Ｒ４．１０．３１
私のブログ 10月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2022.10.01 防衛力強化とその財源論
防衛力の強化に向けた予算や財源を話し合う有識者会議が初会合を開いた。国防は武器などの正面装備だけでなく、技術や経済、外交、財政基盤を含めた国の総合力だ。増額の裏付けとなる財源を正面から議論し持続性の高い安全保障に道筋をつける必要がある。
会議は「総合的な防衛体制の強化と経済財政のあり方を検討する」とうたい、年末の国家安全保障戦略などの改定をにらむ。厳しい財政事情を考慮し、防衛力の内容、予算規模とあわせて財源の確保も一体で考えるとした岸田文雄首相の姿勢は評価できる。
防衛省は2023年度予算の概算要求を過去最大とし、金額を示さない「事項要求」も90以上盛った。自民党は防衛費を5年以内に国内総生産（GDP）比で2%以上の水準に増やす目標を掲げる。それには単純計算で毎年約1兆円を増やさなければならない。（日経・社説10/01から）
⇒30日、首相官邸で開いた会議の名称は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。座長に就任した佐々江賢一郎元外務次官のほか、黒江哲郎元防衛次官ら有識者10人で構成する。政府側からは岸田文雄首相、林芳正外相、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相らが出席した。 首相は会議で「あらゆる選択肢を排除せず防衛力を抜本的に強化する」と強調した。
防衛力強化に関し、首相はこれまで内容、予算、財源を一体的に検討する考えを示してきた。とりわけ焦点となるのが財源だ。（産経9/30 21:54配信参照）
現在わが国の防衛費は5.4兆円でGDP比で約1％。自民党は防衛費を5年以内に国内総生産（GDP）比で2%以上の水準に増やす目標を掲げる。
財源の手当てとしては、歳出削減、国債発行、増税が挙げられる。日本の財政の現状ではそのいずれも容易ではない。
・中国による台湾有事への懸念に加え、北朝鮮はこの1週間で立て続けに弾道ミサイルを発射した。防衛力の整備は焦眉の急でも、安易に借金に頼る発想は戒めるべきだ。防衛費は一過性の支出ではなく、中長期的な視点に立った安定財源の検討が避けて通れまい。
各府省庁の安全保障にかかわる費用を合算する「国防関係予算」の枠組みも会議で取り上げられそうだ。省庁横断の体制で効果的な予算につながれば一つのやり方だろう。安保名目なら予算を上積みできると便乗した要求を抑える工夫もしてほしい。
浜田靖一防衛相は防衛力の抜本的な強化のため「必要な事業をしっかり積み上げる」と述べている。金額など数字が先にありきではなく、「何から何を守るのか」という安全保障の基本を徹底したうえで、予算の優先順位をつけるのが肝要だと重ねて求めたい。
⇒有識者会議の議論は、「まず国防関係予算の枠組みの再検討と安全保障の基本を明確にして必要な金額を絞りこむことが肝要だ」という日経・社説子の論理展開に異論はない。
国防は国民も企業も安全、安心の生活と活動営むための純粋公共財への負担（会費）であると考えれば増税が論理的に優位になるだろう。
防衛費の財源論はこれからだが、新型コロナウイルス対策で水膨れした予算の歳出削減や国債発行では恒久財源になり得ない。残るは増税になる。法人税なのか所得税なのか。これからの始まる議論を見守りたい。
2022.10.02 ロシアの併合 国際法に反し領土拡大
ロシアが軍事制圧したウクライナ東部、南部の4州で、親ロシア派がロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を強行した。ロシアメディアは87～99％の圧倒的な賛成で編入が支持されたと伝えている。
この結果を受けて4州の親ロ派トップがモスクワを訪れ、プーチン大統領はきょう（9月30日）にもロシアへの編入を宣言するとみられる。
だが現地から届くのは、銃による投票の強要と見せかけだけの「公正さ」を示す住民らの声である。
例えば「選挙委員」とされる人物にロシア兵が同行して戸別訪問し、住民に投票を求める。?14年にロシアに編入したクリミア半島から大勢のロシア人を4州に移送し住民として投票させる。選挙の国際監視団は親ロシア派による人選。
知事の１人は「住民の4分の3は居住地から逃げた」と話し、いくら「民意」を装っても選挙自体「茶番」のそしりは免れない。力によるウクライナ領土の分割、併合は明らかであり、国際法や国連憲章に違反する暴挙は断じて容認できない。（神戸新聞・社説ロシア編入強行／自国内にも 拡大する混乱09/30）
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・ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部のドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエの4州をロシアに一方的に「併合」する条約に署名した。親ロシア派勢力が実施したいわゆる「住民投票」の結果を受けたものだ。
一連の手続きはまったくの茶番だ。住民投票というが、現地では戦闘が続くさなかだ。多くは投票すらしていない。選挙人が銃を持った兵士とともに戸別訪問し、投票を迫ったことも確認されている。?にまみれた「住民投票」だ。（日経・社説 ?で固めた「併合」と核の脅しは許さない。10/02）
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・捏造された「民意」をたてに大国が隣の国の領土を力ずくでもぎとる。もはや茶番を通り越して、国際秩序の破壊行為というべき蛮行だ。
ロシアのプーチン大統領が、軍で占領を進めてきたウクライナ東部と南部の4州を自国領に併合すると一方的に宣言した。
根拠とするのが、４州で87～99％が併合に賛成したとされる「住民投票」だ。プーチン氏は演説で「人びとの選択は行われた」と述べ、国連憲章が掲げる「自決の原則」まで持ち出して正当化した。
多くの住民が戦火を逃れたり、迫害の恐怖におびえたりする中での投票結果のどこが民意の証しなのか。現地からは、係員が重武装した兵士と各戸を回って票を回収したとも伝えられた。グテーレス国連事務総長が「国連の目的と原則への侮辱」と形容した通りの事態だ。（朝日・社説ロシアの「併合」 許されぬ民意の捏造だ10/02)
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⇒ロシアが軍事制圧したウクライナ東部、南部の4州で、親ロシア派がロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を強行したことについて、神戸新聞・社説はきのう（09月30日）社説で「ロシア編入強行／自国内にも拡大する混乱」について取り上げていた。きょうは日経、朝日の両紙が社説で意見を述べている。
・「併合」は、武力行使などによって一方的に他国領土の主権を収国家の領土を他国が譲り受けることを指すのに対して。「編入」は他国の領土を譲り受ける際、相互に合意して統合することをいう。
・帝国主義が世界で広がった19世紀から20世紀前半にかけて、欧米列強が領土拡張を目指し、他国の併合に踏み切る事例が相次いだ。東アジアでも日本が日露戦争後に韓国を保護国とし、1910年に韓国併合条約を締結。45年の敗戦まで支配した。
・第2次世界大戦後、武力で領土拡張を狙う動きは減ったが、なくなったわけではない。90年にはイラクが隣国クウェートに侵攻し併合。米国を中心に多国籍軍が編成され、湾岸戦争へと突入した。ポルトガル植民地だった東ティモールは76年にインドネシアが武力併合した後、2002年に国連などの支援で独立を果たした。（日経 きょうのことば参照）
⇒第2次大戦以来の「併合」では、オーストリアでは1938年、ナチスドイツが民族統合を名目に併合。55年主権を回復した。ポーランドでは1939年、独ソが東西から侵攻し、領土を分割。バルト3国では1940年、ソ連が侵攻。91年に独立した。そして2014年、2022年の2回。ロシアがウクライナ南部クリミヤ半島に侵攻。「住民投票」を組織して併合を一方的に宣言した。
いまロシアに歯止めをかけなければ中国を含めた強権国家に誤ったシグナルを発し、将来の極東情勢にも禍根を残す。時代錯誤の帝国主義に染まるロシアを許してはならない。民主主義陣営は今回こそ毅然と対峙すべきだ。（日経 併合、国際法反し領土拡大 10/01参照）
