Ｈ３１．１．３１
私のブログ １月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.01.01 謹賀新年
皆様にはお健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年中のご厚情に厚く感謝申し上げますとともに本年もどうぞよろしくお願い申しあげます 平成31年元旦
事務所のホームページとフェイスブックに毎日「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマにブログを書いて6年が経ち、昨年秋に喜寿を迎えました。
今年はテーマを定めず不定期に投稿したいと思いますので本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
http://k-nishimura-office.la.coocan.jp/
２019.01.05平成の30年 長寿ニッポン 今日の日経から
日本人の平均寿命は医療の進歩などを背景に延び続けている。一方で自立して生活できる健康寿命との差は縮まらず、地域や社会的な立場などから生じる健康格差の問題も浮上してきた。日本人は健康を保ちながら世界でもトップクラスの長寿を維持していけるのだろうか。
平成時代に入っても日本人の平均寿命は医療の進歩などを背景に延び続けている。一方で自立して生活できる健康寿命との差は縮まらず、地域や社会的な立場などから生じる健康格差の問題も浮上してきた。日本人は健康を保ちながら世界でもトップクラスの長寿を維持していけるのだろうか。
⇒2017年の平均寿命は男性が81.1歳、女性が87.3歳、平成が始まった89年よりそれぞれ約5年延びた。
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされる健康寿命は、日本では厚労省が01年から算出をはじめ、3年ごとに公表している。直近の16年の健康住宅は男性が72.1歳、女性は74.8歳になった。
平均寿命と健康寿命との差は、16年は男性8.9年、女性12.3年と差の短縮は進んでいない
・平均寿命が延び続ける一方で、居住地域や社会環境による健康格差問題が浮上している。渋谷健司東京大教授らの研究では、90～15年の平均寿命の延びを都道府県別に見ると、最短で3.2年、最長で4.8年と1.6年の差があった。
・千葉大学予防医学センターの近藤克則教授は「貧困層の平均寿命は短い傾向がある。格差を助長する流れはまだ大きく、平均寿命が縮む可能性もある」と警告する。米国では大きな災害などがないにもかかわらず、15年から3年連続で平均寿命が縮んだ。健康格差の問題は長寿ニッポンの課題といえそうだ。
⇒高齢者が、①平均寿命 ②健康寿命 ③平均寿命と健康寿命との差を知り、自分に当てはめる場合、もう一つ知っておきたいのが平均余命だ。
平均寿命とは、その年に生まれた子どもが大きな社会環境などの変化がなければ何歳まで生きられるかの余命を予測したものだ。正確には「0歳児の平均余命」を意味している。
平均余命は0歳児だけでなく各年齢の数字が計算されている。そのため2017年の日本女性の平均寿命は87.3歳だが、この年に80歳の女性の平均余命が7.3歳にはならない。実際の80歳女性の平均余命は11.8歳と平均寿命との差より長くなっている。
私が、二つのがんサバイバーになり、後期高齢者になって身近に感じることは健康格差だ。がんにも、循環器疾患にも、脳疾患にも関係がなく元気な同年代が半数近くいる。
この差は医学的には色々な理由があるが、第1番は持って生まれた遺伝体質と神さまの差配に思えてならない。
そのように考えると今日まで生かされていることをお天道様に感謝して、これからの余生を穏やかに過ごしたいものだ。
2016.01.07 ばらつく成長 今日の日経から
2016年の金融市場は世界同時株安で始まり、その後も警戒感が膨らんでいる。背景には各国の経済成長の速度が大きく開く「マルチスピード化」という構図が浮かぶ。景気や金融政策の差に目をつけ、大量のマネーが移動しつつある。
⇒昨日の東京市場は北朝鮮の核実験に反応し、円高、株安になった。今日もその動きは止まらない。緊迫度を増す中東情勢や欧米のテロ懸念に加え、北朝鮮の核問題という古くて新しい地政学リスクが台頭したことが背景にある。
世界同時株安の背景は、まず中国景気の急減速、次は資源安、資源安は、資源に収入を頼らない国の市場にも影を落としている。さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年12月、景気の回復を理由に９年半ぶりの利上げに踏み切り、超金融緩和を他の主要国に先駆けて終えたことだ。
・危機から立ち直りつつある米国、トンネルの出口がまだ遠い欧州や日本、景気のハードランディング説もささやかれる中国……。今起きているのは、主要国の間で景気も金融政策も方向が食い違う珍しい状態だ。...
⇒現在の世界の金融、経済の情勢をまとめると上記のとおりだ。中国景気の減速や米利上げで逆風が吹くのは新興国。これまでの「新興国＝高成長」という認識が疑わしくなった。さらに「脆弱な５カ国」と言われるインド、ブラジル、インドネシア、トルコ、南アフリカの経済は、その内部で、ばらつきが大きい。
・「けん引役は新興国から先進国に移っている。先進国は循環的な景気の回復局面にある。新興国は昨年以上に格差が広がるだろう。資源依存度の高いブラジルやロシア、南アフリカといった国への影響は甚大だ」
・日本も景気はどうなるか。
「今年は正念場だ。公共投資は一巡し、世界経済の回復ペースが鈍い中では輸出の大幅な伸びも期待しにくい」
・「成長に個人消費の拡大が欠かせない。期待インフレ率を上昇させ、消費を促すカギになるのが賃金だ。中長期では労働市場改革や人口問題への対策など成長戦略の着実な実行も重要になろう」（バークレイズ証券 山川哲史氏）
⇒米中日などの景気や金融、経済を反映して大量のマネーの大移動が起こっている。これが、この記事の主旨だ。
内外の景気を判断するために、毎日の新聞の経済面を読み、株式市場の動きや円、ドル価格だけに一喜一憂することはないが、その背景を考えるために、「世界経済の成長のばらつきが大きいこと（ただし、総じて弱い）。「各国の経済成長の速度が大きく開き」、「各国の景気や金融政策の差に目をつけ、大量のマネーが大移動しつつある」ことは理解しておきたい。
2018.0１.08 米中新冷戦 Ⅰ 今日の日経・経済教室から
平成の初めに冷戦が終わってほぼ30年、いま世界は新冷戦ともいえる時代に入りつつある。20世紀の冷戦は、米国とソ連という二大軍事大国の間の権力闘争であり、かつ自由主義とマルクス・レーニン主義という2つのイデオロギーの間の思想闘争だった。しかも冷戦の最盛期には、米ソ両国の間にほとんど経済交流はなく、軍事的には互いが相手を何回も壊滅させられるほどの核兵器を持っていた。（政策研究大学院大学学長・・・田中明彦稿から）
⇒この小論のポイントは、① 中国は権威主義のもと産業技術力を強化 ② 米国は関与政策から中国封じ込めに転換 ③ 米中関係や日中関係の急速な悪化避けよ・・の3点。はじめに、この小論を理解するために、ほぼ30年前の米ソ冷戦と現在進行中の米中新冷戦の構図とその特徴をおさらいしておきたい。
米ソ冷戦の構図は、① 米国とソ連という二大軍事大国の間の権力闘争であった。② 自由主義とマルクス・レーニン主義という2つのイデオロギーの間の思想闘争であった。③ 冷戦の最盛期には、米ソ両国の間にほとんど経済交流はなく、軍事的には互いが相手を何回も壊滅させられるほどの核兵器を持っていたことに特徴づけられる。
一方、現在進行中の米中新冷戦の構図は、①「米中の核戦力はいまだに非対称である」。②「米中は互いが最大の貿易相手国」であり、③「核戦力に関していえば、必ずしも常に中国に同調するとは限らないロシアは、中国をしのぐ能力を持っている」、④「中国の公式イデオロギーは「マルクス主義」ではあるが、現在中国が代表しているイデオロギーは、かつてのマルクス・レーニン主義ほどの体系性も世界的な高評価を獲得しているわけではない」ことが分かる。
それにもかかわらず、現在進行中の米中には「冷戦」の側面がある。それは第1に、① 中国の経済力が急速に米国に接近していることは間違いない。為替レートで換算した中国の国内総生産（GDP）はまだ米国に追いついていないが、購買力平価で計ったGDPでみれば中国はすでに米国を追い越している。② さらに貿易に限れば、中国はすでに世界最大の貿易大国である。③ 中国の軍事費はまだまだ米国の水準には達していないが、もし米国が関与しないということになると、アジアでは圧倒的に巨大な軍事大国である。さらにサイバー攻撃などの能力に関しては、米国に匹敵するかもしれない。
第2に「④イデオロギー面で現在の中国がかつてのマルクス・レーニン主義のような体系的な理論を保持していないにしても、自由主義的な政治体制をとらなくても経済発展が可能だとするモデルを提示しているとみることはできる」。
⑤ 習近平総書記（国家主席）は、「18年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で憲法を改正して国家主席の任期を廃止する一方、自らの産業政策である「中国製造2025」を実現しようとしている。つまり民主化のための政治改革を進めるのでなく、権威主義体制を強化しつつ世界最先端の産業技術力を身につけると宣言しているのである」。
⇒ここまで読めば、米ソ冷戦と米中新冷戦の背景の違いと現在の中国の「政策の特徴」が理解できる。それでは、「こうした中国の動きに対して米国はどのように政策を変換しようとしているのか？」。「日本の備えは？」・・（続く）
