Ｒ４．１．３１
私のブログ 1月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2022.01.01 資本主義経済を創り直す
資本主義が3度目の危機にぶつかっている。成長の鈍化が格差を広げ、人々の不満の高まりが民主主義の土台まで揺さぶり始めた。戦前の大恐慌期、戦後の冷戦期と度重なる危機を乗り越えてきた資本主義は再び輝きを取り戻せるのか。成長の未来図を描き直す時期に来ている。（日経01/01から）
（1）解は北欧にあり
・北欧は医療や教育の無償化など福祉国家のイメージが強いが、国民が挑戦しやすい環境も備える。
・(国民が挑戦しやすい)人材を生み出す土壌が北欧にはある。代表はデンマークの「フレキシキュリティー」。「柔軟性（フレキシビリティー）」と「安全性（セキュリティー）」を組み合わせた政策は解雇規制が緩やかで人員削減がしやすい一方、学びなおし（リスキリング）や再就職の支援など保障を手厚くする。1990年代にデンマークが導入し2000年代後半から欧州各国に広がった。
⇒北欧とは、北欧5か国（デンマーク，フィンランド，アイスランド，ノルウェー，スウェーデン）及びバルト3国（エストニア，ラトビア，リトアニア）からなる地域的枠組を言う。
・北欧の失業率は5～8%で推移し2～3%の日本より高いが、次に働く機会が見通しやすいため不安は小さい。いま貧しくても豊かになれるチャンスも多い。所得下位20%の家庭に生まれた人の最終的な所得水準をみると、生まれたときより上位に上がれる人の割合はスウェーデンで73%と、米国（67%）より高いといった研究もある。
00年から19年の実質国内総生産（GDP）の年平均成長率をみると、スウェーデンは2.2%、フィンランドは1.4%、デンマークは1.3%伸びた。一方、所得格差の大きさを示すジニ係数（最大は1）は直近で0.26～0.28にとどまる。「個人主義と共助がよいバランスにある」（京都大学の内田由紀子教授）。競争を促しつつ再挑戦を容易にすることで格差を抑えながら成長する好循環だ。
（2）矛盾を抱える米国
・一方、米国は矛盾を抱える。GDP成長率は2.0%だが、ジニ係数が0.40と高く格差が広がる。所得別人口の上位1%が稼いだ額の合計が全体の所得に占める比率は過去30年で14%から19%にまで上昇した。それに対し、下位50%は16%から13%に下がった。富める者が富み、持たざる者が貧しくなる結果、幸福度は北欧を下回る。
寿命の延びが止まったのは象徴的だ。薬物・アルコール中毒や関連自殺で10年以降、計100万人以上が「絶望死」に至った。寿命は14年の78.9歳で頭打ち。アンガス・ディートン米プリンストン大学教授は製造業の衰退が「人々のプライドと自尊心を奪った」とする。絶望死の4割弱は30～50代の白人男性。製造業を支えた中間層が多い。
・世界の資本主義は歴史的に何度も危機に見舞われた。初めは1929年の米株価暴落を引き金とする大恐慌だ。英経済学者ケインズの理論に沿って「大きな政府」が需要を作り出し、景気を刺激する方法で乗り切った。
米国とソ連の対立を軸とする冷戦期に「第2の危機」に襲われる。財政膨張や過度な規制など「大きくなりすぎた政府」が経済の活力を奪い、ベトナム戦争など共産主義勢力に対抗するコストが資本主義の疲弊に拍車をかけた。新自由主義が登場し、レーガノミクスやサッチャリズムの「小さな政府」が民間の競争を促して成長力を取り戻すと、ソ連は崩壊し民主主義に勝利をもたらした。
⇒大戦後一貫して世界の資本主義をリードしてきた米国は、所得格差、止まった寿命の延び、薬物・アルコール中毒や関連自殺の増加など矛盾を抱える。資本主義を支えてきた民主主義の歴史は今第3の危機を迎えている。
（3）そして日本は 中国は
・バブル崩壊から30年、日本経済は低空飛行が続く。雇用の安全を重視しすぎた結果、挑戦の機会を奪われた働き手はやる気を失う。行き過ぎた平等主義が成長の芽を摘み、30年間も実質賃金が増えない「国民総貧困化」という危機的状況を生み出した。
それなのに民間企業を縛る多くの規制が温存され、社会保障改革の遅れで財政膨張にも歯止めをかけられない。日本は世界から周回遅れで「第2の危機」にはまり込んだままだ。北欧のフレキシキュリティーと比べれば、安全性はあっても柔軟性が決定的に欠ける。この弱点の改革にこれから進むべき道がある。
（そして中国は）「資本主義の苦悩を横目に中国は急成長を遂げてきた。GDP成長率は日米欧をはるかにしのぐ年平均9.0%に達する。だが成長の裏で格差が広がり、幸福度は日米欧を下回っている。習近平指導部は文化大革命をほうふつとさせる「金持ちたたき」に動き、最新のデジタル技術も総動員した「統制」で資本主義と一線を画そうとし始めた。
一人ひとりの個人が自由に富と幸福を追求することで社会全体の発展を支えてきた資本主義は21世紀の新たな挑戦に打ち勝てるか。世界は大きな岐路に立っている。
⇒日経紙が2022年元旦の第1面に掲載した長文では、「資本主義 創り直す 競争→再挑戦→成長の好循環」の解は北欧の「フレキシキュリティー」にあり」 一人ひとりの個人が自由に富と幸福を追求することで社会全体の発展を支えてきた資本主義は21世紀の新たな挑戦に打ち勝てるか。世界は大きな危機に立っている」という。
傍白
日本は成長・格差・幸福度のいずれも見劣りする。米国の所得格差は第2次大戦前の水準を示す生々しいデータに民主主義、資本主義の危機が見えるようだ。
2022.01.04 「新しい資本主義」具体策作りを早急に
『世界は「関係」でできている』―イタリアの物理学者でベストセラー作家のカルロ・ロヴェッリによる近著の邦題だ。量子論の最先端の知見から、世界はバラバラに成り立つ「物」の集まりではなく、相互に影響しあう「関係の網」と捉える視点が大事だと説く。
誤解を恐れずにイメージを借りれば、経済の営みもまた「関係」でできている。例えば自動車の部品は約3万点。巨大な分業―供給網（サプライチェーン）の背後に、様々な働き手の仕事や生活、地域社会や地球環境への影響が広がる。（朝日・社説01/04から）
⇒2022年初の私の関心は「一人ひとりの個人が自由に富と幸福を追求することで社会全体の発展を支えてきた資本主義は21世紀の新たな挑戦に打ち勝てるか。そのために何が問題で何をどうすべきなのか」にある。
元旦の日経に続き4日、日経は社説で「資本主義を磨くー公平で機動力のある再分配制度を」、朝日は社説で岸田政権が目指す「新しい資本主義による成長と分配の実行」について採り上げている。以下、そのポイント3項目
■「市場の働き」の改善
・私たちがふだん主に気にするのは、目の前にある商品やサービスの値段や品質だ。それ以上は知ろうにもなかなか分からない。その範囲の情報から、個々の企業や消費者が自己の利益になるように判断しても結果的に、社会的にもおおむね最善になる―そういう「見えざる手」の存在が、市場や資本主義の利点だと思われてきた。
一方ここ数年、格差拡大や気候危機の深刻化を背景に、市場原理や株主利益を至上とする方向に振れすぎた経済のあり方を再考する動きが強まった。経営者や政治家も「ステークホルダー（利害関係者）」重視や「資本主義の再構築」を論じる。
■供給網をさかのぼる
・炭素価格は、社会に負荷を与えるＣＯ２の排出に見合って企業が負うべきコストを金額にした値だ。
自社の直接排出やエネルギー調達で内部炭素価格での判断を広げる一方、原材料や輸送などの供給網での排出量の把握も進め、削減を目指している企業がある。
⇒ＣＯ２の排出に「値段」をつけ、排出量を減らすほど得をするようにして削減を促すカーボンプライシングの本格導入が地球温暖化対策の有力な手段として世界的に広がってきたが政府内の足並みはそろっていない。2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目標とする政権の本気度が問われているのだ。
■問われる政府の役割
・供給網への視点は企業の責任や負担の範囲を広げる。重荷にも見えるが、明確な目標と一定のルールの下で個々の企業が平等に競い合う仕組みにできれば、経済と社会が支え合ってともに前に進む原動力にもなる。そのためには公正な制度と幅広い社会的合意が不可欠であり、そこでは政府の役割も重要だ。
・企業の供給網を語るのであれば、従業員や下請け企業にも目を向けなければならない。岸田政権も賃上げ促進や買いたたきの抑止などを掲げるが、実効性は担保されているのか。一過性に終わらせぬよう、政策決定や企業統治にあたって、株主や経営者以外の利害をより反映する枠組みが求められている。
⇒岸田政権の目指す「新しい資本主義」は未だその具体策が見えずこれで経済の好循環が推進できるか。かけ声倒れになっているのではないか。どこに向かって進むのか。目指す方向性を丁寧に国民に説明しつつ、具体策作りを早急に示すべき年が既に始まっている。
2022.01.05 核兵器戦争を防ぐための日本の役割
米国、ロシア、中国、英国、フランスが核軍縮に向けた共同声明を発表した。「核兵器は防衛目的で戦争を防ぐためのもの」「軍事衝突を防止するため2国間、多国間の外交的取り組みを続ける」などが明記された。
世界では危険な流れが加速している。核保有国のあいだには不信感があふれ、軍拡競争が激化している。サイバー空間や宇宙など新たな競争分野の台頭で危機的事態が起きやすくなっている。
折しも、ロシアはウクライナ、中国は台湾をにらみそれぞれ軍事的緊張を高めている。そんななか5カ国が核軍縮に向け歩調を合わせたことは評価したい。
ただ、共同声明は踏み込んだ内容ではない。「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」という文言は1985年の米ソ首脳会談の共同声明で盛り込まれたものだ。
その後、インド、パキスタンや北朝鮮などが核実験を強行し、中国は急速に核戦力を増強している。核兵器を巡る状況は当時よりむしろ悪化した。
⇒米露中英仏5カ国が核軍縮に向け歩調を合わせた共同声明を発表したニュースを見た時、好ましいことであって危惧することはどこにもないと安堵した。ただ、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」という文言は1985年の米ソ首脳会談の共同声明で盛り込まれたものだと知り、共同声明に歩調を合わせた核保有国が米ソ2カ国から米露中英仏5カ国に増加したことは評価できるがが、核兵器の廃絶ではなく「なぜ今さら・・」観はぬぐえなかった。
・これは保有国の責任だ。共同声明をきっかけに大胆な核軍縮・不拡散に取り組んでほしい。核兵器の使用を禁止する核兵器禁止条約が2021年に発効し、非保有国からの圧力は高まっている。核抑止力の有用性など現実問題として克服すべき点は多いが、最終的に目指すべきは核兵器の廃絶だ。
もともと1月4日からは核拡散防止条約（NPT）再検討会議がニューヨークで始まる予定だった。これは核保有国、非保有国がともに参加した唯一の枠組みだ。
保有国は軍縮交渉を誠実に行うことが義務付けられており、5カ国は会議にあわせて共同声明を準備したとみられる。
重要なのは行動だ。新型コロナウイルスの感染拡大で会議が延期になったのは残念だが、開催時までに具体的な軍縮交渉にメドがついていることを期待する。
15年の前回会議では保有国と非保有国の対立で合意文書を採択できなかった。参加国は今回決裂すればNPT体制そのものが崩壊するくらいの危機感で会議に臨まねばならない。
⇒「日本の役割は重要だ。広島市選出の岸田文雄首相としては核兵器の悲惨さを訴えるチャンスでもある。『保有国と非保有国の橋渡し役を担う』という自らの言葉を誠実に実行してほしい」という日経・社説子の力強いご意見に異論はない。「目指すべきは核兵器のない平和な世界」なのだから。