第2次大戦後の世界史、特に様々な民族、宗教、言語、文化が混じり合った東欧の歴史の特異性を学び直さなければならないと思うのは私ひとりではないだろう。
2022.10.03 企業再生へ新法案 今後の審議に期待する
政府は10月末にまとめる総合経済対策で、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の追加策を打ち出す。経営不振に陥った企業が債務を圧縮する私的整理を全債権者の同意がない場合でも進められるようにし、早期の再建を促す。新型コロナウイルス禍からの経済の再生を加速する。2023年の通常国会への新法案の提出をめざす。
首相がトップの「新しい資本主義実現本部」が4日、重点項目を示す。
企業再建で民事再生などの法的整理は一般に時間がかかる。金融機関との協議の上で債務を軽減する私的整理は比較的簡便ながら、債権者全員の同意が必要なことがハードルだった。同意を得られずに結局、法的整理になるケースもある。（日経 私的整理の条件緩和 全債権者の同意不要に10/03から）
⇒①新型コロナウイルス感染症を受けた資金繰り支援策の効果が薄れ、低水準に抑え込まれていた倒産件数が徐々に増えつつある。②企業業績が回復せず、コロナ禍で広がった実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資の返済が始まり、実質倒産状態寸前の企業が増加している。政府は企業の経営が著しく悪化する前に予防的にかじをきれるように支援しようとしている。
・新たに検討する「私的整理円滑化法案」は多数決による決議と裁判所の認可で手続きを迅速に進める方式を想定する。企業の経営が著しく悪化する前に予防的にかじをきれるようにする。破綻を避けられれば債権者全体の利益になる。
一方で、再建の見込みの薄い企業の安直な延命につながらないように丁寧な制度設計が求められる。公平性の担保も課題だ。同様の仕組みが既にある欧州などは反対する債権者が異議を申し立てたり、債権買い取りを請求したりできるルールを設けている。
中小企業が賃上げしやすい環境を整えるため適正な価格転嫁も促す。悪質な発注元は公正取引委員会と連携して企業名の公表も検討する。下請けの価格交渉を理由なく拒み、不適切な対応を続けるケースが念頭にある。
これから検討する「私的整理円滑化法案」の具体的内容が中小零細企業の事業再生にとって利用しやすい内容になることを期待したい。
2020.10.04 「聞く力」もいいけれど「語る力」がないと
▼きのう岸田首相の所信表明を聞いた。「様々なご意見を重く受けとめ、今後に活かしてまいります」。「厳しい声にも真摯に謙虚に丁寧に向きあっていくことをお誓いいたします」。こちらはどこかロボットの日本語のようで、言葉が言葉として頭に入ってこなかった
▼きょうで政権発足から１年。本紙の世論調査で不支持率は半数に達している。国葬をめぐり社会の分断はさらに深まった。旧統一教会問題での不実な対応に国民は不満を募らせる
▼反骨の作家が訴えたように現実は常に厳しい。でも、それを直視し、言葉を尽くして人々の気持ちを動かすのが政治ではないのか。首相はもっと雄弁であるべきだ。「聞く力」もいいが、「語る力」が足りなさすぎる。（朝日・天声人語10/04から）
⇒きょうの朝日「天声人語」を読みながら考えている。「聞く力」を掲げて実現した岸田内閣、国民が発してきた意見に「語る力」で返すことが少なく、「重く受けとめ今後に活かします」。「真摯に謙虚に丁寧に向きあっていくことをお誓いします」の連発で中身がなく空疎。早急にその思いを決断して実行力として「語る力」で返さないと国民との対話が成立しない。
岸田政権の持ち味だったはずの「聞く力」が不信につながり、発信や説明に内容が伴わない。岸田政権のステージに変化がなければ来春に控える統一地方選において自民党の基盤となる地方議員の足元を揺るがすことになる。
岸田首相に「語る力」の源泉となる学識、経験がないなどと失礼なことは言わないが、政治家に求められる演説力は「語る力」で決まる。その前提は「聞く力」ばかりではなく豊富な学識と実行力である。
現実を直視し、言葉を尽くして人々の気持ちを動かすのが政治ではないのか。首相はもっと雄弁であるべきだ。「聞く力」もいいが、「語る力」が足りなさすぎる」という天声人語子の声に聞き入っている。
2022.10.05 ちょっと一服「話す力」と「語る力」の英語表現
きのうブログを書くに当たり「話す力」と「語る力」を天声人語子の用法に従い「語る力」に統一した。ところで「話す」と「語る」は英語ではどのように表現するのだろうか。
１．speakは、声、音を出して話す、ものを言うという意味。話し手が一方通行にものを言うという意味合いがあり、聞き手の存在は想定されていない。speak to＋人about＋内容・・Please speak more slowly
2．sayは、何か意味のある言葉や単語を発するという意味。声に出して言うという意味の speak とは違って、話す「内容」に焦点が置かれている。
He didn’t say anything to me.
3．talk は、相手と言葉のキャッチボールをしながら話す行為というやりとりの意味合いが強い動詞。talk は話し相手の存在を前提とする。I talked with my husband about child’s education。
4．tell は、人に情報を伝える、知らせる、語るという意味。tell も伝える相手がいないと動作が成立しない、つまり聞き手の存在を念頭において用いられる。ただし talk とは違い、話す行為そのものよりも話す内容の方に焦点が当てられる。Please tell me the details.I’ll tell you a special secret.
★ネイティブの英語表現でも「話す力」はability to speak。「語る力」はpower to speakでよいのではないか。speak：「言う」。say：「発言する」。talk：「話し合う」。tell：「伝える」と覚えておくとよい。（Weblio参照）
2022.10.05 岸田首相長男の秘書官登用が波紋
岸田文雄首相は4日に就任1年を迎えたのに合わせ、公設秘書で長男の翔太郎氏（31）を政務担当の首相秘書官に起用した。周辺は「人事の硬直化回避が狙い」と説明するが、政府内では「世襲をにらんだ布石」との見方がもっぱら。
野党は「身びいき」と批判し、自民党内では「政権への逆風が強まりかねない」と戸惑いが広がる。
翔太郎氏は慶応大法学部卒。2014年に三井物産に入社し、20年に首相の議員事務所に入った。首相秘書官は現在8人おり、翔太郎氏は事務所に戻る山本高義氏に代わって政務担当を務める。松野博一官房長官は記者会見で「人事は適材適所の考え方で行っている」と説明した。
※ 内閣総理大臣秘書官は、国家公務員法第2条により特別職の国家公務員とされ、第2条第3項では、国務大臣秘書官、人事院総裁秘書官、会計検査院長秘書官、内閣法制局長官秘書官、宮内庁長官秘書官などと同様に規定されている。
・永田町には波紋が広がった。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「首相秘書官は閣僚以上の力を持つ。若い子息がなぜ必要か」と疑問視。共産党の井上哲士参院議員はツイッターで「政治の私物化」と指摘し、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「まさに身内びいき」と切り捨てた。
自民党内では「首相が最も信頼する方が秘書官（を務めればいい）」（石破茂元幹事長）と理解を示す声も出ている。しかし、現在は首相自身が所信表明演説で「国難」と評するほど、物価高騰や新型コロナウイルス禍に国民が苦しんでいるさなか。「国民感覚とずれている」（ベテラン）と疑問視する声が目立つ。（ＪIJI.COM 10/57:10配信）
⇒「世襲をにらんだ布石」「まさに身内びいき」との見方がでてくるのは当然。民間企業の社長のご子息が会社役員に起用されることと同じレベルの話ではない。総理の「聞く力」と「語る力」による説明が求められるだろう。
2022.10.06 総合経済対策の策定 規模ありきの発想を脱却せよ
岸田文雄首相が総合経済対策の策定を関係閣僚に指示した。円安や物価上昇の国民生活に及ぼす影響に一定の目配りは必要だが、ここ2年続いたような巨額の財政出動は適切でない。「まず規模ありき」の発想を脱する必要がある。