※第2次世界大戦後の1945年に始まった米ソの対立は両国が直接交戦することはなかったので一般的に「冷たい戦争（冷戦） Cold War」と呼ばれる。
米ソ冷戦では、西側＝アメリカ合衆国、東側＝ソ連にそれぞれ代表される「二つの世界」が、あらゆる面で厳しく対立したが、1989年に米ソ首脳により冷戦終結が宣言された。
2018.0１.09 米中新冷戦 Ⅱ 日経・経済教室01/08から
（続き）こうした中国の動きに対して、オバマ政権までの米国はいわゆる関与政策をとってきた。つまり中国が経済成長を続けて豊かになっていけば、やがて政治改革を進めて人権状況も改善し民主化に向かうのではないかという期待のもとで、世界市場での中国の自由な活動をなるべく阻害しないような政策をとってきた。
⇒主な米歴代政権と米中関係の基調変化は・ニクソン（1969-74）：接近：電撃的南北米中和解 ・カーター(77-81)：接近：正式な国交正常化 ・レーガン(81-89)：接近 台湾への武器売却制限で合意 ・クリントン(93-2001)：接近
米中は「戦略的パートナー」に ・ブッシュ(01-17)：接近 北朝鮮危機、対テロ戦連携
オバマ(09-17)：対立 海洋、サイバー問題で２期目に ・トランプ(17～)：対立 安保、経済にまたがる覇権争い （私のブログ2018.10.31参照）
・もちろん1990年代にも中国の経済成長が軍事大国化につながり、自由主義的な国際秩序に挑戦するようになるのではないかという懸念は存在した。しかしその段階では、中国を封じ込めようとすることは、確実に中国を敵対国の方向に追いやってしまうから望ましくないという見方が有力だった。
・とはいえ、中国が敵対国になる可能性は否定できないので、そのための備えとしては、米国を中心とする強い同盟関係を維持しておけばよいのだと考えられた。90年代半ばに進められた日米同盟の「再定義」は、まさにそのことを意識したものだった。
⇒「こうした関与政策が可能だった背景には、経済成長は民主化をもたらすはずだという期待と、米国の軍事面、さらには技術面での圧倒的優越は崩れることがないという自信があった」からだ。
・2010年代に入り、この2つの前提が怪しくなってきた。中国は民主化に向かうどころか、国内では言論弾圧を強め、対外的には東シナ海や南シナ海で強圧的行動をとるようになった。
・憲法改正による国家主席の任期撤廃は、まさに中国は絶対に民主化しないという宣言であるとみられた。また技術面でも中国は急速に能力を向上させてきた。自らの情報空間を遮断しておきながら、中国は自由に情報が流通する世界の情報空間から合法・非合法の両方の手段で積極的に情報を入手し、世界的な情報産業を育てるまでになった。
⇒上記のような経緯を経て「中国の行動を放置しておけば、米国の技術優位が揺らぎかねず、最終的には軍事的優越すら中国に与えてしまうかもしれないと懸念されるようになった。
・ここに及んで米国は従来の関与政策に別れを告げた。民主化しない中国には、絶対に技術優位を与えてはいけないという意志が米国のコンセンサス（合意）になりつつあるようにみえる。トランプ氏という型破りな大統領の対中批判をきっかけにして、米国社会に鬱積していた対中不満が一挙に爆発したかのようだ。
⇒米中接近を決定づけたのは18年10月4日のペンス副大統領演説だ。私は、この演説が米中新冷戦時代の始まりだと考える。「これはかつての『冷戦』とは異なる状況だ。しかし実際には軍事的には戦わないものの、『冷たい戦い』であることは間違いない」。
・18年12月の米中首脳会談で米中貿易戦争はいったん「休戦」となった。90日間の交渉がうまくいけば、何らかの合意が生まれるかもしれない。しかし中国が自らの政治体制の変革につながるような改革をしない限り、新しい合意もまた「休戦」にすぎないのだろう。いまのところ中国は慎重に露骨な対米批判を慎んでいる。しかし事態の推移によっては大規模な反米運動が起きる可能性は排除できない。
⇒ニクソン政権から今日まで続いてきた米国の中国接近・関与政策はトランプ政権になってから明確に封じ込め政策に転換したのだ。それでは、日本は「どう対応すべきか」。（未完・続く）
2019.01.10 米中新冷戦 Ⅲ 日経・経済教室01/08から
（続き）中国の隣国であり米国の同盟国である日本は、この「新冷戦」にどう対応すべきだろうか。最初に確認すべきは、現在米国が問題視している中国の状況は、民主主義国である日本にとって人ごとではないということだ。民主化しない中国が、米国もしのぐ技術的優越を保持すれば、日本人自身の自由も安全も脅かされる。従って同盟国としての日本の立場は、基本的に米国と同じということになる。
⇒エスカレートする一方であった米中貿易戦争はとりあえず、「一時休戦」になったが、今後、米中が安全保障がからむ「新冷戦」に踏み込む危険がなくなったわけではない。米中対立を防ぐために日本は、最大の同盟国・米国と最大の隣国・中国の間に立つ日本の役割は重要であることは理解できる。
ただ、司法への介入、言論への介入、米連邦準備理事会（FRB）への介入、さらに個別企業への介入など何でもありで日本人の理解を超える強権だらけのトランプ主義と、中国のハイテク覇権のための矛盾だらけの国家資本主義との調整が現在の日本にできるとは思えない。これが国際社会から求められているのであれば安倍外交の最大の憂鬱だろう。
・しかしながら中国と地理的に近接する日本にとっては、米中関係ならびに日中関係の急速な悪化はできるだけ避けなければならない。とりわけ軍事的緊張が高まることは避ける必要がある。「新冷戦」は「冷たい」ままで推移するようにしなければならない。
⇒「新冷戦を解消する努力を放棄して『冷たい』ままで推移させるようにしなければならない」とは具体的にどんな政策を意味しているのか。日本ばかりか世界中の国家が何もしなければ何が起こるのか。米中関係や日中関係の急速な悪化を想定すると空恐ろしくなる。
・かつての冷戦でも様々な関係安定化の試みがなされた。新しい冷戦の時代に新しいデタント（緊張緩和）の可能性を模索する必要が出てくるのかもしれない。
⇒新冷戦に新しいデタント（緊張緩和）の可能性を模索する必要が出てくる可能性に期待するばかりか「デタント（緊張緩和）」を模索する具体的な動きが2019年G20サミット首脳会議（大阪）はじめ世界中で始まることを期待してやまない。
2019.01.11 嘆かわしい２０年に訣別 今日の日経・経済教室から
平成の幕開けと90～92年のバブル崩壊から30年近い年月が過ぎたいま振り返ると、この時期には日本経済の現実を物語る4つの特徴が際立っていたことに気づく。（英エコノミスト誌元編集長・ビル・エモット稿から）
⇒筆者のビル・エモット氏は日経ビジネスに「賢人の警鐘」を執筆している知日派の論客。この小論のポイントは、① 70年代と違いバブル崩壊後の対応は鈍重 ② 少子高齢化や非正規比率の上昇も難題に ③日本の未来を担うのは大学卒業した女性の３点。
・平成期の日本経済の第1の特徴は、日本の経済運営の担い手たち、すなわち霞が関や自民党、大企業や経団連が、日本経済に何が起きたのかをなかなか理解せず、経済の現実とバブル崩壊の深刻さを認めたがらなかったことだ。これには、筆者をはじめ国内外の金融アナリストはみな一様に驚いたものだ。
⇒平成経済の主な担い手、霞が関や自民党、大企業や経団連が外国人エコノミストにここまで酷評されていたとは嘆かわしいが、リーマン危機当時の出来事とその対応を振り返ると理解できることもある。
・第2の特徴は、若かった日本の人口が少子高齢化したことだ。この問題自体はバブル崩壊とは無関係だが、平成を通じて政府の経済政策を困難にした点では共通する。
⇒賢人に指摘されるまでもなく、これは若者の都市集中、地方の疲弊とともに自明の事実だ。政府財政にのしかかる債務の重荷は未だに解消の見通しすら明確ではない。子や孫の暮らす３0年先の国家像など不明のままで実に嘆かわしい。
・第3の特徴は、グローバル競争と技術変革の時代に経済を安定させ、さらには立ち直らせるためにはそれなりの犠牲や調整が必要になるが、日本の場合、犠牲のほとんどをごく普通の就労者が引き受けたことだ
⇒08年以降の欧米と異なり、日本の場合、ある特定の労働者集団が失業することなく、広く労働者全体の所得減で対応したため、労働者層の分断が起こらなかった。ただ、平成が始まったとき、就労者の80％は終身雇用を前提とする正規雇用者であったが、現在は正規雇用者が60％まで下がり40％の短期やパート労働者で、所得も年金給付も少ない。
・第4の特徴とは、突如として大勢の若い女性が、それまで一般的な進学先だった短大ではなく、家族に奨励もしくは容認されて、四年制大学へ進学し始めたことだ。
⇒「80年代の女性の四年制大学進学率は12～15%だ（男子は34～40%）だが、90年代以降に男女差が大幅に縮まり、直近では女性の四年制大学進学率は50%に達し、男性との差は数%に縮小した」これは平成の特徴と言ってよい。
・日本は政界、実業界などで高い地位に就く女性が先進国の中で圧倒的に少なく、女性の社会進出が遅れている国として悪名高い。だが日本では年功序列制が幅を利かせていることからすれば、他の先進国に後れを取っているのは、80年代の大学進学率の男女差が反映されていると考えるべきだろう。ちょうどその頃に大学に進学した世代が、現在の日本で主導的な地位を占めているからだ。
⇒日本で女性の社会進出が遅れている理由は筆者のいう「大学進学率の男女差が反映されている」ことばかりではない。女性には日本固有の家事、子育て、老親の介護など年代相応に割り当てられた女性の任務や使命観が色濃く残っている。これらは女性が大学に進学したところで解決する問題ではない。
・だが今後は00年以降に大学を卒業した女性が40～50代に入るので、重要な地位に就く女性が増えると考えられる。平成の日本を動かしていたのはおおむね男性だったが、未来の担い手の多くは女性になるだろう。
