随時更新しています
Ｈ３１．３．３１
私のブログ 3月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.03.01 19年度予算案
・憲法の衆院優越規定により予算案は衆院通過30日後に自然成立するため、2日までに参院に送られれば年度内成立が確定する。
野党6党派の国対委員長らは1日朝、「毎月勤労統計の不正が発覚したにもかかわらず、事の重大性を全く認識できず、予算案の修正を余儀なくされた」ことなどを理由に厚労相不信任決議案を提出した。これを受け、予算案の締めくくり総括質疑が予定されていた同日午前の衆院予算委の開催は見送られた。（毎日3/1(金) 11:21配信から）。
⇒野党6党派の国対委員長らの「予算案成立阻止」方針が奏功することなく、憲法の衆院優越規定により予算案は衆院通過30日後に自然成立すると予想されるため、2日までに参院に送られれば年度内成立が確定することになる。
・過去最大の一般会計総額101兆4571億円の2019年度予算案は1日夜にも、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付される。（JIJI・COM 3/1（金）1 11:07配信から）
⇒JIJI・COMが2019年度予算案を家計に例え、一般会計の総額を1000万分の1に圧縮し年額に見立てた数字を図解している。単位：万円
収入 計1014 支出計1014
年収（税金） 624 借金返済（国債費）235
借金（国債発行） 326 生活費（政策経費）779
妻のパート代（税外収入）６3 医療費・親の世話など（社会保障）340
親への仕送り（途方交付税）159
(借金残高（国債残高）8970) 家の修繕費（公共事業） 69
教育費（文教・科学） 56
防犯（防衛） 52
※①原文の図解は画像処理されている。地方交付税を「親への仕送り」と説明されているが、これは「独立した生計を営む子どもへの仕送り」ではないだろうか。
※②この図表では家計の借金は8970万円となっていますが、平成29年12月末に発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」という指標から日本の借金は1,085兆7537億円となっている。（財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成29年12月末現在）」
従って、日本の人口はおおよそ1億2500万人とすると、一人当たりの借金額は約867万円となる。
2019.03.02 今日の日経歌壇から
がんばれとその場しのぎの言葉かけ骸のごとき母の肩抱く（浜松 桜井雅子）選者：三枝昴之 選者評：対処のしようがないからありきたりの励まししかない。「骸のごとき」から万策尽きた娘の悲鳴が聞こえる。
老衰により満９６歳でなくなった母の最期の体重２９キロだった。選者評は、まったくその通りだった。
よくよく考えてみると、困った時のその場しのぎの言葉に「がんばれ」は重宝だ。自らの「ボキャ貧」を表しているようなものだが、英会話ではなんと言うのだろうか。
You can do it Go for it Just do it Do your best Take it
Don’t sweet it Don’t push yourself とでも使い分けるのだろうか。
ネットで検索するとI'll always be by your side.が出ていた。私のはGod is with you.がよいと思う。
がんばれとその場しのぎ 受験生の孫にかける言葉ほかになし
2019.03.04 最長景気に疑問符 JIJI.COM 3/4(月) 7:04配信から
「景気拡大は本当に『最長』を更新したのか」。政府の景気認識に民間エコノミストから疑問の声が上がり始めた。中国経済の減速を背景に電子部品などの需要が鈍り、生産の指標が下振れしているためだ。
政府は1月、2012年12月に始まった景気拡大が今年1月で6年2カ月となり、02～08年の「いざなみ景気」（6年1カ月）を超え、「戦後最長になったとみられる」（茂木敏充経済財政担当相）との認識を示した。
⇒戦後の主な景気拡大は、①いざなぎ景気:1956年11月～70年７月（57ヵ月）、②バブル景気：1986年12月～91年2月（51ヵ月）、③いざなみ景気（戦後最長の景気拡大）：2002年2月～08年2月（73ヵ月）、④現在の景気拡大：2012年12月～今月まで続けば73ヵ月
・しかし、その後に公表された経済指標は悪化が目立つ。2月末に発表された1月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比3．7％低下し、3カ月連続のマイナス。生産の基調判断は「緩やかに持ち直している」から「足踏みをしている」に下方修正された。
・内閣府が今月7日に発表する1月の景気動向指数も大きく低下するとみられている。同指数は景気の拡大・後退の判断で重要視される指標。同府幹部によると、景気の基調判断は前月までの「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正される可能性もあるという。
⇒「景気拡大・後退は、専門家でつくる内閣府の『景気動向指数研究会』が1年程度後までの状況も踏まえて判定する。今後、悪い指標が相次げば、エコノミストの間で景気拡大が1月より前に終わっていたとの見方は強まりそうだ」。
理由は「米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた」ことにより、「中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正」が相次いでいることである。
確かにトランプ大統領の経済制裁で中国経済の不振が急激に表面しているが、中国の貿易依存度は、対米輸出額は約5000億ドル程度で、対米輸出依存度はおよそ4％程度だと言われている。従って、関税を上げる影響は限定的ではないか。それ以外に「過剰債務」「過剰設備の調整」「設備投資の減少」など中国固有の理由が大きいだろう。
・米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。10年前の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。
⇒内閣府が今月7日に発表する1月の景気動向指数が大きく低下するとみられている。私は、2019年度予算が衆院を通過し、消費税率引き上げ環境が整ってきた今となって、安倍首相が留保している「リーマン・ショック級の景気後退」を錦の御旗にして、消費増税「3度目の正直」を「二度あることは三度ある」に（政策アートを）変更する可能性が（起こり得るとしても）信じたくない。
ただ、たとえ消費増税が決まっても、首相が夏の参院選に向けさらなる「バラマキ」を行う可能性は高まるだろう。
今日は新聞休刊日で、新聞各社の景気後退の記事や意見がない。7日発表の「景気動向指数」が気になるが景気後退に耐える覚悟が必要だ。
2019.03.05 中国経済減速・日本経済への影響
中国の第13期全国人民代表大会（全人代・国会に相当）第2回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕する。李克強（リー・クォーチャン）首相は政府活動報告で、2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」と、18年の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げた。
中国の18年の実質国内総生産（GDP）成長率は6.6%と28年ぶりの低水準を記録した。貿易戦争などで景気の先行きに不透明感が強まっており、19年も減速が避けられないと判断したようだ。目標に幅を持たせるのは16年の「6.5～7%」以来。
エコノミストは19年の成長率を6.2%程度とみており、経済対策で大幅な失速を回避できるかが焦点となる。（日経・【北京=木原雄士】2019/3/5 9:15から）
⇒今朝のＮＨＫニュースでも、中国重要政策を決める「全人代」の冒頭で李克強首相が政府活動報告を行うことを報じていた。
全国人民代表大会（全人代）は中国の国会に相当する機関で毎年3月、31ある省や自治区・直轄市、人民解放軍などの代表約3千人が北京に集まる。憲法では最高権力機関と定めるが、実際は共産党の指導下に置かれている。
首相が開幕式で演説する「政府活動報告」は所信表明に当たり、次の1年間の政府の運営計画や国内総生産（GDP）成長率などの目標を示す。全人代では閣僚ら政府の重要人事や機構改革も決める。（今日の日経から）