対策は①物価高対応や賃上げ②円安を生かす地域経済の強化③「新しい資本主義」の加速④国民の安全・安心確保―が4本柱だ。第2次補正予算案を臨時国会に提出し、年末までの成立を期する。（日経・社説10/06から）
⇒秋の臨時国会では①新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案のほか、②衆議院の1票の格差を是正するため小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案、③感染症が流行したときに医療機関に病症確保を義務付けることを可能にする感染症法の改正案などが審議される予定。内閣支持率が下降する岸田政権にとって正念場となる。
30日午前の閣議で、岸田文雄首相が正式に指示した「総合経済対策の策定」の柱は、いずれも現下の最重要課題であるがその財源についての具体的記述がない。
・新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、政府は個人や事業者への給付金などで2020年度に73兆円、21年度に36兆円と巨額の歳出を補正予算で積み増した。今回の対策の規模についても、自民党幹部は「30兆円が発射台になる」と、コロナ禍の延長線上のような発言をしている。
だが、感染抑止で経済活動を制限し、景気が冷え込んだ時期と同じ発想はおかしい。感染の深刻度は下がり、日本経済は直近で年率3.5%成長となった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーや食料の価格が上昇している。経済や物価を巡る環境は一変し、規模をただ積み上げる状況ではない。
対策の一つの柱として、来春以降に見込まれる電気料金の大幅な上昇を緩和する制度の創設がある。岸田首相は「料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない対策を講じる」と述べた。
（円安や物価上昇による）激変緩和は大切だが、的を絞った支援にすべきだ。光熱費の高騰に苦しむ低所得層、エネルギーの費用負担で運営が困難になる企業や病院、学校など、社会性が強く真に支援を必要とする需要家に確実に届く仕組みが望まれる。
こうした支援策をどんな条件で廃止するかの「出口」も示すべきだ。すでにガソリンなど石油製品の価格抑制策は延長を繰り返し、財政負担が膨らんでいる。
政権の看板である「新しい資本主義」の施策を補正予算で多く計上するのも、筋が通らない。
日本はなお需要不足だが、賃上げの促進やイノベーションの発掘など民間主導で経済を強めるのが先決である。財政は一時的なばらまきでなく、中長期の成長や生産性向上の後押しに生かしたい。
⇒きょうの日経・社説のポイントは以下の通り。①「まず規模ありき」の経済対策を脱却せよ」。②円安や物価上昇の激変緩和は大切だが、的を絞った支援にすべきだ。③支援策をどんな条件で廃止するかの「出口」も示すべきだ。⑤財政は一時的なばらまきでなく、中長期の成長や生産性向上の後押しに生かしたい。⑥コロナ感染拡大と景気の冷え込みに対応する安易な巨額の財政出動の踏襲は適切ではない。賃上げの促進やイノベーションの発掘など民間主導で経済を強めるのが先決である。秋の臨時国会の審議では与野党ともに原点に立ち返った論戦を期待したい。
2022,10.07 折々のことば（2520）から
自分が住んでいるところが、自分が世界と向き合っている接点だからね。（渡辺京二）
◇
明治になるまでは、「できるやつ」は江戸に学問に行っても、やがて国に戻り、塾を開いて後進の指導にあたったものだと、熊本在住の評論家は言う。東京という〈中心〉を経由してではなく、自分が今住んでいるその場所で世界とじかに向きあう仕事をしなければならない。拠点をもつというのもきっとそういうことなのだろう。坂口恭平との対談（「アルテリ」１４号）から。
⇒「折々のことば」（朝日第1面）は古来の金言からツイッターまで、ことばからめぐらせた思索をつづるコラム。哲学者の鷲田清一さんが執筆している。きょうは2520回目
⇒県中央部の地方都市北播磨に住んでいると「自分が今住んでいるその場所で世界とじかに向きあう仕事をしなければならない」という「ことば」が当てはまる人はネット検索やＳＮＳを使って世界の情報を収集し、じかに向き合うことができる人に限られる。ただこれができる人はＩＴ機器の利用に習熟しており英語を中心とする日本語以外の言語に堪能であることが求められる。これは誰でもできるわけではない。ただ毎日のテレビのワールドニュースや新聞記事を通して間接的に自分で世界と向き合うことができるのでそれほど困らない。
近年、北播磨に限らず地方都市に住んでいる「できるやつ」は東京に学問に行っても、やがて国に戻り、塾を開いて後進の指導にあたる者は皆無に近い。
「できるやつ」はもちろん「できないやつも」18歳になれば大学等で高等教育を受けるため大都会に出て行く。
その後は都会で就職、結婚、子育てを行い都会に住居を取得する。これは昭和の中頃から平成、令和の今日まで続いている。男性ばかりか、女性も同じ。近年、大学進学者の約半数が女性だ。
ときどき、都会の就職先を定年退職後、子どもや孫を都会に残して自分が住んでいた地方に拠点を移し老後をのんびり過ごす人もいる。中には生まれ育った地方への恩返しのため都会での学歴とキャリアを生かして優れた行政マンとして自治体の首長や重要ポストに就く人がいる。時代の変化を実感する。
2022.10.10 安保関連3文書の改訂 与党の意見
年末の国家安全保障戦略など安保３文書の改定に向けた与党協議が近く始まる。自民は「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有や防衛費の大幅増を求める提言をまとめたが、公明は先制攻撃とならないための仕組みづくりや防衛力強化の内容を重視する。協議を担うメンバーをめぐるさや当ても始まっている。（朝日10.10から）
※安保3文書とは、「国家安全保障戦略（国家安保戦略）」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」を指す。いずれも国家安全保障会議（NSC）・閣議決定文書である。
※国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と防衛大綱
ＮＳＳは「ＮationalＳecurityＳtrategy」の頭文字で、戦後初めてつくられた。軍事をはじめ、海洋・宇宙・サイバー・政府開発援助（ＯＤＡ）、エネルギーなど様々な分野を取り上げている。「おおむね10年程度の期間」を想定しており、今月設置された外交・安保の司令塔「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」で定期的に修正する。
⇒ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による弾道ミサイルの発射、台湾有事リスクが相次いでいることを受け自民、公明の与党協議が始まろうとしている。両党の安保関連3文書をめぐる主な主張をしておきたい。
※現行の防衛移転三原則は、①紛争当事国への移転などの禁止、②平和貢献や日本の安全保障などに資する場合は認める、③目的外使用や第三国移転は事前に日本の同意が必要の3本柱。
⇒国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けた与党協議が近く始まる。予備知識として関連用語を整理しておいた。
2022.10.11 合格しやすい総合型・学校推薦型選抜
年明けの試験に向けて、お正月もクリスマスも返上して勉強―。大学入試のそんなイメージがますます崩れそうだ。今後10年の間に、高校3年の12月までに行われる総合型選抜（旧ＡＯ入試）や学校推薦型選抜（旧推薦入試）の募集人員を「増やす方向」の大学が3割にのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。学生の多様化をはかるとともに、少子化が進むなか、早めに学生を確保したい大学の現状がある。
私立で総合型を「増やす方向」と答えたのは36％。学校推薦型も35％と多かった。国立、公立でもそれぞれ2割程度あった。昨年度に一般選抜を経た入学者は全体で49％だったが、その割合はさらに減りそうだ。（朝日・教育10/10から）
