Ｈ３１．２．２８
私のブログ 2月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.02.01 公務員制度改革の視点 今日の日経・経済教室から
2018年の国会では裁量労働制を巡る不適切なデータが使用され問題となった。今度は厚生労働省の毎月勤労統計調査を巡る不適切調査の発覚を契機に、政府の56基幹統計のうち23統計で不備が見つかるなど、行政活動を担う公務員の能力や専門性への信頼が揺らぐ事案が続いている。
また森友・加計学園問題にみられるように、内閣人事局の設置以降、公務員は官邸の意向を過剰に忖度するようになったとも言われる。より良い政策決定には、民意に配慮した判断を下す政治家と専門的見地から助言する公務員の協働が不可欠だ。政治主導を前提としつつも、公務員が適切に役割を果たすには政治的中立性を確保するとともに、高い能力や専門性を備えることが求められる。
⇒今日の日経・経済教室は「公務員制度改革の視点 専門性向上へ評価明確に」、学習院大学教授・藤田由紀子稿である。筆者は日本と英国の「公務員制度に関する比較」に目を向け、日本の公務員の専門性について意見を述べている。
そのポイントは次の3点。① 英国では専門性の内容や評価基準を明示 ② 日本はゼネラリスト育成や暗黙知が中心 ③ 公務員の専門性活用に独立性の保証重要
私の関心はポイントの2点目の「日本はゼネラリスト育成や暗黙知が中心」にある。本稿の主な論点は、日英の上級職国家公務員制度の比較と日本の公務員制度の改革にあるが、この論考は地方自治体公務員（職員）制度改革へも多くの示唆を与えてくれる。
・日本の行政改革や統治機構の議論でしばしば参照される英国に目を向けてみよう。英国でもブレア労働党政権（19977年）当時、公務員には組織経営や政策形成に関わる能力や専門性がないとの批判があり、専門性向上のための改革が進められてきた。政権交代を挟んで15年以上に及ぶ改革事例から、日本の公務員制度に対してどのような示唆が得られるだろうか。
・大臣への政策的助言や政策形成に携わる上級職員とその候補者ら（ゼネラリスト）は「専門性のないアマチュア」と批判されていた。彼らを政策のプロフェッショナルとするため「政策専門職」を創設した。そしてその専門性を「エビデンス（証拠）の活用、政治的文脈の理解、実施状況の想定という3要素を均衡させる能力」と定義した。3要素のそれぞれの目的や、評価基準となる専門知識やスキルを詳細に示したフレームワーク（枠組み）を策定した。
⇒このフレーズの「大臣への政策的助言や政策形成に携わる上級職員」を「首長への政策的助言や政策形成に携わる地方自治体の上級職員」に置き換え、「彼らを政策のプロフェッショナルとするため「政策専門職」の創設すること」について考えてみよう。
・（日本の国家公務員の）人材育成の基本は、新卒で一括採用した者を業務を通じた職場内訓練（OJT）で育成し、数年ごとの異動であらゆる分野・業務に対応できるゼネラリストにすることだ。また「大部屋主義」と呼ばれる集団的執務体制の伝統により、職務記述書が作成される慣行もないため、各職員の職務や責任が曖昧で、その専門性も「暗黙知」とされてきた。略
さらに日本の公務員制度は一括採用や内部者の定期異動などでポストが補充され、個人のキャリア形成が人事部門の決定に委ねられる面が大きい。この点も専門性への関心の薄さに影響を与えている。略
・（英国の専門性を示すツールを参考にして）、日本でも専門性の定義や基準を明確にしつつ、新たな専門性を構築していくことが期待される。
⇒このフレーズの「国家公務員」をそのまま「地方公務員」に置き換えても、人材育成の状況もキャリア形成の状況も変わらない。異なるとすれば採用試験の難易度だろうか。
日本の地方自治体では、都道府県や政令指定都市では採用時から将来の「上級幹部職要因」としての採用があるが、それ以外の市町では（採用試験は高卒と大卒とでは異なるが）、将来の「幹部要員」としての採用はないことが多い。
大部屋主義の集団執務の中で、そのゼネラリスト性と暗黙知が優秀と認定された職員が幹部要員として昇進することが多く、彼らの政策のプロフェッショナルとしての研鑽が評価されたのではない。
今日は、私の従前からの主張である「地方自治体職員の専門性を育成するための制度としてリカレント教育の充実と制度化」に学者の論考を得てうれしい。（私のブログ女性や社会人の学び直し支援 2019.01.28参照）
※暗黙知とは経験や勘に基づく知識のことで形式知の対概念。
2019.02.02 今日の日経歌壇から
あの人の昔話を聞く何も汚点がなくて面白くない （横浜 橘高なつめ）選者：三枝昴之 選者評：なし
私の人生、本当は２歳で小児麻痺（ポリオ）になり生涯不自由を重ね、いっぱい苦労と失敗をしてきたが、昔話はいつも「人生夢浪漫、乗り越えられない試練はない」。「いつも いつも周りのよき理解者に助けられ生きてきた」こととうれしかったことなど感謝以外ほとんどしない。
本当は苦労と失敗だらけの汚点いっぱいの人生だったが思い出したくもないし、語りたくもない。職業軍人で傷痍軍人であった父からも戦争体験など聞いた記憶がない。語りたくない昔話なのだろう。従って他人の昔話は面白くないのだ。
ところで、時代を代表する著名人が、半生を語るコラム「私の履歴書」は、1956年(昭和31年)から50年以上、日本経済新聞朝刊の最終面に1日1回1カ月単位で連載されている名物コラム。登場する人々は、政財界、文化、芸能、国内外の多岐にわたる。
私の好きな連載記事だ。確かにこの句の作者の言う「生涯何の汚点もないすばらしい人生を送られた超人的成功者」が多いが、中には人生の苦労話や失敗談を書き、読者に感銘を与えている方もいる。
現在放映中のＮＨＫの朝ドラ「まんぷくさん」の主人公・萬平さんのモデルで、即席ラーメンの生みの親、安藤百福さんが2001年9月に日本経済新聞に連載した「私の履歴書」復刻版・全29回がネット上に再掲されている。
・1958年（昭和33年）の春、私は無一文からの再起を期して即席めんの開発に没頭していた。理事長をしていた信用組合が倒産して、すべての財産を失った直後だった。唯一の財産として残った大阪府池田市の自宅の裏庭に粗末な小屋を建て、そこを研究室にあてた。丸1年、試行錯誤を繰り返した末に、ようやく完成のめどが立ったのだった。
・私は今年91歳になった。振り返ると、私の人生は波乱の連続だった。両親の顔も知らず、独立独歩で生きてきた。数々の事業に手を染めたが、まさに七転び八起き、浮き沈みの大きい人生だった。成功の喜びに浸る間もなく、何度も失意の底に突き落とされた。しかし、そうした苦しい経験が、いざという時に常識を超える力を発揮させてくれた。（第１回から）
傍白
安藤百福さんの「私の履歴書」（第２９回）の最後のフレーズから
・90年余の人生を風のように駆け抜けてきたが、戦中、戦後は今の若い人には想像もつかないような事件に遭遇した。時代の波に翻弄（ほんろう）されたつらい思い出が多かった。
この履歴書の中では、これまで心に秘めてきたことも十分に語った。すっかり裸になったつもりである。人生に悔いなしという心境だが、読まれた方にはどのように映っただろうか。
あの人の昔話を聞く汚点がいっぱい実に面白い
以下のアドレスからご覧ください。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO04010000U6A620C1000000?channel=DF170320167060
2019.02.03 今日の朝日歌壇から
近すぎず離れず妻との車間距離無事故のまんまほぼ半世紀（大阪市 石田貴澄）選者：永田和弘 選者評：なし
私の評：近すぎず離れない車間距離を保つのは後続車、さすれば、この句の作者の先行車は妻である。だから、無事故のまんまほぼ半世紀なのだと納得。夫婦円満の極意がここにあるのだ。
ところが、実際の長い人生では、先行車と後続車は時々入れ変わる。この時に事故を起こすことがある。修復可能な内に前後を後退して元の体制に戻ろう。もちろん、あおり運転は厳禁だ。
わが娘の嫁ぐときにと眠らせしワインをあける菜の花の夜 （茅ヶ崎市 大川哲雄）選者：高野公彦 選者評：なし
私の評：この句の作者は、わが娘の嫁ぐときにと眠らせし秘蔵のワインを誰と飲むのだろうか。「なあ、かあさん、私たち夫婦にもこんな良き日が来たのだ。うれしいね」とワインをあける菜の花の夜であってほしい。
結婚をして子が生まれ、子が成長して小中高校、大学へ「なあ、かあさん、私たちにもこんなよい子がいるのだ。うれしいね」。やがてその子も結婚して孫が誕生。「なあ、ばあさん、私たちに孫ができたよ。うれしいね」。