傍白
核保有国5か国の共同声明の骨子
①核保有国間の戦争回避、戦略的リスクの低減が最も重要な責務
②核戦争に勝者はなく、決して争ってはならない。核兵器は防衛目的、優略防止、戦争回避のために限定されるべきだ。
③核軍縮に向けた誠実な交渉を含め、核不拡散条約（NPT）の義務を果たす。
④我々の核兵器はいかなる国家にも向けられていないことを再確認
⑤「核なき世界」という究極の目標をめざし、安全保障環境の創出に向けて全ての国家と協力
⇒核兵器保有5カ国が「核戦争を避ける」との異例の共同声明を発表した。
被爆者らは「日本も取り組みを」、専門家は「強まる批判へ先手」、国連は「全廃が唯一の方法」と意見を述べ、米ソ合意に立ち返る意味を考えると、安全保障環境は変わったとしても、その原点は変わらない。（朝日01/5 参照）
2022.01.06 岐路に立つ民主主義 民主主義を強化する課題
１年前、世界は民主主義の凋落（ちょうらく）を象徴する光景を目の当たりにした。米国の連邦議事堂を大勢の暴徒が襲い、流血の場と化した衝撃の事件である。
混乱の後に就任した大統領は米国の結束を訴え、民主主義を守ると国の内外に誓った。しかし残念ながら、その後も世界は混沌（こんとん）の色を深めている。（朝日社説01/03から）
民主主義の混沌を深めるポイントは以下の3点。
■排除の具と化す選挙
既存の秩序に力で挑む中国やロシアだけではない。民選の指導者が専横をふるう国、選挙結果を軍政が踏みにじる国など、強権政治が各地にはびこる。
30年前に冷戦のくびきから放たれた「自由」と「民主」は、なぜ危機に陥ったのか。立て直す道筋は何か。その答えを探すにはまず、先進国自らが足元を見つめ直さねばなるまい。
・米国は大戦後一貫して、民主主義の模範を名乗り、世界に浸透させる使命を自任してきた。だが、その役割が果たせなくなりつつある現実を印象づけたのが議事堂への襲撃だった。
■敵意をあおる危うさ
民主主義の信頼が傷ついた要因は複雑に絡み合っている。
先進民主国では冷戦後、経済のグローバル化や技術革新で格差が広がった。成長から取り残された層に民主主義は豊かさを約束してくれなくなった。
怒りの矛先が、米欧などではエリート層や、異なる人種や宗教へと向かう。高学歴層と低学歴層、富が集中する都市と衰退する地方など、アイデンティティー（帰属意識）に基づく様々な分断が社会を切り裂いた。ＳＮＳとコロナ禍で異論と交わる場は狭まるばかりだ。
■市民の協業を広げて
各国の指導者がまず知恵を絞るべきは、経済格差や機会不均等のひずみを正すための社会経済・福祉政策の改善である。
社会の安定と発展の牽引（けんいん）役である中間層を支えつつ、低所得層や少数派を底上げする包括的な手を打つ必要がある。子育て世帯の税控除や職業訓練の拡大など、バイデン米政権がめざす支援策は第一歩だろう。
・その（国際協調の）推進役は、必ずしも為政者だけではない。国境を越えた市民の活動が、グローバル問題の最前線で目立つ。
⇒朝日・社説子が正月3日の社説に「岐路に立つ民主主義 融和の政治で復権めざせ」を標題にして世界の民主主義の変容について述べ「国と国の競争と緊張が強まる時代だからこそ、市民同士の連帯や協業による多様な国際世論づくりの場を広げたい。世界の民主主義を再生する主役はあくまで、市民であると信じて」と訴えた。
日経Opinion・グローバルオピニオンではスペインESADE世界経済・地政学センター長ハビエル・ソラナ氏による「民主主義国、対立超え協調を」という意見を掲載した。そのポイントは以下の通り。
・民主主義と専制主義の分断は、地球規模の問題を管理する基盤となる国際機関に及ぶ可能性もある。世界貿易機関（WTO）が機能不全に陥って久しい。先進国と途上国の対立などが深刻になっているからだ。既に存在する対立に、民主主義国と非民主主義国の分断という要素が加われば、解決はさらに難しくなる。ほかの国際機関では世界保健機関（WHO）も、新型コロナウイルスの危機に立ち向かうには資金不足だった。
・民主主義国は、非民主主義国とのイデオロギーの違いを強調するのではなく、自らと世界に対する責任を認識すべきだろう。最初の課題は、国内の経済格差の縮小だ。社会・経済の格差は、民主主義への脅威だ。他人と隔たりのある生活をすることで、集団的な政治参加は難しくなってしまう。多くの国で民主主義が後退しているのは、経済の低迷を政治システムが反転させられるという信頼感を失った、市民の不満が一因になっている。
・民主主義国の第2の課題は、「グローバル・サウス」と呼ばれる発展途上国の一層の開発に求められる社会・経済的な整備を、明確に主導することだ。途上国での民主主義的な価値観への支持を維持することにもつながる。例えば途上国の新型コロナのワクチン接種を迅速化することは、民主主義の力を示すのに有効だ。
（最後に）「民主主義を強化する必要があるのは明らかだが、最も急を要する国際的な課題を解決するための他国との協力が妨げられるべきではない。価値観の異なる国々との協力が、民主主義に求められていることだ」という。
⇒上記のソラナ氏の指摘を受けて編集委員 玉利伸吾は以下の通りのべている。
・民主政治（デモクラシー）は、不思議なしくみだ。自由と平等を尊重するので、強権政治や全体主義とはまったく違うと思われている。だが、そもそも多数決が基盤なので、大衆に迎合する危険な指導者に権力を渡す恐れも抱えている。民主制の原型が生まれた古代ギリシャの哲学者プラトンが批判した弱点でもある。
ソラナ氏の指摘は、20世紀前半の状況を思い起こさせる。人々は大戦後は反省し、修正を重ね、相次ぐ危機を克服した。歴史を訪ねてみても、民主制に匹敵する政治システムは見当たらないようだ。コロナ危機で進む分断と対立に向き合うなか、欠陥を改善していくしかない。決意が一層重要になっている。
⇒以上、識者による重厚で難解な指摘と所見に学ぶことは多い。2022年は世界の国家統治の課題である民主主義の凋落を防止し、民主主義国家を強化する年になることを期待したい。
2022.01.08 伸び続ける寿命 百寿者「センテナリアン」が急増
いま50歳のあなたが22世紀まで生きるかもしれない―。2021年6月、「今世紀中に人類の最長寿命が130歳まで延びる確率は13%」とした論文が発表された。
延び続ける寿命の解明は「経済政策や人生設計に大きな影響を及ぼす」。米ワシントン大のマイケル・ピアース氏らは各国の110歳以上のデータから史上最高齢とされる122歳をどれだけ上回るかを推定した。（日経01/07から）
高齢化率で世界トップを走る日本で、1世紀を生き抜いた人々を示す「センテナリアン」が急増している。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の100歳以上は50年に53万2千人。1990年代初めに起きた百寿の双子姉妹「きんさん、ぎんさん」ブームから60年で140倍に膨らむ。
だが不安が先行し、歓迎ムードはない。権藤恭之大阪大教授らの18年の調査によると、30～75歳で「100歳まで生きたい」と答えた人は6.8%にとどまる。
孤独も余生に影を落とす。死離別で独身になる75歳以上の女性は30年までの10年間で130万人増え、800万人を超える。映画とは異なる高齢者版「ホーム・アローン」が待ち受ける。センテナリアンが身近になる社会に夢は描けるか。
※映画「ホーム・アローン」（Home Alone）は、1990年公開のアメリカのコメィ。home alone 自宅で独り過ごすなどの意に用いる
⇒私は、死離別や生涯独身で独身になる高齢者について「おじいちゃん おばあちゃんの時代」（2021.12.02）、家族の標準 「おひとりさま」（2021.12.13）をテーマにブログを書いた。我がことについては「傘寿を迎えて想うこと」（2021.12.09）において知人の川柳から「まだ八十路 学ぶ心の好奇心 まだ八十路 まだ幸せの来る予感」の2句を紹介し80歳の長寿を喜んだ。
1世紀を生き抜いた人々を示す「センテナリアンがホーム・アローン」の生活者となり急増、伸び続けた寿命は「経済政策や人生設計に大きな影響を及ぼしていることに驚く。ポイントは「孤独なシニアが増える」ことと「100歳以上人口と高齢者の金融資産が右肩上がり」にあることであるが、そのエビデンスと課題は以下の通り。
① 広島大の角谷快彦教授は金融リテラシーの重要性を訴える。高齢期を控えた人への調査をもとに、複利やインフレの理解度が高い人ほど資産を増やし、老後の不安が軽くなる傾向を示した。「お金のリスク」に対処できるようになれば安心感が高まるのだ。
60歳以上の貯蓄を含む金融資産を推計したところ、19年時点で約1200兆円だった。15年間で約350兆円伸び、全体の3分の2を占める。国際通貨基金（IMF）は日本の高齢者の貯蓄率が近年上昇しているとし「想定外の長生きに備え退職後も貯蓄を続けている」と分析する。
② 眠っている資産は「シルバーエコノミー」の原動力になりえる。ニッセイ基礎研究所の試算によると、60歳以上の消費総額は10年ごろから年1兆円規模で増え、30年に家計消費の49%（111兆円）に及ぶと分析する。
③ 前田展弘・主任研究員は人生後半のライフスタイルを提案するようなサービスの市場が未開拓だと指摘。「高齢者の課題を解決するビジネスが育てば、消費が飛躍的に伸びる余地はある」と話す。
④ 担い手としての期待は消費だけではない。米ハーバード大のデビッド・ブルーム氏らは20年、労働、ボランティア、孫の世話など欧米の高齢者の経済的貢献度が国内総生産（GDP）の7.3%に相当すると算出した。日本の20年のGDPで見れば、建設業（5.9%）や小売業（5.7%）を上回る。
⑤ 日本では65歳以上の労働参加率が25.3%（19年）と米国（20.2%）、ドイツ（7.8%）より高い。内閣府調査では65歳を超えても働きたい人が7割に達し、働く意欲はまだ眠っている。経験を生かせる職業教育、社会課題の介護や子育て、地域に根ざした企業や観光の支援など活躍を待つ現場は少なくない。
⑥ 日本の高齢化率は29.1%と先進国で突出して高く、これが社会保障費の増大を招き、財政や家計を逼迫させる要因となってきた。しかし、寿命が着実に延びていくとすれば、65歳以上を高齢者と画一的に考え限界を設定する必然性は薄れる。
⇒最後に筆者はまとめのフレーズで「 リモートワークや自動化の技術などを最大限駆使することで、元気で意欲も旺盛な高齢者の社会参加をどう促していくか。それ次第で未来の光景は大きく変わる」というが人間はそこまで学ぶ意欲と生きる意欲が続くのだろうか。
傍白
高齢者の長寿を礼賛するかぞえ歌はいろいろあるようだが、私の希望は「60歳（還暦）に迎えがきたら、とんでもいないと追い返せ。70歳（古希）の迎えがきたら、ただ今がんと闘っている。77歳（喜寿）の迎えがきたら、せくな慌てるな がんは落ち着いている。80歳（傘寿）の迎えがきたら、まだ八十路 まだ幸せの来る予感。88歳（米寿）で迎えがきたら、ただ今準備中もう少し待て。90歳（卒寿）で迎えがきたら、未練はないが そう急ぐな。99歳（白寿）迎えがきたら、100歳の祝いが終わるまで。100歳（百寿）で迎えがきたら、準備はできた、これから行く。こんな長寿がうらやましい。
2021.01.09 デジタル教科書、全小中学に提供
紙の教科書をデータ化した「デジタル教科書」が新年度から、全小中学校に無償で提供される。文部科学省が、2024年度の本格導入に向けた実証事業として外国語（英語）で配布し、希望する学校の一部には、ほかの教科からも１教科分を提供する。紙との併存や費用のあり方などについて課題を洗い出す。