⇒現在行われている大学入試は、①総合型選抜、②学校推薦型、③一般選抜の3つのタイプがある。一番難しい国公立大学の総合型選抜では、出願条件に「学習成績の状況」の成績基準がなかったり、高卒生でも出願できるなど、学校推薦型選抜より緩やかな場合が多い。ただし、大学によっては「英検などの有資格者」「全国コンテストの上位入賞者」といった条件が加わっていることもある。
日本の大学入試事情は昔から様変わり。親世代が知っている大学入試の常識は今や完全に過去のものになっている。
この背景にあるのは少子化や新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、大学側がはさまざまな策を講じて学生集めに取り組んでいることがある。さらに補足すれば「総合型・学校推薦型選抜の質は、二極化していると言われる。文教大の新井立夫教授（キャリア教育）は「人気が高い大学は出願条件も試験もしっかりしている。だが、学生集めに苦労する大学は、学力を問うように求められている。現在でも、受験すればほぼ合格できる状況は変わっていないと指摘する」。
・人気の高い大学の一般選抜は合格できる保証ないうえ、数年前に入学定員管理の厳格化で難易度が上がった。さらにコロナ禍で一般選抜の実施が危ぶまれる事態となり、「生徒以上に保護者の中で、不安なまま入試に臨むことを嫌がり、年内入試で決めたいと考える人が増えた。入試が簡単で、自宅から通えて、早く合格できる大学に進むという、『安・近・短』の志向も強まった」とする。
⇒中位以下の私立大学への入学はやさしくなったようだが、国公立、私立に関わらず有名難関大への入学は今も厳しい。なお学校推薦型選抜の中でも、「公募推薦（公募制）」と「指定校推薦（指定校推薦）」の2種類のしくみが異なることを知っておきたい。公募推薦は出願できる学校に制限がないが、指定校推薦では自分が通っている高校が大学に推薦校として指定されていなければならない。どちらの場合もそれぞれの大学の出願条件を満たし、高校の校長の推薦があることが出願の条件になっており高確率で合格できる保証はない。受験生の親も子も希望の大学に合格しやすくなったと早合点しないで高校時代からしっかり勉強して欲しい。
2022.10.12 Ｊアラート発令の検証と改善策
早朝に突然鳴り響いた「ミサイル発射」の警報に驚き、戸惑った人も少なくなかっただろう。それが無関係な地域にも出ていたとなれば、なおさらだ。システムへの信頼が損なわれては、有効な備えにならない。政府は今回の経緯をよく検証し、改善点を探るべきだ。
今年に入り、北朝鮮が異例の頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返している。政府は4日の発射の際、日本に飛来する可能性があると判断し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発令した。ミサイルは青森県付近の上空を通過し、太平洋上に落下、被害は確認されなかった。
Ｊアラートは、有事法制の一環である国民保護法の成立を受け、07年に導入された。市町村の防災行政無線が自動的に起動し、屋外スピーカーから警報が流れるほか、個人のスマートフォンなどにもメール配信される。緊急地震速報や津波警報の伝達にも使われる。北朝鮮のミサイル発射による発令は17年9月以来で、5回目となる。
今回は4日７時22分ごろの発射を受け、同27分に北海道と東京都の島嶼（とうしょ）部に、同29分に青森県と都の島嶼部に、発射情報が出された。その後、同42分に北海道と青森県に太平洋への通過が伝えられた。
ミサイルのコースから完全にはずれた島嶼部への発令は、過去の訓練の際の送信先情報が、システムの不具合により、消去されず残っていたことが原因だった。Ｊアラートの信用性にかかわるミスであり、再発は許されない。他にも連動する防災行政無線のトラブルが報告されている。住民に正確な情報が迅速に届くよう、総点検が必要だ。
警報のタイミングや内容にも課題を残した。青森県は当初、対象から外れ、発令されたのは、ミサイルの通過とほぼ同時刻。また、「建物の中、または地下に避難してください」と言われても、とっさのことで、「どうしていいかわからない」という声も聞かれた。「ミサイル通過」の情報が、実際よりも約13分後というのも遅くはなかったか。（朝日・社説10/12から）
※Ｊアラート：避難の時間的な余裕がない大災害や武力攻撃などの緊急事態情報を短時間に全国民へ伝える警報システム。ジャパンJapanの頭文字Jと英語で警報を意味するアラートalertを結び付けた造語で、正式名称は全国瞬時警報システム。政府が地震、津波、噴火、竜巻、土砂崩れなどの大災害情報のほか、弾道ミサイル発射・通過、大規模テロ、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊攻撃など国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない危険情報を数十秒から数分以内に国民へ知らせ、早期の避難や予防措置などによって被害の軽減を図るねらいがある。内閣官房が発表する国民保護に関する情報と、気象庁が発表する自然災害に関する情報の2種類がある。（コトバンク・日本大百科全書(ニッポニカ)参照）
⇒10月4日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令した。私は午前7時のＮＨＫニュースで知った。まるで空襲警報発令のような鬼気迫る声で何回も何回も繰り返していた。しかし、ミサイルが日本上空を通過する時刻とほぼ同じタイミングで警報が出されたため、「逃げようがない」と指摘する声が相次いだ。警戒する必要のない東京都の島しょ部に誤発信される問題なども見られた。
きょうの朝日・社説「Ｊアラート 検証し改善点を探れ」では、「有事」の際の報道は、政府の発表に頼らざるをえず、その意を受けた世論が醸成されやすい危うさをはらんでいる。情報発信のあり方として、何が妥当か。この点も検証し、次に生かしてもらいたい」と指摘している。警報の発令時刻や内容、テレビのテロップにも課題を残した。
ところで、Ｊアラートが地方自治体にどのように伝わり、市民にどのように伝達されたのか。夜間や勤務時間外に担当職員にどのように伝達され、市民向けにどのように発令されたのか。北播磨地域の自治体でどのような対応したのか。市町の防災行政無線が自動的に起動する屋外スピーカーはとっくの昔に撤去されているし、自治体テレビがあるので必要だとも思われない。「どうぞ、テレビやスマホをご利用ください」で済むことでもないだろうが、Ｊアラートの検証と改善点を探る作業は地方自治体の課題でもあると認識しておきたい。
コメント 加東市の防災行政無線について
★放送を聞くためには
○電源コードを差し込み、電源をONにしてください。
○ACランプが点滅する場合や音声が途切れる場合は、防災課までご連絡ください。
★定時放送
午後7時30分（※お知らせがない場合は放送しません。）
★緊急放送
時間帯に関らず最優先で放送します。
○避難情報や火災情報など、緊急のお知らせ
★放送内容について
緊急・災害時
加東市からの情報のほか、Jアラート（全国瞬時警報システム）等とも連携して迅速な情報伝達を行います。
避難情報
避難が必要と判断された場合に、警戒レベル3高齢者等避難、警戒レベル4避難指示、警戒レベル5緊急安全確保の発令やその対象地域などをお知らせします。
気象や河川の情報
特別警報や土砂災害警戒情報など気象情報のほか、増水の危険性が高まった場合は河川の水位情報などをお知らせします。
地震の情報
緊急地震速報や震度速報などをお知らせします。
火事の情報
火事の発生情報をお知らせします。
国民保護に関する情報
●弾道ミサイル情報や大規模テロ情報などの国民保護に関する情報をお知らせします。（加東市のＨｐから）
注 10月4日の北朝鮮のミサイル発射は、通過該当地区でなかったので防災行政無線によるお知らせは無かったようです。
2022.10.13 広範な少子化対策を急げ
政府は全世代型社会保障構築会議で、少子化対策の議論を進めている。焦点の一つは、育児休業期の給付を拡充するかだ。
育休は原則子どもが1歳になるまで取得でき、雇用保険から給付金を受けられる。最初の180日間は休業前賃金の67%、それ以降は50%相当だ。労使で負担している雇用保険料が主な財源になっている。利用は年々増え、2021年度の給付額は約6456億円と10年前の倍以上になった。
ただし、この給付は雇用保険の要件を満たさない非正規労働の人などは対象外だ。働き方が多様化するなか、従来のセーフティーネットから外れる人は増えている。妊娠・出産で収入が途絶えることに不安を抱える人は多くおり、一定の対策が必要という考えは理解できる。