こんな普通が一番幸せ。気が付けば、じいさん、ばあさんすでに後期高齢者。
2019.02.04 日本分断のリスク 今日の日経・核心から
大学へ進まない若者はどの程度か。2015年国勢調査の結果と、大阪大の吉川徹教授らが同年に実施した全国規模の社会調査からデータを拾った。
1955～94年の40年間に生まれた人を現役世代と定義する。その数は6025万人。総人口の約半数だ。このなかで短大・高等専門学校を含めた大卒は46%。中学・高校・専門学校の非大卒が54%だ。現役世代の半数強が過去、大学へ進まなかった。うち団塊ジュニア世代より若い75年以降生まれの1300万人あまりを、吉川氏はLEGs（Lightly Educated Guys）=軽学歴者=と呼ぶ。
無職か非正規の職に甘んじている人が相対的に多く、非大卒者のなかでも上の世代より稼ぎが少ない。「LEGsは物言わぬ多数派としてかなりの割合を占めているにもかかわらず、大卒者の側が気に留めていない現状がある」
⇒今日の日経・Opinion核心は「学歴に日本分断のリスク 非大卒に意識を」 上級論説委員 大林尚稿の長文。起承転結が明確で丁寧な論考だ。
学歴に左右される世帯年収は、かなりの多数派を占める（LEGs Lightly Educated Guys）の若年層は大卒者と高卒者の賃金格差がさほど大きくなく、壮年層になると大卒者の年収が高卒者の年収を超える（壮年を1955～74年、若年を75～94年生まれ。大卒は大学、短大、高等専門学校卒とした場合の「2015年社会階層と全国社会調査から調査」から）
私の知る限りでは、日本では昔から大学へ進んだ人が大学に進まなかった人を意識することはほとんどない。つまり、「大卒者の側が気に留めていない」ので、身近な地方企業や地方自治体職員の昇進からでは学歴分断などまったく感じられない。日本の分断は学歴ではなく職種にあるように思える。
たとえば、「Gはグローバル化の波に乗った知的エリート層を、Lは地域密着型のサービス業や農漁業などで生計を立てる多数派を表す。その多くは非大卒者だ」と日本の分断線をＧとＬで解き明かした経営共創基盤の冨山和彦・最高経営責任者の意見がある。
・ここで思い起こすべきは、先の国会で成立した改正入国管理法だ。4月から受け入れを始める単純労働者のうち、通算5年までの在留を認める特定技能1号の職種は、農漁業▽外食▽介護▽ビル清掃▽素材加工▽建設▽車整備▽宿泊――など14業種。これらの外国人が仕事の熟練度を上げれば「LEGsの暮らしを圧迫し、英国の移民問題と同じ構図になるのがみえる」と吉川氏は心配している。
・日本も海外人材の受け入れが不可避なら、政権が意を用いるべきはL層に照準を定めた雇用政策だ。たとえば最低賃金の引き上げは、地方圏をより大きくしてはどうか。高卒で社会に出る若者は毎年18万人ほど。一定の期間は1社にしか応募できず、もらった内定は断れないという古色蒼然（そうぜん）たる就活ルールも見直すときだ。
⇒吉川教授の心配は、近年混乱を引き起こしている米欧の分断国家リスクを観察すると日本でも起こり得る可能性はあるだろう。
筆者の提案「大卒者以外にもっと光を」は私に異論がない。外国人材受け入れに「政権が意を用いるべきはL層だ」。日本分断などあってはならないのだ。
最後に、この問題の解決にリカレント教育の充実と制度化が果たす役割が期待されると強調しておきたい。
2019.01.05 日本の分断リスク・GとＬ
これまで私の理解する分断と言えば国家の分断であった。2018時点では中国（中華民国・台湾と中華人民共和国・中国大陸）と朝鮮（大韓民国・韓国と朝鮮民主主義共和国）、過去にはドイツ、ベトナムなどがある。
ところが、国家の分断ではなく民意が分断されたと言われたのは、2018年11月6日に行われた米中間選挙。トランプ政権の代表的な支持層は、経済成長から置き去りにされたとされる、ラストベルトの白人労働者とそれ以外。宗教的には強硬な中絶反対論者であるキルスト教福音派とそれ以外。党派別支持では、「大卒の白人女性」と「非大卒の白人男性」による分断だ。
日本では、大阪大学教授・吉川徹先生が日本における階級分断は（富裕層と非富裕層の階級分断ではなく）「大卒学歴の所有と非所有に基づく違いを認識すべきかもしれません」と言っている。（私のブログ 学歴分断線 2018.12.25から）
昨日、私のブログに書いた経営共創基盤の冨山和彦・最高経営責任者は「日本の分断はグローバル化の波に乗った知的エリート層Ｇと地域密着型のサービス業や農漁業などで生計を立てる多数派層のＬを表す。その多くは非大卒者だ」と日本の分断線をＧとＬで解き明かした。
私の意見は、「日本では、知的エリート層Gと、それ以外の多数派Ｌの分断が話題になることはない。Gの割合が圧倒的にすくないからだ」。「エリートとそれ以外という分断などあってはならない」と言うことだ。
改正入国管理法で、4月から受け入れを始める単純労働者のうち、特定技能1号の外国人が、日本で仕事の熟練度を上げれば「LEGs（軽学歴者）の暮らしを圧迫し、英国の移民問題と同じ構図になるのがみえる」と吉川徹先生は心配すると言う。
私には、タブーみたいなご意見だが、有名大学教授で高名な学者の著書や論考が、日経・やさしい経済学に出て以来多くのフォロワーが出てきたようだ。
2019.02.06 体の強靭化 今日の日経・私の履歴書から
私に革命が生じた。小学校まで小さく弱っちかった私が、平均的な身長（168センチ）になり、足腰にバネのある強健な身体となった。
（神戸市灘区の六甲学院中高校には）強歩会なるものがあり、それによって私は自らの変化を知った。それは中1から高2まで厳冬に六甲山の麓を一周する60キロマラソンだった。中1の時、600番台でなんとか完走した。中2で250番に急上昇し嬉しかった。中3で7人同位ながらなんと優勝したのである。自分でも信じられなかった。略
波及効果は心身全体に及ぶ。私は秀才でなく敏でもないが、ねばり強くがんばれるという自信が体力の高まりを土台に生まれた。否。静かな負けん気は前からあったが、体の強靭（きょうじん）化がそれに手立てを与えたというべきか。おっちょこちょいで失敗や挫折はしょっちゅうだが、何であれ超えることができるとの思い込みが強まった。
⇒今月の日経「私の履歴書、五百旗頭真氏（いおきべ まこと、防衛大学校長、神戸大学名誉教授. 昭和18年生まれ兵庫県出身）だ。今日はその6回目「六甲学院 強歩会で3連覇 自信に」からの引用だ。
・私に革命が生じた。小学校まで小さく弱っちかった筆者は、「阪神間にあっても、灘や甲陽学院のように東大や京大に大量入学する名門進学校ではなく、イエズス会のミッションスクールで、独自の人間教育を特色としていた六甲学院に入り、「軍人的もしくはスパルタ的厳しさと、狭い己を超えて大いなるものを求める」校風により心身全体を鍛えた。
⇒人生100年時代と言われる時代を生きるために第１番に必要なことは「強靭な体」。秀才でなく敏でもない普通の人が、ねばり強くがんばり、自信を高め、それを達成した時、人生の勝者となることができるという。
私は、幼時の病気（小児麻痺・ポリオ）で「強靭な体」を得ることができなかったが、俊敏で体力強靭な人に勝つことは初めからあきらめ、せめてもう少しと追いつくことばかりにねばり強く頑張ってきたように思う。
六甲学院中高等学校は、阪急六甲駅から六甲山の中腹、海抜200メートルの伯母野山まで徒歩通学が原則。灘や甲陽学院にはない特色のある関西私学だ。
また、六甲学院は、灘や甲陽学院に合格できなかった受験生から入学定員のうち40名を後期試験で選抜する。君たちは幸運だ。秀才でもなく敏でなくてもよい。強靭な体力を涵養し、ねばり強く頑張って五百旗頭真先輩に続いて希望の人生を送ってほしい。
2019.02.07 誰のための地方議会 朝日・耕論2019/02/05～06から
最も身近な政治の場であるはずなのに、何をしているのかが見えにくい地方議会。過疎地では議員のなり手不足も深刻だ。問題だらけの地方議会をどう変えていけばいいのか
地方議会は住民を代表する組織だが、女性や、20～30代の若者が議員に占める割合は１割前後にとどまる。圧倒的に中高年の男性が多い中、「多様性」を高めることはなぜ大事なのか。
■報酬減らし「家業」化防げ 河村たかしさん（名古屋市長）
予算案は首長が出しますが、多くの自治体では首長と議員がつるんどる。予算編成の前に、議員が「ここに予算つけてくれ」「これやってちょ」言うて、首長がＯＫすると、「次の選挙応援するでよ」って。だから、チェック機能なんかありません。