昨日も触れたが、あえて繰り返すと「中国ではアメリカとの貿易摩擦ばかりでなく、過去の景気対策のツケとして積み上がってきた地方政府や国有企業の債務の削減、地方のインフラ投資などの抑制した中国固有の理由により経済の減速が鮮明になっている」。
・中国経済減速の影響が日本経済にも色濃く出ている。「自動車も8.6%の大幅なマイナス。SUBARU（スバル）が群馬製作所（群馬県太田市）の稼働を停止した影響が出たもよう。年始に工場稼働日数を例年より少なくしたメーカーがあったことも影響した。
・経産省の試算値では、「2月は前月比0.4%上昇にとどまる。3月の数字次第だが、1～3月は「4%程度のマイナスとなる」（みずほ証券の末広徹氏）との見方がある。
・東日本大震災直後の11年4～6月（4.1%低下）を超えて、リーマン・ショックの金融危機直後の09年1～3月（20.5%低下）以来の落ち込みもあり得るという。（日経2019/3/1から）
⇒ロボットなどの生産用機械、汎用機械、工作機械、自動車や輸送機械、電子部品デバイス業界には中国向けや現地での売上高や受注の減少にすでにその影響が出ており、今後も厳しい状況が続く。非製造業への影響は少ないだろう。
北播磨の市町に多い中小部品等製造業への影響は避けられないだろうが、本年は、近年顕著になっている人手不足解消のため、ＩＣＴ利用やロボット導入など社内改革検討の好期にしたい。
傍白
経済成長率：国内総生産(GDP)などで測った一国の経済規模が一定期間の変化率。時価評価の名目GDPを用いた名目経済成長率と物価変動の影響を除いた実質GDPを用いた実質経済成長率があり、景気動向判断の最も重要な指標。単に経済成長率という場合は実質経済成長率を指すことが多い。
GDPランキング:世界第１位はアメリカ、日本の4倍以上のGDPがある。世界第２位は中国、日本の２倍強のGDPがある。2007年にドイツ、2009年に日本を抜いた。世界第三位は日本。日本の主な貿易相手国であるアメリカや中国のGDPが増加すれば日本の輸出が増加するなど直接的な影響を受ける。
2019.03.06 世界経済、中国依存でいいのか 今日の日経から
最近の世界経済の浮き沈みは、米中貿易戦争も一因だが、中国が自国経済を改革しようとしたり、無秩序に急増した債務問題を解決しようとしたり、改革への取り組みを撤回したりすることからくる影響の方が大きいということだ。
世界経済はなぜ、こんなに中国の影響を受けなければならないのか。中国には厳しい資本規制があるため、金融面で世界各国と密にはつながっていない。また、米国のようにまだ世界の需要のけん引役になるほどの存在でもない。略 問題は、中国の成長鈍化による逆風がいかに厳しいかではなく、中国の成長鈍化に対して各国がきちんと踏ん張れるだけの備えをしていないことだ。
⇒２日にわたり中国経済の減速が日本経済に与える影響について述べた。今日は、日経紙が毎水曜日に英The Economist誌の記事を翻訳して掲載している囲い込み記事から一部抜粋した
難解で長い論考であるが、ご関心のある方は原文をお読みいただきたい。私の関心は、① 世界の景況感は確実に悪化している。② ドイツや日本など、貿易に依存している「先進各国は中国の景気をあてにしなくてすむ経済の確立が急務だ」の2点だ。
2019.03.07 SNSの利用で世論の動向調査 今日の日経から
今国会では厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題が焦点になっている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）ではどれだけ話題になっているのか。「統計」という言葉を含むツイッター投稿数はピークの2月上旬に比べ、同月下旬は6割減ったことがわかった。野党は世論の動向を見ながら、今後の国会戦略を検討する。
⇒「統計」という言葉を含むツイッター投稿数は「今国会で初めて衆院予算委員会の質疑が開かれたのは、2018年度第2次補正予算案の審議を始めた2月4日。野党が同委で統計不正を追及し始めた2月上旬はツイッターで反響が広がった。
「ところが19年度当初予算案の実質審議が始まった8日の衆院予算委以降、投稿数は急落する。8日から野党が求めていた厚生労働省の官僚の参考人招致が実現し、問題の具体像が徐々に分かり始めたころだ。野党は首相の関与を含む現政権の責任追及に照準を定めたが、成果は乏しかった」。
この記事の何が興味深いのか。それは政党がツイッターの投稿数を調査して世論の動向を知り、それを議会審議の戦略に活用していることだ。
ここにも興味深い世論調査がある。朝日新聞が（７月14、15日に実施した世論調査では次のような質問をしました。「あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。
（１）新聞（２）テレビ（３）インターネットのニュースサイト（４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ
集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（44ページ％）、インターネットのニュースサイト（26％）、新聞（24％）、ＳＮＳ（4％）という順番でした。
年齢別にみると、18 ～29歳と30 代の回答者で、最も多かったのは、インターネットのニュースサイトでした。40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減っていました。（朝日・三輪さち子 2018年10月18から）
私はここに掲げられたすべてのメディアを利用しているが、利用頻度は、① 新聞、② テレビ、③ インターネットのニュースサイト、④ フェイスブックの順になる。
地元自治体や北播磨の市町の情報や世論の動向を知るのは、① 神戸新聞地方欄、② 自治体の広報誌、③ 自治体のホームページ、④ フェイスブックの順になる。
皆さんは如何でしょうか。以下の2年前の投稿と併せお読みください
2017.03.07 ＳＮＳの利用と世論 日経・核心 2017/3/6から
米国で、欧州で、今、政治変動をもたらしている背景には何があるのだろうか。グローバル化、経済格差、移民・難民、政党不信……。忘れてはならないものがある。メディアだ。ツイッター、フェイスブックといった交流サイト（ＳＮＳ）が政治をつき動かす武器になっているからだ。
⇒私は、昨日のブログで「情報発信者に伝えておきたい。多くの国民がパソコンやスマホで情報を受発信している。『私はパソコンやスマホがきらいです』では今や浦島太郎。情報は利用する人も、発信する人も『生きるツール』なのだ」と書き、ＳＮＳの影響の重要性について述べた。
・これまで世論形成の主役の座をしめてきたのは新聞やテレビなどマスメディアだった。送り手から受け手へのタテ型の情報の流れだ。
・人と人とのヨコ型のつながりであるＳＮＳがそれを変えつつある。ネットによって政治家と個人が直結、マスメディアを間にはさまない「中抜き」の構図だ。
⇒「新聞を読んで、サロンでコーヒーを飲みながら政治を語るというのがあらかじめ想定された近代の民主主義の姿なんですよ」。これは慶大の曽根泰教教授（政治学）の解説だがこんな牧歌的な時代はとっくに終わっている。
日本の近現代史を思いおこしても、①大正デモクラシーでは雑誌が世論形成の先鋒となった。②ラジオが加わるのが次の段階。③次いでテレビ時代の幕開け。④今は、交流サイトＳＮＳ全盛時代。国民は毎日、ＳＮＳを通じて落語か漫才か、それ以下のレベルで談議をするが、政治への関心は高まっている。
・（新聞、雑誌、ラジオ、テレビなど）マスメディアは専門性をもった送り手から一般の人びとにむかってメッセージが伝えられる垂直型の「情報普及のメディア」だ。ＳＮＳは（もともと）趣味やイデオロギーなど共通点を持つ同好の士が結びつく水平型の「つながりと共感のメディア」である。
・求められるのは客観主義にもとづく正確な事実、データ・証拠による比較分析、全体状況と時間軸の中でとらえていく思考だ。
「ネットそのものは良いも悪いもない中立的な道具」であるべきだが、間違ったニュースや偽の情報が流布するリスクは大きい。たとえば、トランプ政権とメディアの対立はどちらが客観的でまともな意見なのか、きちんと判断できる健全なメディアの存在とこれを判断できる国民の力が前提にないと世の中は混乱する。米欧でおこっていることは日本にとって決して無縁ではないのだ。