ただ簡単ではない。どの範囲の人にどこまでの給付をするのか、財源をどこに求めるのか。雇用保険制度からの切り離しを含め、国民的な議論が必要だ。会議では原則42万円の出産育児一時金の増額も議論の対象になっている。
なにより少子化対策はお金だけで解決できるものでは決してない。非正規の人らが出産後に一定の給付が受けられるようになったとしても、その後の仕事に明るい展望が持てなければ、子どもを持つハードルは高いままだからだ。非正規の人の処遇改善や正社員化の後押しなど、労働面の改革を同時に進める必要がある。
これは正社員も同様だ。長時間労働などが前提の職場では、子どものいる女性が仕事を続け、力を発揮するのは難しくなる。育休や短時間勤務に過度に依存する「マミートラック」に入るか、仕事を辞めるかになりがちだ。
硬直的な働き方そのものを変え、男女ともに仕事と家庭を両立することの大切さは1990年代から指摘されながら、少ししか変わっていない。（日経・社説10/13から）
※マミートラック：子どもを持ち働く女性が仕事と子育ての両立はできるものの、昇進や昇格には縁遠いキャリアコースに乗ってしまうこと
⇒それでは、今なぜ少子化対策が急がれるのか。
第1は経済規模の縮小。子供の数の減少が続いていくと、移民や外国人労働者を積極的に受け入れる政策などを取らない限り、日本全体の人口は減少していく。人口減少は国内総生産(GDP)にも影響を及ぼし、国の経済規模が縮小する。結果として個人の豊かさに影響を及ぼす可能性がある。
第2は労働力不足。子供の数増えないと、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)も減少傾向をたどる。その結果将来の労働力の供給に影響を及ぼし日本全体の経済にも打撃となる。
第3は社会保障の持続性。第4は過疎化でコミュニティ機能が低下する。第5に家族のスタイルに影響することなどがある。
・日本の出生数は21年、約81万2千人にとどまった。政府の推計より7年ほど早いペースで減少している。昭和の性別役割分業を前提とした働き方も、非正規が抜け落ちがちな社会保障制度も、官民あげて今こそ根本から見直すときだ。保育サービスの大切さは言うまでもない。
岸田文雄首相は少子化対策を「未来への投資」と位置付ける。社会全体で子どもを支えるためリーダーシップを発揮してほしい。
⇒このほか、少子化対策、特に出生数増加対策では令和4年4月から、人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、保険適用されることとなった。｢生殖補助医療｣については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用され、患者の状態等に応じ追加的に実施される可能性のある治療等のうち、先進医療に位置付けられたものについては、保険診療と併用可能となる。（厚労省：不妊治療に関する取組参照）
子どもを持つハードルを下げ、男女ともに仕事と家庭を両立するために社会全体で子どもを支えるため給付でだけではない広範は少子化対策のための「未来への投資」に国民の期待が高まる。
2022.10.14 鉄道開業150年 旅の想い出
日本初の鉄道が1872（明治5）年10月14日に新橋－横浜間で開業して、きょうで150年を迎える。大阪－神戸間の開通は約1年半後である。この間、無数の列車が鉄路を駆け抜け、多くの人や貨物を運び続けてきた。だが長い歳月をかけて築き上げた鉄道網は曲がり角にある。新幹線が全国に広がり便利になった半面、在来線では廃止路線も少なくない。節目の年を、公共交通の在り方について考える契機にしたい。
日本では鉄道が長らく交通の主役だった。1960年代以降、高速道路の延伸や航空輸送が本格化すると次第に取って代わられる。旧国鉄の経営は悪化し87年に分割民営化された。鉄道が優位性を発揮できる分野は、新幹線に代表される高速輸送と都市圏交通が中心となった。
そして今、鉄道が直面する最大の課題は、少子高齢化が進み、人口が減少する中で路線網をどうやって維持するかである。（神戸新聞・社説10/14から）
⇒ＪＲ加古川線の滝駅～滝野駅間の線路沿いに自宅と事務所がある関係で鉄路に関する想い出が多い。蒸気機関車からディーデルカーに代わり今は電車が走っている。私の家族は神戸、大阪方面に出るのも姫路方面に出るのも加古川線を利用した。そしていま通勤のため大阪方面に出る時は中国道の高速バスを利用し、姫路方面に出る時は加古川線を利用する。
・ＪＲでは多くのローカル線が赤字に陥っている。黒字路線や不動産など関連事業の収益で赤字路線を支える「内部補助」の仕組みは、新型コロナウイルス禍による業績悪化も影響し、崩壊しつつある。
国土交通省の有識者会議は7月、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が「千人未満」などの路線について見直しの対象とする提言をまとめた。国が主導して鉄道会社や自治体と協議会を設置し、最長でも3年以内に存廃の結論を出す方針を示す。「千人未満」の路線はＪＲ6社で62路線約100区間に上る。
鉄道は日常生活だけでなく、観光や地域活性化にとって必要不可欠な社会基盤である。災害時に果たす役割など、利用者数や採算性だけでは計れない面も忘れてはならない。
⇒北播磨北端の山すそを走る加古川線の電化は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災でJR神戸線が寸断され、播但線と共に迂回路線として重要な役割を果たしたことに端を発する。加古川線は播但線よりも迂回距離・所要時間も短いが、ワンマン運転が主体の線区で列車の行き違いのため編成両数が制限されること、および谷川駅の福知山線と加古川線を結ぶ構内配線が非常用の分岐器しかないことから福知山線への直通運転ができず、線内列車の増発および増結で対応した。加古川線では西脇市駅で運行形態が分かれており、西脇市駅で乗り換えが必要であったが、乗り換えを解消して直通列車を設定し、震災前に9本しかなかった直通列車は同年2月6日には45本に増加し、ほとんどの列車で直通運転が行われた。また加古川駅 - 谷川駅間で快速も運転された。（Wikipedia参照）
・車よりも環境負荷が低い鉄道の運行を地域が一体となって支え、持続可能な公共交通網を再構築していく必要がある。線路などの保有と運営主体を別にする「上下分離」など公的支援の充実を急ぐべきだ。
地域や暮らしを支えるために、どの路線を「守る」かだけでなく、どのように「活かす」のか。住民や自治体、鉄道会社、国が真摯な議論を重ね、未来を切り開きたい。
⇒旅行好きの私は学生時代から夏休みになれば九州方面への一人旅のために大阪発の夜間急行列車を何回も利用した。大阪発青森行き急行列車「日本海」には大阪駅から既に満員のため乗車できず残念な思いをした。その他事務所の職員旅行で九州行きブルートレイン利用した想い出がある。猛烈な鉄道ファン・鉄オタではない私でも鉄道に関する想い出は尽きない。
コメント
きょうの朝日新聞「鉄道開業150年」全3面が面白い。
2022.10.15 米政府、中国に打ち勝ちロシアを抑制
米政府は12日に公表した安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」で、ウクライナ侵攻を続けるロシアが軍事面で核兵器への依存を高めるおそれがあると危機感を示した。米欧の経済制裁で通常兵器を自国で賄う能力が弱まるとの見立てが背景にある。今後は米主導の国際秩序に挑む中国との競争を「決定付ける10年になる」と定めた。（日経【ワシントン=坂口幸裕】10/14から）
⇒私は毎朝、日経、朝日の2紙を一覧してブログのテーマにすることが多い。そして毎晩、読み残していた記事を丁寧に読む。何年も続いている習慣だ。
米政府が12日に公表した安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」について知識も見識もないので記事の要点を抜き書きしてみた。
1．バイデン政権として初めてとなる国家安保戦略は48ページで構成する。中ロが「権威主義的な統治と修正主義的な外交政策」をとっていると提起し、「中国に打ち勝ち、ロシアを抑制する」と強調。2017年12月に発表したトランプ前政権の戦略で記した「修正主義勢力」「権威主義」との表現をおおむね踏襲した。