首長も議員も報酬が高いもんで仲ようして、公務員の給料も上げて、税金で食っている方が楽じゃないですか。だから、みんな「家業」になった。普通の人はなかなかなれんでしょう。「プロの議員でないと役所はチェックできん」とか「河村や新しい議員が出てきて困ったことになった」って、な～にを言っとるか。本当は家業化した議員の癒着の方が問題ですよ。
■男性ばかり、業界の代弁者 緒方夕佳さん（熊本市議会議員）
議員定数48で女性は6人。子育て世代の女性は私だけで、中高年の男性が圧倒的に多い。多様性とはほど遠い状況です。
議会は市民社会の構成を反映し、多様な立場の議員でつくるのが望ましいと思います。少なくとも女性が半数を占め、障がいのある人にも議席が配分される仕組みをつくれないでしょうか。法的強制力を使ってでも、一定数の女性が議員になれるよう参政権を保障すべきで、候補者男女均等法では不十分です。
■多様性を映す選挙制度に 砂原庸介さん（神戸大学教授）
本来、議会は多様な有権者の「映し鏡」であるべきです。しかし現実の議会には女性や若者は十分に代表されず、ＬＧＢＴなどマイノリティーとともに議会で孤立しているようにみえます。最大の原因は、一つの選挙区から複数の議員が選ばれる中選挙区制にあります。
議会の多様性を実現するには、個人への投票としての色彩が強い現状を脱し、政党が力をつけて多数の有権者の意思が反映される受け皿となることです。有力な処方箋（せん）は、比例制でありながら個人名に投票する非拘束名簿式比例代表制の採用でしょう。女性や若者など多様な候補者を擁立しやすく、同じ政党の候補者間の対立が緩和されます。
⇒朝日の耕論、書き出しＮＨＫお文章に引き込まれ2日にわたる連載を読んだ。それぞれ立派な肩書の論者ばかりだが、それでは、「問題だらけの地方議会をどう変えていけばいいのか」。新聞記事の引用から示唆・ヒントを得ても考え込むばかりで、その解決策は容易に見いだせそうにもなく、無力感が漂う。
2019.02.08 インターナショナルイングリッシュ
以下は6年前の投稿です。大学入試で英会話能力が重視されるようになり、2020年度からはこれまで問われなかったスピーキングの能力までが問われることが決まってから英語でのコミュニケーション能力を磨いていく必要があると言われている。
高齢者にはすでに手遅れかもしれないが、もともとネイティブでない限り、それを完全に使いこなすことは無理がある。機会を見つけて、中高時代に覚えた英語を思い出し、話してみよう。
ただ、英会話ができるからと言っても学力とは関係がない。しかし、近年、英語が理解できることが前提となっている職業群が増えたように感じる。英語が分からないと優れたビジネスマンにもプロフェッションにもなれない。ＡＩ技術により自動翻訳が高度化しても基本の理解は必要だ。
2013.02.07 イリナ・マークさん来日
2003（平15）年8月、ロシアのサンクトペテルブルク旅行でお世話になったイリナさんと、ご主人のマークさんが来日。東京での世界光学会の学会出席を終え、関西へ立ち寄ったのを機会に、昨日、東条湖グリーンプラザホテルに滞在、夕食をともにした。
社高校時代からの友人の土肥君曰く、「英語は今や完全唯一の国際言語。しかし、ネイティブでない限り、それを完全に使いこなすことは無理、私たちはインターナショナルイングリッシュができればそれでよい。お互いに相手を思いやって聞き、発音して分かり合えばよい。」土肥夫妻の英語には敵わないが、英語で楽しい夕食をともにした。（イリナ・マークはともに夫婦の秘話以外は英語）
「世の中、Something Difference。 一味違います（タケヤ味噌）が大きな武器になる。」少し英語ができると楽しい」。何回も海外旅行をして掴んだ体験談です。
※東条湖グリーンプラザホテルに宿泊の翌日は、私の運転で、中国道、瀬戸大橋を経て鳴門の海峡大橋の下の「うずしおロード」から渦潮を見下ろした。時間によってはうず潮のない場合があるが、運よくみることができた。その後「大塚美術館」に。「渦潮」を英語でどのくらい説明できたか分からないが、ロシア人のイリナさんご夫婦に大変喜んでいただいた。（当時、イリナさんはサンクトペテル大学助教授、サンクトペテルブルク・ネバＲＣ元会長だった。）
2019.02.10 ２年前の投稿です。外国人労働者をチープレーバーとしか考えない工場経営者は何かを誤解していると思えてならない。
2017.02.10 外国人材受け入れ 日経・オピニオン2017/2/5から
日本で働く外国人の数が2016年に初めて100万人を超えた。政府は建設や介護などで外国人材の活用を広げる構えだが、慎重論も根強い。トランプ米大統領の登場で世界が移民・難民問題に揺れるなか、外国人材とどう向き合うべきか。
⇒労働者や移民による外国人材受け入れを積極的に提言しているのは、経済財政諮問会議の議員のサントリーホールディングス社長 新浪剛史さん。
理由の一部を引用。
①訪日外国人観光客の増加がある。2016年に2400万人を超えた。これだけ受け入れられているということは、日本社会は外国人を受け入れる力を持ったとみている。
②日本は今後、国際競争力を高めるためにもＲ＆Ｄ立国（Research & Development）になっていくべきだ。外国人には将来的に日本の研究へ貢献してもらいたい。もう一つは、ダイバーシティーはすごく重要だとの思いだ。同じ国・同じ文化の中で育ってきた日本人の中に、新しい文化や違う言語の人材が入り込むことがイノベーションを生んでいく。ダイバーシティーを受容できる会社にならないとグローバル企業にはなれないし、日本においても新しいサービス・商品を開発できない。
外国人労働者や移民の受け入れに慎重な意見は、経営共創基盤ＣＥＯ 冨山和彦さん。理由の一部を引用。
①「グローバル経済圏で活躍する企業や産業で、トップレベルの人材が国籍に関係なく働けるようにすることは当然だ。」。「ただ、これは移民という問題を考えた場合、全体の１％か２％の世界だ。残りの99％は食い詰めてやってくる人々で、ローカル経済圏の賃金の低いところに入ってくる。そこでは必ず衝突が起こる。」。
②「移民への認識が甘すぎる。欧米でどんな問題が生じたのか。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、トランプ米大統領の誕生との関係はどうか。ナイーブな『お気楽移民論』がこれでだいぶ後退するはずだから」。
③「若年層の労働力不足を移民で補うことを安易に選択すれば（失業率が高い）欧州と同じ状況になる。欧州がたどった過去20年、30年と同じ道をたどるのか。肌の色、文化、価値観、宗教的背景、そういったものが違う人たちがかなりの量で入ってきたときに感じる社会的ストレスは決して甘くみるべきではない。
外国人材受け入れを真剣にかつ多方面から考えないとこの国の将来を見誤ることになる。外国人労働者をチープレーバーとしか考えない工場経営者は何かを誤解していると思えてならないのだが・・。
2019.02.10 一極集中・地方の疲弊 今日の神戸新聞・社説から
「地方創生」の政府の掛け声とは裏腹に、東京圏への一極集中が一段と加速している。総務省がこのほど公表した2018年の人口移動報告で、そうした現状が浮き彫りになった。
・三大都市圏のうち、大阪圏と名古屋圏はいずれも６年連続のマイナスだ。「2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる」という政府目標は到底達成できそうにない。安倍政権はもっと危機感を持つべきだ。
・兵庫の状況も厳しい。外国人も含めた県の転出超過は5330 人と全国で11番目に多い。前年より617人減ったが依然、深刻だ。神戸市は2331人の転出超で東京都特別区部と政令市20市のワーストを記録した。
子育て施策の充実や住環境整備などで転入が上回った自治体もある。明石市（1921人）や尼崎市（1687人）の数字が目を引くが、地方の努力だけで解決できる問題ではない。
・最大の問題は、人口の一極集中が高齢化や人口減少と同時進行していることだ。放置すれば地方はますます疲弊し、社会保障の維持も危うくなる。
⇒第1に危機感を持つべきは安倍政権だが、兵庫県の中央部の田舎に位置する北播磨の自治体も同じ。「人口の一極集中は、高齢化や人口減少と同時進行している。放置すれば地方はますます疲弊する」のだから。
地方を代表する神戸新聞がここまで踏み込んで社説を書いても、地方都市では、自治体も自治体議会も自治体住民も、（それほど遠くない将来の）北播磨の疲弊に危機感を訴え「地方創生」の具体策を提言・実行するパワーは弱い。地方の努力だけでは解決できないとあきらめているのだろうか。
