は６兆円に上る圏域だ。
⇒平成30年4月1日現在の兵庫県内の連携中枢都市圏の取組が始まっている「播磨のような都市圏は現在、全国に28あるが、法的な位置づけはあいまいだ。自治の新たな単位として法律上にはっきりと明記し、補助金や地方交付税の配分対象にすることが考えられる」という。
・自治体間の連携なら他にも様々な制度がある。ごみ処理で多い「一部事務組合」や医療や介護の「広域連合」である。ともに主に業務の効率化を狙っている。圏域行政の場合、効率化と同時に生活圏や経済圏に合わせたマネジメントの強化が目的になる。「都道府県との権限や財源の分担などもはっきりさせるべきだ」と（姫路市の）石見市長は提言する。
・将来をにらめば圏域を新たな単位にする方向性は妥当にみえるが、市町村の受け止め方は必ずしもそうではない。
⇒当然の意見だ。「播磨圏域連携中枢都市圏」の総人口は130万人、これでは大きすぎるのだ。生活圏域内である県民局単位の規模にして「北播磨県民局5市１町」総人口27万人程度で考えるべきだ。理由は筆者の言うとおりだ。
・全国の市町村の７割近くは人口5万人未満だ。小規模な市町村には、圏域が単位になると中心都市に機能が吸い取られるという根強い不安がある。小さくても幅広い権限があるからこそ、国の手厚い財政支援も得られる。
・総務省は通常、地制調の答申を受けて地方自治法などを改正する。その際、市長会など地方６団体の同意を得ることが慣例だ。専門家がいくら議論しても、現状では十分な成果は期待しづらい。
・確かに地方創生は大事だが、今後も人口は確実に減る。ならば、市長会や町村会自らがまず、将来の行政の姿を示す必要があるのではないか。40年時点を想定して自ら担い続ける業務と、圏域で取り組む業務に分ければいい。
⇒私は、北播磨5市１町でも、2040年の地方自治の姿を見据え、市町長会や市町議会が「研究会」を立ち上げる時がきていると考える。
残念ながら、人口減少やそれに伴う自治体の職員減を前提に地方行政の連携課題を検討する議論は、終ど聞いたことがない。
目次のページへ
次のページへ
2018(C) 西村勝彦会計事務所