Ⅱ.5年前の戦略に比べ、中国とロシアの位置づけを明確に区別し、21年3月に示した戦略の暫定版でうたった中ロとの対話に意欲的な表現は消えた。足元ではロシアを「今日の国際社会の平和と安定への差し迫った持続的な脅威」とする一方、「中国のような全般的な能力を備えていない」と断じた。
Ⅲ．米国が中長期的な観点で警戒するのが中国だ。現在の国際秩序を作り替える意思と能力を持つ「唯一の競争相手」で「最も重大な地政学的な挑戦」と位置づけた。最も顕著なのはインド太平洋地域で、目標に向け「経済力、外交力、軍事力、技術力をますます高めている」と認め「中国が地域で強大な影響力を持ち、世界を主導する大国になる野望を抱いている」と警鐘を鳴らした。
Ⅳ．中ロには、米国の「最も重要な戦略的資産」と記した同盟・有志国との協力で対抗する姿勢を示した。北大西洋条約機構（NATO）や日米豪印の「クアッド」などに触れ「侵略抑止だけでなく、国際秩序を強化する基盤だ」と主張した。
米単独では軍事、経済、技術など幅広い分野で台頭する中国に対峙できないとの現状認識がある。民主主義の同盟国だけでなく「ビジョンを共有するすべての国家との関係を拡大する」と提起した。
Ⅴ．核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への記述は乏しかった。「拡大抑止を強化しつつ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な進展に向けた外交を模索する」などと明記するにとどめた。
Ⅵ．米国の核抑止力について「引き続き国家の最優先事項で、統合抑止力の基盤だ」と表明した。ロシアに加え、核戦力の増強を急ぐ中国を念頭に「30年代までに米国は初めて2つの主要な核保有国を抑止しなければならなくなる」と訴えた。
⇒バイデン政権の国家安全保障戦略について、松野博一官房長官は12日の記者会見で高く評価すると述べ、日本の防衛への関与や「自由で開かれたインド太平洋」の推進が盛り込まれたことを歓迎した。日本政府が年末に公表する3文書と擦り合わせることになるだろう。中国が地域で強大な影響力を持ち、世界を主導する大国になる野望を抱いていることを意識して「今後は米主導の国際秩序に挑む中国との競争を決定付ける10年になる」という。
※私の意見はどこにもないが概ね肯定的だ。皆さんのご意見をどうぞ。
2022.10.16 私も「小児まひ」根絶を呼びかけ
ポリオ（小児まひ）根絶を呼びかける世界ポリオデー（10月24日）に合わせ、自転車で日本縦断に挑戦している東京三鷹ロータリークラブ（ＲＣ）の宮崎陽市郎さん（62）が14日、兵庫県の但馬地域に入った。学生時代に鳴らした自転車で山陰路を抜けた後、自らが設定したゴール地点の鹿児島を目指す。（神戸新聞・但馬版 10/16から）
・ポリオウイルスに感染すると、手足にまひが残ることがある。世界中のＲＣは1985年からワクチン接種や啓発に取り組んでおり、ポリオ根絶に毎年１億5千万ドル（約220億円）を寄付。ＲＣと「パートナー団体」による支援で、毎年4億人以上の子どもに予防接種の機会を提供している。
「世界ポリオ根絶推進活動（ＧＰＥＩ）」が立ち上がった88年当時、年間の患者数は125カ国以上で推定35万人に上ったが、その後感染者は99.9％減少。2千万人以上が身体まひから救われた計算になるという。ただ、アフガニスタンやパキスタンでは現在も感染が確認されている。
学生時代に自転車で2カ月かけて日本１周約8千キロを走破したという宮崎さん。自転車は約40年のブランクがあったが、ポリオ根絶の取り組みを広く知ってもらおうと、日本縦断でＰＲすることにした。
東京三鷹ＲＣがある東京都南部の地区番号「2750」にちなみ、約2750キロのコースを設定。10月1日に北海道の宗谷岬を出発し、23日に鹿児島県の佐多岬でゴールする予定で、本州では車の通行量が多い太平洋側を避けて日本海側を選んだ。
・「ＲＣが世界の子どもと約束したポリオ根絶まであと一息。皆さんも関心を持ってほしい」と話した。
⇒ 私とポリオについてロータリークラブ機関誌へ投稿したことを思い出した。八十路の今日まで歩行困難で生涯不自由であったことはどこにも書いていないがポリオ根絶への想いは誰にも負けない。
・ポリオワクチン接種の成果により、2000年に根絶宣言をした日本では、ポリオは忘れられた存在になり、現在の整形外科の教科書には、ポリオの病名はありません。
私は昭和19（1944）年の夏、2歳半の時、三重県下で大流行した脊髄性小児麻痺（ポリオ）にかかりました。当時、父は津の33連隊の職業軍人でしたから、陸軍病院で診断、若干の治療を受けた後、京都大学病院に3ヵ月余り入院しました。
戦時下にもかかわらず、十分な治療と両親による看病の甲斐あって、大分よくなりましたが、足の方はあまり丈夫にならないまま就学年齢を迎え、１年の就学延期を申請して郷里の小学校へ入学。この時、松葉杖では将来困るであろうというので、今の一本杖に変えさせられています。
3年生になってからは、父が神戸で買ってきてくれた子ども用自転車で通学。さらに中学2年生の時に大阪市立大学整形外科で脚長差を調整する手術を受け、後に補装具をつけて歩くようになり、また一時は杖なしで歩いていたのですが、体に不自然な力がかかりつかれるものですからやめてしましました。
（就学延期で1歳年上のため）中学3年生になってすぐに補助エンジンのついた自転車、いわゆるバイクに乗るようになりました。その後、乗用車に乗るようになりすでに75歳になりました。
28歳で帰郷、税理士事務所を開業。青年会議所、ロータリークラブの皆さまとの長いお付き合いがあって、仲間の皆さまからいつもお誘いいただき、何回も海外旅行などを楽しむことができました。
これまでの人生を、いつも いつも私の周りの「良き理解者」に助けられて生きてきたことと、その方たちのおかげで幸せな人生を送ることができたことに感謝しています。（ロータリーの友：西村勝彦 第2680地区 兵庫県・税理士・2019（平29）年12月号 特集 End Polio・Now掲載）
コメント
ポリオ（小児まひ）根絶を呼びかける東京三鷹ロータリークラブ（ＲＣ）の宮崎陽市郎さんの完走をお祈りいたします。
2022.10.17 医療保険制度改革案の概要
厚生労働省が検討している医療保険制度改革案の概要が分かった。75歳以上の後期高齢者について高所得層を中心に保険料を引き上げ、現役世代からの拠出金負担を抑える。支払い能力に応じて負担を求める観点から、大企業の健康保険組合にも負担増を求める。高齢化で医療費の増加が見込まれており、制度面の持続性を高める。
政府の全世代型社会保障構築会議が厚労省に検討を求めていた。月内にも社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で本格的な議論を始める。年内に詳細を固め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。（日経10/16第1面から）
⇒改革案の柱は主に3つある。1つ目が75歳以上の後期高齢者の保険料引き上げだ。2つ目が現役世代の負担のあり方の見直しだ。3つ目が出産育児一時金の財源手当てだ。それぞれの内容を略記しよう。
Ⅰ．後期高齢者の保険料引き上げ：75歳以上の保険料の年間上限額や、高所得者の負担を引き上げ
後期高齢者の医療費は患者の窓口負担を除くと、1割が自身が払う保険料、残りの4割を現役世代の拠出金、5割を公費で賄っている。
年収およそ900万～1000万円より多い人が対象になっている保険料の年間上限額を現在の66万円から引き上げる。その水準以下の中・高所得層の保険料引き上げも検討し、現役世代の負担割合を抑える。
Ⅱ．高齢者医療への現役世代の支援見直し：給与水準が高い大企業健保の負担を引き上げ水準が低い健保組合などは引き下げ
現役世代は65～74歳の前期高齢者医療を支えるため健康保険組合などから3.6兆円を拠出している。その算定を加入者の給与水準を加味した方法に変える。後期高齢者への拠出は既に似たような算定に見直している。
平均収入が高い大企業の健保は負担増となり、給与水準が低い健保組合や、中小企業が主な加入対象の全国健康保険協会（協会けんぽ）は負担が減る。
Ⅲ出産一時金の財源の見直し：23年度から40万円代後半を念頭にひきあげ、後期高齢者にも負担を求める。
現在の42万円から23年度に数万円引き上げる方針で、財源の一部を後期高齢者に負担してもらう。今は年3000億円台の支給額の多くを現役世代の保険料で賄っている。幅広い世代で子育てを支援するようにする。