⇒筆者の（欧米を理想とも思える）女性進出への期待は理解できる。ただ大学を卒業した女性がキャリアの経験を積み未来の担い手になるためには、① 男女の区別なく 採用を行う。② 性別に関係なく幅広く業務の配属を行う。③ 手厚い仕事と家庭との両立支援等々により、④ 女性が継続して就業し、その中で各々の業務を通じて幅広い知識と経験を積み、確実にキャリアアップしていく制度改革と生活慣行の変更が必要だ。
労働力不足を高齢者労働や女性労働力で補う安易な発想では筆者が期待する「日本の未来を担うのは大卒女性」が実現することはない。
2019.01.12 今日の日経歌壇から
平成といふ穏やかな言の葉をかみしめかみしめ落ち葉を拾ふ （松阪 奥 俊）選者：三枝昴之 選者評：間もなく去り行く時代への愛惜。〈平らかに成る〉という願い通りだったかは示していないが「かみしめかみしめ」に自問しながらの感慨が籠る。
昨年、喜寿を迎えた私の戦後・昭和と平成は、40歳になったのが昭和56年、50歳になったのが平成3年、60歳になったのが平成13年、70歳になったのは平成23年だった。
すでに後期高齢者になった開戦前生まれの私の幼児期、青年期は激動と安定・繁栄の昭和、続く平成は50代、60代の人生成熟期だった。平成の最後は78歳になる。
親元を離れ自活に入る小中高校大学以降を振り返ってみれば、27歳で勤務先の大阪市北税務署管内で税理士登録、28歳で郷里の滝野（社税務署管内）に事務所を移転して独立開業、事務員１人でスタートした。同時に小野青年会議所に入会。29歳で結婚した。
30代は38歳で滝野町の総務庁行政相談員に。40代は、40歳で小野ロータリークラブ入会。45歳で中学校のＰＴＡ会長。滝野町代表監査委員に。
50代は52歳で近畿税理士会・社支部長。53歳で社会福祉法人加東市社協監事、高等学校ＰＴＡ会長。58歳で小野ロータリークラブ会長。60代は62歳で丹波ひかみ農協の員外監事。65歳で加東市代表監査委員に任命された。
高齢期の65歳過ぎから病気・体調不良が重なり、不自由することが増えたので加東市の公職すべてを73歳で任期満了退任、最後まで残っていた社協監事は一昨年退任した。病気が重なるようになった頃から事務所の業務は税理士香村明子（長女）が実質的に主宰している。
このように改めて人生を振り返ってみると、私たちの時代は努力したからではなく、よき時代に恵まれたと感慨深い。いまは感謝の気持ちで一杯だ。
戦後といふ活気ある時代と平成といふ穏やかな時代を生きたことをかみしめブログ書く
2019.01.13 今日の朝日歌壇から
大学院出てもポスドク期限付きそれでも来るかと面接に問ふ （土浦市 中沢弘基）選者：永田和弘 選者評：同業者として共感。それでも面白いぜと付け加えたい。
⇒昔は「末は博士か大臣か」。現在は博士号の取得後、期間付きで研究に従事する博士研究員（Postdoctoral Fellow、ポスドク）が増え、大学の教員にもなれず企業への就職もできない。評者の永田和弘さんが「同業者として共感。それでも面白いぜ」と言っている。
博士号まで取得しなくても社会人大学院で修士号を取得する人は増えている。職場の理解を得て勤務を続けながら、土日、夜間、交通至便のサテライト校舎で講義を受け、専門知識学ぶことは楽しいのだ。これで職場のレベルが向上する。
私は地方自治体が率先垂範して職員のリカレント教育の普及に取り組むべきだと考える。理由は近年、高校や大学の基礎教育を終えて社会人になったあと、あらためて就労に活かすため学び直すリカレント教育環境が大きく整備され、勤務先内の制度の拡充や、給付金の助成、新しい国家資格の創設、オンラインの単位取得講座の増設・拡充などが進んでいるからだ。
・文部科学省は2019年度から、全国に約3千校ある専修学校（専門学校を含む）で職業教育の強化に取り組む。一つの学校で複数の職業技能を学べる新たなプログラムの開発や、インターネット経由で効果的に学習できる講座の開設支援などが柱。社会人が学び直すための環境を充実させ、キャリアアップや再就職を応援する考えだ。
・政府は超長寿社会を見据え、社会人が学び直す「リカレント教育」を推進。22年度までに大学・短大・専修学校での社会人受講者数を100万人（15年度49万人）に倍増する目標を掲げている。（日経2019/1/9から）
⇒「専修学校は実践的な職業教育が特色。これまでは医療や福祉、服飾デザインなど、一つの学校で同一分野のスキルを学ぶのが主流だった。新プログラムでは、例えば美容学校で介護の専門技術を同時に習得可能とする」ほか制度の拡充が期待される。
18歳で就職した高卒者が「学歴分断線」（大阪大学教授・吉川徹）を超えるために大学・短大・専修学校での社会人受講者を倍増し、リカレント教育の充実を図る制度ができるのはうれしいことだ。（私のブログ 2108/12/21 22 学歴投資と人生 リカレント教育の制度化参照）
2019.01.15 地方創生関連施策の効果 神戸新聞・社説から
政府の地方創生関連施策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2019年度が最終年次となる。安倍政権の看板政策だが、昨年から「地方創生」とは何かを考えさせられる動きが目に付く。（神戸新聞・社説2019/01/01/14）
⇒私は第２次安倍政権による「地方創生計画」に関心を持ち、早くから北播磨の市町の取り組みに意見を書いてきた。
・「景気回復の果実を地方にも届ける」。安倍晋三首相は経済の重点課題の筆頭格に「地方創生」を掲げる。第１弾は14年度補正予算案で確保した4200億円の自治体向けの交付金。第２弾は15年度予算案に計上した地方創生関連の7225億円だ。新規就農への支援など地方に仕事をつくる取り組みに1744億円を用意し、地方大学の活性化など地方に人を呼び込む事業には644億円を回す。
そして第3弾として、地方創生の直接の担い手である自治体の15年度予算を膨らませることにした。全自治体の予算を国が見積もる地財計画に１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を新たに計上した。
この日、私が文末に書いた意見は「地方自治体の創意工夫と実行力が試されている。全体の予算が充実したからといって全自治体がよくなるわけではない。この基本を忘れてはいけない。各自治体の政策関係者の努力に期待したい」であった。（私のブログ2015./01/15 地方創生・大盤振る舞いから）
第２次安倍政権による大盤振る舞いの地方創生予算が北播磨の市町でどれほどの規模でどれほどの成果を収めたのか。閣議決定に言う「人口減少をくい止め、新規就農への支援、地方大学の活性化する」ために地方創生予算がどれだけ活用されたのか。
北播磨の各自治体のＨｐから地方創生計画の提案発表会、パブコメ、さらに評価・検証結果が公表されているが、一覧する限り顕著な事業効果だと評価するには小粒の事業が目立つ。
当時、全国地方自治体の創生計画がコンサル丸投げの金太郎飴と批判された。ただ、この「支援を受けるには国の意向に沿った産業育成などの計画を策定しなければならず、使い勝手の悪い仕組み」であったことは理解できる。
・14年末に閣議決定された総合戦略は20年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標を掲げ，移住促進や産業振興、子育て支援などを盛り込んだものの、東京圏への転入超過は17年に12万人に達し、一極集中はむしろ加速している。政策の効果は見えてこない。（神戸・社説）
⇒国が事業計画内容の査定と予算を握ったままでは、いくら大盤振る舞いの笛を吹いても地方独自の顕著な創生計画とその効果が見えてくることはなかった。
「結論ありきの議論は避けねばならない。国が推進した「平成の大合併」の功罪や、人口減少を見据えたまちづくりの実例などを丁寧に検証するべきだ」という神戸新聞・社説子の意見は当然だ。検証結果の公表が待たれる。
2019.01.16 稀勢の里現役引退 Sponichi Anｎex 01/16から
横綱・稀勢の里（32歳＝田子ノ浦部屋）がついに現役引退を決断した。進退を懸けて初場所に臨んでいた稀勢の里だが、初日から3連敗。その去就に注目が集まっていた。
⇒今朝のＮＨＫでも速報が出た。「看板力士として抜群の人気を誇り、相撲界を支えてきた和製横綱だが、ケガに泣き横綱の地位を長く務めることはできなかった。
・稀勢の里は１７年初場所で新入幕から73場所目にして初優勝。場所後に第７２代横綱に昇進した。日本出身横綱の誕生は1998年夏場所後の3代目若乃花以来、19年ぶりとあって、日本中が「稀勢の里フィーバー」に沸いた。
続く春場所では13日目の横綱・日馬富士戦で左肩上腕付近を負傷しながら、千秋楽で大関・照ノ富士を本割で破り13勝２敗に。新横綱としては95年初場所の貴乃花以来、22年ぶり8人目の優勝。初場所から２場所連続優勝を飾ったことで「稀勢の里時代」の到来を予感させた。
ところが、強行出場した末の劇的優勝の代償は大きかった。3場所連続優勝を狙った翌夏場所は、春場所で痛めた患部を悪化させ11日目から途中休場した。その後も故障が完治せず18年名古屋場所まで８場所連続休場。年６場所となった58年以降では貴乃花の７場所連続を抜いて横綱の最長連続休場を更新した。
進退を懸けて臨んだ同年秋場所は10勝5敗。復調を感じさせ引退危機を脱したかに見えたが、続く九州場所では初日から４連敗。横綱としては87年ぶりの屈辱を味わい、今場所は再び進退を懸けて臨んでいた。
⇒長い引用になったが、これが稀勢の里現役引退、屈辱の一部始終だ。