安倍政権の地方創生推進交付金を得て、北播磨の市町でも「人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定及び見直し並びに検証、さらに改正が行われ、自治体のホームページに掲載されている。
今日の神戸新聞・社説をマクラにブログを書き始めたが、上手くまとめることができず無力感だけが漂う。
2019.02.11 米中貿易戦争の影響 日経2019/02.10から
米中両国の貿易戦争の影響で産業資材への値下がり圧力が強まっている。景気減速を警戒した中国の投資抑制や、追加関税による輸出減で鋼材などに供給過剰の兆しが出ているためだ。
繊維原料や大豆も過剰感が根強い。1930年代の保護主義の台頭は商品価格の低迷を招き、大恐慌の一因になった。米中両国は3月1日を期限に貿易交渉を進める。打開策で合意できなければ価格の下落が多くの商品に広がり、世界景気を腰折れさせるリスクが高まる
⇒米中貿易戦争の影響で、現に起こっていることは、① 中国国内では設備投資の減少で内需が息切れ気味だ。② 中国の粗鋼の生産量と製品消費量の差である「需給ギャップ」が増大し、在庫が増加、製品価格の低下が起こっている。
一方、米国の鉄鋼生産能力は設備増強で増加している。その他、中国では、③繊維原料や大豆も過剰感が根強い。
中国で起こっている鉄鋼など素材のだぶつきで中国景気が減速、その影響が日本企業の収益悪化に及んできた。中国企業の需要減少に直面した日本企業の減益が目立ってきたのだ。業種では自動車・部品、非鉄金属、精密機器などに及んでいる。
・各国が得意とするモノの生産に特化し、それ以外の商品は輸入で調達すればより多くの利益が得られる。英経済学者デビッド・リカードは19世紀、「比較優位」の考え方を基に自由貿易の長所を提示。世界で受け入れられ、経済発展に寄与してきた。
この秩序を壊したのが1930年代以降の保護主義だ。不況に陥った米国で農産品など幅広い輸入品に高関税を課す「スムート・ホーリー法」が成立。英国も関税を引き上げるなど、自国産業を守るため世界各国が軒並み貿易制限にかじを切った。輸出の低迷を招き、世界大恐慌を深刻化させたとの指摘もある。
今のところ大恐慌時ほどの混乱が起きているわけではないが「中国の過剰生産や過剰在庫が解消されないなか、中期的には景気のダウンサイドリスクが強まる可能性がある」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）。
⇒これまで、自由貿易主義の恩恵により、拡大してきた世界的好景気が米中両国の関税の応酬による保護主義政策の応酬により「輸出の低迷」を招き景気減速懸念が強まっている。
・貿易制限の長期化は供給過剰をさらに進め、デフレ圧力も強まる。あと20日ほどに迫る期限内に中国との協議がまとまらなければ、米国は追加関税をさらに引き上げる構えだ。世界景気を揺さぶる「いつか来た道」の再来になりかねない。
⇒米中貿易戦争の狭間に当然、日本企業も含まれる。米中貿易戦争は、グローバルな供給網全体に影響を与え、世界中の国々を巻き込むだろから、「いつか来た道」の世界大恐慌の再来だけはどうしても避けなければならない。
経済政策や経済史の講義では基礎中の基礎である「スムート・ホーリー法」やデビッド・リカードの「比較優位」学説の講義がよみがえる。
今後どのような展開になるのかよく分からないが、幸い今のところ「大恐慌」ほどの混乱が起きているわけではならない。あと20日ほどに迫る期限内に中国との協議がまとまることを期待したい。
2019.02.13 「インフレは良いことなの？」と訊く子あり
2年前の投稿です。インフレもデフレもどちらも行き過ぎはよくない。現代では2％程度の緩やかなインフレが継続することが望ましいというのが世界共通の理解だ。
2017.02.13 日経歌壇から 2017.02.12 日経から
「インフレは良いことなの？」と訊く子あり日銀記事と母親見比べ （青森 南 勉）選者：三枝昴之 選者評：インフレ 昔は物価が上がって好ましくないと習ったものだが
「インフレは良いことなの？」と訊いた子どもは、日銀が2013年4月から異次元金融緩和政策を採用して、2％のインフレ目標を実現すべく金融政策によりてこ入れしていることを知っているのか。知らないのか？
「昔は物価が上がって好ましくないと習ったものだが」という選者は、いつの時代のことを言っているのか。
私たち高齢者世代は1980年代後半の「バブル経済」と90年代はじめの「バブルの崩壊」、さらにその後の「失われた20年」を経験した。バブル経済では、一般物価水準が上昇を続ける「好ましくない」インフレを経験した。
1990年代に入り、高金利政策と景気の減速により、地価と株価は急激に値下がり経済が停滞した。その後、継続的に一般物価水準が下落し続ける「好ましくない」デフレが20年近く続いた。
インフレ理論について経済の基本を簡単に整理しておきたい。
インフレもデフレもどちらも行き過ぎはよくない。現代では2％程度の緩やかなインフレが継続することが望ましいというのが世界共通の理解だ。
①インフレ率が上がる→生産量が増加する→ＧＤＰが上昇する→景気がよくなる・・これがインフレを供給側から見た理論（供給曲線）
②インフレ率が上がる→需要が減少する→ＧＤＰが下落する→景気が悪化する・・これがインフレを需要側から見た理論（需要曲線）
③インフレ供給曲線とインフレ需要曲線が一致するところで、生産量と需要量が一致する。
④この一致点を上振れさせるのは、政府支出、下振れさせるのが雇用水準
したがって、拡張的財政金融政策と雇用水準がインフレに大きく影響を与える。日銀の異次元緩和では2％の物価目標は達成できなかった。
今は、日銀の「異次元の金融緩和」ではなく、「成長戦略」の奏功が一番重要。また、現時点においては、一時的インフレ効果を狙う拡張的財政政策には慎重でなくてはならない。これがいまの私の意見。さて、みなさん如何お考えですか。(大学4年間の経済学 井堀利宏 参照)
※ 傍白
「インフレは良いことなの？」と訊く子に教えておきたいこと
物価が上昇すれば貨幣価値は目減りする。年1％のインフレ（物価上昇）が10年間継続している環境で現金1000万円を自宅のタンスで保管しておくと、1000万円はそのまま保証されるが、現金の実質的価値は905万円相当にまで目減りする。
つまり、元本の保証は「将来にわたる資産価値」の保全とは一致しないのだ。インフレ率を超える運用をしていないと将来の安心にはつながらないということだ。
2019.02.14 アメリカンドリームはどこへ 今日の日経・中外時評から
「アメリカンドリーム」という言葉を初めて使ったのは、米歴史家のジェームズ・トラスロー・アダムズとされる。1931年の著書「米国の叙事詩」で、誰もが能力と実績によって機会を与えられ、より良い人生やより豊かな生活を実現できる国こそが、米国の夢なのだと説いた。（論説委員 小竹 洋之稿）
⇒「アメリカ人が建国以来信奉してきたアメリカ的成功の夢。より具体的には，機会の平等を通じての経済的成功や物質的繁栄の夢を指すが，その達成の過程にピューリタニズムの伝統に基づく勤勉，節約が存在していることが特徴的である。」（ブリタニカ百科事典の解説）
「誰もが機会を得て、天与の能力を可能な限り発揮し、より充実した豊かな生活を追求していけるという、アメリカという土地特有の「成功の夢」。独立宣言でうたわれた、幸福を追求する権利、自由な競争、機会の均等、などの原理を拠りどころとし、個人の欲望とアメリカ人としてのアイデンティティーを橋渡しする価値観、レトリックである」。（知恵蔵の解説）
・米国民が思い浮かべる代表例のひとつは、アブラハム・リンカーンの成功物語ではないか。ケンタッキー州の開拓農民の子として粗末な丸太小屋で生まれ、そこから第16代大統領に登り詰めた。エルビス・プレスリーも貧しい家庭から身を起こし、伝説のロックスターとなった。
・だが、いまの米国はアダムズの理想から遠ざかりつつある。経済的な格差の拡大などが響き、機会の均等や生活水準の向上を享受できない人々が増えているのだ。
・米国の景気拡大局面は戦後最長の10年に迫る。大型減税などで成長率や株価を押し上げ、企業や家計の心理を好転させたのは評価してもよい。それでも「偉大な米国の復活」の根幹をなすアメリカンドリームの再生にはほど遠い。
⇒現在の米国は「格差拡大がアメリカンドリームを阻んでいる」「偉大な米国の復活はどこへ行ったのか」。
米国では、大型減税などで景気拡大局面は戦後最長の10年に迫るが、2月5日のトランプ大統領の一般教書演説で語られた大げさな米経済回復の誇りも「アメリカンドリームの再生にはほど遠い」。