付け加えておきたいことは、政治家のＳＮＳ利用で、国も地方自治体も密室政治から脱却できていることは望ましい。自治体の首長や議員のＳＮＳ発信で、地域の世論形成が活発化することを期待している。また、地方自治体のホームページやフェイスブックによる情報開示の速度、内容、精度や改定頻度に大きな差があるのは気になる。情報発信担当職員の頑張りに期待している。
2019.03.08 景気後退の可能性 今日の日経から
内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下した。低下は3カ月連続で、13年6月（97.0）以来の低水準。中国経済の減速などが響いた。同指数の基調判断はあらかじめ決められた条件に基づいて機械的に下方修正された。中国経済の先行きに加え、政府が国内の景気について節目にあるとみるかどうかが今後の焦点となる。
⇒「指数の基調判断は5段階中、上から3番目の「下方への局面変化※」となり、前月までの「足踏み」から引き下げられた。この表現が用いられるのは消費増税の影響が色濃く出た14年11月以来だ」。「内閣府の定義では『下方への局面変化』は事後的に判定される景気の山（ピーク）がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。だが同様に『下方への局面変化』と判断された14年8～11月（消費増税の影響後）をみると、今では同期間も景気回復局面にあったと判定されている」。
従って、日本はこのまま不況に入るのか、それとも、下方への局面変化が一時的な展開になるかは意見が分かれている。
※① 改善：景気拡張の可能性がたかい。② 足踏み：景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高い。③ 上方/下方への局面変化：事後的に判定される景気の谷・山がそれ以前の数か月にあった可能性が高い。④ 悪化：景気後退の可能性が高い。⑤ 下げ止まり：景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高い。
私は、先行きを楽観視しているわけではない。中国経済減速の長期化が全国人民代表大会（全人代）で発表された企業向け大減税や大規模投資などの対策により世界経済の減速が避けられることに期待したい。
それよりも重要なことは米中貿易戦争の影響による中国経済減速を機に「中国の景気をあてにしなくてすむ日本独自の強い経済の確立が急務」ではないか。
従って、いま日本の企業が対応を誤り改革に失敗すれば「中国経済減速が日本を直撃し大不況になる可能性は高まるだろう。そうなれば、北播磨の中小製造業への影響が懸念される。いま改革を怠れば前年までの延長線上に未来の繁栄はない。（私のブログ2019/03/04～03/06参照）
2019.03.16 今日の日経歌壇から
町会の葬儀手伝ひ無くなりて割烹着ひっそりと箪笥に眠る （越谷 作倉羊子）選者：三枝昴之 選者評：「ああ、そういう隣近所との暮らしがあったな」と思い出させて懐かしい。決めては割烹着。賑やかな立ち居振る舞いが見えてくる。それが煩わしかったと感じる向きもあるだろうが。
昭和年代の葬儀を思いさせて懐かしい。私の住む地域でも葬儀があると、葬家は仏間に祭壇を準備する以外に、台所をお借りして当日の家族とお手伝いさんの賄いを準備する家、客間を借りて（１人とは限らない）僧侶を迎えて、僧侶が着替えをする家が必要であった。これを隣保内（今は組内という）総出で行った。僧侶の読経がすむと参葬者はお墓まで行列をして故人を送った。
香料は住民が交代で葬家に香典場をつくり香典帳に記帳した。香典返しは後日葬家が行った。
江戸時代から村社会の秩序を維持するため，冠・婚・葬・建築・火事・病気・水害・旅行・出産・年忌の10種の共同行為のうち、葬式の世話と火事の消火活動を除き一切の交流を絶つことを絶つことを「村八分」と言ったそうだ。
この慣習が無くなったのは、昭和の終わりごろだろうか。葬儀会場が地区の公民館等になり、平成になって各地に民間の葬儀会場ができたことによる。
最近では、香料を辞退する葬家も増え、香典返しのなくなり、家族葬が増えているようだ。この句を読みながら、「ああ、そういう隣近所との暮らしがあったな」と思い出している。
そう言えば、葬儀案内（ふれ当番、掲示版）ばかりか、地区回覧板もメール発信になるのだろうか。いや、そうではない。地区内に住んでいるのは老人ばかりだから、葬儀案内も回覧板もなくならない。
2019.03.11 皆婚から婚姻減・離婚増へ 今日の日経・私見卓見から
人口減少や少子化を論じる以前の問題として、日本では夫婦形態が「作られず」に「壊れている」という状況を直視すべきではないだろうか。婚姻率の低下と離婚率の上昇で、婚姻関係を継続している割合が減っている。結婚と離婚の現実は様変わりしているのである。
⇒今回の意見は日本経済新聞社が運営する投稿サイト「COMEMO」から、独身研究家 荒川和久氏の意見を転載したものだ。
・2017年の人口動態調査によれば、婚姻率（人口千人に対する婚姻件数の割合）は4.9となり、資料が残る1899年から初めて5を割った。一方、離婚率（人口千対の離婚件数の割合）は1.70。婚姻数の減少によるもので「3組に1組は離婚する」という状況に変化はない。
⇒婚姻件数、婚姻率の推移では「婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、略 2016（平成28）年は、62万531組（対前年比14,625組減）と、過去最低となった。
年齢別（5歳階級）別未婚率の推移では「2015（平成27）年は、例えば、30～34歳では、男性はおよそ2人に1人（47.1％）、女性はおよそ3人に1人（34.6％）が未婚であり、35～39 歳では、男性はおよそ3人に1人（35.0％）、女性はおよそ4人に1人（23.9％）が未婚となっている。（内閣府のＨｐから）
・東京都や大阪府など都市部の婚姻率は高いほうだ。東京は戦後から現在にかけ婚姻率が高く、離婚率はそれほど高くない。一方、婚姻率が低くなったのは秋田、山形、岩手、新潟、富山の各県。なぜか雪国ばかりで離婚率も低い。雪国は婚姻も少ないが、一度結婚すると離婚もしないのかもしれない。
・「結婚して夫婦円満に暮らしたいなら、大都市圏に行くべし」。そう言っても過言ではなかろう。働き場だけでなく、結婚も大都市に集中している。「結婚できない」「結婚しても離婚してしまう」という二重苦が地方にはある。これでは若者が東京に一極集中してもやむを得ない。
・1980年代ごろまでの皆婚時代が異常だった。明治期に始まった「家」を重んじ一度結婚すると離婚しにくい時代から、自立した男女が関係を育む時代になったということだ。年齢を問わず、一人で過ごす単身世帯も増えている。一人ひとりが望ましい家族や家の姿を選びとってほしい。
⇒ここに引用したデータと筆者の府県別分析から「皆婚から婚姻減・離婚増」への趨勢と結婚の都市部集中を読み取り複雑な思いがする。
また、筆者の意見は単に「結婚を増やそう」という結論になっているのではなく、「自立した男女が関係を育み、一人ひとりが望ましい家族や家の姿を選びとってほしい」となっていることに結婚年代の子や孫を持つ父母や祖父母の気持ちが複雑に揺れ動く。
2019.03.13 米中新冷戦の激化 日経・社説2019/3/11から
この1年、中国の対外政策は、摩擦が激化する米国とどう折り合うのかという課題に忙殺されてきた。米中の争いが貿易ばかりではなく、華為技術（ファーウェイ）問題に代表される先端技術を巡る覇権争いにまで広がった原因は何か。
⇒冷戦終結から30年。いま起きている米中新冷戦は米ソ冷戦より深刻なものになりかねない。世界経済大国1位の米国と2位の中国が安全保障もからむハイテク覇権を争う新冷戦は、米中2国ばかりか世界経済を直撃する。とくに、30年前の米ソ冷戦終結によるグローバル経済化で網羅されたサプライチェーンなど、相互依存が寸断することになる。
中国は今月5日の第13期全国人民代表大会（全人代）で、2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」と、18年の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げたことからも明らかな通り、市中ではすでに中国経済減速は明らかである。この影響で日本経済も米国経済もＥＵ経済も大打撃を受けようとしている。
・中国は手段を選ばず米国に追い付き、追い抜こうとしている。こんな認識が米政府・議会で定着しつつある。安全保障に関わる技術も含め総合的に中国を抑え込むしかないとの先鋭的な考え方が力を得た理由だ。「新冷戦」と呼ばれる複雑に絡み合った糸を解きほぐすのは容易ではない。