・デジタル教科書は、紙と同じ内容をデータ化し、パソコンやタブレット端末で使う。学校教育法改正により、19年度から紙の教科書に代えて一部授業で使用できるようになった。文科省の有識者会議は21年3 月、小学校の教科書改訂のタイミングとなる24年度からの本格導入を求める提言を出している。
・新年度は、外国語（英語）を全対象者に配布し、デジタル教科書や教材から流れる朗読音声などを使うことがどれくらい有効かをみる。また、希望する自治体や学校の中から調整し、予算の範囲内でこれ以外にも１教科分を提供する。特に、算数・数学や理科では、図形や実験、観察を動画で学ぶことの効果を検証したい考え。文科省はデジタル教科書を採用する教科や、紙の教科書と同様に無償化するかどうかなどの判断を22年中に決める方針だ。（朝日01/09から）
⇒朝日の総合2面の囲み記事によると「文科省は21年度、導入に向けた実証事業として、小5～中3を対象に、使用を希望した全国の4割の学校に任意の１教科分のデジタル教科書と、動画などが流れる付属のデジタル教材を無償で配布した。新年度からは、同じ学年の国公私立の全小中学校と特別支援学校、小学校の重点校の小１～小４に提供するため、２１年度補正予算と新年度当初予算案に関連経費として計55億円を計上した」という。
北播磨5市1町の小中学校で合計何校が「小5～中3を対象に使用を希望したのかは明らかではないが、「全国の4割の学校に外国語（英語）と任意の１教科分のデジタル教科書と、動画などが流れる付属のデジタル教材を無償で配布した」とのことであるので、すでにパソコンやタブレットが購入済である北播磨の自治体では、21年度からデジタル教科書導入に向けた実証事業が始まるようだ。
小中の生徒から学校備品であるパソコンやタブレットとデジタル教材を利用することになればＩＴ人材育成が一気に進むことが期待される。未完・投稿
2022.01.10 地方公務員の転籍に共通資格導入
政府は地方自治体の職員が別の自治体に転籍しやすくなる「共通資格」の導入を検討する。結婚などの事情で引っ越しても転居先の役所での勤務を促す。人材の流動性を確保して自治体の職員数減少に歯止めをかける。
総務省内の研究会で地方公務員の雇用や働き方に関する制度改革について議論し、今年夏にも中間報告をまとめる。検討項目に共通資格制度の創設を位置づけており、政府内で制度案がまとまれば2023年にも制度変更に着手する。
自治体職員が配偶者の仕事や親の介護の都合で勤務する自治体外に転居しても公務を続けられるようにするのを念頭に置く。行政機関で勤務した経験に基づく知識やノウハウを持つ人材をいかす狙いだ。（日経01/10から）
⇒現在、都道府県職員や市区町村職員の採用試験は各自治体ごとに採用試験を行い、中途採用試験を実施するケース以外に転籍できる制度はなく原則として別の自治体に就職するには改めて試験を受ける必要がある。
「共通資格は公務員として必要な一定の能力や実績、スキルを証明するものだ。行政経験を考慮し試験の免除など採用手続きを簡略にする内容が想定される。これまでの業務内容や能力が転職先に伝われば、職歴をより生かした職種への配属も可能になる」という。
・地方公務員は職員数や志願者数が減少傾向だ。総務省によると自治体の採用試験の競争率は1999年度の14.9倍から徐々に低下しており2019年度は5.6倍だった。
政府は優秀な人材が地方行政に携われるよう、働き続けやすい環境と柔軟な雇用制度を整える必要があると判断した。
⇒従来から一旦採用試験に採用されると本人の辞職希望以外に定年まで身分が安定している地方公務員は就職志願者が多く学卒採用希望者のあこがれの的であった。
近年志願者数が減少しているのは、公務員は年功色が強く、デジタル技術など専門性は採用後に期待する「メンバーシップ型雇用」勤務中に幅広い仕事を経験する総合職型で、終身雇用と一体で運用されてきたことが職員の結婚など個人的事情で転居せざるを得なくなることで勤務継続が困難になる職員に自治体間の転籍を可能にする制度として「共通資格」の導入を検討する。ただ地方の小規模自治体から地方公務員としての基礎教育を終えた中堅の優秀な職員が大都会に転職するケースが増えることを考慮することも必要だ。
2022.01.11 倒産抑制融資 返済本格化で息切れ懸念
企業倒産が歴史的な低水準となっている。新型コロナウイルス禍2年目の2021年は6000件超と1964年以来57年ぶりの少なさになったようだ。政府や金融機関が約55兆円の融資で資金繰りをつないだ。半面、中小企業の返済能力は約10年ぶりの水準に低下し、返済の本格化で息切れする懸念も強まる。オミクロン型が流行すれば倒産を抑え込むひずみがさらに蓄積しかねない。
・政府は20年5月に、政府系金融機関のみだった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の担い手を民間金融機関に広げた。債権が焦げ付いても信用保証協会が代わりに弁済するため、金融機関が積極的に融資に乗り出し、20年1月から21年12月下旬までの中小企業向けコロナ融資の承諾額は政府系と民間合わせて約55兆円に達した。
月次の支援金や雇用調整助成金、飲食店向けの時短協力金などの補助金も企業の資金繰りを支えた。財務省の法人企業統計調査によると、21年6月末の企業による借入金は前年比37兆円増えた一方、手元資金も9兆円伸びた。
・倒産を政策効果で強引に抑え込んでいるのが実態だが、こうした資金繰り支援はいつまでも続くわけではない。東京商工リサーチの友田信男常務は「ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まる22年以降、企業倒産が増勢に転じる可能性が高い」と指摘する。（日経 01/10から）
⇒この記事のポイントは、①企業倒産はコロナ禍でも減ったこと。②中小企業の返済能力は低下していること。③倒産を政策効果で強引に抑え込んでいるのが実態だが、こうした資金繰り支援はいつまでも続くわけではない。「ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まる22年以降、企業倒産が増勢に転じる可能性が高い」こと、その予兆は次のデータから読み取れるの3点。
日本政策金融公庫によると、元金の返済が始まった企業は21年9月時点で56.4%。一方、条件変更や追加融資を実施した先は7.7%で社数にして約5万先にのぼる。政府系金融機関の支店職員は「返済が始まるタイミングになり、飲食店でポツポツと倒産が出始めてきた」と明かす。
完済などを除く残り34%の据え置き期間中の融資先のうち、21年9月末時点で据え置き期間を「6カ月以内」とするのが34%、「6カ月以上1年以内」が31%と、約7割が融資から1年以内に元金を返し始める契約を結んでいる。22年春以降、こうした企業の返済も始まる。ゼロゼロ融資は金利負担はないものの、返済負担に耐えられない企業が増える懸念がくすぶる。
・法人企業統計調査によると借入金から手元現金を引いた実質有利子負債をEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で割った返済能力は、資本金1億円未満の中小企業では21年3月末に5.4倍と12年3月末以来の水準に悪化した。
返済能力低下の主因は稼ぐ力の落ち込みだ。
・国はゼロゼロ融資の期限を22年3月末まで延長するなど資金繰り支援を続けている。ただ、過剰債務に陥る企業が増えるなか公的融資の延長で抑制するだけでは問題の解決にならない。
⇒債務償還年数（借入を返済するまでに必要となる年数）は借入金から手元現金（運転資金）を引いた（実質有利子負債）÷（利払い・税引き・償却前利益）で割って計算する。現金預金（運転資金）の金額が大きい場合、債務償還年数も短くなる。
※ＴＫＣ・BAST経営指標では「債務償還年数（年）＝（有利子負債－運転資金－現金・預金）÷（経常利益－法人税等＋減価償却費合計）」で計算している。有利子負債に長期償還社債や役員借入金を含めないで計算することなど算式の意味を詳しく知って利用することが必要だ。
・自民党の金融調査会は21年12月、過剰債務を抱える企業の負担軽減策を検討すると表明し、政府にも協力を求めた。オミクロン型が流行すれば追加支援となる可能性があるが、うまく経済を回しながら感染を抑える方策をとらなければ、ひずみの解消は見えてこない。
⇒政府や金融機関や民間金融機関からの融資により増えた借入金の返済の本格化で息切れ、倒産しないため稼ぐ力の向上対策が必要だ。
2012.01.12 日米の人的資源管理（HRM）のあり方
ポストコロナに向けた新たな働き方が模索されている。ジョブ型雇用に関する議論も盛んだが、その際カギとなるのが、日米の人的資源管理（HRM）のあり方を客観的かつ相対的に理解することだ。本稿では、米国企業が1980年代以降、大きな環境変化に直面してHRM施策をどのように変化させてきたかをみることで、上記の理解に資することとしたい。
まず出発点として、労働経済学・人事の経済学の大家であり、日本の雇用システムへの理解も深い米コーネル大学のマイケル・ウォルドマン教授の内部労働市場に関するサーベイ論文が参考になる。彼はHRM施策の最近の研究における大きな論点として、「伝統的HRM施策群vs.革新的HRM施策群」という視点を挙げている。
「伝統的HRM施策群」とは80年代以前、米国で典型的にみられたHRM施策群で、古典的なジョブ型雇用と考えて差し支えない。仕事の幅は狭く定義され、賃金は職務給で成果とはほとんど連関せず、人事異動もないのが通例だ。そもそも職務遂行のためのスキル保有が前提であるため、正式なオンザジョブトレーニングはほとんどない。
・一方、「革新的HRM施策群」は、高パフォーマンス志向施策とも呼ばれ、従業員のスキルや情報共有を高めることを意図しており、自主的・問題解決型チーム（QCサークルなど）、人事異動、採用選抜強化、オンザジョブで多様な職務に対応可能な訓練などを導入・活用するとともに、成果に基づいたインセンティブ（誘因）給や雇用保障を強化することを主な内容にしている。
⇒革新的ＨＲＭ施策群の例を挙げると以下の通りだ。
①インセンティブ給：従業員利益分配制度、生産ラインでの品質や品質向上にインセンティブ給
②採用・選抜：高度な選考（協力的なチーム環境を生むために必要な個人資質の審査など）
③チームワーク：問題解決型チームへの（複数参加）、チーム参加を義務付ける正式な制度
④雇用保障：長期雇用へのコミットメント
⑤柔軟な職務割り当て：人事異動の実施
⑥スキル向上のための訓練：オンザジョブトレーニングの実施
⑦コミュニケーション：自社情報の共有、成果・品質向上に向けたマネジャーと従業員との面談、（出所：Ichnicowskiらの一連の研究に基づき筆者が要約）
・米国企業、特に製造業を中心に革新的HRM施策群が80～90年代に普及していく契機になったのは、自動車産業を中心とした日本の製造業の大躍進だ。米国企業はジャストインタイムなど含めた日本のリーン生産方式の背景に、このような一連のHRM施策があることを学んだ。ただし日本のやり方を単に模倣するのではなく、彼らなりに概念・理論化して採用していったことにしたたかさを感じざるを得ない。
・ジョブ型の米国、メンバーシップ型の日本、いずれもそれぞれの環境変化の中で課題を乗り越えていくためには、意図する、せざるとにかかわらず、相手国の仕組みの良い部分を取り入れてきていることは自然であるし、その流れは今後も続くであろう。しかし、双方がある一定の仕組みに向けて収れんしていくというわけではない。