・引退を決断しての心境を「横綱として、皆様の期待に添えないというのは、非常に悔いが残りますが、私の…土俵人生において、一片の悔いも残っていません」と絞り出した。（デイリー速報1/16から）
・横綱審議委員会からの「激励」の決議を受け、再起をかけた今場所は「覚悟を持って、場所前から過ごして、場所前から稽古してきました。自分の中で、これでダメならという気持ちがあるくらいいい稽古をしました。その結果、初日から３連敗して。自分の中では一片の悔いもありません」と振り返った。（デイリー1/16から）
⇒「これでダメならというくらい稽古をして」臨んだ結果の現役引退、「一片の悔いも残っていない」。私はすばらしい相撲人生の言葉だと思う。
相撲は、技量、気力、体調・体力により一瞬に勝敗が決まる。それだけに基本の稽古が大きな決め手になる。運の占める要素は少ないのだ。
私が人生の中で最も大切にしてきた生きる指針、心晴れた時は「人生夢浪漫」、失意の時は「乗り越えられない試練はない」、これは一人合点の傲慢ではないかと複雑な思いがする。
2019.01.17 ブレてはダメと我を鼓舞する 日経歌壇2016/01/17から
山々の稜線くっきり見える日はブレてはダメと我を鼓舞する （直方 石井真久良） 選者：三枝昴之 選者評：山と向き合って心を正す。山は神でもあることを再確認。
私の住む加東市のどこに行けば、神さまのいる山の稜線がみえるのだろう。旧滝野町と加西市、西脇市の堺にある光明寺五峰山の五つの峰は、中国自動車道の下り、東条インターから滝野社インターまでの間で、夕方に見るのが一番美しい。西日に映える五峰山の稜線は絶景だ。阿弥陀如来の「西方極楽浄土」を想像して、思わず手を合わせたくなる。
65歳を過ぎたころから、体調不良や病気で入退院を繰り返し、神さまや、仏さまに、病気快癒をお願いする機会が増えた。今日の日経特集「国民病からみる戦後社会」から「国民病」の変遷と高齢者の病について考えてみよう。
・病は、時代と社会の相を映している。長らく日本人の代表的な「死病」だった結核や脳卒中が減り、1981年以降は、がんが死亡原因の１位に。高齢化に伴い認知症は増加の一途をたどり、感染症の脅威にも繰り返しさらされている。
・厚生労働省の人口動態調査によると、脳卒中は1951年から80年まで日本人の死因の第１位を占め、現在でも年間約11万４千人が亡くなる。寝たきりになる原因として最も多い。戦後70年を遡って「国民病」の変遷をたどると、病を生み出す背景と将来の課題が浮かび上がる。
・1981年以降、死亡原因で１位のがんには現在も年間約98万人が罹患（りかん）し、約37万人が死亡する。人口10万人当たりの死者数も右肩上がりで増え、2014年は50年の約3.8倍。国民病の代表例だ。
・このままのペースでは高齢化がピークを迎える2025年には、700万人超が認知症になる――。厚生労働省はこうした推計を15年１月に発表した。
⇒その他、結核、肺炎・気管支炎、胃腸病など感染症は、先進国ではすでに減少。高度成長期に社会問題となった公害病も減少している。最近の病気による死者数は、がん、心疾患、脳卒中、肺炎、結核の順だ。
私は、がんはすでに罹患すみ。心疾患は若い時から本態性高血圧で治療継続中。その他、脳卒中も感染症もみんな怖いが、私がいま一番恐れているのは「足腰が弱って歩行が困難になる運動器症候群（ロコモティブシンドローム）と、転倒・骨折など加齢に伴う傷病だ。元々弱い足腰がさらに弱くなる。毎日、神さま、仏さまにお願いして「ブレてはダメと我を鼓舞」して歩行訓練に頑張っている。
「山々の稜線がくっきり見え」、「ブレてはダメだと我を鼓舞して」「山は神でもあることを再確認」できるところに行ってみたい。どこか近場で・・どなたか教えてください。
2019.01.17 知っておきたい地方の赤字・国の赤字 日経2019/1/12から
自治体の赤字地方債である「臨時財政対策債」（臨財債）の残高が、過去最多を更新している。2017年度末では総額53兆円に達した。100億円以上抱える自治体は487と、全国の3割近くになった。国は19年度予算案で発行を抑制したが、国の借金の肩代わりが巨額になってきており、自治体の警戒感が強まっている。
臨財債は地方交付税の原資が不足した場合、自治体が特別に発行する地方債。償還費用は元利とも国が後で交付税で手当てする仕組みになっており、自治体財政を直接的には圧迫しない。
⇒各自治体は交付税を確保するため、国が定めた発行可能額のほぼ全額を起債するのが一般的だ。「臨財債は自治体が借りる形を取っているため、国の借金なのか地方の借金なのか分かりにくい構図にもなっている。一般的には、国の『隠れ借金』とされている。だが、臨財債への潜在リスクから発行額を減らす動きも出ている」。
この小さな日経の記事を読んで危機感を抱いた自治体の関係者は少ない。なぜなら、地方の借金とは認識していないからだ。
それでは国の借金である公債残高の累積はいくらか。財務省のホームページから確認しておこう。
・公債残高の累積：平成30年度税収予算59億円の約15年分の相当。平成30年度末公債残高883兆円（見込み）。
国債には多くの種類があるが、発行残高の多い国債は、赤字国債と言われる特例公債は604兆円。建設国債と言われる4条公債は273兆円。
・債務残高の対GDP比を見ると、我が国は主要先進国の中で最悪の水準となっている（平成30年度236.0％） 以上財務省Ｈｐから
この上、臨財債53兆円を国の隠れ借金と考えると恐ろしくなる。私は、少子高齢化時代の社会保障のあり方と財政健全化は中長期的人材確保と並ぶ日本の最重要テーマだと思うが、短期的利益を最優先する安倍政権では主要施策にならない。残念な思いで一杯だ。
2019.01.19 今日の日経歌壇」から
「ワープロもスマホも知らぬは廃人」さうかさうかと削る鉛筆 （沼津 近藤昭三）選者：三枝昴之 選者評：作者の嘆きはシラバスなどをＰＣ入力でと強要され困惑する私も同じだから鉛筆を削りたくなる。
「ワープロ」とは「日本語ワープロ専用機」のことで1980年代パソコンが普及する以前に文章の作成や編集に使っていた。「ワード」は、ソフトウェアメーカーが制作したワープロソフトのことだ。簡単に使えて便利だ。
私が最初に買った「ワープロ」はナショナル製・文字盤の配列が五十音配列であった。その後すぐに富士通製・ローマ字配列のパソコンに変更した。その後、常に富士通の最新機種に変え重宝している。
作者のお名前から昭和3年生まれの方であると勝手に判断すれば現在91歳。91歳で「ワープロもスマホも知らぬは廃人」とまで言わなくてもよい。
演説原稿の作成や編集に関わる機会の多い現役の大臣はじめ、国会議員、県議、市町村議全員がパソコンを縦横に使っているは思えないし強制もされていない。
ワープロもスマホも知らぬ「さうかさうかと削る鉛筆」を楽しむ議員も多い。ただ、効率は悪い。ＩＣＴ技術最先端レベルは早くて便利。「演説も情報発信もできぬは廃人」さうかさうかとだんまり、これはいただけない。「演説も情報発信もできぬは廃人」さうかさうかと演説もまたよし。
2019.01.20 今日の朝日歌壇から
結婚でもしたらのでもにアクセントつけし媼（おうな）の白髪よ増えよ （枚方市 藤井久美子）選者：佐々木幸綱 選者評：なし
この句の作者と「結婚でもしたら・・」と言った媼（年老いた女）の関係が分からないと「白髪よ増えよ」とまで言う思いが伝わらない。「人のことほっといて・・」の他人の関係か、それとも親切なおばあさんの忠告か？
この句が目に止まったのは、先日の新聞書評で「無子高齢化 前田正子著 岩波書店2018/11/27刊」を読んでいたことによる。以下に簡単に紹介する。
・少子化対策というと、保育所整備と待機児童の解消ばかりに目が行きがちだ。ただこれは、問題の一部にすぎないという。若者が経済的に安定するような就労支援と貧困対策こそ、根本策として必要だと訴える。著者は大学教授だが、横浜市の副市長や企業勤務の経験もある。自らのエピソードも交えながら、少子化の歴史と課題を分かりやすくまとめている。図表も多く盛り込まれており、読みやすい一冊だ。（日経・書評2019/1/19から）
⇒筆者は、少子化は進む一方なのに待機児童問題が解消されないのはなぜなのか。性別役割分業によるかつての成功体験に縛られ、子育てを「個人の責任」「母親の責任」とする日本社会は、少子高齢化どころか無子高齢化に突入すると警鐘を鳴らす。
原著を読まずして所感を書く愚は避けたいが、日本の無子高齢化は世界一深刻だ。筆者の警鐘を無駄にしてはならない。
2019.01.21 東京五輪のホストタウン
2020年東京五輪・パラリンピックの参加国・地域と自治体の交流を進める「ホストタウン」構想で、受け入れ先が決まっているのは、18年末時点で111カ国・地域と全体の半数強にとどまっていることが21日、分かった。略 五輪を通じた国際交流につなげるため、政府は自治体とこうした国々のマッチングを急ぐ。
・ホストタウンとなるきっかけは、スポーツの国際大会で過去に合宿で利用された実績や、花などの共通する名産品が結ぶ縁などさまざま。アフリカでは、黄熱病の研究を続けた野口英世博士が縁となったり、宮崎県日向市は合併前の旧東郷町の語感が似ていることなどからトーゴのホストタウンに追加登録されたりしている。（日経2019/01/20 ）
・兵庫県加古川市は18日、2020年東京五輪に向け、南太平洋の島国ツバル代表が同市内で事前合宿を行うことで、同国オリンピック委員会と覚書を交わした。選手らは2019年度と20年度に訪れ、ツバル側と市民との交流事業でも協力する。
ツバルは南半球の赤道近くにあり、人口約１万人。面積は26平方キロメートルで海抜が低く、地球温暖化による海面上昇で水没の危機にあるとされる。16年リオデジャネイロ五輪には陸上の男子選手１人が出場した。（神戸新聞NEXT2019/1/18）