・（国家、共産党、軍を合わせた3つのトップ職を終身で続けることも理論的には可能になった巨大中国の習近平国家主席による）強権的な長期政権の国力がいずれ米国を追い越し、世界秩序をも変えるかもしれない。強い警戒感が米国を突き動かしている。中国は米国の懸念を和らげる真摯な努力をするしかない。米中協議はその重要な手段になる。
⇒先駆ける中国の習政権、それを許さない米国のトランプ政権の覇権バトルが続いている。重要なことは、新冷戦は米中貿易戦争にとどまらず、核軍拡競争になる危険性があることだ。それでは、米中はどのように対応すべきか。日本の役割は如何にあるべきか。
・中国は今回の交渉妥結だけをにらむ対症療法ではなく、外交・安保を含む対米政策を抜本的に転換すべきである。世界経済に影響する危険な米中新冷戦の激化は避けなければならない。双方の歩み寄りを期待したい。
⇒日経・社説子は「危険な「米中新冷戦」激化を避ける努力を中国に求めている。それでは、世界3位の経済大国の日本は、最大の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国の間でどのような役割を果たすべきか。
6月大阪で開かれる20か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国の日本の英知とパワーが問われている。（今日の日経・大機小機参照）
219.03.15 外国人材活用の条件 日経・経済教室2019/3/12から
2018年に成立した改正出入国管理法は在留資格「特定技能」を創設した。14の特定産業分野に今後5年間で約34万人の外国人材受け入れを数値目標として定めた。
⇒日経・経済教室では３人の筆者が３日間にわたり「外国人材活用の条件 ㊤㊥ ㊦」で意見を書いている。
外国人労働者問題は北播磨の市町に住む住民に必ずしも関心が高いとは言えないが、中小製造業の経営者には雇用に高い関心がある。日本で働く外国人材を知るための基礎知識を京都大学准教授・安里和晃稿から整理しておきたい。
・（改正出入国管理法による外国人材受け入れで）対象となるのは「単純労働者」でも「高度人材」でもなく、一定の日本語能力と技能を有する「中間的な人材」だ。ただし日本語要件は基礎レベルであるため、中間と位置付けるには留保が必要だ。試験に合格するなど一定の条件を満たせば、求職活動が可能であり、斡旋業者を通さなくてもよい。また日本での就労は業態ごとに移動の自由を認めているため、企業間の競争も予想される。さらに特定技能2号では家族帯同も認めている。
・従来の「労働か技能移転か（技能実習制度）」「労働か学習か（留学制度）」という二重基準を解消し、素直に外国人材の受け入れを実施しつつある点は評価できる。人材の管理と共生の両面を担うことになる出入国在留管理庁の役割にも期待がかかる。しかしいくつか問題点を指摘しておきたい。
・第1に国際移動のチャネルが複雑化した点だ。略 「介護分野を一例に挙げると、国際移動のチャネルは(1)経済連携協定（EPA、Economic Partnership Agreement）：２以上の国（又は地域）の間で、自由貿易協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）の要素（物品及びサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定、08年）(2)技能実習（17年）(3)在留資格「介護（留学）」（17年）(4)新設の特定技能（19年）――と4つ存在する。
・第2に各制度で労働者が抱えるリスクに大きな違いがある。EPAは公費による人材育成が充実していて、1年ほどの研修を受けた後に就労し国家試験に臨む。斡旋段階から労働者の自己負担はほとんど生じない。
一方、介護（留学）は、斡旋料・授業料を学生が週28時間のアルバイトで賄う本人のリスクの大きい制度だ。日本人労働者との同等報酬要件がないなど法的な保護も乏しく、送り出し国の日本語学校を介した違法な就労斡旋が問題となっている。
技能実習は協力覚書（MOC、 Memorandum of Cooperation）が締結され同等報酬要件もあり、制度上は労働者本人のリスク負担は規制されている。しかし留学や技能実習では、送り出し国によっては100万円程度の本人負担が斡旋料として常態化しており、EPAとは制度面の開きが大きい。
特定技能は、労働者本人がより自立した立場で受け入れ企業と雇用契約を締結できると期待されているが、裏を返せば個人が一定のリスクを負うことにつながる。
第3に一部の斡旋機関が課す高額斡旋料をどう規制するかだ。斡旋料の上限額は国により大きく異なり、フィリピンは給料の1カ月分（約15万円）、ミャンマーは2800ドル、ベトナムは1200ドル（就労1年）または3600ドル（就労3年）だ。インドネシアやカンボジア、中国にはそもそも斡旋料規制がない。
また斡旋料以外にも、農村ブローカーへの支払いや、日本語教育・研修名目の費用徴収、受け入れ企業の接待費用（ベトナムなど）が加わるため、労働者負担が100万円を超える事例も珍しくない。
⇒もう一点、日本にとって重要なことは外国人労働者の賃金の問題だ。「この10年間、技能実習生を受け入れている企業のうち、7割以上が何らかの労働基準関連法令に違反している（厚生労働省調査）」。技能実習生が経営の苦しい業態や国際競争力の乏しい業態に多く雇用されていることを示している。
「この外国人労働者の低賃金の「影響を受けるのが非正規職員で、非大卒正社員や契約社員も同様だが、その多くは女性だ。日本の男女の賃金格差は経済協力開発機構（OECD）諸国内では最大レベルだ」。
⇒国際的にみても「最低賃金が低い日本では、女性や非正規労働者が安価な労働力として日本の労働市場の「飛び地」を形成してきた。今回の法改正がそれを外国人材へと拡大するのであれば、人口減少局面にそぐわない改革になるだろう」。
つまり、筆者の結論は外国人労働者の受け入れで日本の最低賃金を低位に固定、「低生産性企業」を温存させることになってはいけないということだ。
経営の苦しい企業や国際競争力の乏しい企業が外国人労働者を採用する本音を突く厳しい指摘だが反省すべき点も多い。
※兵庫県内在留外国人は29年12月現在105,613人。北播磨の市町では①西脇市：460人。三木市：1316人。小野市：710人。加西市：931人。加東市：1180人。多可町：192人。計：4789人。
国別ではベトナム：1586人。中国：772人。韓国：640人。ブラジル600人など。在留資格別人数の詳細は分からない。（兵庫県、法務省：「在留外国人統計」から）
※兵庫県内在留外国人は29年12月現在105,613人。北播磨の市町では①西脇市：460人。三木市：1316人。小野市：710人。加西市：931人。加東市：1180人。多可町：192人。計：4789人。
国別ではベトナム：1586人。中国：772人。韓国：640人。ブラジル600人など。在留資格別人数の詳細は分からない。（兵庫県、法務省：「在留外国人統計」から）
2019.03.16 世界経済の潮目と日本経済
日銀は15日開いた金融政策決定会合で、景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。生産と輸出の動きはさえないが、黒田東彦総裁は記者会見で2019年後半には中国と欧州の経済が持ち直すとの見方を示した。だが、先行きの不透明感は強い。強気ともいえる景気認識の裏には、追加緩和を促されても手段が限られるとの懸念がある。
⇒日銀は景気の総括判断を据え置いた。前回（１月）と今回の景気判断は以下の通り。
①総括判断：緩やかに拡大している。→同じ・据え置き
②海外経済：着実な成長が続いている→緩やかに成長している・さえない
③輸出：増加基調にある→足元で弱めの動きとなっている・引き下げ
④生産：増加基調にある→緩やかな増加基調にある・さえない
⑤個人消費：緩やかに増加している→同じ・据え置き
・民間エコノミストの間でも中国経済がある程度持ち直すとの見方が多い。15日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で2兆元（約33兆円）規模の減税と社会保険料下げなどの経済対策を打ち出したためだ。日本総合研究所の関辰一氏は「政府の内需刺激策で急激な失速は回避できる」とみる。
ただ中国は地方政府や企業の過剰債務などの構造問題を抱えていて、対策には限界があるとの見方もある。市場では経済の減速が進めば「日銀は4月にも追加緩和を迫られる」（SBI証券の道家映二氏）との見方がなおくすぶっている。