・これを「偉大な米国の復活」と言いつくろうのか。アメリカンドリームの再生に必要な改革を怠ったのは、歴代の大統領も同じだ。だが、貿易や移民に責任を転嫁し、内向きの誤った処方箋で活力の源泉を断とうとするトランプ氏は、それ以上に危うい。
責任ある財源を示さずに、国民皆保険の導入や公立大学の無償化を唱える野党・民主党の左派も、ポピュリズム（大衆迎合主義）のそしりは免れない。大企業や富裕層を敵視するあまり、過度の負担を強いれば、米経済の成長そのものを妨げる恐れがある。
⇒「貿易や移民に責任を転嫁し、内向きの誤った政策」の処方箋を採るトランプ大統領、「責任ある財源を示さずに、国民皆保険の導入や公立大学の無償化を唱える」野党・民主党の左派。どちらも容認しがたい誤った政策だ。
筆者は文末のまとめで「庶民が等しく成功のチャンスをつかめる国づくりは、20年の次期大統領選でも重要な争点になる。所得再分配や安全網の強化、教育や職業訓練の充実などを巡り、もう少しバランスのとれた政策論を交わすことはできぬものか」という。
アメリカ人が建国以来信奉してきた米国人の成功の夢は、グローバル化やデジタル化で成功した一部の富裕層に偏在し、偉大な米国の復活は遠い。バランスの取れた政策論は必須であっても現状では望むべくもない。
傍白
ここまで書いて考えている。日本人特有の「金儲けオンリーは、はしたないこと。利得のみで行動することを戒め、私利私欲を捨て、社会・公共のために誠心誠意奉仕する」。これだけでは国家は成り立たない。
グローバル化やデジタル化で成功した一部の富裕層にジャパニーズ・ドリームが偏在し、時の政権の政策アートは、今が大切第1主義で、子や孫の世代までの「所得再分配や安全網の強化、教育や職業訓練の充実」などは後回しになっていないか。米国で起こっていることは日本でも起こるのではないか。それは杞憂だと切り捨ててよいのだろうか。
2019.02.15 試練と書く人強し
3年前の投稿です。欄外に3年後の「傍白」（演劇で、観客だけに聞こえ相手役には聞こえない想定になっているせりふ。わきぜりふ）を書きました。
2016.02.15 日経歌壇から 2016.02.14日経から
生涯に何度書くだろう「愛」と書く人強し （東京 田中有芽子）選者：穂村 弘 選者評：学校でも病院でも銀行でも、その人は生まれてから死ぬまで「愛」の文字を書き続けるのだ。
最近、自署が必要な書類作成の機会が増えた。この句の作者は有芽子さんだから、自分の名前以外に、何回も何回も「愛」の文字や「愛」を含む文章を書きたいということだろう。
ところで、毎年、その年にうまれた子どもの名前が発表になるが、2015年に生まれた赤ちゃんの名前で一番多かったのは、男の子は、”陽”くん。女の子は愛”ちゃんだった。
名前はひらがなばかりではなく、漢字を充てることも多いので、振り仮名から探すと、男の子なら「あさひ あたる たいよう ひかる ひさし 」君が多い。女の子なら「おしむ とわ まな まなぶ らいと 」ちゃんが多い。
太平洋戦争が終わった昭和２０年に生まれた子は、男なら「勝 勇 進 清 達也」がベスト５．女の子なら「和子、幸子、洋子 節子 弘子」がベスト５だった。
名付け親が誰であれ、命名をしたときには、その子がよい生涯を送ることを期待して命名しているのだが、最近生まれる赤ちゃんの名前には分かりにくいものが多い。ただ、2015年生まれた赤ちゃんに「愛」ちゃんが一番多かったことはうれしい。「愛」を相手に対する深い思いやりだと広く考えれば、現代の世相に一番必要なことは「愛」なのだから。
私の好きな文字は「明、和、幸」の３文字だ。「世の中を明るくする。世界を和やかにし平和にする。そして、みんな幸せになる」。これを女の子の名前にすると「あっこちゃん、かずちゃん、さっちゃん」とみんなから可愛がってもらえる。私の貧相な文学的表現でも理解を得ることができるだろう。
市の広報紙などで、「生涯に何度も書きたい好きな字」を募集すれば何という字がベスト５になるのだろう。作者の言う「愛」や、「明」、「和」、「幸」。さらに、「夢」や「浪漫」は選ばれるだろうか。「試練」は選ばれても「夢浪漫」は選ばれまい。生きていくのに厳しい「試練の連続」の時代が続いている
※傍白 池江璃花子さんに贈る
白血病と診断されたことを公表した競泳女子の池江璃花子（18）＝ルネサンス＝が１３日、ツイッターを更新。「私は、神様は乗り越えられない試練は与えない、自分に乗り越えられない壁はないと思っています。もちろん、私にとって競泳人生は大切なものです。ですがいまは、完治を目指し、焦らず、周りの方々に支えて頂きながら戦っていきたいと思います」とつづった。（サンスポ2019.2.13 20:42から）
◆中学3年生で世界選手権代表に選ばれ、泣いた。うれし涙ではない。選考会で一つ年上の高校生に敗れたのが「悔しい」と。負けず嫌いの水の申し子だ。病にも勝って、笑顔でプールに戻ってくる日を待とう
◆小林凜（りん）さんはランドセル俳人と呼ばれた。いじめや不登校を経験した小学生のころ、五・七・五に思いを込めて新聞に投稿し、注目を集めた。その１句、12歳のときの作品。〈冬の薔薇（ばら）立ち向かうこと恐れずに〉
◆病室で病と闘っている池江さんへ、この１７文字を花束にして贈る。（神戸新聞・正平調 2019/02/14から）
・心晴れた時は「人生夢浪漫」、失意の時は「乗り越えられない試練はない」。
いつも何時も周りの「よき理解者」に助けられ、昨年秋に喜寿を迎えることができました。（西村勝彦）
2109.02.17 国立大理事への出向半減 今日の日経から
柴山昌彦文部科学相は15日の閣議後記者会見で、文科省から国立大学の理事への出向を減らす案を公表した。2004年の国立大学法人化から15年がたち、各大学の自律性を高めるのが狙いとしている。出向者が就いているが4月に交代となる理事ポストのうち、新たな出向者を出すのは半数程度にとどめる。大学関係者らの意見も踏まえ3月中に正式に決める。
同省職員は現在、国立大全86校のうち76校に76人が理事として出向している。30人前後が定年などで4月に交代する見込みで、新たに出向させるのはこのうち半数程度にする。残りの大学が、学内に適任者がいないなどの理由で希望した場合は事務局長、副学長などでの出向を検討する。
⇒① 加東市の兵庫教育大学の文科省出向理事は今後どうなるのか。
② 同省が決めている運営費交付金の国立大各校への配分が今後どのようになるのか。
③ 歴史の浅い地方の小規模単科国立大学の存続が今後どうなるのか。
地元住民は関心をもっており、今後大きな影響がでないことを祈っています。
2019.02.17 ポピュリズム（大衆迎合主義）
ポピュリズム（大衆迎合主義）の勢いが止まらない。
パリでは黄色いベストを着た民衆がデモを繰り返す。ドイツにイタリア、ハンガリーにデンマーク……。欧州の国々で極右政党が台頭している。一般教書演説で熱弁をふるったトランプ大統領の移民政策に米国民の7割が賛成したという。伝統的に左派ポピュリズムが強い中南米では経済が混乱、逆にブラジルには過激な右派政権が誕生した。
評論家は「ポピュリズムという妖怪が徘徊（はいかい）し始めている」と語る。マクロン仏大統領は「古い悪魔がよみがえりつつある」と警告する。さてその本質は何か。何が問題なのだろうか。（日経・大機小機2019/2/14から）
⇒ポピュリズム、ポピュリスト、大衆迎合主義がメディアで踊っている。これを朝日のコラム「キーワード」で検索すると下記のように説明している。
・ポピュリズムとは、「一般的に、エリートを大衆と対立する集団と位置づけ、大衆の権利こそ尊重されるべきだとする政治思想をいう。ラテン語のポプルス（ｐｏｐｕｌｕｓ）＝「民」が語源。こうした考えの政治家はポピュリストと呼ばれる。複数の集団による利害調整は排除し、社会の少数派の意見は尊重しない傾向が強い。「大衆迎合」「大衆扇動」の意味でも使われる。ただ、有権者の関心に応じて主張を変えたり、危機感をあおったりする手法は、ポピュリストとみなされない政治家も用いる。(朝日新聞 キーワード2015-12-23から)
私は、現在のポピュリズムは、「グローバル社会、デジタル社会の恩恵をフルに受けた一部のエリートに反発する地方の普通の国民や労働者の反発・落ちこぼれ観が政治思想化した」と解釈すると分かりやすいのではないかと思う。
・ポピュリズムには2種類あると考えるとわかりやすい。1つは人々が一体感を確認しようとする「アイデンティティー追求型」である。もう1つは目先の利益を求める「短期経済利益追求型」である。
反グローバリズムや反欧州連合（EU）を掲げる欧州極右政党の台頭は、アイデンティティー追求型の典型だ。移民・難民やイスラム文化の流入。人々は不安になり内向きになる。EU離脱問題で混乱の引き金を引いたキャメロン前英首相は、英国民の心に潜むアイデンティティーへの欲求と時の勢いを甘くみた。