・このほか加古川市では、これまでブラジル国のシッティングバレーボールチームのホストタウン誘致に取り組んできたが残念ながらホストタウン誘致はなりませんでしたが、このたび事前合宿に来ていただく覚書を交わすこととなり締結式を行いました（加古川市Ｈｐから）
⇒２本の新聞記事等を読みながら考えている。北播磨の自治体でも宿泊地やホストタウンになれないのだろうかと・・なれてもなれなくてもよいが、こんなうれしいニュースが話題にもならない。
ゴルフ競技は2020年東京オリンピックの競技種目である。会場が川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部であるので、ゴルフ場の街「加東市」といえどもホストタウンや宿泊地には困難かも。
水泳はどうだろうか。加東市高室池には100メートル公認プールと宿泊ホテルがある。考えるだけでも楽しい。
加古川市がホストタウンに決まったツバル。世界でバチカンの次に2番目に小さい島国。話題豊富で実に楽しい。
小規模自治体職員の日常業務多忙と歳入確保、予算執行の閉塞感から抜け出すために、さほど歳出予算が必要でない課題にも行政が率先して取り組んで、その存在感を示してほしい。
2019.01.22 中国経済減速鮮明 今日の日経から
安定成長を目指してきた中国経済の行方に黄信号がともった。地方政府や企業の債務過剰に伴う不振に、米国との経済・貿易、技術覇権の戦いが拍車をかけた。中国政府は中小企業の経営を改善する景気対策とともに、構造改革に寄与する大胆な市場開放を早期に決断すべきだ。（日経・社説）
⇒上記の書き出しで始まる今日の日経・社説子は「将来に向けた企業の投資意欲を引き出すために大事なのが、3月1日に期限が迫る対米交渉である。巨大な成長市場を抱える中国経済には、なお伸びしろがある。安定成長の確保という自らの利益のためにも大胆な市場開放に踏み切るべきだ」と意見を述べ、「中国は成長維持へ大胆な対外開放を」と訴えている。
・中国経済の減速が鮮明だ。2018年の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準で18年10～12月期は6.4%に落ちた。7～9月期比での低下幅は0.1ポイントにすぎないが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変している。中国の債務問題も尾を引き、19年も成長の下振れは必至だ。危機感を強める中国当局は減税と金融緩和で景気の腰折れ回避を急ぐ」（日経第１面から）。
⇒中国経済の18年度成長率が28年ぶりの低水準。米中貿易戦争と債務が19年成長に影。「世界の工場となった中国に進出した外資企業は、人件費高騰で東南アジアに生産拠点を移し始めた。それに米中摩擦が追い打ちをかける。サプライチェーンを担う中国企業の受注減は世界に跳ね返る。日本の有力企業は、昨年11、12月の中国生産が3、4割減る未曽有の変化が起きたと指摘する」。日本企業の影響が及ぶことは明らかだ。
・中国の少子高齢化が加速する。国家統計局の21日の発表で、2018年の出生数は17年比200万人減の1523万人だった。毛沢東氏による「大躍進政策」の失敗で多くの餓死者を出した1961年以来、57年ぶりの低水準。一方で高齢者は増え、65歳以上が人口に占める比率は18年末に11.9%と前年比0.5ポイント上昇した。社会保障の財政負担や個人消費の低迷につながりそうだ（日経２面）。
⇒少子高齢化が加速すれば長期的には間違いなく「消費の足かせ」になり経済成長を下押しする。
以上3つのフレーズを読み、その日本経済は短期的にも、長期的にも影響を受けることが明瞭になり、改めてその驚きを禁じ得ない。
社説や記事本文には統計数字など多くのエビデンスが掲載されており、これまで中国経済の成長に支えられてきた今後の日本経済への影響の大きさが憂慮される。
2019.01.23 天才はもうなれません。努力です.
本年1月16日、現役引退をした稀勢の里・横綱の2年間から
・19年ぶりの日本出身横綱誕生へ。2月22日の初場所千秋楽で、大関稀勢の里の横綱昇進が確実になり、満員の東京・国技館は沸きに沸いた。「天才は生まれつきです。もうなれません。努力です。努力で天才に勝ちます 萩原」
中学の卒業文集にそう記した稀勢の里が、白鵬を倒し、日本出身力士として3代目若乃花以来19年ぶりの横綱昇進をたぐり寄せた。
⇒15歳で、本名の「萩原」で初土俵を踏み、昭和以降では貴花田に次ぐ17歳9カ月で新十両。同じく貴花田に次ぐ18歳3カ月で新入幕を果たし、横綱まで上り詰めた関稀勢の里の横綱昇進を喜びたい。
ところで、今や受験シーズン真っ最中。高校や大学受験の結果が、生涯生活に大きく影響する。世の中には、地頭のよい子どもは必ずいる。灘中など難関私立中学校の受験事情を聞けば「大した勉強をしないのに合格」する子は必ずいるそうだ。ただ、努力で天才に勝つなどと気負いこむことはない。努力で天才に追いつけばよいのだ。これで互角になる。後は運を呼び寄せればよい。
「天才は生まれつきです。もうなれません。努力です。努力で天才に勝ちます」と信じてがんばり、愚直に宿願を果たした稀勢の里の横綱昇進に最高の賛辞を贈るとともに、頑張る受験生の合格に期待したい。（私のブログ2017.01,23から）
・横綱・稀勢の里（32歳＝田子ノ浦部屋）がついに現役引退を決断した。進退を懸けて初場所に臨んでいた稀勢の里だが、初日から3連敗。その去就に注目が集まっていた。
⇒今朝のＮＨＫでも速報が出た。「看板力士として抜群の人気を誇り、相撲界を支えてきた和製横綱だが、ケガに泣き横綱の地位を長く務めることはできなかった。
・引退を決断しての心境を「横綱として、皆様の期待に添えないというのは、非常に悔いが残りますが、私の土俵人生において、一片の悔いも残っていません」と絞り出した。（デイリー速報1/16）
⇒「これでダメならというくらい稽古をして」臨んだ結果の現役引退、「一片の悔いも残っていない」。私はすばらしい相撲人生の言葉だと思う。（私のブログ2019.01.16から）
長い人生、努力では克服できない病気や怪我がどこに潜んでいるか分からない。若者の人生最初の関門、高校入試や大学入試で「これでダメならというくらい猛勉強をして」臨んだ結果が「一片の悔いも残っていない」のであれば、これはすばらしいことだ。
小児期の大病で生涯不自由をし、せめて人並みになりたいと余計に努力したが、結果はいつも第2希望。ついに第1希望は達成できなかった私の人生だが、悔いはない。
私には第2志望こそが最高の選択であった。いつも周りのよき理解者に助けられ、お天道様はよく見ていてくださったのだ。
2018.01.24 日ロ首脳交渉の行方
今日の新聞社説から日ロ首脳交渉について各社の意見を見ておきたい。私の意に沿う日経と産経、神戸新聞の意見から一部引用、他社は大見出しのみ。
・北方領土交渉を後回しにしてはならない （日経・社説から）
ロシアとの交渉の難しさが改めて浮き彫りになった。安倍晋三首相とプーチン大統領は首脳会談で平和条約交渉をさらに前進させることで合意したが、北方領土を巡り、歩み寄りを表明することはできなかった。返還への期待がしぼんだのは残念だ。
今回の首脳会談は、昨年11月に1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意して以降、2度目の顔合わせだった。同宣言は平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記しており、領土問題で何らかの進展があるのではないかと期待された。
しかし、会談後の共同記者発表で明らかになったのは、北方領土の取り扱いを後回しにしようとするロシア側の姿勢だった。
安倍首相は自民党総裁としての任期が切れる2021年9月までの決着を目指している。北方領土問題の解決をレガシー（政治的遺産）としたいのだろう。24年まで任期を残すプーチン大統領には首相の姿勢が前のめりに映り、これが強気に出る一因になっているとすれば改めねばならない。
・日露首脳会談 正攻法で領土返還目指せ（産経・主張から）
北方領土返還につながる具体的進展は示されなかった。日露平和条約の締結交渉を進めるかけ声があったにとどまる。
択捉、国後、色丹、歯舞の四島は日本固有の領土だ。日ソ中立条約を一方的に破ったソ連が不法占拠した。ロシアは四島を日本に返還しなければならない。
日本はこの法と正義に基づく立場を変えてはならない。これなしに経済協力を先行させては、ロシア側の思惑にはまるだけだ。
日本は米国との同盟を安全保障の基盤としている。自衛隊の対外的行動は極めて抑制的だ。ロシアが安保上の連携相手に選ぶとは思えない。中露が米国と対抗している点や中露国境の長さなども踏まえれば、日露提携による対中包囲網の構築は、日本側の一方的な願望に終わるだろう。
・北方領土交渉／首相は国民に説明せねば（神戸・社説）
４島の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ。これが日本の基本方針であり、首相もそれを口にする。しかし、実際は歯舞・色丹２島返還と国後・択捉２島での共同経済活動を組み合わせた「２島プラスアルファ」による解決に転換したとの見方が強まっている。
外交には相手があり、手のうちをさらすわけにはいかないという事情があるのは理解できる。ただ、「２島プラスアルファ」は、国後・択捉２島の事実上の放棄につながりかねない。
・日ロ条約交渉 長期的視座で出直しを（朝日・社説）
・北方領土交渉 首相は焦らずに譲歩を促せ（読売・社説）
・日露首脳の領土交渉 これで展望が開けるのか（毎日・社説）
⇒門外漢の私が意見を書くテーマではないが、日露関係の歴史と日本の国益、安全保障を考えると「2島返還・今はその時ではない」。従って、安倍政権のレガシーになることはないだろう。皆さまは如何お考えでしょうか。