⇒中国の生産と消費が振るわないなど、先行きの不透明感は強いにも関わらず、日銀は強気ともいえる景気判断をしたのは、大規模金融緩和政策で流通するマネーの量を増やしたことに加え、マイナス金利にまで踏み込んでいる上に、さらに「追加緩和を促されても手段が限られるとの強い懸念がある」からだと言う。
・世界経済の拡大は力強さを失ってきている。2018年の経済成長率は、ヨーロッパやアジアを中心に2018年10月の「世界経済見通し」の予測よりも成長率が低かった国があったものの、10月の同予測同様に3.7%であったと推定される。世界経済は2019年に3.5%、2020年に3.6%のペースで成長すると予測されているが、これは10月時点での予測と比べてそれぞれ0.2%ポイントと0.1%ポイントの下方修正である。
・日本経済は2019年に1.1%の成長を遂げる見込みだが、これは昨年10月の「世界経済見通し」と比べて0.2%ポイントの上方修正である。この上方修正は主に今年追加で実施される財政刺激策を反映している。例えば、2019年10月に予定されている消費税引き上げの影響を緩和する施策である。成長のテンポは2020年に0.5%へと緩やかになる予測であるが、この数値はこうした緩和策の実施を受けて、2018年10月の「世界経済見通し」比で0.2%ポイント高くなっている。（IMF世界経済見通し 2019年1月から）
⇒米中はじめ、暗雲が立ち込めている世界経済の中で、今なお日本は強気の経済見通しを維持している。
私には、15日開いた日銀の金融政策決定会合の認識通り日本の景気が「年後半にかけ回復する」ことを期待したいが、現実の景気は先行きはますます不透明になってきていると思える。世界経済の潮目に合わせ日本の経済の潮目が見えてきたように思えるのだが・・。
2019.03.17 今日の朝日歌壇から
子の背丈十センチ分語彙増えて深く鋭いモノイイをする（長野県 千葉俊彦）選者：馬場あき子 選者評：なし
子の背丈が伸び、十センチ分の語彙数が増え鋭い物言いをすることにドキッとする。この句の作者の子はどんな会話の中で、どんな語彙を用いて、どんなモノイイをしたのか。たぶん、子どもらしからぬ語彙を使って鋭い意見を言ったのだろう。親の驚きと子の得意顔が浮かぶ。
私事になるが、「後期高齢者になってもわが語彙の貧困（ボキャ貧）にがっかりする」とブログに書いたことを思い出す。（私のブログ 語彙一つ探しあぐねて鉛筆を立てて倒して少し転がす・朝日歌壇から 2018/02/24参照）
※傍白
文芸春秋3月号で、平成最後の芥川賞受賞作品 上田岳弘「ニムロッド」を一読したが内容がよく理解できない。再読する気も起らない。
もう一点は町屋良平「１Ｒ１分３４秒」、まだ読み終えていないが、どちらの小説を読んでも、今まで知らなかった「ビットコイン採掘」現場のバーチャル（仮想）空間の知識が少し増えたが、面白かったわけでも、自分で使える語彙数が増えたとも思えない。
まだお読みでない方は新聞の読書欄の書評を読んでからお読みください。
・かつて小説における「私」は代替のきかない絶対的な存在だった。ところがインターネットが日常のツールと化した今日、「私」は「インストール」したり「プロデュース」したり「なりすまし」たりできる不確かな存在にすぎず、彼らの世界も現実感の薄い仮想的な空間と地続きだ。（評・斎藤美奈子）
・システムサーバーの保守を業務とするＩＴ関連企業が舞台。語り手の「僕」こと中本哲史は38歳。仮想通貨・ビットコインの採掘を命じられ、数字を相手に日がな一日パソコンに向かっている。
その中本と頻繁にメールのやりとりをしているのが、名古屋に転勤した先輩社員の荷室仁である。小説家志望だが新人文学賞に何度も落選しており、中本には、ネット上の「まとめサイト」に着想を得た「駄目な飛行機コレクション」なる断片的な文章を送り続けている。荷室のハンドルネームは旧約聖書の登場人物と同じ名前のニムロッド。はたして荷室が書きはじめた小説は……
・町屋良平『１Ｒ（ラウンド）１分３４秒』はプロボクサーの物語である。「ぼく」は21歳。デビュー戦でＫＯ勝ちした後は負けが込み、崖っぷちに立たされている。研究肌を自任する彼は対戦相手の情報を集めすぎ、ビデオを見すぎて、試合の相手と「親友になった」ような錯覚に陥るのだ（朝日・書評2019/03/16から）。
2019.03.18 新卒採用と転職意識の変化 今日の日経から
3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするIT（情報技術）の導入も進み、採用数はピーク時の3分の1に落ち込む。長引く低金利や異業種の参入で経営環境は厳しく、人員配置を最適にして生産性を高める。
⇒３メガ銀行が新卒採用を減らしている。銀行は公務員と並ぶ就活のトップブランド。毎年採用枠を大きく上回る就職希望者が集まっていた。
ところが、近年、日本型雇用の特徴のひとつだった新卒一括採用・終身雇用と年功序列で昇進や昇格に極端な差がない枠組みが揺れている。「入社後3年で3割が辞める」傾向が続いているのだ。
・全国求人情報協会によると、3年未満で転職した若手が元職場への入社前後でギャップを感じた点として「社内ルール・常識」と答えた人が51%。「上司の能力・資質」が47%だった。離職しなかった人と比べると、入社前には分かりにくい項目で差が大きい。こうしたミスマッチをどう減らすかが大きな課題だ。（今日の日経・きょうのことばから）
⇒3年未満転職者の転職理由が「社内ルール・常識」と「上司の能力・資質」だと知って驚いている。無駄な会議や稟議、経験知重視のＯＩＴルールや旧態依然の業務内容、意思決定権限など社内ルールの見直しは当然だとしても、「上司の能力・資質」を新規採用者が３年未満で見限っているのは「ただ事」ではない。
調査対象である民間企業ばかりか、就職先として人気の高い自治体職員には同じことが起こっていないことを祈っている。
いったん採用した若者の転職意識の変化を早期に読み取り対策を講じたいものだ。
2019.03.19 貧者のサイクル 今日の日経から
日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。
⇒今日の日経のトップ記事が、日本は低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。これを「貧者のサイクル」だと言っていることにショックを受けている。
・経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。
⇒「日本は金融危機に直面した97年をピークに減り始め、12年までに12%減。大企業は定期昇給などで1%台の賃上げを続けたが、非正規社員も増え、1人あたりの時給は減った。時給の最低水準を定めた「最低賃金」（最賃）はこの3年間で3%台の上げが続く。ただ、対象はパート労働者ら一部にとどまり、全体を押し上げるには至らない」。
「その背景には労働生産性（付加価値）の低迷がある。1人の働き手による1時間当たりの成果を示す生産性の上昇が賃上げには必要とされる。
それでは「なぜ生産性が上がらないのか。逆説的だが、日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けてきたことが生産性の低迷を招いたとの見方がある理由は以下の通りだ。
・低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まない。その結果、生産性が上がらずに賃金も上がらない。いわば貧者のサイクルに日本は陥っているというわけだ。（ゴールドマン・サックスの名物アナリストだったデービッド・アトキンソン氏の主張）
⇒同氏の主張にも一理ある。ではどうすればよいのか。「最賃の形で賃金を強制的に上げることが正しいかは議論が分かれる。ただ、世界的にみて劣る日本の生産性を上げていかないと国際競争に勝ち残れないのは間違いない」という。
⇒ここまでの論理展開に異論はない。国の制度により最賃（最低賃金）を強制的あげる政策が成功するとは思えないが低い最賃の温存が日本の生産性向上を阻害してきたことは明らかだろう。
・働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつける賃金の変革をテコに、付加価値の高い仕事にシフトしていく潮流をつくり出すことが不可欠だ」。
⇒文末の結論にも異論はない。これができなかったから、日本の賃金水準が世界に劣後したままになっているのだ。つまり、日本の賃金（時給）が「貧者の循環」を脱することは容易ではないということだ。