左派ポピュリズムに多いのは短期経済利益追求型である。メキシコの年金倍増やベネズエラ、マドゥロ政権の補助金ばらまき。目先、人々を喜ばせることが第一だ。
トランプ政権やイタリア連立政権、ブラジルの右派政権はアイデンティティー追求と短期利益追求の混在型といえよう。
⇒これは日経のコラム・大機小機からの引用。英国のような島国では、その国固有の伝統文化や大英帝国時代から続く固有のアイデンティティーがある。
欧州や米国などの移民国家は、その国固有のアイデンティティー以外に移民がもたらす多文化が政治を支配すると考えると「アイデンティティー追求型」のポピュリズムは理解できるのではないかと考える。
人々を喜ばせることが第一と考えるもう一方の「短期経済利益追求型」のポピュリズムは比較的わかりやすい。厄介なの「アイデンティティー追求と短期利益追求の混在型」のポピュリズムだ。
トランプ大統領の白人貧困層代弁と「アメリカファースト」の短期利益追求戦略が米国内ばかりか、世界の国々を混乱させている。
これまでかたくなに移民を受け入れてこなかった日本が、少子高齢化で不足する単純労働者の外国人受入を始める。遠い将来ではあるだろうが英国の二の舞にならないことを祈るばかりだ。
2019.02.18 AIと超人類の時代 弱者がもつ強み
今日の日経・経済教室から
・AIの進歩などによって、様々な業種で人間の労働が無用になると予想され、職の消失が心配されている。しかしハラリ氏の言う「無用者階級」すなわち低賃金の未熟練労働者が増えれば、その人たちを生産要素として活用しようとする方向に、新たな技術進歩が起きる。これが方向付けられた技術進歩の理論の予想である。すると人間の労働への需要が高まり、賃金が上昇し、格差が縮小していく。
19世紀に極端な格差拡大が起きたあと、20世紀前半に、大量生産方式などの新しい技術進歩によって中間層が大量に生まれ、格差は縮小して大衆社会が到来した。同様なことがこれから起きないと誰が言えようか。（慶大教授小林慶一郎稿から引用）。
⇒外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に定める1号労働者は▽農業▽漁業▽飲食料品製造▽外食▽介護▽ビルクリーニング▽素材加工▽産業機械製造▽電気・電子情報関連産業▽建設▽造船・舶用工業▽自動車整備▽航空▽宿泊――の14業種の単純労働を想定している。
世の中で、低賃金の未熟練労働者が多く従事する業種は、農業、漁業、介護、飲食などにみられるが、この中には経験と熟練でしか獲得できないノウハウや技術がある。
この分野は多様で、いくらＡＩが発展しても対応できない分野があり、人間の労働が無用になることはない。労働弱者がすべてＡＩ強者によって淘汰されるわけではないのだ。カリスマ農家、カリスマ漁師、カリスマ料理人、カリスマ工芸師はＡＩ無縁の強者だ。
「低賃金の未熟練労働者が増えれば、その人たちを生産要素として活用しようとする方向に、新たな技術進歩が起きる。すると人間の労働への需要が高まり、賃金が上昇し、格差が縮小していく」ことが、「これから起きないと誰が言えようか」・・・。
傍白： ポイントは以下の3点。① 技術進歩による格差の拡大は反転縮小も ② AIが発展しても社会は多様であり得る ③ 民主主義の適切な補正を求めたハイエク
難解な小論の「勝手読み」ですが、極めて興味深い。関心のある方は原文をお読みください。
2019.02.19 トランプ来日、新天皇即位、安倍外交
日米両政府がトランプ米大統領の来日日程を5月26～28日とする案を軸に調整していることが18日、分かった。皇太子さまが5月1日に新天皇に即位する後に最初に会見する国賓となる見通しだ。トランプ氏は6月にも来日する予定で、米大統領の2カ月連続の来日は異例だ。トランプ氏との関係をテコに、北朝鮮やロシアとの外交を優位に運ぶ狙いがありそうだ。（日経2019/2/18から）
⇒「トランプ氏の5月来日案を複数回にわたり要請したのは安倍首相」。「トランプ氏はもともと6月28～29日に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する予定がある。米大統領が短期間に複数回来日するのは珍しい」。
・5月1日に即位する新天皇との早期会見を希望する海外首脳は多い。トランプ氏も昨年、首相との会談で「天皇のすばらしい行事を心待ちにしている」と意欲を示していた。政府はトランプ氏を国賓としてもてなし、皇居での晩さん会に招待する。国賓客が東京を離れる際は天皇陛下が宿泊先までお別れのあいさつに出向く。首相がゴルフをともにする案もある。
⇒「首相との首脳会談では北朝鮮問題を巡り意見交換するとみられる」。「首相がトランプ氏を手厚くもてなすのは「戦後外交の総決算」を掲げる首相の意欲の表れだ。予測が難しく、トップダウンで外交に臨むトランプ氏との蜜月関係は他の外国首脳との関係にとっても大きな意味を持つ」。
・先週のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。
・トランプ氏によれば、安倍首相からノーベル賞委員会に送った５ページの書簡の写しを渡され、「日本を代表して、謹んであなたを推薦した」と伝えられたという。
・推薦理由についてトランプ氏は「日本上空をロケットやミサイルが飛ばなくなり、警報も鳴らなくなったからだ。日本国民は安心を感じている。私のおかげだ」と語った。（今日の毎日・社説から）
・安倍首相は本気で、トランプ米大統領がノーベル平和賞にふさわしいと考えているのか。外交辞令では済まされぬ、露骨なお追従（ついしょう）というほかない。
・首相はきのうの国会で、ノーベル委員会が50年間、推薦者と被推薦者を公表しないことを理由に事実関係の確認を避けた。だが、推薦者が自らその事実を明かすことまで禁じられているわけではない。（今日の朝日・社説から）
⇒今日の毎日、朝日両紙の社説に明らかな通り「首相は「日本を代表し、敬意を込めて推薦した」と伝えたという。ならば、国民に堂々と説明すべき」であったのではなかったか。
新天皇に即位後、最初に会見する国賓にトランプ大統領を招待したことと、先週ホワイトハウスでの記者会見で安倍首相がノーベル平和賞にトランプ氏を「日本を代表して、謹んで推薦した」というトランプ大統領の発言に驚きを禁じ得ない。
約200年ぶりの天皇退位に伴う象徴天皇の「皇室外交」と，安倍首相が掲げる「戦後外交の総決算」や「滞米外交」の政治日程と、国の根幹をなす重要政治課題が混在して進むことに国民の一人として一抹の不安を覚える。
「安倍首相、ご冗談でしょう（毎日・社説）」、「滞米追従がすぎないか（朝日・社説）」とまで言わないが、慎重な事前協議・事前調整を期待したい。
2019.02.21 高室池スイミングプールの会員制度廃止決定
私が、13年間お世話になっている高室池スイミングプールの「会員制度廃止」が決定され、その後、利用会員による存続署名運動が実現することなく2月15日付で正式の「廃止通知」が掲示されました。
高齢者の健康維持とリハビリ目的の利用が圧倒的に多く、長期間、会員に親しまれてきましたが残念です。私のプール利用は3月末で終りです。感謝。
高室池スイミングプールは、全国のボートレースの売上金から交付金を得ている「財団法人日本船舶振興会」(初代会長・笹川良一)が、社モータボート会館として建設。現在、プール、ジム、体育館、ホテルを経営しているのは、（財団の直営ではなく）、関連会社または受託経営会社です。
※財団は95年7月、笹川良一が死去し、曽野綾子が会長に就任した。2005年には、第3代会長に笹川陽平が就任している。11年には公益財団法人に移行し、正式名称を「日本財団」とした。（知恵蔵の解説から）
傍白
私は、高室池スイミングプールで、利用会員の一番少ない昼の時間帯に水中歩行と我流のクロールで50分、ジャクシー10分、週３～4回程度、妻の同行で、病気入院中を除き13年間続けることができました。
これが私の老年期の唯一の体力維持リハビリになりました。それでも、手足の筋肉の経年劣化は避けられず、階段や歩行には苦労しています。
もうしばらく続けたいのですが、同条件のプールはほかになく、残念です。でも、神さまが「もういいよ」と言ってくださっているようにも思います。何かと便宜を図ってくださったプール利用会員の皆さまに感謝しています。
2019.02.22 外国人労働者受け入れ 今日の神戸新聞・社説から
改正入管法の施行まで、あと１カ月余りとなった。４月以降、新しい在留資格を設け、外国人が単純労働にも就けるようにする。介護や建設、農漁業など14業種で5年間に最大34万5千人を受け入れ、熟練技能者には永住の道を開く。