2019.01.25 キャッシュレス経済の論点 日経・経済教室から
日本では紙幣が幅広く利用され、現時点ではキャッシュレス決済が紙幣を代替する時代が近いとは思えない。日経・経済教室では2人の学者が意見を書いている。
東洋大学教授・川野祐司先生は、① 日本は技術先行も普及せず追い抜かれる、②ポイント付与は単なるサービスの安売り、③ デジタルデータ活用巡る個人の利点示せ・・の3点。（2019/1/24）
明治大学准教授・小早川周司先生は、①北欧や中国などで中銀デジタル通貨検討、② 日本でも長期的には紙幣の役割は低下へ、③ 金融危機や有事の際の対応の検討も必要・・の3点（2019/1/25）
両先生のご意見のポイントを見るだけである程度「キャッシュレス経済の概要」が理解できる。
・最初に日本でよく聞かれる俗説を検証したい。第1は日本のキャッシュレス化は遅れているという見方、第2は日本が安全なために現金社会であり、人口が多いために急激に変われないという見方だ。
第1の俗説については、日本は遅れているのではなく、追い抜かれたのだと訂正したい。オンライン銀行、非接触型の電子マネーカード、携帯電話を使った支払いなどの技術では日本が先行した。技術はあったが、なかなか普及せず、諸外国に抜かれてしまった。つまり日本でキャッシュレス化を進めるために最も重要なのは普及策である。
第2の俗説の真偽については、安全な社会を築いている北欧や日本よりもはるかに人口の多い中国でキャッシュレス化が進んでいることを挙げれば十分だろう。英国は紙にプラスチックを混ぜたポリマー紙幣を発行しており、紙幣に使われている技術は世界最先端だが、キャッシュレス化も進行している。（川野祐司）
⇒2人の学者の稿は、現金社会は遅れておりキャッシュレス経済がより進んでいるとの前提に立ち「キャッシュレス化は先進国だけでなく広く世界で進んでおり、地域ごとに特徴がある。①欧州ではデビットカードの機能をスマートフォン（スマホ）に搭載する支払い方式が進んでいる。②アフリカでは通信会社が発行する電子マネーが普及しており、複数の国でサービスが展開されている。③アジアでは通信会社のほか通販企業も電子マネーを発行している。④米国ではクレジットカードやデビットカードが普及しているが、カード番号の流出を防ぐためにペイパルなどのサービスを利用する人が多い」という。
⇒「各国がキャッシュレス化を進める目的としては、現金を使った犯罪の抑制や徴税のためのデータ収集なども確かに挙げられる。このため日本では個人情報の流出を恐れて反対する人も多い」。
「個人情報に関しては、ある程度の公開も可能なプライベート情報と公開すべきでないプライバシー情報に分けて議論する必要がある。支払いデータは場所、金額、支払い手段などいくつかの要素から成り立つが、それらがどちらの情報に入るのか整理することで、個人情報を巡る懸念が和らぐだろう」。
私の体験を述べれば、1984（昭）59年12月に初めて米西海岸4都市を旅行した時に持参したアメックス・ゴールドカードの信用と安全性に驚嘆した記憶がある。その後、ビザゴールドデビッドカードに変更し、現在でも利用している。
しかし、近年急速に普及したスマホでQRコードを読み取り、決済するサービスは利用していない。理由は信頼性と安全性への懸念だが、本年1月から所得税のＱＲコードを利用したコンビニ納付が推奨されるようになり、私の懸念は理由なきと一笑に付されるレベルだ。
・今後日本でも民間主導のキャッシュレスサービスが社会に浸透すると、紙幣の役割が徐々に低下していく可能性が高い。これらのサービスはいつでも法定通貨に換えられる点をよりどころとして、信認を維持しているとも考えられる。このためデジタル社会でも、アンカー（いかり）としての法定通貨を中銀がどのように国民に供給していくかは重要な政策課題となろう。日銀には中長期的な視点に立って、中銀デジタル通貨の是非を検討することが望まれる。（小早川周司稿）
⇒「日本では紙幣が幅広く利用され、現時点で中銀デジタル通貨（中央銀行による法定通貨として「中銀デジタル通貨」と呼ぶ）を発行する計画はない。
キャッシュレス決済が紙幣を代替するには時間を要しそうだ。だがキャッシュレス化の先を展望すると、デジタル社会で中銀が国民にどのように法定通貨を供給するかという政策課題にいずれ直面するだろう」。「日銀には中長期的な視点に立って、中銀デジタル通貨の是非を検討することが望まれる」。
以上は学者の論考の一部ではあるが、ここまで読めば平成の次の時代が見えてくるようだ。日本における現金決済の終焉は近い。
2019.01.26 今日の日経歌壇から
五十年生きてきてもうあと五十年それはないかまずは朝飯 （インド 須田覚）選者：三枝昴之 選者評：人生百年時代の物思い。自問しても答えは見えないから「まずは朝飯」となる。
年金開始75歳選択で受取額は2倍にそれはないかまずは朝飯 （西村勝彦）作句者の解説 以下の通り。
・厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。（今日の日経から）
⇒この記事のポイントは、
①「19年は公的年金制度の持続性を確認する5年に1度の財政検証の年にあたる。厚労省は今夏までにまとめる検証結果を踏まえ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で受給開始年齢を75歳まで繰り下げる案を軸に議論する。20年中に関連法改正案の国会提出を目指す」。
②現在は「公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる」。「年金をもらい始める年齢を60～70歳の間の何歳にしても、加入者が平均的な寿命まで生きた場合にもらう年金の総額が変わらないよう設計している。基準となる65歳よりも前倒しして受け取ると年金額は1カ月あたり0.5%ずつ減り、後ろ倒しなら同0.7%ずつ増える。60歳で受給開始なら基準額から3割減り、70歳まで遅らせれば42%増える仕組みだ」。
③「今の仕組みでは受給開始年齢を65歳よりも後ろ倒しする人は1%しかおらず、むしろ前倒しする人が多い」。これは「60歳を過ぎると50歳代に比べて賃金が半額になることも少なくない」からだ。
・今回の改革では受給開始を70歳超に繰り下げる場合は増額率を70歳までよりも引き上げ、年金額を上乗せするインセンティブをつける方向だ。例えば増額率を同0.8%にすると、75歳まで受給開始年齢を後ろ倒しした場合にもらえる年金額は基準額から1.9倍に増える。
・ただ実際に年金をもらい始める時期を遅らせる高齢者が増えるかどうかは不透明だ。60歳の定年後に再雇用制度がある大企業では、60歳を過ぎると50歳代に比べて賃金が半額になることも少なくない。生活水準を維持するため、年金を受け取ることを選択せざるを得ない人が多い。
⇒厚労省の検討事項を読んで自問しても答えは見えない。「まずは朝飯」となるか「その選択はない」のどちらかになる。
・もう一つの焦点は一定の収入がある高齢者の年金が減る「在職老齢年金」だ。60～64歳で年金と給与の合計が月28万円を超えると、超過分の半分の年金が減額されるので、就労抑制につながっているとの指摘が根強い。内閣府の分析では、この制度がない場合、高齢者がフルタイムで働くことを選ぶ確率は上昇し、14万人分の押し上げ効果がある。
⇒元気で就労意欲が高く生涯現役をめざせる人は幸せだ。健康状態の制約や働かないと老後生活が維持できず不安になる人も多い。
60歳の定年後に再雇用制度がある大企業ばかりか中小企業でも60歳を過ぎると50歳代に比べて賃金が半額になることも少なくない。生活水準を維持するため在職老齢年金を受け取りながら働らかざるを得ない人も多いのだ。
・ただ在職老齢年金を撤廃すると年金財政は悪化する。総額で1兆円以上の給付が必要になるためだ。年金制度の改革によって高齢者の就労を後押しするには、公的年金等控除の見直しなどと合わせてきめ細かい制度設計が必要になる。
⇒高齢化先進国日本には，現在でも「伸びゆく定年後の資金不安」が根強くあり，厚労省の検証結果を踏まえこれから始まる社会保障審議会の議論に関心が集まるだろう。今後の議論の推移を見守りたい。
2019.01.28 高齢者への期待 先日の朝日歌壇から
「さあ死ぬか」布団に入るとき言ふらしき山折哲雄氏覚悟楽しき」（鹿嶋市 加津牟根夫）選者：馬場あき子 選者評：宗教学者の山折哲雄氏の言葉として思うと味わい深い。高齢の人の中には共鳴があるかもしれない。さまざまに受け止められる言葉だろう。
⇒以下は１年前の投稿です。健康さえ許せば、高齢者には「社会を支える自信」を持ってほしい。社会は高齢者に期待しているのだ。
2018.01.28 高齢者の悲観論 今日の神戸新聞・社説から
政府が年金制度の改革を含む高齢者施策の見直し案をまとめた。「65歳以上を一律に高齢者とみるのは現実的ではない」との見解を初めて明記した。月内に閣議決定する。
目指すのは、高齢者を年齢で画一的に決めつけない「エイジレス社会」という。社会保障制度は大きな転換を迎える。
⇒ところで、高齢者を年齢で画一的に判断しない「エイジレス社会」の何が問題なのか。
第1は高齢者の年金と就労。公的年金の開始年齢、現在は原則として65歳から支給され、希望によって60～70歳の間で開始時期を選べる。受給時期を遅らせると、１カ月当たり0.7％ずつ額が増える。70歳まで遅らせた場合、最大42％増額される。ただ、これを活用している人はわずかしかいない。
次に就労、60歳で定年を迎えた後も人手不足を背景に高齢者の雇用延長による就労が広がっている。企業も退職者の年金開始年齢までの雇用延長に応じている。ただ、その場合でも人件費の問題から定年延長には消極的な企業は多い。