※韓国では文在寅政権が2年連続となる最低賃金の2ケタ引き上げを行い「最低賃金の引き上げ」の逆説が起きている。
2019.03.21 農協の生き残り策 今日の日経・中外時評から
2016年4月に施行された改正農業協同組合法は、農協が混乱なく改革を進めるための準備期間を設けた。その猶予が終わり、この4月から順次実行される。
農協は激変する10年後の農業の姿を視野に、改革を急ぐ必要がある。
農協は組合員である農家が自主的に設立した、農家と農業を支援する組織だ。だが現実は、全国農協中央会（JA全中）を頂点とし、上意下達の色彩が濃い。
農業人口は減り続け、農産物は輸入品を交えた競争の時代を迎えた。農業をてこ入れし、輸出もできる競争力をつけるには、農家の個性を伸ばす必要がある。それを助けるのが本来の農協の役割だ。
⇒しばらく鳴りを潜めていた「農協改革」が本格的に始まる。北播磨市町の農業精政策、特にコメ農家にどのような影響を与えるのか。
「改革は農協をあるべき姿に戻すのが目的だ。改正法が、農協は農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと、あえて明記した理由もそこにある」。
主な改革は、① これまで「全中が担っている地域農協の監査が、貯金量200億円以上の農協を対象に、19年度から公認会計士や監査法人による外部監査に変わる」。｛（全中）の「監査権限をなくすことで全中の支配力を弱めると同時に、農協経営の透明性を高める狙いがある」。
② 「農協の理事の過半数を、自治体が認めた将来性の高い農家や販売・経営のプロで構成するというルールが19年度から適用される。意欲ある農家の意見を多く取り入れ、農業支援の目的を徹底する」の２点だ。
この２点は、巨大化した農業協同組合の制度改革であって、これで地域農協が農家の所得増大に貢献できるとは思えない。
・農協が依存してきた「小規模なコメ農家」は少数派になる。大規模な農業経営者に利用してもらえる農協に変わらなければ存続は危うい。残された時間はわずかだ。
⇒私は、農協が解体的改革の渦中にあった平成15年（2003）から24年（2012）まで3期9年間、丹波ひかみ農協の員外監事を務めたが、その時「地域農協は、農民の先祖代々からの唯一の財産である農地をまもるため、兼業農家に儲からない農業を続ける元気と勇気を与え、脱農・兼業を防止してきた」と地域農協の果たしてきた役割と活動を擁護した。（平成17年6月、人生夢浪漫p228～）
しかし今、「小規模コメ農家」は、農業従事者の高齢化と後継者難で少数派どころか、地域から無くなりかけている。
筆者の言う通り、農協が生き残るために行うべきことは多い。地方・田舎に住む住民にも改正農協法が進める改革に期待したいことはある。
ただ「農協の看板を掲げる以上、少なくとも都市部の消費者を取り込むマーケティング機能などで『農業にこれだけ貢献している』と明確な数字を示してもらいたい」という論説委員・志田 富雄氏の結びの意見に「世の中変わってしまったのだ」と隔世の感を禁じ得ない。
※大泉一貫・宮城大名誉教授の予測では、18年時点で116万戸あった販売農家は30年に40万戸まで減少する。40万戸のうち年間販売額が5000万円以上の大規模農家が4分の3を占め、コメ農家の比率は直近の6割強から4分の1に低下する。
2019.03.22 働きたい会社の進化 今日の日経・Deep Insightから
この春、社会人になる新卒内定者が就職先をどう選んだか。調査を様々見比べると、「成長できる環境がある」が「安定性」「知名度」を抑えてトップや上位に躍進しているのに気がつく。
成長できる環境。「会社とは経験を積む場所であり、一カ所に長くいる必要はない」ということだろう。企業の人気番付も合わせて見ると、順位を上げた企業には「キャリアアップが当たり前」とのイメージがある外資系が目立つ。（コメンテーター 中山淳史稿から）
⇒新卒内定者の就職先選択基準を見て私たち高齢者の時代と様変わりしていることに隔世の感がする。
・理由は終身雇用に飽き足らないミレニアル世代の特徴だ、との見方もある。だが専門家の多くが指摘するのは日本企業の組織の実情だ。例えば若い世代が就活時や入社後に接し、驚くのはバブル期の大量採用組を中心とした40歳代後半以降の社員の多さだという。
45歳以上の大企業社員は現在、全国に約500万人いる。そのうち約200万人は管理職になれなかったり、役職定年を迎えたりしてポストのない社員と推定されている。若い社員はそうした世代から会社への不満を聞かされる一方、先輩層が滞留する結果、やりたい仕事を与えてもらえない組織に幻滅していく。
⇒バブル期の大量採用組の就職先選択動機は「安定性」「知名度」であったはず。その人たちが管理職にもなれず、定年を迎えても入社時に期待したポストも与えられない。この実態を見て新入社員は幻滅する。３年内転職社員が増える理由でもあるだろう。
・（コンサルタントとして組織改革に長く携わってきたフレデリック・ラルー氏の著書「ティール組織」によると）、「ラルー氏が推奨するティール（青緑）組織とは何かと言えば、「上下関係や目標管理がない」「一人一人が自らの考えと意志で働き、互いに支え合う」組織だ。例えれば生態系や臓器に近い。そんな組織が本当に存在するのかと思う人は多いだろう。だが同書に出てくるのは空想の産物ではなく、同氏が「既存の企業に違和感を覚え、世界中を歩いて発見した」というパフォーマンスの高い実在の企業や非営利組織だ。
⇒同氏による企業組織の進化は次の通りだと言う。
①レッドＲed：リーダーに圧倒的な権力。典型はマフィア
②アンバーAmber（こはく）：軍隊的組織関係。規律を重視
③オレンジOrange：上意下達型で効率性と結果重視。現在最も企業数が多い
④グリーンGreen：リーダーはいるが、個々人の支援に重き。人間関係重視
⑤ティールTeal（青緑）：個々人に意思決定権。存在目的に合わせて進化
勤め先企業の進化を確かめてみると思い当たることも多いだろう。進化を続ける「働きたい会社」は上意下達より教え合いが重要だということだ。
人生100年時代の社員の働き方とキャリア形アップを考え、「日本企業も組織をもっと柔軟に試す時だ。働く人を起点に考えれば、その先にはきっとポスト平成の「働きたい会社」「技術革新を生む組織」の輪郭が見えてくる」ということだ。
これは、大企業社員ばかりか中小企業社員にも、自治体職員にも当てはまることだろう。（私のブログ 新卒採用と転職意識の変化2019/03/18参照）
2019.03.23 新卒採用計画の現状 今日の日経から
日本経済新聞社が22日まとめた新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒理工系学生の採用難が深刻になっていることが分かった。人工知能（AI）技術者やデータサイエンティストといったIT（情報技術）人材を求める動きが業種を超えて激しくなっている。専門人材の供給が追いつかない大学教育の課題も浮き彫りになる。
⇒日本経済新聞社が22日まとめた主要企業の2020年度春の新卒採用計画は以下の通り。（採用確定社数、採用予定人員、20年春増減率の順。合計と内訳の人数、増減率が一致しないのは採用分類がことなる企業があるため）
（総合計） 1414社 129.763人 6.6％
大卒計 1423社 97.714人 7.9％
文科系 741社 20.200人 4.2％
理工系 737社 30.580人 11.7％
短大専門学校高専卒計
1.116社 8.151人 11.5％
文科系 1.015社 1.317人 2.3％
理工系 1.010社 2.854人 13.7％
高卒系 1.486 社 18.080人 0.4%
この調査は主要1.414社の採用確定社の予定採用人数であって、全企業の予定採用人数ではない。従って、採用比率と増減傾向のみが参考になる。
若者の大半は高校卒業の時点で、自分が文系向きか理系向きかを決めて進学するため、文系大学に入学した学生は、在学中または卒業後に理系に転向しない限り人気沸騰の理工系企業への就職は困難だ。
・文部科学省の『 平成 30 年度学校基. 本調査速報』によると 2018 年 3 月に大学を卒業した 56 万 5 千人のうち、就職者総数は 43 万 6 千人、就職率（ここで. は「卒業者に占める就職者の割合」）は 77.1％であることがわかった。（旺文社教育情報センター2018.9.13から）
⇒「2018年3月、大学を卒業生の中には進学も就職もしない22.9％が含まれている。進学も就職もしない卒業生の多さに驚いている。
データ不足で同一時点での正確な計算はできないが、就職者のうちでも主要企業に就職できたのは、2020春入社予定では129.703人だった。大学を卒業しても主要企業への就職は狭き門、今も昔も変わらない。