事実上の移民政策といえる。ところが、ここに至っても制度の具体像がはっきりしない。
昨年、国会での法案審議が深まらないまま与党が数の力で押し切った。今年１月には衆参両院の法務委員会で閉会中審査が行われた。しかしそこでも政府の説明はあいまいだった。見切り発車というほかない。地方自治体に不安と不満が広がっているのは当然だ。
⇒今日の神戸新聞・社説子は「４月以降、新しい在留資格による外国人が単純労働に従事するようになるが、これは事実上の「移民政策」にもかかわらず、制度の具体像が決まっておらず、受け入れる地方自治体に不安と不満が広がっている」という。
・やって来る労働者は、地域で暮らす生活者でもある。共生のための中長期的な施策が伴わなければ、地域社会に混乱を招きかねない。
国は自治体任せにせず、先頭に立って課題解決に取り組み、「共生策」を実行しなければならない。それには外国人施策を総合的に担う新組織をつくるなど、手厚い体制が求められる。
⇒ここまでは、私がこれまでに主張してきたことと大差はない。当然のことだ。問題は、政府が外国人労働者を「移民」とは認めておらず、地域社会での「共生策」づくりに一線を画していると思えることだ。
・重要なのは、外国人労働者をきちんと処遇することだ。低賃金の外国人が増えれば日本人の雇用が圧迫され、若者の流出に拍車がかかる恐れがある。
政府は新たな在留資格の外国人の雇用先に対して、日本人と同等以上の報酬や生活支援を求めている。だが、国や自治体がどう関わるかが明確でない。
政府は新たな在留資格の外国人の雇用先に対して、日本人と同等以上の報酬や生活支援を求めている。だが、国や自治体がどう関わるかが明確でない
⇒外国人労働者をきちんと処遇することは当然だが、日本生産性本部、2017データによると日本の就業者1人が1時間働いたときに生み出す付加価値である「時間あたり労働生産性」は47.5ドルで米国や主要先進国G 7より低い。（今日の日経・私見卓見から引用）
問題は、特に地方の中小企業では、外国人労働者を「できるだけ安い賃金」で雇用することを希望する経営者が圧倒的に多いことだ。そのため、AIやロボットの活用により、省人化・省力化する発想が後退してしまうことだ。
これでは日本の低い労働生産性は向上せず、日本人労働者の賃金も上がらない。
・「外国人住民が増えることを脅威ではなく、むしろ街づくりの好機ととらえるべきだ」。30年近く日系ブラジル人などの受け入れに取り組んできた静岡県浜松市の鈴木康友市長は語る。
ＮＰＯなど民間団体とも連携して地域の多様性を尊重してきた「先進地」の経験を共有し、検証する仕組みも必要だろう。
⇒現段階では、地方、特に北播磨の市町では、「外国人労働者の増加が脅威」だと考える住民は少なく、社説子いう「地方自治体に不安と不満が広がっている」わけではない。従って、外国人住民向けの街づくり施策はNPO法人などが行う小規模施策などに限定されている。
これは、企業経営者（や自治体）に外国人労働者は「しょせん、カネが目的の出稼ぎ人」。滞在期限が来れば本国に帰ってしまうという理解がその根底にあるからではないだろうか。
神戸新聞・社悦子のいう通り「外国人労働者受け入れは『事実上の移民政策』といえる」段階にまで国民的理解が進んでいないかと思う。今後の国のあり方を考える重要な政策が間もなく始まる。
2019.02.24 理想の会社員像 変えよ 日経2019/2/22から
働き方改革関連法が4月に施行される。日本の労働者の働き方や生産性、労働の意味は変わるのか。一橋大学の小野浩教授に聞いた。（日経の連載「働き方進化論」から）
・―日本の「会社員像」は変わったのでしょうか。
「日本の会社では理想的な社員はいまでも『日本人の男性』だろう。日本の大学を出て日本語を話し、命令に素直に従う。だが少子化に伴い、日本人の男性という労働力が減り、男性だけでは会社が若返らない。それで女性や外国人の採用が広がっているが『日本人の男性並みに働いてほしい』というのが本音。働き方改革で日本の労働市場の流動化は進むが、組織を変えなくては外国人は来ない」
⇒私は、小野浩先生がいう「① 日本人男性であり、② 日本の大学卒で、日本語を話し、③ 命令に素直に従う」会社員が、現在の日本の「理想の会社員像」であるというご意見には若干違和感がある。
この3つの要件は、職責の上下関係・指揮命令系統におけるコミュニケーションの問題であり、近年の急速なグローバル化で日本の大学や外国の大学に留学した外国人と日本人が混在して働く会社員の現場、特に大企業では必ずしも当てはまらないのではないだろうか。
従って、働き方改革による日本の労働市場の流動化の進行に合わせ、「組織を変えなくてはならない」が、（現状のままでは）「外国人は来ない」とまでは言い切れないだろう。現に多くの外国人が日本の会社員として働いているのだから。
また、小野浩先生がいう理想の会社員の採用が困難になったので「女性や外国人の採用」が広がっている。ただ、彼ら・彼女らに『日本人の男性並みに働いてほしい』というのが経営者の本音のままでは、女性や外国人の理解になじまないことが多いのではないか。
・米国と比べ、日本は非自発的な『だらだら残業』が多い。米国は日本より労働時間が長くても、自発的だから生産性が高い。残業時間を規制しても、働き方が変わらなければ問題は解決しないだろう」
⇒日本は非自発的な『だらだら残業』が多いのであれば、意思決定が（特に下位層で）、緩慢になり社員の満足感は得られない。従って、生産性は高まらず、モチベーションも高まらず「事務作業も増えて効率が落ちる」。
―労働の意味合いは変わってきましたか。
・「50歳代の人では長時間労働を美徳としている人がまだ多い。だが20歳代はもう少し合理的だ。仕事は男のドメイン※という価値観は残っており変わることを期待する。効率を高めるにはまずは無駄を見つけ、排除することから始める」 ※ドメイン＝領域
・「欧州は仕事と余暇の線引きがはっきりしていて権利として余暇をとる欧州のように変えるには、子どもの頃からそれが当たり前だという価値観の浸透が必要になる。グローバル化にしても多様化にしても、もう少しで普及の軌道にのる
⇒小野浩先生のご専門の労働経済学や労働社会学の研究領域からみて「労働の意味合い」の変化がご指摘の通りであれば、労働の多様化への対応が重要であり,喫緊の課題であると言えるだろう。
・4月の改正出入国管理法施行で今後5年間で最大約34万人の外国人労働者を受け入れるのもグローバル化の面で良いことだ」
⇒外国人受入が良いことであるためには、日本の（伝統的）「理想の会社員像」を変えなければならないという先生のご意見に、これまでの視点とは異なる新鮮さを覚える。（私のブログ 外国人労働者受け入れ2019.02.22参照）
2019-02.25 天皇陛下在位30年 象徴天皇と平和への願い
天皇陛下は24日、皇后さまとともに在位30年を記念する政府主催の式典に出席し、平和を願う気持ちや国民への感謝の思いを込めたおことばを述べられました。（NHK ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2019.02,25から）
天皇陛下の歩み
①昭和天皇の長男で、皇太子として生まれた天皇陛下は、戦争が続く中で子どもの時期を過ごし、11歳で終戦を迎えられました。
②戦後の復興期に青春時代を送り、大学生活を終えた翌年、軽井沢のテニスコートで皇后・美智子さまと出会い、25歳で結婚されました。
③一般の家庭からお妃が選ばれたのは初めてで、祝賀パレードに50万人を超える人たちが詰めかけるなど、多くの国民から祝福を受けられました。
④皇后さまと国内外で公務に励むとともに、３人のお子さまを手元で育て、新たな皇室像を示されました。
⑤昭和天皇の崩御に伴い、55歳で、今の憲法のもと初めて「象徴天皇」として即位されました。
⑥天皇陛下は、翌年の記者会見で「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴として現代にふさわしく天皇の務めを果たしていきたいと思っています」と述べられました。
⑦天皇陛下は、皇后さまとともに一貫して戦争の歴史と向き合われてきました。戦後50年を迎えた平成７年には「慰霊の旅」に出かけ、被爆地・広島と長崎、そして、沖縄を訪ねられました。先の大戦で激しい地上戦が行われ20万人以上が犠牲になった沖縄への訪問は、合わせて11回におよびます。
⑧戦後60年には、太平洋の激戦地サイパンを訪問されました。天皇陛下の強い希望で実現した異例の外国訪問でした。そして戦後70年には、悲願だったパラオのペリリュー島での慰霊も果たされました。