はやりの米国製をありがたがるあまり、実は日本製であることに気づかない、という愚は避けたいものだ。
※ＨＲＭ：Human Resource Managementの略称、人的資源管理、人材マネジメントなどと訳される。人材を経営資源として捉え、有効活用するための仕組みを体系的に構築・運用することを意味する
※ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用：ジョブ型雇用は、職務に基づく賃金制度。メンバーシップ型は、職務に基づかない賃金制度。
※OJT（On-the-Job Training）の略、職場での実践を通じて業務知識を身につける育成手法
※リーン生産方式（lean product system）：トヨタ生産方式を研究して編み出された方式、1990年により全米に広まった。リーン（lean）」は「贅肉の取れた」という意味
⇒長文かつ難解な英語論文をベースに書かれた筆者の論考を要点を書き出したのはこの論考に筆者が付けた大見出し「ポストコロナの働き方、本当に新しい？」に引きつられたからだ。ポイントは以下の3点。ご関心のある方は前文の読了をお勧めいたします。
2022.01.13 オミクロン対策を柔軟に
新型コロナウイルスの1日の新規感染者が1万人を超えた。「オミクロン型」の急増が続けば、隔離などによる欠勤者が増え医療や公共サービスに支障が出かねない。社会機能がマヒしないよう、政府は海外の先行事例も踏まえ、対策を柔軟に見直す必要がある。
・現状では感染者、濃厚接触者は入院や宿泊施設、自宅での療養で10～14日間の隔離が必要だ。膨大な人数が仕事や社会活動を営めなくなる恐れがあり、官民ともに事業継続計画（BCP）の再点検が欠かせない。
⇒いま政府にできることは、①迅速なワクチンの3回目接種、2回目から数カ月たつと感染予防効果が大きく落ちるが、追加接種で再び効果が上がる。
政府は2021年12月から3回目の接種に着手したが、十分なワクチンを調達できず、不足する懸念があること、自治体から接種券が届かないこと、治療薬の飲み薬の確保と供給が不十分であること、②退院や自宅待機の解除基準の緩和方針が示されていないこと、③社会活動の維持と感染拡大の抑制という二兎を追う戦略が明確にすべきことなど政策の後手が続いている。
・岸田文雄首相は2月末まで外国人の入国禁止を含む強い水際措置を続けるという。だが、オミクロン型はすでに国内に広がっており水際措置の効果は限定的だ。検査や健康観察などの資源は最大限、国内対策に振り向けるべきだ。
オミクロン型は重症化例が少なく、従来のコロナとは似て非なるものだという指摘もある。どこまで隔離が必要なのか専門家にしっかり議論してもらい、対策に素早く反映させることが必要だ。
⇒オミクロン株について現時点で分かっていることは、①オミクロン株は、感染者の症状の重さ、「病原性」は、さほど高くはない。②重傷者は少なく入院のリスクが低いといった報告も多い。③感染者の症状の重さ、「病原性」は、さほど高くはないという報告が多い。④感染者の多くは若者で、高齢者らに比べて重症化する割合が低い。疲労感や息苦しさ、筋力低下といった症状が長く続く後遺症は、軽症だった患者に起きることも少なくないことなどがこれまでの感染例で指摘されている。
朝日新聞兵庫版「はりま」によると、12日兵庫県内の感染者数は512人、これは昨年9月11日以来となる。私たちの住む加東健康福祉事務所管内の感染者は21人であった。
県は対策本部会議を開き、広島や沖縄などまん延防止等重点措置が適用された地域への移動自粛を呼びかけたほか、飲食店で同席する人数を4人以内とすることを店は利用者に「要請」することを決定した。
以上、総合判断していま急がれることは感染対策の徹底と「どこまで隔離が必要なのか専門家にしっかり議論してもらい、対策に素早く反映させることが必要」。社会活動の維持と感染拡大抑制という二兎を追う戦略を追うことを優先することによる感染対策の油断は禁物だ。
傍白
先日、本年1月15日と16日の2日間、全国各地で実施される2022年大学入試共通テストの受験生に対するコロナ感染対策が発表されたが、コロナに負けずしっかり頑張って実力を発揮してほしい。
2022.01.14 新聞・社説から2題
昨日のブログに書いた日経・社説「オミクロン対策を柔軟に」関連して今日の神戸新聞・社説では「オミクロン拡大／特性見極め万全の対策を」見出しにして兵庫県内の状況等について述べ「病床確保にとどまらず、保健所や自宅療養の支援などを含む地域ぐるみの医療体制強化も欠かせない。
「オミクロン株は重症化リスクが低い可能性があるとはいえ、拡大速度は驚異的だ。高齢者に広がれば重症者が一気に増える恐れがある。今後の増加が見込まれる自宅療養者の症状悪化を防ぐには、往診や訪問看護に当たる人員、特例承認された飲み薬の確保などが求められる」と書いている。
昨日のブログの傍白に書いた2022年大学入試共通テストについて今日の同紙は社説で「コロナ下の受験はより柔軟に」を見出しにして現状と今後の対策について述べている。
同紙2022年1月14日 11:43配信では、さらに「大学入学共通テスト、15日から 感染対策や救済策は」を見出しにして感染時に受験者本人が感染した場合の救済策はどうなるのか。①受験時の感染対策 ②濃厚接触者となった場合は③感染した場合の救済策について詳細に書いている。
当該記事は受験生の関係者には参考になる。受験生はコロナに負けず頑張ってほしい。
2022.01.17 話題 オミクロン型の感染 エンデミックへの期待
・欧州で新型コロナウイルスの危機レベルに関し、インフルエンザのように特定の地域で普段から繰り返し発生する状態を示す「エンデミック」に引き下げる検討が始まった。ワクチンが普及し、オミクロン型の重症化率が低いことから、社会を正常に近づけるとの考え方だ。一方、世界保健機関（WHO）は現段階では反対している。
・オミクロン型の感染が年明けにかけて急速に広がった英国では感染者が増えても人工呼吸器が必要な患者数は昨年夏から変わらず、死者数（死亡診断書に記載があるケース）は増えていない。13日には感染者の隔離期間を5日に短縮した。
ただ、WHO幹部は11日の記者会見で「不確実なことが多くある。エンデミックと呼べる段階には入っていない」と語った。最も高水準の警戒態勢を要求する「懸念される変異型（VOC）」はオミクロン型が最後ではないと分析しており、感染者を減らして変異型が発生する可能性を下げることが重要だとみている。
⇒パンデミックとエンデミックは、公衆衛生上の用語で、感染症の世界的な流行を指す「パンデミック」に対し、流行が特定の地域で普段から繰り返されることを「エンデミック」と呼ぶ。新型コロナウイルスはワクチンの接種や集団免疫の獲得などが進み、エンデミックに移行すれば、インフルエンザなどと同様に扱われるとみられている。（2022/01/16 2.00配信 日経）
2年を超えるコロナ禍疲れがエンデミック移行が国民の期待を集めているようだが不確実なことが多い現段階では軽々しく口にすることではない。
2022.01.17 話題 共通テスト 現代社会の問題から
15、16日大学入学共通テストが全国各地で行われた。第1日目の現代社会の第1問は「地方自治、選挙、国際協力に関する「記録カード」をもとに、地方自治の組織と運営、公務員に関する法制度、比例代表選挙の当選者の決定方法、一票の格差、ＰＫＯの予算分担率・人員派遣数、南北問題およびＯＤＡを含む国際協力、社会と人間の関わりについての思想などが取り上げられている。
ほとんどの問題は、教科書の範囲内の標準的な学習で対応できるが、比例代表選挙の当選者の決定方法に関する問3のような問題に対応するために、情報を分析する能力を高めるよう普段の学習から意識しておくことも重要である。（河合塾のＨｐから）
⇒現在の「高校現代社会」の教科書の学習範囲の一部を垣間見るようで興味深いが新聞に掲載された出題文の文字が小さく読むことができなかった。
2021.01.18 資本主義と民主主義の対義語について
本年1月に書いた私のブログ「資本主義を創りなおす01/01」や「岐路に立つ民主議01/06」をお読みいただいた方から、資本主義と民主主義の対義語について質問があった。誰にでも分かるように明瞭に説明するのは容易ではないが、①社会主義では資本は国のものであり、個人が持つことはできない。 しかし資本主義では個人が資本を持つことができる。 社会主義では平等な社会になる一方で、社会主義国家が崩壊したように、なまける人が増えて経済がなかなか発展しにくいという欠点がある。
②経済体制を示す概念の対義語は、資本主義←→共産主義（社会主義）③政治体制を示す概念の対義語は、民主主義←→全体主義（専制主義）、
③分かりやすくいえば、日本は資本主義の民主主義国家、中国は全体主義（専制主義）の資本主義国家と考えると分かりやすい。つまり、資本主義の対義語は全体主義（専制主義）ではない。
民主主義に肯定的な国家は資本主義にも肯定的だが、ただ民主主義国家の左傾化した国民層（左より）から否定的な風が吹いている傾向がある。
資本主義・社会主義・権威主義の3つはそれぞれ異なる概念である。その他、大きな政府、小さな政府、覇権主義、権威主義、独裁制などにも注視しておきたい。
このように理解すると「一般的には資本主義の対義語はないが、岸田文雄首相は文芸春秋2月号において、市場に依存し過ぎたことで格差は貧困が拡大した市場の失敗を是正する意味で「新しい資本主義」を掲げ「資本主義のバージョンアップ」の動機に「権威主義的体制」からの挑戦」を挙げている。
私のブログ「新しい資本主義」具体策作りを早急に2022.01.04において、「2022年初の私の関心は「一人ひとりの個人が自由に富と幸福を追求することで社会全体の発展を支えてきた資本主義は21世紀の新たな挑戦に打ち勝てるか。そのために何が問題で何をどうすべきなのか」にある。
元旦の日経に続き4日、日経は社説で「資本主義を磨くー公平で機動力のある再分配制度を」、朝日は社説で岸田政権が目指す「新しい資本主義による成長と分配の実行」について採り上げていると述べ、①市場の働きの改革、②供給網をさかのぼる、③問われる政府の役割の3点について理解したい。大きな政府、小さな政府、覇権主義、権威主義、独裁制を念頭におきながら重ね合わせて考察すると興味深い。
※岸田文雄《緊急寄稿》/私が目指す「新しい資本主義」のグランドデザイン―文藝春秋2月号の記事をＮＥＴでご覧になる方は
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4a2d453b3e8996023516d2e93382f9fff1c3b4c
2019.01.19 働き方改革は「暮らし改革」から
パナソニックは希望者を対象に週休3日制を導入する方針を表明した。1日増える休日では、副業や自己学習、地域ボランティアなどの社外活動を後押しする。具体的な内容は未定だが、今後、各事業会社が検討するという。日本を代表する大企業が新たな選択肢を掲げるインパクトは大きい。
会社ではなく自宅などで仕事をするリモートワークもコロナ禍を機に広がった。これを応用することで、転居をともなう転勤をなくす方向にかじを切る企業も増えている。長く進まなかった働き方の多様化が、2022年に花開こうとしている。（日経・中外時評 解説委員 辻本浩子稿 01/19から）