・改革案は医療費の財源を余力のある層が負担する内容で医療制度改革が目指す方向性に沿う。ただ高齢者や大企業社員が反発し、関係団体や与党との調整が難航する懸念がある。負担増につながるテーマについて数カ月で結論を得るには丁寧な議論が求められる。
⇒高齢者人口は2040年頃に3900万人超とピークを迎え、年金や医療などの社会保障にかかる費用は大きく膨らむ見通しだ。
一方で、制度の支え手となる生産年齢人口は、現在の7500万人から、40年には6000万人以下に減ると推計されている。年金給付水準の適切な抑制や、高収入の高齢者の負担増など、給付と負担のあり方の見直し、制度の持続性を高めるための議論が始まる。年金給付水準の抑制と高収入の高齢者の負担増に関心が高まっているようだが、双方ともに数か月程度で結論を得ることは容易ではない。
高齢者については、収入に応じて医療費の窓口負担を高くするなど、能力のある人に応分の負担を求める改革が始まったばかりのいま、高所得層の保険料引き上げが容易に進むとは考えにくい。議論が難航するであろうことは自明である。
年金給付水準の適切な抑制や、高収入の高齢者の負担増など、給付と負担のあり方を見直す丁寧な議論が求められる。
2022.10.18 年内入試本格化と試される大学の教育力
大学入試は、12月にかけて、受験生の個性を重視する「総合型選抜」や高校の校長が推薦する「学校推薦型選抜」が本格化していく。こうした学力以外の要素を重視する方式で進学する学生は、21年春の入学者で半数を超えている。大学入学後の教育の充実や学生への支援の重要性が増している。
二つの選抜は本来、筆記試験に強い学生とは別に、多様な学生を集めて学内を活性化させるために行われる。だが、少子化にもかかわらず大学が増えているため、人気が低迷する私立大を中心に学生の早期確保を狙って導入しているケースも多い。（朝日社説10/18から）
⇒私は年内大学入試の具体的実施方法について10月11日のブログ「合格しやすい総合型・学校推薦型選抜」に詳しく述べたので、今日は朝日・社説子のご意見を紹介する。
・合格しやすさを重視して進学した学生には、学力や学習意欲に問題があるケースも目立つ。ただ、筆記試験が苦手な入学者に対しても、適切な教育や支援を提供し成長させて社会に送り出す大学は各地にある。高卒者の半数以上が大学に進む現在、こうした大学こそ文科省は補助金などで支えるべきだ。「定員割れ」かどうかだけでなく、教育に意欲的か、生き残りしか考えていないのか、しっかり見分けて対応してほしい。
・入試が複雑化するなか、高校の教員には、生徒に合う大学を見きわめる眼力が求められる。だが実態は、忙しすぎて入試や大学の最新情報を把握できていない人も多い。二つの選抜で提出する書類は千差万別のうえ手書きのものも多く、教員が膨大な作業量に悲鳴を上げている。働き方改革の一環として、文科省は可能な部分だけでも書式の統一を検討してみてはどうか。
・両選抜が浸透し、対策を指南する塾や予備校も増えてきた。海外留学や有料の体験活動への参加も含め、家庭の経済力が合格率を左右するのではないか、という懸念も出ている。家計による入試での格差は極力なくす必要がある。各大学は学生の多様化という両選抜本来の目的をふまえ、一定の学力を確認したうえで、華々しい体験よりも、授業や部活動などの経験や成果を重んじてほしい。
⇒1．合格しやすさを重視して年内入試を選び進学した学生に「適切な教育や支援を提供し成長させて社会に送り出す大学」にこそ文科省は補助金などで支えるべきだ」Ⅱ高齢者医療への現役世代の支援見直し
Ⅱ．高校の教員には、生徒に合う大学を見きわめる眼力が求められる。だが実態は、忙しすぎて入試や大学の最新情報を把握できていない人も多い。「文科省は可能な部分だけでも書式の統一を検討してみてはどうか」
Ⅲ．両選抜を狙い熟や予備校に学ぶ生徒や海外留学や有料の体験活動への参加する生徒もいる。「家庭の経済力が合格率を左右するのではないか、という懸念も出ている。「家計による入試での格差は極力なくす必要がある」
⇒高卒者の半数以上が大学に進む現在、社説子のご意見にまったく異存はない。大学も高校教員も総合選抜や学校推薦型選抜制度の趣旨をよく理解して対応し、受験生は大学入学後しっかりと学んでほしい。
コメント
現在受験生の親や祖父母の時代は大学入試と言えばすべて筆記試験であった。希望の大学に入学するため何年も浪人する人も多かった。学生時代のことを思うと隔世の感がある。
2022.10.19 救えるか健保危機
政府の全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤日本赤十字社社長）が75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（後期制度）の保険料を引き上げる方針を打ち出した。厚生労働省は社会保障審議会の部会の議論をふまえ、2023年の通常国会に関連法の改正案を出す構えだ。支持率低下に直面する岸田文雄首相だが、制度の持続性を高め、現役層の負担を和らげるために改革から逃げるわけにはゆくまい。
後期制度は現役世代1人あたりの支援金の伸びが、後期高齢者本人の1人あたりの保険料の伸びを大きく上回る。全世代型会議の増田寛也座長代理（東京大大学院客員教授）は9月28日の会合に、双方の伸びを同じ程度にするよう求める内容の資料を出した。後期制度の支援金名目で召し上げている現役世代の健康保険料の負担がどの程度軽減され、見返りとして高齢者本人の保険料負担をどの程度引き上げるかがポイントとなる。
⇒厚生労働省が検討している医療保険制度改革案の概要については既に10月17日のブログで書いたのできょう2回目だ。ポイントは、Ⅰ．後期高齢者の保険料引き上げ Ⅱ．高齢者医療への現役世代の支援見直し Ⅲ出産一時金の財源の見直しの3点。全世代型会議の増田寛也座長代理が9月28日の会合に、「双方の伸びを同じ程度にする」案が妥当ではないだろうか。
・もっとも有無を言わさず召し上げられる高齢者拠出金の重荷からは逃れられない。「取りやすいところから取る」やり方の典型である。今後の拠出金膨張を考えると、経営努力も焼け石に水だ。保険料率を引き上げられる健保組合はよいが、解散して中小企業が中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）に移る企業が増える可能性がある。
（これまで）健保組合の経営危機が政治問題になることは、ほとんどなかった。与野党とも高齢者の社会保障や税の負担抑制には熱心だが、現役世代や企業の負担が増えることにはおおらかだ。政治家が高齢者の利益を優先しがちなシルバーデモクラシーが健保組合危機への対応を後回しにしてきた。
⇒政治家がシルバーデモクラシーにより高齢者の利益を優先しがちなことはあり得ることだ。一方健保組合が経営改革によりよく頑張ってきたことは評価されるが、今はその限界が近付いている。
・後期高齢世代はケガをしたり、慢性疾患になったりするリスクが高く、一般に保険原理が働きにくい。この点で本来なら、その医療費は税財源を主体にするのが理にかなっている。消費税を増税すれば、高齢者にも資力に応じた負担を求めることになり、世代間の不公平緩和にもつながる。
厚労省は一定以上の収入がある一部の後期高齢者について、10月から医療費の窓口負担を1割から2割に上げた。これは菅義偉氏が首相時代に与党内の一部の慎重論を押し切って決断した改革だ。再び高まるであろう党内の慎重論を岸田首相は御せるのか、高齢者の負担増を伴う改革に挑む指導力の見せどころだ。
⇒後期高齢者の医療費は患者の窓口負担を除くと、1割が自身が払う保険料、残りの4割を現役世代の拠出金、5割を公費で賄っている。私は現在公費で賄っている割合を増加させることも高齢世代の医療費の増加を消費増税で対応すべきことも双方ともに正論だと考えるが、実現は容易ではない。岸田文雄首相は「制度の持続性を高め、現役層の負担を和らげるために改革」から逃げるわけにはゆくまい。
2022.10.20インフレ退治の難路、漂流する協調
重苦しさが漂う世界経済をよそ目に、各国の通貨当局はインフレで荒れた自分の庭先を整えるのに精いっぱいだ。
「要するに、最悪の事態はこれからだ」。国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は10月改定の世界経済見通しで警告した。2023年は先進国が1.1%、中国も4.4%の低成長を予測する。10～15%の確率で、世界全体でも1.1%成長に低迷しかねないという。