・今回の調査で伸びが目立つのが理工系の採用計画だ。20年春の理工系の採用計画は11.7%増と文科系を伸び率で7.5ポイント上回り、2ケタの伸び率は6年連続となった。機械工学系のエンジニアや薬剤師を求める動きも強い。しかし19年春入社では採用計画に対して内定者を確保できなかった計画未達の比率が5%強に達し、需給ギャップが拡大する。計画未達はデータの算出を始めた08年春以降、12年連続となった。
・小売りや外食など非製造業でも理工系の採用を拡大する。顧客データの分析など、デジタル技術の活用はあらゆる企業の競争力に直結するからだ。しかし製造業との争奪戦の中で計画通りの採用は容易ではない。
・政府はAI技術者など先端IT人材が日本で20年に5万人不足すると試算する。日本企業の国際競争力を高めるため、産官学で専門人材を育成・供給する仕組み作りが求められている。（井上孝之）
⇒今日の日経紙の署名入りトップ記事を読みながら、「誰でも努力すればAI技術者など先端IT専門人材になれるとは思えないが・・」と複雑な思いだけが残る。
2019.03.24 新聞歌壇から
いつ来ても花活き活きと挿してある墓の主よ如何に生きたる （愛西 坂本二男）選者：三枝昴之 選者評：死後の扱い方に現れる生前の生き方。ちょっと心がけたくなるがまだ間に合うかどうか（日経歌壇2019/03/23）
⇒作者は死後の評価をいつも絶えないお墓の花に求めている。先に逝った配偶者の月命日毎に墓にお花を挿す。それ以上期待することなど何もないが、このくらいのことはしたい、してもらいたい・・。
独り居の母を残して帰途につく故郷の春はいつもさみしい （丸亀市 金倉かおる 選者：馬場あき子 佐々木幸綱 選者評：なし（朝日歌壇2019/03.24）
⇒選者評はないが、今やどこにでもある風景。できることなら老親を引き取って一緒に暮らしたいが、それもできない。年に数回の里帰りで勘弁してもらっているが、そこは親子、故郷からの帰途はいつもさみしい・・。
2019.03.25 高校国語 日経・文化2019/03/24から
まもなく導入が始まる新学習指導要領の高等学校の国語では、必修科目は「現代の国語」「言語文化」（各2単位）に整理され、選択科目として「論理国語」「文学国語」「国語表現」「古典探究」（各4単位）が新設される。
多くの高校は「論理国語」を生徒に選択させる予定だという。大学入試対策として「古典探究」を、AO入試や推薦入試対策として「国語表現」を選択させる学校が増えた場合、「文学国語」を学ぶ高校生はほぼいなくなるとの臆測が広がり、ネットや雑誌の上で議論が巻き起こった。
・「戦後最大の大改革」だということは、昭和から平成、そして次の元号になろうとしている中、高校国語はほとんど変わらず、文学鑑賞と古典や漢文の文法や解釈に時間を費やしてきたことを裏付けているとも言える。
・高校の国語の教科書が十年一日どころか「七十年一日」だったとは！ 移民政策に大きく舵（かじ）を切った日本では、今後、より多様な背景をもつ生徒が学校で学ぶ。今回の学習指導要領改訂を機会に、たとえば、作者も主人公も男女半々等、よりダイバーシティに配慮した多様な作品を取り上げることが望まれる。（国立情報学研究所教授・新井紀子稿）
⇒筆者は「多くの読者には、夏目漱石の「こころ」、森鴎外の「舞姫」、中島敦の「山月記」を高校国語で学んだ記憶があるだろう。出身校も年代も違うのに、なぜ誰もがこの3作品を読んだのか。理由は明白。ほぼすべての高校国語の教科書に掲載されてきたからだ」という。
「この3作品には興味深い特徴がある。どれも「エリート男子の苦悩と挫折の物語」だということである。戦後間もない昭和25年（1950年）の高校進学率は42.5%、そのうち男子が占める割合は57.7%だった。高校進学する主たる層は「エリート男子」だから、彼らが共感をもつであろう作品を選ぶ、という判断はある程度理解できる。しかし、現在、高校進学率は98.8%に達し、男女の差はほぼない。その中で、外せない国語教材のすべてが「男性作家の手によるエリート男子の物語」という多様性の低さに驚かされる。
⇒七十年一日のごとく高校国語教科書が変わらなかったことと、その理由が「エリート男子」のためだったということに驚く。本当だろうか。
昭和30年代のはじめに高校に入学した私は、夏目漱石の「こころ」も鴎外の「舞姫」も中島敦の「山月記」も、高校時代に国語教科書で学んだ記憶がない。
漱石の「こころ」は大学入学後に読んだが、あとの2冊は読んでいない。みなさんは如何でしょうか。
・学校教育法はまた、小説や詩歌などの文芸は「生活を明るく豊かにする」として、音楽や美術同様に芸術として定義している。今後も、生徒には親しんでほしい。だが、現代を生き抜く上で必須となる「事実について淡々と書かれた文書を正確に読解する力」を、すべての生徒が身に付けていくことが先決だろう。
⇒筆者の重厚な論考の一部抜粋して思い付きの所感を書いたが、時代の変化に隔世の感を禁じ得ない。これから高校生になる孫の世代が「予測困難な時代を力強く生き抜いてくれることを心から祈り、応援したい」。いま、君らに必要なことは「事実について淡々と書かれた文書を正確に読解する力」だ。高校生諸君、頑張れ。
傍白
これらの作品は「日本文学の金字塔」として、文学界で高く評価されてきた。エリート男子に尽くして妊娠した揚げ句に捨てられた踊り子（舞姫）や、詩人として名声を獲得したいという野心と己の実力との乖離（かいり）から発狂した揚げ句、虎になった主人公の陰で貧窮する妻（山月記）に、女子生徒が共感したりロールモデルを見出したりすることは難しいだろう。
※女子生徒が半数いる高校の教材として取り上げるのにふさわしいのか、という観点からは検討されてこなかったようだ。
※主人公に共感できるかと言えば、今日でも、男性と女性とでは向き合わなければならない苦悩や挫折の形は異なる。（新井紀子稿から抜粋）
2019・03.26 自治体の統治改革 今日の日経・政治アカデメイアから
安倍1強後の統治構造改革には「2つの正しさ」の視点が欠かせない―。政策シンクタンクPHP総研が20日、こんな提言をまとめた。2つとは「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」だ。衆院選を有権者による政権選択選挙とし、選ばれた首相に権力を集中した平成の政治は「L」に急傾斜。複雑で多元化する社会の「R」の探求が脇に置かれた、として改革のバージョンアップを求める。
・（PHP総研の）提言は（安倍は）「選挙時点の投票者の支持（legitimacy）は得たものの、将来世代にとってのrightnessは欠ける判断を継続した」と手厳しい。「強い首相」でも消費税増税など負担増はためらいがちで、財政・社会保障改革で「将来世代への問題先送りが続いている」からだ。
提言は正当性「R」を「社会として合理性や専門性に基づいて正しい選択がされる」ことだと言い表す。何が「正しい」かの判断は至難だから、多元的な勢力が権力を争う「L」プロセスを通じ、見果てぬ「R」を探し続けるしかない。直観的に「選挙に勝ったから何をやってもよいわけではない」とは言えそうだ。提言は「legitimacyとrightnessの相克があってこそ、質の高い政治的判断が可能」という。（編集委員 清水真人から）
⇒議院内閣制の国会は、国民に選挙で選ばれた国会議員から首相が指名され、国会に対して責任を負う。多数議席を持つ政党が内閣を組織するため、内閣を支持する政党と支持しない政党との間に与野党関係が生じる。
二元代表制の地方自治体は、首長と議員のそれぞれを住民が直接選ぶ。首長と議員の双方が住民の代表であり、両者は対等な関係にある。首長が予算案や条例案を提案し、議会は議決や行政運営を監視する。制度的には議会内に与野党関係は生じないが、実際は首長を支持する与党会派と支持しない野党会派に大別されることが多い。
従って、今日の日経のコラム・政治アカデメイアが主張する「安倍1強後の統治改革の視点」をそのまま「自治体の統治改革」に置き換えて考察するには論理的に無理が生じる。
それでも、統治改革に求める「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の２つの視点は意義深い。
理由は、「選挙時点の投票者の支持（Ｌ）は得たものの、将来世代にとってのＲに欠ける判断を継続する首長に対して異議を申し立てることができるのは、制度上、対等な関係にある議会に限定されるが、兵庫県内にはこれができていない自治体が多数見受けられることだ。何十年でも首長提案の条例や予算議案が修正されることもなく原案丸のみ議会が多いと神戸新聞が伝えている。