⇒コロナ禍を期に働く時間や場所の選択肢が増える。在宅で働く、週3日で働くなど、働き方改革が進行している。「会社で」『長時間』『横並び』が当たり前の硬直的な働き方のもとでは、それが難しい人は力を発揮しにくいか、退職を余儀なくされることもあった。自ら働き方を選択できるようになれば、多様なバックグラウンドをもつ社員が増えるし、社員がストレスなく働けるようになり意欲も増そう」。「従来の延長線ではないやり方を工夫すること自体が社員の成長につながる。仕事以外のことにも力を入れる余地が生まれ、一人ひとりの独自の成長機会も増える」からだ。
・ただし、ここで忘れてはならないことがある。働き方の多様化を目指すだけでは、多様な人材の力を生かすのにまだ十分とはいえないことだ。
より実効性をあげるためには、硬直的な働き方、慢性的な長時間労働などを長年、温存させてきたものにも目を向けたい。「男性は仕事、女性は家庭」という意識と役割分担の固定化だ。
この考え方は昭和の高度成長期に顕著になった。しかしいまなお、その影響は強く残る。働き方と暮らし方は相互に作用し、古い「昭和モデル」を維持してきた。
・家事や育児などの無償ケア労働は、日本ではいまも女性がその多くを担っている。経済協力開発機構（OECD）の調査では、無償労働にかける時間の男女格差は平均1.9倍。日本は5.5倍だ。主要7カ国（G7）のなかでもっとも大きい。
もちろん家庭内の分担は各家庭が状況に応じて考えることだ。しかし先進国で飛び抜けている分担の格差は、日本で低い女性管理職比率などとは無縁ではなかろう。
⇒筆者の主張は「働き方改革は、暮らし方改革とセットであってこそ、より効果が見込める。4月からは子どもが生まれる際に育休の取得意向を確認することなどが企業の義務となる。これはひとつの後押しだろうが、固定的な役割分担意識をどう払拭していくか、企業が独自に取り組めることも多いはずだ」からにある。それでは暮しの改革で生み出された時間は何に使うべきか。
・古い暮らし方、分担のあり方のままでは、女性は育児や介護のために、男性は仕事に役立つ新たな技能を身につけるリスキリング（学び直し）のために、という分断を生みかねない。
リスキリングが大切なのは、男性も女性も同じだ。とくにIT分野などにはまだ女性が少ないだけに、リスキリングで自分の可能性を広げる余地が大きいだろう。一方、男性が育児・家事を分担することは、個人的な充実感はもちろん、新たな気づきを得ることもある。
⇒筆者の簡単明瞭な論理展開とその主張に異論をはさむ余地はない。女性は新たな技能を身につけるリスキリング（学び直し）に、男性は育児・家事を分担することで温かい親子関係ができる。働き方改革は暮しの改革が先行するか、または同時進行であることが望まれるのだ。そうでなければ職場の生産性も上がらない。都会に住む私の知る夫婦共働き家庭ではすでに一気に暮しの改革が進んでいるように思えるのだが・・。
2022.01.20 蔓延防止等重点措置の適用とその対策
政府は新型コロナウイルス対策で、13都県をまん延防止等重点措置の対象に加えた。知事は飲食店への時短営業の要請・命令や、酒類提供の停止要請ができる。ただ、オミクロン型の強い感染力を考えると従来通りのこうした対策の効果は不透明だ。
全国の1日あたり新規感染者数は19日も過去最多を更新し、すでにオミクロン型はまん延状態といえる。政府は何よりも、重症化防止の効果があるワクチンの追加接種に全力をあげる必要がある。（日経・社説1月19日から）
⇒ワクチン追加接種のほか、飲み薬を滞りなく供給し、発症後すぐに処方できるようにすることも大切だ。
オミクロンはヒトへの感染力が強く伝播性高いことと軽症者が多いという特性がある。感染が重症化しやすい高齢者らに広がれば、病床が逼迫する恐れがある。軽症者は自宅や宿泊施設での療養を基本とすべきで、宿泊施設の十分な確保が必要だ。
軽症でも喉の痛みが強くて飲食や薬の服用ができず、点滴が必要なケースもある。オンライン診療や往診による健康確認と、体調に応じた入院ができる体制が欠かせない。自治体の臨時医療施設などを上手に活用したい。
・これまで重点措置の下では、飲食店の営業や酒類提供の制限を対策の柱としてきた。同じ方法の繰り返しで、オミクロン型の広がりを抑えられるかは定かでない。
⇒オミクロンの特性を踏まえた対策として社説子の意見は下記の3点。現時点では異論の少ない妥当なご意見だと考える。
① 十分な感染対策をしている認証店は、できるだけ通常通りの営業を認めてはどうか。そのうえで、大人数の宴会は受けないといった対応をしてもらう。
② 個人ができることも多い。鼻詰まり、喉の痛み、発熱などがあれば外出せず安静にする。回復後も念のため2、3日は出歩かない。
③ 企業においては体調の悪い社員が安心して休めるようにする。家庭や職場で手軽に抗原検査ができるキットを配るのもよい。
④ ウイルスの特性がはっきりし、ワクチンや薬が普及すれば新型コロナは季節性インフルエンザに近い病気になる。感染症法上の位置づけを、結核並みの隔離措置などが必要な現行の「2類」からインフルと同じ「5類」に変更する条件なども議論しておくべきだ。
・（現時点ではまん延防止等重点措置の対象になっていない）大阪、京都、兵庫３府県の知事は19日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受けてテレビ会議で会談し、新型コロナ特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置の適用を共同で政府に要請する方針で一致した。要請の時期は3府県のいずれかが判断したときとした。
・大阪府は府内の病床使用率が35％に達した段階で重点措置を要請するとしている。19日の使用率は31.3％。
・会談で京都府の西脇隆俊知事は要請について「大阪の感染状況が京都や兵庫にも影響を及ぼす。大阪府の判断が一つの材料になる」と指摘。兵庫県の斎藤元彦知事は「病床全体の使用率や感染拡大の状況を踏まえて総合的に判断する」と述べた。
・3知事は、新型コロナの基本的対処方針をオミクロン株の特性に合わせて見直すよう国に要望することも決めた。吉村氏は会見で、21日までに国に提言し、新たな対処方針のもとで重点措置の適用を受けたい考えを示した。（産経新聞1/19 18:56配信から）
⇒毎日、新聞やテレビのニュースを丹念に視ている人にはすべて周知のことであるが、蔓延防止等重点措置の適用を軽視してコロナウイルス感染対策を怠らないことが重要だ。コロナ感染に関する総合的かつ科学的知見が確立するまで感染対策と暮らしと経済の両立を図りながら、慢心を戒め最善の対策を求め続けることが肝要だ。
2022.01.21 話題2題
速報】大阪・兵庫・京都の関西3府県 「まん延防止等重点措置」国への要請を正式決定
・大阪府・兵庫県・京都府の3府県は21日、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを正式に決定しました。 大阪府の21日の新規感染確認は、過去最多の6200人前後となる見通しのほか、兵庫県でも、過去最多の2944人の感染が確認されました。 ３府県とも認証を受けた飲食店には酒類の提供を認め午後９時までの時短営業を求める一方、非認証店は午後８時までの営業で酒類の提供を認めない方針です。 また３府県は、国の基本的対処方針について「オミクロン株の特性に合った対応にすべき」として、対処方針の見直しもあわせて要望します。（ＹＡＨＯＯニュース1/21(金) 14:49配信から）
ワクチン３回目接種、高齢者１カ月前倒し 加東市
兵庫県加東市は２月から６５歳以上を対象に実施する新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、２回目からの接種間隔を当初の７カ月から６カ月に短縮すると発表した。前倒しに伴い、接種券の発送も早める。（神戸新聞2022/01/2105:30配信から）
⇒来週から順次接種案内が届くようです。詳しくは加東市のＨｐからご覧ください。
2022.01.22 ニュースや日常生活でよく聞く英略語
毎日の新聞等によく出てくる英略語 あなたは以下10問のうち何問正解できますか？これは頭の体操です（問題は日経・プラス１01/22から）
①PFI
PFI（Private Finance Initiativeの略、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
②URL
Uniform Resource Locatorの略、インターネットの所在・住所のようなもの。
③PR
Public Relationsの略。 公共へ知らせるための宣伝や広報と、市民意見を受け入れる広聴の両方を含む。日常的に多用されている。
④ＩＣＵ
Intensive Ｃare Ｕnitの略、重症患者を収容し、熟練した医師・看護師が必要な医療設備を駆使して連続看護・処置を行う治療室。 集中治療室
⑤IR
Investor Relationsの略、企業が株主や投資家向けに経営状態や財務状況、業績の実績・今後の見通しなどを広報するための活動。
⑥PDF
Portable Document Formatの略、データを実際に紙に印刷したときの状態を、そのまま保存することができるファイル形式。
⑦ＩｏＴ
Internet of Things"の略、モノがインターネット経由でつながること。
⑧CC
Carbon Copyの略、カーボン紙で複写した紙。
⑨BMI
Body Mass Indexの略、体重と身長から算出される肥満度を表す体格指数、[体重(kg)]÷[身長(m)の2乗]で算出される値
⑩NPO
Non-Profit Organizationの略。営利を目的としない非営利組織の総称。
その他、①5G「第5世代（Generation）の高速通信システム。4Gに代わる次世代の通信システム。 特徴は、4Gを遥かにしのぐ「高速・大容量」「高信頼・低遅延」「多数同時接続」の3つ。
1980年代に日本で普及した自動車無線電話で使われていた通信システムが1G、そこから2G、3Gを経て、今は4Gが日本を含む世界で主流、
②SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。 2015年9月に国連で採択された貧困や紛争、気候変動による自然災害、感染症等人類が直面している課題を整理、2030年までに世界が達成すべき目標。
2022.01.23 物価の上昇に賃金が追いつかない
世界的な物価上昇の波が少しずつ日本にも波及してきた。長く物価の低迷が続く日本にとって無理のない物価上昇は経済に好影響をもたらす面もあるが、今回の物価上昇は資源価格の上昇などが背景のコストプッシュ型だ。
物価の上昇に賃金が追いつかなければ家計の負担は増し、消費に水を差しかねない。日銀には賃金と物価の動向を慎重に見極めた適切な政策運営を求めたい。
・総務省が21日発表した2021年12月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5%上昇した。灯油や電気代の値上がりが目立ち、4カ月連続のプラスとなった。
・日銀は18日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で22年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%に引き上げ、「下振れリスクの方が大きい」としていた判断を「おおむね上下にバランスしている」と修正した。企業に値上げの動きが出てきたのを反映した。