・2025年には団塊世代の全員が75歳以上になる。現行のままでは（社会保障）制度の維持は難しい。少子高齢化を背景に、健康で意欲のある高齢者には社会を支えてもらう（政府の）狙いは分かるが、高齢期は身体的にも経済的にも個人差が大きい。受給時期の選択の幅を広げるにしても、支援が必要になった場合の安全網の議論が欠かせない。
⇒「自立した生活ができる健康寿命は男性が71歳、女性が74歳、平均寿命との間に10歳ほど開きがある」ことはよく知られている。「エイジレス社会で、個人の実情が軽んじられてはならない。その視点を欠いては、不安や不信感が募るばかりだ」というのが今日の社説子の意見。
まったく反論の余地がない正論だ。ただ、定年後の長い高齢世代の生き方を考える場合、自立した生活ができる限り就労することを選ぶ人生もあってもよし、いや,望ましいのではないか。
「25年には高齢者の5人に1人が認知症との推計もある」。介護の必要な高齢者は確実に増える。「年金受給額が目減りしつつある中、『働きたい』でなく、『働かねばならない』高齢者が増える」。がんはじめ多くの生活習慣病や患者が増える。高齢者の悲観論を並べるときりがない。
少子高齢社会での高齢者施策の悲観論からは何も生まれない。自助を理解する、共助を育てる、公助による支援の充実。この3つのバランスがとれた高齢者施策が重要なことは言うまでもないが、自立した生活ができる限り就労を選ぶ高齢者には「社会を支える自信」を持ってほしい。社会は高齢者就労に期待しているのだ。
2019.01.28 女性や社会人の学び直し支援 今日の日経、朝日から
リカレント教育とは、基礎教育を終えて社会人になった後、学び直し、また就労するサイクルを繰り返すことである。
2017年11月、安倍晋三首相は第3回「人生100年時代構想会議」で、リカレント教育の拡充に向けた制度的支援を表明した。技術革新の激しい時代では、一度身につけた職業能力を更新し、学び直すことによってキャリアアップ、キャリアチェンジを図る必要があるからだ。（今日の日経から）
⇒筆者の跡見学園女子大学長 笠原清志さんは、「結婚や出産を契機に退社した女性たちの学び直しと社会復帰の分野のリカレント教育について「子育て終了後、再び職場復帰しようとした時に、自らの学歴や前職の経験がうまく生かせないことがある」。「リカレント教育の対象の一つに、就業と家庭が両立できず、結婚や出産を契機に退社した女性たちの学び直しと社会復帰の分野がある」。
「女性や高齢者の学び直しは、スキルや資格の習得だけでなく、今後の人生をどのように生きていくかという問題と切り離せない。同じ境遇の人たちが、大学という場に集い、語り合うことで再社会化され、自己変容していくプロセスが重要なのだ」。「その際に、大学が持つアカデミックな知のサポートが、受講者の再社会化と自己変容をよりスムーズにすることは明らかである」と言う
・国公私立751大学を対象に、朝日新聞と河合塾が共同で実施した昨夏の調査「ひらく 日本の大学」で、回答した大学の半数近くが、中期的に「社会人向け教育プログラム（大学院）」を「増やす方向」と答えた。18歳人口が減っていくなか、一度社会に出た人が大学などで学び直す「リカレント教育」に力を入れる大学が増加。在職者が通学しやすい大学院のコースも充実してきている。（今日の朝日から）
⇒「ただ、学び直しが、会社内外でのキャリアアップや、企業による採用（昇進）などにつながらなければ、受講者のメリットは薄い。企業側の期待にこたえるプログラムの提供も課題で、文科省は産業界と連携した教育のネットワークや、知見がある民間の人材に大学で教える能力を身につけさせる仕組み作りを進めている」。
私が過去に何回も採り上げてきたテーマで新鮮味はない。リカレント教育という場合、「学び直した後にその知識や能力を生かして働くことを前提」にしているが、まるで「有識者の趣味のように捉えられ」評価されないことが多く残念だ。政府、自治体をはじめ企業の制度的支援が進むことを期待している。
2013.1.29 10年前には物価目標政策を否定していた
日銀は２９日、平成１４年７～１２月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。当時は不良債権処理が懸案だったが、デフレ克服も課題となっており、日銀は金融緩和策の一環として物価目標をめぐり議論。同年１２月１７日の決定会合で、当時の速水優総裁が物価目標について「経済を無謀な賭けにさらすということ。政策として適当でない」と導入に否定的な見解を述べていたことがわかった。(産経）
私は平成15年4月14日に以下の所論を書いている。
「2003年日本経済再生のために」において、次の三点について述べた。
（１）03年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻脱デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指してリフレ政策を採用すべきだということ。
（２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進行で行うこと。
（３）国家の盛衰をかける政策の選択に、議論ばかりしていないで、今は「論より実行」のときであること。
引き続き「日本経済は、ますますデフレが深まり、誰の眼にも典型的なデフレ・スパイラルが明らかになってきた。このデフレ・スパイラルを粉砕するため、今こそ、すぐにリフレ政策を採らずして日本経済の再生はない。デフレの終わる日が日本経済再生の日である。」と論じて見たい。
ここにいうリフレ政策とは、金融緩和で物価上昇（インフレ）圧力をかける政策を指し、デフレ下の日本では、インフレ目標政策、インフレターゲット政策を実施すればそのままリフレ政策になるので、本稿では、今後一般に広く用いられている「インフレ目標政策」と称する。この政策の提案者の一人である伊藤隆敏教授は、インフレ・ターゲッティング（物価安定数値目標政策）といっているが、総て同義に理解する。
まず、日本経済が陥っている二つのデフレが、デフレ・スパイラルに陥り、デフレ期待をますます大きくして、景気回復を困難にしていること、つまり、デフレが不況の主因であることを明確にしよう。
一つは、フローの経済面において①一般物価の下落を出発点として、②デフレ期待が高まり、③総需要が減退することで、④消費・投資意欲が減退し、それがまた、①一般物価の継続的な下落を招いて、デフレ期待をさらに高める。
もう一方のストックの経済面においては、①バブル崩壊による資産価格下落を出発点として、②デフレ期待が高まり、③実質金利上昇によって債務負担が増大、④資産需要が減退して、それがまた①資産価格の下落を招いて、デフレ期待をさらに高める。（この現象は債務デフレと呼ばれる）これらの二つの悪循環が日本経済を縮小均衡へと追い込んでいる。
それでは、どうしてデフレになったのか。その理由を考えてみよう。まず第一に、急激なバブル崩壊により資産デフレが生じたことがあげられる。９0年代のはじめに、バブルつぶしのため、あらゆる金融財政政策が総動員された。その結果、数年もたつと今度は資産デフレを起こしてしまった。これに気づかず、バブルの再来怖しで、引き締め政策を続行したため、総需要不足に陥った。その上、バブル崩壊により企業は過剰債務となり、銀行は不良債権を抱え込むこととなった。
第二に９７年の消費税率引き上げ、特別減税廃止、社会保険料の引き上げによりせっかく立ち直り掛けた景気拡大に冷や水を浴びせたという財政当局の判断ミス。（後に橋本失政と言われた）
第三に９８年ごろから消費者物価が下落しはじめたところ、「よいデフレ」論が台頭してこの誤りに気づくのが遅れたこと。
第四に日本銀行が００年にゼロ金利を一時解除したことで、上向きかけていた景気がピークアウトしたこと。（日銀の判断ミスと多くの人が認めている）
第五はデフレ・スパイラルが明白になり出した０１年以降、今日までデフレ・スパイラルを認めず、議論ばかりして、小出しに行われてきた政策の失敗である。
中国からの安い製品輸入による「輸入デフレ論」は、絶対価格と相対価格を間違えた議論として学者の間では評価されていない。「グローバルデフレ」「信用デフレ」「国債デフレ」等々は経済学の教科書には出てこない。
次にデフレはなぜ悪いのかについて述べる。これは次の三点に要約される。
第一はデフレにより、債務者の実質負担増により消費や投資が低迷し、その上新規の不良債権が次々に発生し、銀行部門の財務体質が弱体化する。公的債務の実質残高も増大する。
第二はデフレ継続により、将来の収入期待を減退させ、その上、物価や資産価格はまだまだ下がるというデフレ期待が高まり、投資・消費行動に遅れが出て景気回復が遅れる。
第三はデフレにより、実質金利が高止まりして、企業の売上減少と業績低下を来たし、その上、日銀の行う金融緩和の効果を妨げ、投資・消費が停滞する。
このようにデフレは悪であり、デフレ問題の解決無くして経済再生はあり得ない。経済学の教科書と、歴史上の教訓はマイルドなインフレこそ経済発展の常道であることを教えている。
従って、デフレ脱却の必要性は大きく、急を要する。第一に、デフレ下では産業構造の調整が進まない。つまり、土地、労働、資本の資源が成長産業に移動しない。
第二に不良債権問題が解決しない。デフレが不良債権をもたらしているのであって、不良債権がデフレを起こしているのではないことを理解すべきである。
第三に財政危機がより深刻化する。名目所得や名目消費が増えない限り、所得税や消費税は増えないから当然である。
第四に銀行危機から脱却できない。不良債権が増加し続ける状態では、銀行危機は深まる一方である。
このインフレ目標政策には根強い反対論があり、その一つひとつには納得できる議論も多い.