⑧天皇陛下は毎年、８月15日の終戦の日に「全国戦没者追悼式」に臨み、戦争が再び繰り返されないよう願うおことばを述べられてきました。
⑨天皇陛下は、また、皇后さまとともに全国各地の福祉施設を訪れるなどして、社会で弱い立場にある人たちを思いやられてきました。
⑩障害者スポーツにも強い関心を持ち、「全国身体障害者スポーツ大会」が開かれるきっかけをつくるとともに、平成に入って皇太子ご夫妻に引き継ぐまで、大会に足を運んで選手らを励まされました。
⑪大きな災害が相次いだ平成の時代。両陛下は被災地に心を寄せ続けられました。始まりは平成３年。雲仙普賢岳の噴火災害で43人が犠牲になった長崎県島原市を訪れ、体育館でひざをついて被災者にことばをかけられました。
その後も、平成７年の阪神・淡路大震災など大きな災害が起きるたび現地に出向き、被災した人たちを見舞われてきました。
⑫東日本大震災では、天皇陛下が異例のビデオメッセージで国民に語りかけられるとともに、７週連続で東北３県などを回り、その後も折に触れて被災地を訪ねられました。
⑬国民に寄り添い、世界の平和と人々の幸せを願われてきた天皇陛下。ことし４月の退位が決まったあとも、「象徴」としての務めを果たし続けられています。
⇒天皇陛下は前の昭和天皇とは異なり、天皇陛下の歩み⑤、⑥でも明らかなように、最初から「象徴であらねばならない」ということから出発され、「象徴のかたち」をおつくりになった。
そのためには一体どうすればいいのか。それを生涯かけて考え、実践してこられたと思います。（元侍従長 渡辺允氏・今日の日経・平成の天皇と皇后30年の歩みから）
心に残るフレーズ 天皇陛下おことばから
・平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。
ともどもに平（たひ）らけき代を築かむと諸人（もろひと）のことば国うちに充（み）つ
平成は昭和天皇の崩御と共に、深い悲しみに沈む諒闇の中に歩みを始めました。そのような時でしたから、この歌にある「言葉」は、決して声高に語られたものではありませんでした。
しかしこの頃、全国各地より寄せられた「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。
⇒皇后の「陛下を支える心配り」と平和な日本をつくっていくことへの願いと決意に満ちた言葉をうれしく思う。
2019.02.26 働き方改革のために
日本の労働生産性は上昇基調が続いている。もう一段高いレベルに上げるには、企業の発想の転換が必要だろう。人工知能（AI）やロボットを活用して省人化・省力化するという発想がまだ根付いていないように感じる。外国人材を増やす取り組みも進むが、外国人の起用によりなるべく安い賃金で人材を雇う仕組みを維持するというのなら、生産性は向上しない。
・ITやAIの活用はいま花盛りの様相を呈すが、大量採用でかき集めた人手を経営の前提とするのではなく、どのように組織運営を効率化するかに気を配るべきだ。新技術の活用による生産性向上に挑み、企業の利益拡大と働く人の賃金改善につながれば、国の経済成長にも結び付く。そんな「三方よし」の取り組みが広がることを期待したい。
（私見卓見 人手に頼りすぎの日本企業 日本生産性本部上席研究員・木内康裕稿2019/2/22から）
⇒今日の日経・私見卓見は、私が「外国人労働者受け入れ」に関連して述べてきた論理展開と同じで特段の新鮮さはない。（私のブログ 外国人労働者受け入れ 2019.02.22ほか参照）
日本企業、特に、地方の相当の規模の中小製造業でも相変わらず「大量採用でかき集めた人手」による経営を継続し、「AIやロボットの活用による企業の生産性向上をおろそかにし、省人化・省力化は進展していないように見受ける。
それでは、少子高齢・人口減少で不足する労働力をＡＩやロボットに置き換えるため、今後労働者の「働き方」をどのように改革すべきか。
・働き方改革の本質は業務改善による生産性向上だ。しかし、残業規制の順守が目的になっていないか。残業を減らすだけなら人材育成の時間が削減され、ノウハウ継承もままならない。人が育たず、経営基盤を揺るがしかねない。
・真の働き方改革は時代の変化に適応できる人材の育成に尽きる。そのためには職場内訓練（OJT）のように時間をかけて経験値を伝承するのではなく、暗黙知を可視化するなど熟練者のノウハウを継承する環境の整備が必要だ。人材育成は現場任せではいけない。5～10年後に期待される役割や能力、キャリアプランを示し、厳格公平な人事評価制度を取り入れたうえで緊張感ある業務環境にさらして成長機会を与えることだ。（今日の日経・大機小機から）
⇒働き方改革の目玉である残業規制順守は、労働者の生活と健康維持のために必要だが、「残業規制で研さんを積む機会が失われる状況下では学ぶ側の姿勢も問われる」。ＩＴやロボット操作ばかりか、関連する技術の「資格取得を昇格要件に加えるなど強制的な制度の導入も必要」。残業していた時間を学習に振り向けて学ぶ社内改革こそが長期的に社員の選択肢を広げるのだ。
また、時代の変化に適応できる人材育成のため、従前からの伝統的OJTと年功による経験知の伝承ばかりではなく、「暗黙知を可視化するなど熟練者のノウハウを継承する環境の整備」が重要だ。
「人材育成は現場任せではいけない」のだ。将来期待される役割や能力、キャリアプランを示し、それを人事評価制度に取り入れたうえで緊張感ある業務環境にさらしてこそ、労働者も企業も国の経済も成長するのだ。
・真に社員のことを思えば、職場環境やワークライフ・バランスは長期的に考える必要がある。体力も気力も知力も吸収力も旺盛な20代に徹底して働いた経験が、育児との両立が求められる30代、体力の衰えを感じ始める40代での成熟を促し、健康問題に直面する50代以降にも生かされるのではないか。価値ある経験の機会を提供し、厳しくとも成長できる環境の整備が社員を育て企業の未来を創る。
⇒ここまで読めば「中途半端な働き方改革」では労働者にも企業にも、国の経済成長にもプラスにはならないことが理解できるだろう。
以上の二つの日経の囲い込み連載記事を読み、私の従前からの主張に大きな味方を得た思いがする。
2019.02.27 「上皇」英語表記が決定
宮内庁は25日、退位後の天皇陛下の称号となる「上皇」などの英語表記を決定したと発表した。上皇は、天皇を表す「His Majesty the Emperor」の後に「名誉退職の」といった意味を持つ「Emeritus」を付ける。上皇后も同様に、皇后を表す言葉の最後に女性形の「Emerita」を付ける。
宮内庁によると、この単語はローマ法王の退位後の称号に使われた例がある。同庁は「経験や功績の蓄積に対する称賛や敬意を表す言葉で、上皇に用いるのにふさわしい」としている。
皇位継承順位1位の皇嗣となる秋篠宮さまと同妃紀子さまについては、現在の皇太子ご夫妻と同じ表記とする。（日経2019/2/26から）
⇒宮内庁は、海外王族の称号などを参考に、外務省とも協議を重ね「代替わり後の各称号の英語表記」を次の通り決めた。
・上皇：His Majesty the Emperor Emeritus
・上皇后：Her Majesty the Empress Emerita
・天皇：His Majesty the Emperor
・皇后：Her Majesty the Empress
・皇嗣：His Imperial Highness the Crown Prince
・皇嗣妃: Her Imperial Highness the Crown Princess
※秋篠宮さまがなる「皇嗣」は、皇位継承順１位を意味するため、現在の「皇太子」と同じ表記とした。
⇒日本の天皇陛下はHis Majesty the Emperorだが、ヨーロッパの国王陛下はHis Majesty the King 女王陛下はHer Majestyを使う。王(King)と皇帝(Emperor)は使い分けが必要。
現在の「女王」は、三笠宮（寛仁）家の彬子女王・瑶子女王、高円宮家の承子女王・典子女王・絢子女王の5名で「王」はいないということだ。
※滅多に使うことのない英語表記だが、私は今まで、日本の天皇は、皇帝EmperorでもKingでもない。Tennou His Majesty the Tennouだと言っていた。
2019.02.28 2018年・私のブログⅥ
昨年１年間、毎日ＦＢに書いたブログを要約・縮小して冊子にしました。原本は事務所のホームページからご覧ください。
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