企業間の取引価格を示す企業物価指数は12月の上昇率が前年同月比で8.5%と1980年以来の高さだ。企業が原材料高を消費者に価格転嫁する動きを強め、予想以上に物価が上振れする可能性も指摘される。（社説・社説01/22から）
⇒単純明解な論理展開が続く。引き続き読み進むと「家計を直撃する過度の物価上昇は消費にブレーキをかけかねない一方、適度な物価の上昇は経済に恩恵をもたらしうる」。「カギとなるのは賃金の動向だ。物価上昇を吸収するだけの賃上げが実現すれば、経済全体の需要は減らずに済む。うまくいけば家計のインフレ期待も上がり、消費も投資も伸びる好循環が生まれる、との期待が日銀内にはある。「企業の業績は上向き、持続的に賃金を上げやすい状況だ。新型コロナウイルス禍で使いそびれたお金は「強制貯蓄」として手元にたまっている。これが目先の消費を下支えするとの見方もある」。それでは日銀に何を望むのか？
・日銀はこうした好循環を後押しするため、適切な金融政策で企業や消費者の心理をしっかり支えてほしい。物価上昇が過度な金融引き締め観測を招かないよう市場と緊密に対話するのも大事だ。
国外では、インフレが深刻な米国などで金融引き締めが早まる可能性もある。金利が急上昇し新興国を含めた世界経済が減速するリスクも指摘されている。日銀は内外の経済・物価情勢に、抜かりなく、柔軟に対応してほしい。
⇒この日の日経・社説はいつもより短文でかつ分かりやすい。社説子が文末で主張する「市場と緊密に対話する」ことは可能なのか？インフレが深刻な米国や新興国を含めた世界経済が減速するリスクにどのように対応するのか？
日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げ、18日記者会見した黒田東彦総裁は、資源高をもたらしている供給制約の影響は次第に和らいでいくのが基本シナリオとしつつも、「不確実性が大きい」として想定以上の影響の長期化に懸念を示し、「政策変更全く考えず」と述べている（日経1/18 16:52更新参照）。物価見通しは引き上げたが政策変更全く考えず国内外経済環境の変化に日銀総裁のアナウンスのみで政策変更を行わずに対応かつ実行可能なのか。物価と賃金の慎重な見極めをお願いしたい。
2022.01.24 欧州コロナ「終わり近い」かもしれない？
世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について「欧州での終わりは近いかもしれない」と語った。仏AFP通信の取材に答えた。今後多くの人が免疫を獲得して「集団免疫」を達成し、危機の度合いが下がる可能性に言及した。
WHO幹部がパンデミックの終わりに言及するのは異例だ。欧州では急速に変異型「オミクロン型」が感染を広げており、3月1日までに人口の6割が感染するとの試算がある。クルーゲ氏は「オミクロン型が落ち着いたら、数週間か数カ月、集団免疫の状態になるだろう。ワクチンのおかげでもあり、多くの人が感染するからでもある」と説明した（日経【パリ=白石透冴】1/24 6:50配信から）
⇒WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長による異例の「かもしれない」発言に信じたくなる期待が集まる。引き続き読み進もう。
・クルーゲ氏は「年末にかけてコロナ流行が再開するかもしれないが、必ずしもパンデミック（と言うほど）ではない」と続けた。
ただコロナを危機の水準が下がった状態である「エンデミック」と今すぐ呼ぶことには反対した。「エンデミックというのは我々が次に何が起こるか予想できる状態だ。だが新型コロナウイルスは予想外の変化をみせてきた。警戒を続けなければいけない」と表明した。
英国やスペインなどはオミクロン型の重症化率が従来より下がっていることなどを理由に、コロナをエンデミックと定義する検討を始めている。感染者の全件把握や隔離をやめられるか分析している。医療関係者の負担を下げ、隔離者の増加で社会がまひするのを防ぐ狙いがある。
⇒早くこの日が来ることを期待したいが、日本の現状を見れば「夢のまた夢」単なる絵空事にすぎないのではないか。慎重な感染防止策を怠らないことだ。
傍白
出羽守・デワノカミ説法をする意図はどこにもないが、ロックダウンを繰り返す欧米各国、ゼロコロナ政策強化の中国がコロナ対策で成功しているとは思えない。
オミクロン株は毒性が比較的弱い可能性があるものの感染防御対策を緩める理由にはならない。心しておきたい。
2022.01.25 ソ連消滅30年 国家解体の教訓
戦後、東西冷戦の一方の極となったソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）の消滅から、昨年末で30年がたった。塩川伸明・東京大学名誉教授（ロシア政治史）は『国家の解体』（東京大学出版会）を昨年出版して、いわゆる「ソ連崩壊」の全体像を描いた。解体過程で浮かび上がったソ連の実体と、歴史的教訓について聞いた。
ソ連 共産党書記長のミハイル・ゴルバチョフが、1987年ごろからペレストロイカ（改革）（※建て直しを意味するロシア語）を本格化。ソ連の影響下にあった東欧諸国に対して内政不干渉の方針が打ち出され、89年にはこれらの国々が次々と社会主義体制から転換し、議会制や市場経済の導入などが進んだ。冷戦終結に至る節目の一つとされる米ソ首脳によるマルタ会談、東西ドイツ統一といった世界史的な激変が続くさなか、91年12月にソ連は消滅した。（日経・ソ連消滅30年、大著で探る教訓 『国家の解体』塩川伸明・東大名誉教授に聞いた01/25から）
※①『国家の解体』は3巻本で税込み4万円超。約2500ページの大著で描いたのは、ユーラシア大陸北辺を覆う巨大国家の持つ構造と、その解体過程で起きた様々な動きの相互作用だ。ソ連は共産党中央を頂点とした連邦国家であり、現在のロシアやウクライナ、バルト三国、中央アジア諸国などの15共和国と、多数の自治共和国・州などの多層的構造で成り立っていた。背景には、1917１年のロシア革命から22年の建国に至る過程で掲げられた民族自決と反帝国主義の理念があった。
※②塩川 伸明東大名誉教授の近著。終焉の中のソ連史・塩川 伸明?著?朝日新聞選書 定価：1923円（税込）発売日：1993年9月10日 四六判 ? 448ページ? 選書483?
1917年に誕生し、91年に消滅したソビエト国家の歴史は曲折に満ちている。安易な崩壊必然論が流布する中で、幾重にも複合的な実証的作業を経て初めて可能になった、74年間の分析。ロシアの今後もここから浮かびあがる。
・ソ連末期において、塩川さんは「異なる性格の二つの事柄が起きた」と指摘する。一つは社会主義体制の行き詰まりによる市場経済やリベラル・デモクラシーへと向かう動き。もう一つは、ソ連という国家が解体してバラバラの独立国家が生まれる事態。二つは同一視されやすいが、実はズレがあるというのだ。
※Liberal democracy自由民主主義または自由民主制とは、自由主義と民主主義の理念が融合した政治体制。
体制転換はゴルバチョフ時代後期に徐々に進んだが、国家解体は91年末に一気に起きた。多くの旧社会主義国では政治体制が変わっても国家は解体しなかった。ソ連でも社会主義体制から新たな分権型連邦国家に生まれ変わる試みが91年半ばまで続いたが、それを一挙に断ち切ったのが年末の国家解体だった。
・中央が地方への統制をゆるめると、各共和国の党指導者は改革の進展と世論の高まりに押され、民族主義寄りの立場をとる傾向を見せた。ゴルバチョフの「ソ連政権」に対し、国内で最も大きなロシア共和国を権力基盤とするボリス・エリツィン（後のロシア大統領）の「ロシア政権」が対抗する構図も生まれた。
早くから独立論が強かったのはバルト三国で、現地の党指導部が大衆運動に歩み寄って独立論をとった。一方で、必ずしも独立を目指していなかったウクライナや中央アジアなどの共和国は民意を問う選挙や民族間の衝突などをきっかけに、ソ連中央に対する自主性を強めた。ソ連・ロシア両政権の対立から、タタルスタンやチェチェンといったロシア内の自治地域の民族意識も高まった。
・「ペレストロイカのおかげで89～90年に大衆的な民主化運動が高まったのは事実で、その意義を忘れるべきではない。しかし大衆は次第に政治に飽きて日常生活に帰った。その後に起きたソ連解体は世論と無縁の権力闘争の産物だった」
⇒ユーラシア大陸北辺の近現代史に疎くソ連の解体・消滅に特段の興味があるという訳でもないのだが、ソ連という連邦国家のなりたちと解体・消滅の背景にある世論と世論とは無縁の権力闘争からソ連消滅後の東側諸国では民族紛争や強権支配が長く続き、最近もロシア系住民を多く抱えるウクライナとロシアの関係が緊迫し、カザフスタン国内でも混乱が起きていることに驚く。
最後に、塩川伸明氏は「民族自決や民主化といったスローガンには人々を引きつける魅力があるが、当初の期待とは異なった方向に事態が動いていくことも珍しくない。これは旧ソ連地域に限らず、世界各地で見られることだ。旧体制の悪をあばくのは容易でも、それを真に乗り越えるのははるかに難しい。それがソ連解体の教訓ではないか」と述べて「国家の体制の悪」を乗り越える困難を指摘している。
2022.01.26 政府はまん延防止等重点措置で何をめざすのか
政府は新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を、34都道府県に広げる。感染の急拡大に検査や診療が追いつかず、対策の優先順位も見えにくい。政府は重点措置で何をめざすのか、明確に説明すべきだ。
重点措置によって知事は飲食店の時短営業や、酒類提供の制限を要請できる。ただ、先行して対象となっている都県でどの程度の効果が出ているのかは不明だ。
・短期決戦で、緊急事態宣言に移行することなく感染収束に持ち込みたいというのが政府の狙いだろう。集中的な対策によりピークを極力低く抑え、重症者の発生と医療の逼迫を防ぐのが課題だ。
政府は有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会を2021年11月以来、開いていない。対策の全体像を分科会で整理したうえで、岸田首相が記者会見を開き、国民に協力を求めるべきだ。断片的な情報発信だけでは重点措置の狙いも伝わらない。（日経・社説01/26から）
⇒社説子が求める重点措置で目指す対策で具体的に明確すべき項目は以下の通り。
①保健所や医療現場では業務がパンクし始めていることへの対応では、厚生労働省は24日、重症化リスクの低い人は自己検査でコロナの確定診断ができるようにする通知を出した。濃厚接触者の検査省略も認める。オミクロン型の感染スピードを考えれば対応が遅すぎた。
②地域によっては検査キットも入手困難になっていることへの対応。岸田文雄首相は十分な供給量を確保したと述べたが、見通しが甘かった。か不安を抱く人も多いだろう。適切に検査しないと飲み薬も生かせない。
③自身の症状や重症化リスクを正しく把握し、とるべき行動を冷静に判断できるか不安を抱く人も多いだろう。適切に検査しないと飲み薬も生かせない。
かかりつけ医は受診や検査の相談にしっかり応じてほしい。自宅療養者らの症状悪化を見落とさないことが大切だ。
④限られた医療資源の有効活用には、検査や診断にある程度の優先順位を付けるのはやむを得ない。だが、「高齢者や持病のある人から」と言うだけでは不親切だ。
⑤国内外で感染リスクに関する多くの知見が得られている。それらをもとに、政府はワクチン接種歴、持病の種類、年齢層、生活場面などを例示して診断、治療の優先度を示し周知すべきだ。
⑥米英などでオミクロン型は新規感染者の増加ペースが速い一方、ピークまでの期間が短く、その後は急減する傾向がみられる。国内でも、ここ2週間ほどが感染のヤマ場になるとの見方が多いことへの説明。