インフレ目標に懐疑的な意見に共通する主張は、「デフレの本質は実体経済における有効需要、すなわち、消費、投資、政府支出、及び純輸出の不足によるものだから、これに対し、インフレ目標政策がどこまで有効であるか疑問である」という。
しかしながら、私は、総需要政策の重要性を否定する訳ではないが、これは企業も政府も真剣に取り組んでいるわけだから、今はまずデフレから緩やかなインフレへの転換を図り、円安誘導を図る政策が重要であると考える。
金融政策において、いま日銀が慎重にことを構え「何もしないことの危険」を考えるとき、インフレ目標政策を提言している学者の所論に含まれている「インフレ目標反対論に答える」論議は、極めて精巧に組み立てられている。
いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は、どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。私はいまこそ、「インフレ目標政策」を即実行しなければ、日本経済はやがて破たんし、（現状維持は、今後とも毎年対ＧＤＰ比７％の赤字財政を続け、国家財政の事実上の破たんを意味する政府部門の債務が同比２００％となる日とすればあと８年）国民生活は大きく下落する。
⇒なぜ10年前がダメで、今ならＯＫなの。私には時すでに遅しの感がする。
2019.01.30 戦後景気最長更新か 今日の日経・社説から
政府は29日、2012年12月から始まった今の景気拡大局面が今月で74カ月に達し、戦後最長を更新したとみられるという判断を示した。雇用環境が好転し、6年を超す息の長い成長が続くのは良いことだが、労働生産性の停滞、財政・金融刺激策への依存など手放しでは喜べない面もある。
⇒景気の拡大期と後退期は、内閣府が開く景気動向指数研究会の議論を踏まえ認定する。正式に決まるのは1年から1年半ほど後だ。だが、政府は29日、茂木敏充経済財政・再生相は同日の会見で景気回復期間について「戦後最長となった可能性が高い」と暫定的な認識を示した。
主要な景気回復期の期間と国内総生産（GDP、名目、実質）平均成長率は以下の通りであった。（最長期間順）
①景気の名称は未定だが平成景気か、アベノミクス景気か？
2012（平24）12月～ 現在（平31）：74ヵ月、名目1,8％、実質1.2％
②イザナミ景気
2002（平14）2月～2008（平20）2月：73ヵ月、名目0,4％、実質1.6％
③いざなぎ景気
1965（昭40）11月～1970（昭45）7月：57ヵ月、名目18,4％、実質11,5％
④バブル景気
1986（昭61）12月～1991（平3）2月：51ヵ月、名目7.0％、実質5.3％
・景気拡大期とはいえ実質成長率は、平均11.5%だった1965～70年のいざなぎ景気や、同5.3%だった86年～91年のバブル景気には及ばない。人口減少、少子・高齢化など成長制約要因を抱える日本の潜在成長率は1%弱にとどまっており、ここから成長力を引き上げるには労働生産性を上げていく必要がある。
今回の景気拡大の起点は、12年12月でちょうど安倍晋三第2次政権の発足と重なる。息の長い景気拡大は、日銀の金融緩和に伴う円安・株高など財政・金融面の刺激策と、好調な海外経済に支えられた面が大きい。・景気回復をけん引しているのは、収益が過去最高水準にある企業業績だ。空前の人手不足を背景に企業は省力化・自動化の投資を増やす一方、採用活動を強化している。内閣府によると、人口減少下でも就業者数はバブル期に近い375万人増えている。女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている。
⇒この6年間は、米国と中国という世界第1、第2位の経済大国がそろって成長し、好調な世界経済の恩恵が企業業績の回復や雇用改善に貢献し、女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている。ただ、今回の拡大期の長さは戦後最長となった可能性が高いが、平均成長率は現時点でこれまでの拡大期を下回っており、最長かつ最弱で実感が乏しい。（日経2019/1/29、今日の朝日参照）
・その海外経済にも最近は陰りがみられる。18年の中国の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低い水準に鈍化した。米国の景気拡大局面も今年7月には丸10年となり戦後最長になる見通しだが、大型減税など財政刺激策の息切れや、米中貿易戦争の影響などが懸念されている。
・政策面の課題もある。財政・金融政策ともに、次の景気下降局面では刺激策の余力が限られることだ。08年のリーマン危機後は日米欧先進国だけでなく中国など新興国も一斉に景気対策をとって危機を脱した。次に世界経済の下降局面が来ても、日米欧はもとより中国にも景気対策の余力は10年前ほどはないだろう。
⇒今日の日経・社説の大見出しは「手放しでは喜べぬ戦後最長景気」。文末のまとめは「海外経済に減速の兆しがみえるなかで、日本が取り組むべきなのは中長期的な成長力強化のための投資や構造改革だ。戦後最長景気の更新に慢心せず、逆風が来ても倒れないようにする日本経済の体質強化が今こそ重要だ」となっている。
戦後最長景気の更新に慢心する国民は少ない。むしろ、今後の景気減速を直感する国民の方が多い。逆風が来ても倒れないようにする「企業や家計の体質強化」こそが重要だろう。
2019.01.31 国会と地方議会 今日の日経・データで読む国会から
与党が重要法案の成立のために野党の協力を仰ぐ最終手段が法案の修正だ。2018年の臨時国会では改正出入国管理法で自民、公明両党と日本維新の会が修正可決し、成立にこぎつけた。ただ、このように政府が一旦出した法案を国会で修正する例は珍しい。第2次安倍政権下での計6回の通常国会は平均65本の政府法案が成立し、修正率は14%にとどまった。
・日本では国会で審議する法案は政府が提出する「閣法」が多い。法案提出前に与党の各部会で「事前審査」し、自民党は総務会、公明党は中央幹事会で了承すれば所属議員は法案に賛成するよう「党議拘束」がかかる。
法案で修正したい内容があれば党の審議過程で政府に見直しを求めるのが慣例だ。一度党議拘束がかかれば与党議員は国会審議で修正を求めにくいためだ。
第2次安倍政権下での通常国会6回のうち、政府提出法案の成立本数に占める修正法案の割合、修正率が高かったのは13年で22.2%（63本中14本）、最小は18年の3.3%（61本中2本）だった。
・海外の議会では法案が頻繁に修正されている。米国や欧州各国では法案を条文ごとに修正するか議論する「逐条審査」の仕組みがある。与野党双方の議員が修正案を提出して採決する。日本では国会改革の一環として逐条審査の導入を求める声が一部にあるが、取り入れられていない。
⇒議員内閣制の国会と二元代表制の地方議会を同じ論理構成で比較することは、（日経日本では）必ずしも適切ではないが、代弁者として有権者の意思を行政組織に伝え反映することは国会でも地方議会でも変わらない。
その意味では、①「政府が一旦出した法案を国会で修正する例が珍しい」日本と「法案が頻繁に修正されている海外の議会」の比較は地方議会のあり方でも参考になる。②「米国や欧州各国では法案を条文ごとに修正するか議論する『逐条審査』の仕組みがあり、与野党双方の議員が修正案を提出して採決する」ことも参考になる。
二元代表制の日本の自治体では首長と議員の双方が住民の代表であり、両者は対等な関係にある。首長が予算案や条例案を提案、議会は議決や行政運営を監視するばかりか、政策の修正や提案もすることができるのだ。
ただ，現実の地方議会は首長提案の追認機関化した議会から、首長派と非首長派に分かれ議案の賛否が政争になる議会まで見受けられるが、いま求められていることは議員からの政策の修正や提案をも経て議会を討議と決定の場にすることだろう。 私のブログ首長と議会 2017.01.31参照）
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