・住民が選ぶ首長と議会（議員）は地方自治の「車の両輪」に例えられる。そのバランスを乱す要因は強い首長の存在だけではない。
神戸新聞社の調べでは、兵庫県と県内41市町の議会で2017年度、首長が提出した条例や予算などの議案総数は5524件。このうち99.7％が原案のまま可決された。否決や修正は11議会の16件にとどまる。
首長提案の事実上の「丸のみ」が常態化し、チェックする議会が行政の「追認機関」と見られても仕方のない状況が続く。
県議会（定数87 欠員3）は1959年以降、約60年間にわたって議案の否決、修正ともにゼロ。議場で双方の緊張関係が具現化したケースは見当たらない。（神戸新聞NEXT 2019/3/17 10:00から）
筆者の長考・熟慮された意見の一部を引用して自治体の統治改革の視点について所感を述べた。私の関心は地方自治体の「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の視点の重要性にある。
傍 白
「統治改革に求める「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の２つの視点を考えるため、日経紙と神戸新聞の記事をデータとして引用した。
地方自治の現場では、首長と議会の間で「専門性や合理性に基づく正統性」を巡る大議論が起こり、意見の衝突が起こることがある。その場合、議会の賛否を問う議決により多数決を得た意見が採用される。これは民主主義の大原則。
「legitimacyとrightnessの相克があってこそ、質の高い政治的判断が可能」になることを確認しておきたい。
2019.03.27 AI人材育成 今日の日経・データの世紀から
政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。
⇒政府の統合イノベーション戦略推進会議が29日に公表する「AI戦略の概要」は以下の通り
・理念：「数理・データサイエンス・AI」は全ての国民にとって「読み、書き、そろばん」と並ぶスキルに
・主な取り組み：① 全ての大学生、高専生に初級レベルのAI教育 ② AIと専門分野のダブルメジャーを促進 ③ 大学に社会人専門コースを設置し、学び直しを支援
・あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及やビッグデータの活用に伴い、AIを必要とする事業は、IT業界にとどまらず様々な分野に広がっている。
高度な専門技術者に加え、今後は幅広い人材がAIの基礎知識を持っていなければ、競争力ある製品の開発や事業展開は難しい。
⇒日本の大学教育は長く理系と文系に分類して学部が設けられてきた。そのため、高校の学習教科も受験勉強も、理系と文系に分かれてきた。ところが、今や産業界では「文系や理系を問わずAIを必要とする事業が著しく増えているのだ。そのため、「全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請」する。
現状では、日本の大学のAI教育の規模は小さく産業界の需要を満たしていない。産業界が要望するのは、有名大学の修士課程などで学ぶ高等教育レベル以下の初等教育レベルの知識なのだ。初等教育」レベルをマスターしておれば、理系、文系に限らず、企業の競争力は著しく強化されるからだ。
・目玉に据えるのが高等教育へのAI教育の導入だ。年間1学年あたり約50万人いる全大学生や高等専門学校生（高専）に初級水準のAI教育を課す。最低限のプログラミングの仕組みを知り、AIの倫理を理解することを求める。受講した学生には水準に応じた修了証を発行し、就職活動などに生かしやすくする。
そのうち25万人は、さらに専門的な知識を持つAI人材として育成する。
⇒政府が計画する「AI人材25万人」の内訳は、「現状、4年制大学では文系が42万人、理工系が12万人、保健系が6万人のうち理工系と保健系を合わせた18万人に加え、文系の15%程度にあたる7万人がAI人材となる想定だ」。
保健系の6万人が全員その対象になる。国内の数少ない成長分野である介護系は文系に分類されているようだが、この分野にもAIの基礎知識が必要になる日も近い。
いまAI教育に一番必要なのは「社会人の学び直し」だろう。この制度の充実強化に期待したい。もちろん、企業側がAI技能を持った学生を高待遇で受け入れるようにならなければ、大学側も積極的に教育課程に反映していくことが見込まれないが、世界の潮流を見渡せばこの時期はすでにきているのだ。
2019.03.28 消費増税先送り 今日の日経から
安倍晋三首相は27日、10月に予定する消費税率10%への引き上げに覚悟を示した。2兆円の消費増税対策を盛った2019年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。足元の景気は減速感が出ている。半面、政府内にはリーマン・ショックのような危機でなければ経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている。
⇒消費増税とその対策を織り込んだ2019年度予算成立後でも、増税延期はあり得ないことではないらしい。首相の政治判断で「先送り」はあり得るのだ。
この場合は解散総選挙になるだろうが「リーマン級の危機到来の判断」が「アベノミクスの失敗批判」を超える「よほどの危機」でないと「消費増税先送り」はない。景気悪化なら経済対策ということになるのだろう。
傍白 小刻み総選挙で１強を維持してきた安倍政権。この先、首相の判断で何が起こってもおかしくない。「消費増税の壁」を乗り越えるのは容易ではない。「三度目の正直」に向け、険しい坂道が続くが、乗り越えなくてはならない難所だ。
2019.03.29 各国首脳の任期 今日の日経から
自民党内で安倍晋三首相（党総裁）の総裁任期を延ばす連続4選論が取り沙汰されている。2021年9月までの「連続3期9年」を延長する案だ。長期政権は政治が安定し、内政や外交の継続性が高まる一方、権力の集中や腐敗のリスクもある。各国は首脳の多選についてどのような規定を設けているのか。
⇒各国首脳の任期規定は以下の通り。
日本：首相の任期規定なし。自民党総裁は連続3期9年まで
米国：大統領は最大2期8年まで
英国：首相の任期規定なし。保守党党首の任期きていなし。
ドイツ：首相の任期規定なし。キリスト教民主同盟の任期規定なし。
フランス：大統領は連続2期10年まで
ロシア：大統領は2期12年まで
中国：国家主席は18年改憲で任期撤廃。共産党書記任期の任期なし。
韓国：大統領は最大1期5年まで
※日本の首相の任期は憲法も法律も規定していない。事実上、首相が所属する政党の党首の任期がそれにあたる。
議院内閣制の英国や、ドイツには首相の多選制限はない。
米国やフランス、韓国は大統領の多選規定を設ける。
多選禁止は、権力の集中を抑えられる一方、政権が末期を迎えるとレームダック（死に体）状態になる難点がある。
・政策研究大学院大の竹中治堅教授は日本の首相に多選制限は必要ないとする。「自民党総裁任期は派閥政治の名残。複数の派閥で総理・総裁ポストを回してバランスを取ってきた時代背景があったが派閥政治は下火になった」と指摘。「総裁任期をその都度議論するエネルギーを他の政策課題に回すべきだ」と語る。
⇒安倍4選論がくすぶっている。私はその必要性はないとする。アベノミクスによるデフレ脱却達成宣言や財政再建時期を延期し、他の政策課題が進まないからだ。
安倍４選論が取り沙汰されるのは与党内に強い対抗馬がいないからだろう。安倍首相がレームダックになる前に禅譲候補を指名すれば次期総裁候補が見えてくる。政治の世界の一寸先は闇。こんな言葉が当てはまる状況になる日も遠くはあるまいが私には何も分からない。
2019.03.30 今日の日経歌壇から
原発も拉致も領土もかわりなく借金増えて元号かわる（東京 青木公正）選者：三枝昴之 選者評：青木さんが見る変化は借金の嵩だけ。「元号変わる」に庶民の嘆きが生きる。
⇒皇太子さま即位・元号の発表・改元の日程が決まり具体的日程がにぎにぎしく報道されている。一方、足元では統一地方選挙、参院選挙と当座の予定は波乱含みだ。
この句の作者は「元号が変わる」慶事と選挙の狂騒に複雑な思いを抱き、「日本の懸案事項が何も進展しないにも関わらす借金の嵩だけが着実に増えている」ことに心を痛めている。庶民はみなしっかり見ているのだ。
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2019(C) 西村勝彦会計事務所