ここまで読めばまったくその通りだ。ただ多くの国民は断片的に報道される上記のニュースから不安を感じながら自分に都合のよい情報を選択して慢心していないだろうか。専門家の科学的知見でも定説の固まらない意見はその旨の説明が必要だ。政府は重点措置で何をめざすのか、国民に判断を任せることなく岸田首相が自ら具体的にかつ丁寧に説明すべきだ。未完・投稿
2022.01.27 日本の安保戦略・敵基地攻撃能力保有を考える
政府が外交・防衛の基本方針となる国家安全保障戦略など3文書の改定に向けた本格的な検討に着手した。東アジアで緊張が高まる現状を冷静に分析し、日本に最適な解を見つけてほしい。
同戦略の見直しは2013年の制定から初めてとなる。おおむね10年間の防衛力のあり方を示す防衛大綱、5年間の防衛費の見積もりや装備品の数量を定める中期防衛力整備計画（中期防）と合わせほぼ1年をかけて議論する
・岸田文雄首相は21日の日米首脳協議で「日本の防衛力を抜本的に強化する」と語った。相手のミサイル発射基地や指揮・統制施設などをたたく敵基地攻撃能力の保有を検討しているとも伝えた。
同能力は自衛の範囲に含まれるが、政策判断として保有しないというのがこれまでの政府見解である。能力保有にカジをきれば、攻撃の役割を米軍に委ねてきた防衛政策の変更につながる。（日経・社説01.27から）
⇒北朝鮮は27日、日本海に向けて飛翔体を発射した。北朝鮮が発射した飛翔体は日本の排他的経済水域（EEZ）外へ落下したとみられるが、北朝鮮による飛翔体発射は今年6回目。1か月で6回の発射は、2019年の米朝首脳会談が決裂した後以来だ。
「戦後の日本は敵基地攻撃用の装備は持たなかった。米国と同盟を結んで攻撃は米軍、日本は防御に徹する『矛と盾』の分担をした。「矛」の保有は国内外の理解を得られないとの判断があったからだ」。東アジアで緊張が高まる現状を冷静に分析し、日本はいま安保戦略について最適解を見つける時が来ているのではないか。
・政府・与党は相手領域内のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃」について本格的な議論に入った。北朝鮮などのミサイル技術の高度化に対応する狙いだ。2022年末までに具体策をまとめる。65年前の1956年までさかのぼる論争に道筋をつける。
政府は2022年末にも国家安全保障戦略を改定する。同戦略に敵基地攻撃能力の保有の是非を明記するか否かが焦点になる。防衛省は検討に着手した。10年程度の防衛政策の方針を示す防衛計画の大綱と、必要な装備を定める中期防衛力整備計画も見直す。（日経2021年11月25日 1:00配信から）
そして今、早急に取り組むべき課題は以下の3点。
①中国や北朝鮮が実用化を急ぐ新型ミサイルは軌道が複雑で撃ち落とすのが難しい。安保環境の急変に万全の備えを期す必要がある。ただし、大きな政策転換やそれに伴う防衛費の増額を政府の判断だけで進めるのは認められない。
②敵基地攻撃の能力保有への理解が国民に広がっているとは言いがたい。戦略見直しの過程で丁寧に説明する努力が前提になる。軍拡競争への懸念や専守防衛の原則との兼ね合いなどの議論を国会で尽くす責務がある。
③大事なのは相手に攻撃をさせない抑止力だ。ミサイルへの対処のほか、手薄な南西諸島の防衛やサイバー、宇宙といった新たな領域にまたがる備えを急ぎたい。
・米軍との緊密な連携が欠かせない。米国との協議に臨むうえで、日本にふさわしい役割を率先して考えておく姿勢が肝要だ。
外交が軽視されがちな風潮があるのは気がかりだ。中国への抑止力を高めつつ、経済の結びつきが強い隣国と平和的に共存するのが日本の国益につながる。韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの協力を含めた総合的な外交・防衛態勢を求めたい。
⇒日本がこれまで取り組んできた「敵基地攻撃をめぐる動きを考慮すれば社説子が文末で主張する「日本の安保戦略の改定に向けた国家安全保障戦略など3文書の本格的改定」の時期はすでに到来しているのだ。東アジアで緊張が高まる現状を冷静に分析し、日本に最適な解を見つけ、岸田首相自ら敵基地攻撃能力保有について国民に説明があることを望みたい。
傍白
排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）とは、漁業をしたり石油などの天然資源を掘ったり科学的な調査を行ったりという活動を他の国に邪魔されずに自由に行うことができる水域。
海に面している国は、自分の海〈領海〉側に決められた幅を超えない範囲で排他的経済水粋を設定することができる。海に面している国は、これらの活動を行うほかは、排他的経済水域を独り占めしてはならないことになっている。たとえば、他の国の船が通ったり、飛行機が上空を飛んだり、他の国が海底にパイプラインを作ったりすることを禁止することはできない。（外務省のＨｐ参照）
2022.01.28 あすを探る 信頼を得る科学的提言
新型コロナ対策の専門家有志は21日、オミクロン株による感染者数の急増への対応について提言を発表した。その前日に検討された案には「若者は検査せずに診断」という旨の文言が入っていた。医療機関のキャパシティーを心配してとのことだが、各方面からの苦言を受けて撤回された。「人流抑制よりも人数制限」という方針も混乱を招いた。
科学者と社会のコミュニケーションは、3段階に分けることができる。①緊急時のクライシスコミュニケーション（Crisis Communication：非常事態の発生によって企業が危機的状況に直面した場合に、その被害を最小限に抑えるために行う情報開示を基本としたコミュニケーション活動）、②それよりは状況に余裕のある段階でのリスクコミュニケーション(Risk Communication：社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、行政、専門家、企業、市民などのステークホルダーである関係主体間で共有し、相互に意思疎通を図ること)、そして③平時から行う科学コミュニケーション:（science communication：パブリック・コミュニケーションの一種で、非専門家に対して科学的なトピックを伝えること）である。
クライシスコミュニケーションの重要な点は、社会の構成員にこの危機は制御可能であるという具体策を示すこと、恐怖を煽らないこと、一貫したメッセージを発することだ。メッセージは状況によって変えてもよいが納得感が肝心である。今回の提言はこの2年間で私たちが自分たちなりに抱いた落としどころと、ずれが生じた。
当初、感染対策の方針はこれまでと同じだと言われていたのに、急に家に閉じこもる必要はなく、人数制限が大事だという。経済活動への配慮というが、その人流は人数につながる。人の移動で感染が増えることは沖縄の例で示されている。また、感染の波が来る度に、「オーバーシュート」や「瀬戸際」といった人目を引く言葉がその時期だけ使われてきたことも批判された。オミクロン株に応じた対応というが、これまでに蓄積された多くの批判を消化しきれず、社会から乖離した提言の作り方であると映る。
デルタ株までの失敗を経て、私たちは命を守るための改善を期待しているし、検査拡充の必要性は何度も指摘されているのに、提言は当初、若者世代をそこから除外した。なぜ感染症対策の基本である検査・隔離を重視せず、来院についても患者側に制約を求めようとするのか。（朝日・論壇時評01/27東京大学教授 横山広美稿から）
⇒私は、これまでコロナ感染対策において感染症の専門識見者による科学的知見が重要であることについては何度も述べたが、感染症の専門家の間でも確定的識見が固まっておらず政府ばかりか国民も単発的に出されるコロナ感染対策に翻弄された。科学者と社会のコミュニケーションを3段階に分けて理解し、社会から乖離した提言の連発から社会の信頼を得る科学的提言が求められていることを実感している。私がカッコ書きに入れた用語の説明文を参考に筆者が文末で述べている主張を読み解いて欲しい。
・緊急時は平時に増して、専門家の信頼が重要である。信頼は「能力」と「意図」からもたらされる。あることを遂行する能力に加え、その行動の意図を正確に伝えられる人物や組織は信頼される。ただ、後者はなかなか難しい。外部の人々がその意図を純粋にくみ取ることは少なく、それは往々にして、その人物や組織の社会的な立ち位置で判断されるからだ。だからこそ、丁寧なコミュニケーションが求められる。今回のケースでは、社会や近隣領域の科学者らとずれた認識を行う能力自体に対しても不安を抱くが、そもそも意図がどこにあるか疑問だ。医療崩壊を避けるための提言で、医療側からも批判を受けている点に注意したい。
それでも私たちには、政府へ助言する専門家が必要である。米国の政治学者ロジャー・ピールケは、科学的助言の在り方を大きく二つに整理している。優れた科学を良い政策へと素直につなげるリニア・モデル（linear model：科学研究の応用から技術が生まれるという考え方で、 基礎研究（basic research）、応用研究（applied research）、開発研究（research and development）のように一方向に研究活動は展開するとされる」と、多くの関係者が助言を形成する「ステークホルダー・モデル(stakeholder：企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する利害関係者)である。現代ではステークホルダー・モデルの中でも、複数の政策オプションを示す専門家が求められる。通常、専門家が示した科学的分析を踏まえて、政治家が政治的な線引きをしていくが、その中間領域の扱いは難しい。専門家の助言が科学から離れて政治寄りになるのが問題で、ともすると政治側に配慮しすぎるあまり、科学的な助言の客観性を妨げてしまう。今回も専門家有志は経済を考慮し選択肢を示したものの、当初から問題になっている検査軽視が、提言の意図を疑わせるものであったことが問題だろう。
今回の件を受けて、むしろリニア・モデルの助言の重要性が増したと感じる人は多いのではないか。検査・隔離を基本とする感染症対策はある意味シンプルだ。専門家の意図がわかりやすく社会に伝わり、だれもが納得できる、高いレベルの提言がされることを心から期待する。
2022.01.29 物価上昇／暮らしを支える賃上げ
経団連と連合のトップが意見を交わす「労使フォーラム」が開かれ、2022年春闘が事実上始まった。コロナ禍が長引き、企業の業績は業種や規模により大きなばらつきがある。厳しい労使交渉が予想される。
・日本の賃金上昇の鈍さは先進国の中で際立ち、春闘による賃上げ率もここ数年伸び悩んでいる。コロナ禍により賃上げの重要性は例年にも増して高い。景気浮揚の「基盤」となる暮らしを支え、安心感につながるよう労使は議論を深めてほしい。
日本の経済が直面する大きな懸念材料は、世界に広がるインフレだ。国内でも原料高や円安による輸入コスト増を背景に、光熱費や身近な食料品が値上がりしている。日銀は22年度の消費者物価が前年より1.1％上がるとの見通しを示した。
賃上げを伴わない物価上昇が続けば、家計への打撃は避けられない。原料費などの増加分を販売価格に転嫁できないなら、企業にとっても収益悪化の原因となる。付加価値を高めるための投資も停滞し、経済の悪循環から抜け出せなくなる。
目指すべきは、持続的な賃上げに伴って物価が緩やかに上昇する好循環である。好業績の企業は積極的な賃上げに応じてもらいたい。
・働き手への労働分配率は、一部の業種を除き歴史的な低水準にある。非正規雇用の増加が一因だ。一方、上場企業の「内部留保」20年度に484兆円と、過去最高規模に膨らんでいる。収益をもっと労働者に還元する必要がある。
女性や高齢者など非正規で働く人の処遇改善も欠かせない。デジタル化や脱炭素への対応が進む中、人への投資を怠れば成長は望めない。
地域経済の重要な担い手である中小企業に、賃上げの流れをどう波及させるかも焦点となる。経団連は下請けなどが不利にならないよう、取引価格の適正化に取り組むことを春闘指針に初めて盛り込んだ。
企業間の格差を是正するには、大企業が率先して動くべきだ。政府も中小企業への不当なしわ寄せを防ぐ実効性のある対策を打ち出し、着実に進めねばならない。（神戸新聞・社説2022/01/28から）
⇒昨日の神戸新聞・社説は「事実上始まっている2022年春闘に[長引くデフレ下で円建て輸入物価の上昇で生じたコストプッシュ型インフレに対して「暮らしを支える賃上げを着実に進めて欲しい」と訴えている。論理展開が容易で分かりやすい。今日の日経Opinionでは山川哲史バークレイズ証券調査部長が
もう少し詳しく説明を加え「今こそ賃金上昇で望ましいインフレを」と訴えている。文末の主張では「長期にわたって市場の関心度も低かった日本における脱デフレの実現は、22年の世界経済にとっても大きなサプライズの源泉となるだろう」と力強い。
・労働生産性の停滞を主要因とする「長引くデフレからの脱却に必要な最後のミッシングピース（missing piece:不足している部分）は、賃金上昇だ。政府が画策している最低賃金引き上げは、一過性の賃金かさ上げには有効だが、より持続可能な賃金上昇には、雇用法制の改正を含む包括的な労働市場改革を起点とした、労働生産性上昇が不可欠だ。
これらが実現することで、円建て輸入物価の高騰に端を発した期待インフレ率上昇を定着させ、より耐性の強い望ましいインフレへと還元することが可能となる。低インフレ環境が常態化し、長期にわたって市場の関心度も低かった日本における脱デフレの実現は、22年の世界経済にとっても大きなサプライズの源泉となるだろう。（日経Opinion360 視点山川哲史バークレイズ証券調査部長稿01/28参照）
⇒ご関心のある方は原文をお読みください。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220128&ng=DGKKZO79597400X20C22A1TCR000
2022.01.30 為替変動に左右されにくい産業の育成
「円安は日本経済にプラス」といわれてきた構図が変わりつつある。スマートフォンや家電、衣料品など身の回りの製品の輸入依存度が高まり、円安による物価高が家計を圧迫しやすくなった。半面、製造業の海外移転で円安が輸出を押し上げる力は弱まった。貿易で稼いで国の富を蓄積する経済の循環が成り立ちにくくなり、円の実力を映す理論値も切り下がっている。
日本経済新聞社と日本経済研究センターが算出する円の理論値「日経均衡為替レート」が実際の円相場を追いかけるように円安方向に向かっている。最新データの2021年7～9月期は1ドル=105円40銭程度と、4～6月期の101円ちょうど近辺から4円ほど円安になった。
⇒「均衡為替レート」とは、過去の為替相場やマクロ経済の指標などからみて「適正」とみられる為替相場を推計した数値のこと。実際の為替相場は日々のニュースや投資家の思惑などで上下に振れることが多いが、長い目でみれば内外の経済実態に沿って決まるという考え方に基づく。
単純な均衡レートの求め方としては、一定期間の相場の平均値を均衡水準とみなすものがある。同じモノの価格は世界中どこでも同じになるはずだという「一物一価の法則」に基づく「購買力平価」も有名だ。ハンバーガーなど単一の品目を使って計算（英エコノミスト誌）したり、消費者物価などの指数を用いたり（世界銀行）して定期的に公表している。
物価だけでなく金利差や政府債務、経常収支など経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を映す幅広い指標も加味して推計精度を高める手法（ＩＭＦ，日経、日経センター）から公表されている。今回の日本経済新聞社などの推計も、このタイプになる。現時点では推計作業の煩雑さなどから定期的に公表している機関は少ない。（日経・きょうのことば 2019.7/1 掲載参照）
・理論値が円安に振れた要因を分析すると、輸出価格と輸入価格を比べて貿易での稼ぎやすさを示す交易条件の悪化が影響している。21年7～9月の交易条件の悪化幅は遡れる05年以降で最大だった。
ほぼすべてを輸入に依存する原油など資源価格の上昇で、21年7～9月の企業間取引の輸入物価指数は前年比で3割上昇。同期間の輸出物価指数の上昇率（1割）を大きく上回った。日本の交易条件は08年の金融危機前など原油高の局面で悪化してきた。
紙面に掲載されているチャートから、①円の対ドル均衡レートは実勢価格を追いかける形で下落してきた。②円安でも輸出数量は伸びづらくなっている。③食品・家電などの輸入依存度は全般に上昇している。④豊かになれば下がるはずのエンゲル係数は1980年代以来の高水準が続いていることが分かる。
・貿易で稼いできた日本では輸出採算の悪化につながるとして円高が敬遠されてきた。だがいまは円安を通じた輸入物価高が家計の重荷になる円安デメリットが実感されやすくなっている。
⇒例えばデフレの象徴とされた衣料品、「洋服」は過去10年間で9%上昇した。婦人用は13%で、とくにワンピースは17%値上がりした。衣料品は輸入割合が98%で円安の影響を受けやすい。輸入比率が6割の「エアコン」も21%値上がりした。全品目の物価上昇率の4倍近い。
・国内経済は低成長で賃金が上がらない。その中での身近な品目の上昇は家計の重圧となる。一端が家計の消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数の上昇だ。21年1～11月は25%超と、1980年代半ば以来の水準に高まった。
・日銀は円安について「基本的にプラスの効果が大きい」（黒田東彦総裁）との立場を崩していない。ただ、円安が輸出を押し上げる力は失われつつある。財務省によると過去10年間の輸出数量指数は円安局面でも伸び悩んでいる。日銀自身も「円安が輸出数量を押し上げる効果が弱まってきている」との分析を示す。
・円高を避けつつ賃金も抑制して輸出産業を維持しようとする政策には限界もみえてきた。規制緩和や働き手の技能向上などで付加価値が高い商品やサービスを生み出し、為替変動に左右されにくい産業を育てなければ、日本の「貧困化」が加速しかねない。
⇒日銀（黒田東彦総裁）の見解からも、この記事の執筆者の見解からも世界経済のグローバル化に対応し「円高を避けつつ賃金も抑制して輸出産業を維持しようとする政策の限界に為替変動に左右されにくい産業を育てなければ、日本の「貧困化」が加速しかねない」ことが容易に理解できる。
2022.01.31 オミクロン型、なぜ感染しやすく重症化しにくいのか？
もし今、米国で新型コロナウイルスに感染した場合、それはオミクロン型である可能性が高い。米疾病対策センター（CDC）によると、1月8日までの1週間に米国内で遺伝子解析された症例の98%以上がオミクロン型によるものだった。
元のウイルスと比べて変異の多いオミクロン型は、これまでの主流だったデルタ型とは大きく異なるため、過去2年間で身につけたリスク管理のやり方を部分的に変える必要があるかもしれない。
オミクロン型は感染力が強くなっているだけでなく、既存の抗体から逃避する能力も優れている。「最も大きくて衝撃的な変化は、感染力が信じられないほど強くなっていることです。これほど感染力の強いウイルスは見たことがありません」と、米エモリー大学の疫学者で感染症専門医のカルロス・デル・リオ氏は言う。以下では、オミクロン型が主流になった現在の感染対策について、最新の研究から得られた知見を紹介する（ナショナル ジオグラフィック 日経1月/31日5:00配信から）
⇒これは文=EMILY SOHN/訳=三枝小夜子氏。ナショナル ジオグラフィック日本版サイトで2022年1月14日公開された。内容は豊富だが長文であるため以下に要点のみを書き出してみよう。
① オミクロン型はどのぐらい重症化しにくい？
・世界各国から得られた複数の証拠からは、オミクロン型に感染した場合は重症化しにくいことが示唆される。
・2021年11月にオミクロン型が初めて検出された南アフリカでは、12月中旬に南アの民間医療保険会社ディスカバリーが発表した報告書によると、オミクロン型に感染した18歳以上の入院率は、2020年7月頃の同国での感染第1波と比べて29%低かった。また、英国保健安全保障庁（HSA）が2021年12月31日に発表した研究概要によると、英国でオミクロン型に感染して救急外来を受診した人の入院率は、デルタ型の3分の1だった。オミクロン型に感染した18歳以上の米国人では、感染が判明してから3日以内に救急外来の受診、入院、人工呼吸器の装着に至る割合が、いずれもデルタ型の半分以下だった。
ＷＨＯのテドロフ事務局長はオミクロン型に感染すれば、年齢や健康状態に関係なく、たとえ病院に行くほどではないにせよ苦しい思いをする点や、オミクロン型に感染すれば、年齢や健康状態に関係なく、たとえ病院に行くほどではないにせよ苦しい思いをする点や、オミクロン型でも入院や死亡する人はやはり多い点を強調した。
② 感染しやすいのに重症化しにくいのはなぜ？
・これまでの変異型とは違い、オミクロン型は肺の細胞に効率よく感染できないらしく、その結果、体へのダメージが少なく、症状も重くなりにくい。オミクロン型に感染したげっ歯類では肺のウイルス量が著しく少ないことが、いくつかの研究からわかっている。一方で、鼻や副鼻腔を含む上気道では、オミクロン型はデルタ型の100倍以上の速さで複製されることが、1月3日付けで「bioRxiv」に発表された査読前の論文で示唆された。
③ 抗原検査の使い方は変わる？
・オミクロン型が唾液中に多く存在していることを示す証拠が増えつつあることを受け、ソーシャルメディア上では、家庭用抗原検査キットで鼻腔ではなく咽頭をぬぐうことを勧める一般人や研究者が大勢いる。
「米食品医薬品局（FDA）が承認した使用法ではないので、これについての発言は非常に難しいところです」とワイリー氏は言う。他にも多くの専門家が、本来の使用法とは異なる使い方の推奨をためらっている理由はそこにある。
④ オミクロン型でも後遺症が残るおそれはある？
・まだわからない。オミクロン型が長期的に持続する症状を引き起こすかどうかが明らかになるのは数カ月後になるだろう。しかし、ワイリー氏をはじめとする一部の専門家は、オミクロン型が肺に感染しにくい傾向があるうえ、ワクチン接種を受けた人が増えていることで感染や発症のリスクが下がっているため、新型コロナ後遺症に苦しむ人は少なくなるのではないかと考えている。
⇒ここまで読めば「オミクロン型による症状は他の変異型とは異なっていて、重症化する例は減っているようだ。それでも、すべての新型コロナウイルスには重要な共通点があり、『ワクチン接種を受けてマスクを着用する』という基本的な感染予防策は変わらない」と言うのが筆者であるEMILY SOHN氏のご意見だ。
コロナ感染に関する専門的知見ゼロの私にも力強いご意見が揃っている。2月になれば3回目のワクチン接種（ブースター接種・追加接種）の予約ができていることをうれしく思う。
目次のページへ
次のページへ
2022(C) 西村会計事務所