・いわば「確信犯」の景気停滞が眼前にある。1年前は「一過性にとどまる」とIMFも完全に楽観視していた物価上昇が記録的な勢いで加速し、米欧を中心に中央銀行が大幅な金利引き上げを一斉に進める。景気より、目下は物価高騰の延焼阻止が優先だ。
強烈なエネルギー高騰による生活苦。燃料を断たれれば厳寒期には凍死者の懸念も高まる。ウクライナを侵攻したロシアをいくら非難しても、各国の不安は消えない。危機の足音がひたひたと迫る。
静かに、そして着実に押し寄せる薄気味の悪い展開だ。困難は過去の危機より深いかもしれない。08年のリーマン・ブラザーズ破綻による世界金融危機後には、中国の4兆元の巨額財政出動を筆頭に、「前例のない規模の景気刺激策」（ブラウン英首相=当時）で団結する機運があった。
10年代のギリシャなどユーロ圏の信用危機は「必要なことは何でもやる」と、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁（当時）による無制限の国債購入の表明で収拾した。
今回の試練は、打開する政策手段、担い手、さらに世界が連携する機運が見えない「3つの不在」といえる（中外時評 上級論説委員 菅野幹雄稿10/19から）
⇒筆者による論理展開は明確だ。「最悪の景気停滞・近づく最悪」、「漂流する協調」の2点。悲観論を書きたてているが、反論の余地は少ない。
今朝のニュースでは「19日のニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み、一時1ドル＝149円91銭を付けた。バブル景気終盤の1990年8月以来32年ぶりの安値を更新し、節目の150円に迫った」と報道していた。
最悪の景気停滞・近づく最悪を事態を①打開する政策手段、②担い手、③世界が連携する機運が見えない「3つの不在」の内、①と②については日本政府や日銀は従来から財政支出と低金利政策から抜け出せないでいる。③については以下のとおり。
・協調は揺らぐ。13日閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議の論点は「対ロシア」から、激しい為替変動など「世界的利上げのスピルオーバー（波及）」に移った。「波及を避けるため、引き締めのペースを適切に調整することにG20はコミットする」。議長国インドネシアは声明を出した。だが、調整とは何か。
「市場で決まる為替相場がドルにとって最良の体制だ」。イエレン米財務長官はドル高への懸念に反論し、米利上げの波及で苦しむ新興国には支援で対応すると述べた。バイデン米大統領は「ドル高を懸念していない」と断言し、「問題は他国の成長と健全な政策が不足していることだ」と「上から目線」で答えた。3週間後に中間選挙の米国に配慮する余裕はない。
「本当に協調の環境がない」と、BNPパリバ証券の中空麻奈氏は漂流ぶりを嘆く。「エネルギーというマクロの問題が、一足飛びに家計というミクロの問題になった。それが政治を変え、ポピュリズム（大衆迎合主義）を動かしている」。見え始めたのが、政治の迷走だ。
「トラス・ショック」はその警鐘だ。英保守党の党首選で掲げた大規模減税と財政出動を、財源の裏付けを曖昧にしたまま持ち出したトラス新首相は市場からポンドと英国債の猛烈な売り圧力にさらされ、減税案を撤回した。イタリア総選挙で勝った極右党首のメローニ氏が掲げた給付策と財源は、イタリア国債の信用力を左右する材料だ。
⇒筆者の現状認識によれば、世界各国は自国の対応に精いっぱいで世界経済全体への協調を欠き経済のインフレ退治の難路の出口は見えない。ＩＭＦやＧ20による強い指導力が問われているがその兆候は未だ見えない。
コメント
日本銀行の黒田東彦総裁の任期が、8日で残り半年となる。在任期間は歴代最長の10年近くとなり、交代が確実視されるなか、後任人事に注目が集まっている。
黒田氏は、市場に大量のお金を供給する「異次元緩和」を続け、アベノミクスの中核を担ってきた。急激な円安や物価高など緩和の副作用が重くのしかかる中、日銀総裁人事は日本経済のゆくえに大きく影響する。岸田政権にとって、失敗の許されない判断となる。
※政権にとって悩ましいのは、緩和の維持、修正、どちらも日本経済に正負の影響が見込まれることだ。緩和を続ければ、円安傾向は変わらない。一方、緩和を修正すれば、急に金利が跳ね上がり、経済の重しにもなりかねない。市場は、岸田文雄首相が総裁人事にどんなメッセージを込めるか、注視している。（朝日新聞社10/07 06配信参照）
2022.10.21 公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす
今週は新聞週間でした。代表標語は「無関心 やめると決めた 今日の記事」。読者のみなさんの心を揺さぶる記事はあったでしょうか。報道機関としての新聞の役割を、改めて考えたいと思います。
ソーシャルメディアの普及によって、誰もが多くの情報に接し、自ら発信できる時代になりました。ただ、曖昧な情報や故意に発せられるフェイクニュースが安易に拡散され、差別や憎悪をあおり、対立と分断を深める事態も起きています。好みに合う情報ばかりが集まる「フィルターバブル」は心地よい半面、知らない間にものの見方が偏ってしまう危険性をはらんでいます。
・異なる意見を排除せず、対話を重ねて合意を見いだすのが民主主義です。ゆがんだ情報の洪水は社会の土台を崩す恐れがあります。新聞はその防波堤になるべく、地道な取材と事実に基づく報道を重ねています。
・地方紙には、全国や世界に通じる問題を地域から提起する役割も期待されるでしょう
・新型コロナウイルス禍でも経験したように、危機に正しく立ち向かうには、情報の虚偽を見抜き、事実を確認し、冷静に判断する必要があります。しかしその見極めは難しく、答えが一つとも限りません。
・新聞は、迷った時に頼りになる存在であり続けたい。そのために多くの記者が現場に足を運び、目で確かめ、声を集めて、事実に迫ろうと努力しています。一方で新聞業界は、多様性ある社会の担い手として女性の登用やジェンダー平等の取り組みなどがまだ十分とは言えません。
・民主社会を支えるジャーナリズムの使命をかみしめ、自らの課題とも向き合いながら、正確な報道と多角的な論評に力を尽くしていきます。（神戸新聞・社説10/21から）
⇒神戸新聞2021年7-12月期の日本ABC協会調査による発行部数は朝刊419,922部、夕刊115,997部とデイリースポーツを発行する。社是は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」。県内各所にある支局が編集する「地方版」が充実している。
きょうの神戸新聞・社説は兵庫県内を主たる圏域とする報道機関としての新聞の役割を述べ地方新聞の誇りと気概を示している。
⇒私が新聞記事をエビデンスにして私見を書く時に行き詰まるのは語彙力の貧困を感じる時です。語彙力は、名前や現象はもちろん、今流に言えば、モノやコトを正確に示す言葉を間違わずに正確に表現し、適切な類義語や言い換えを使いニュアンスを正確に伝えることでしょう。新聞の社説やコラムを丹念に読み語彙力を磨くことに留意しています。一つ付け加えると、前日に書いたブログを、エビデンスを簡潔に付け加えながら人前で話すことです。そうすれば聞いた人は「うーん。なるほど」と納得していただけるでしょう。
※日刊紙各社の社説やコラムはネット上で読むことができます。
2022.10.22 英トラス首相辞任の教訓
英国のトラス首相が20日、市場や経済を混乱させた責任をとるかたちで辞意を表明した。9月6日の政権発足から44日と、史上最短での退任の表明となる。安定した民主主義国としての英国の信頼は大きく損なわれた。
与党の保守党は10月28日までに新しい党首を選ぶという。インフレの進行や地政学リスクの高まりなどにより、世界経済は不透明感を増している。民主主義の価値観を共有する国として、英国の政治的混乱が早く静まり、国際的な信頼を取り戻すことを願う。（日経・社説10/22から）
⇒きょうの日経、朝日ともに社説では、英保守党のトラス首相が辞任を表明したことを取り上げている。
最初に、日経・社説は「政権発足から史上最短での退任表明を取り上げ、「英国は政治の大混乱を止め信頼の回復を」と警告している
・民意からも市場からも見放されての、あっけない政権の幕切れである。次の英国首相は、深く傷ついた政治への信頼と国の信用をどう立て直すか、重い責任と向き合わねばならない。
・光熱費高騰などのインフレで国民の生活苦が深まるなか、トラス氏が首相に就任したのは、つい１カ月半前。党首選の公約に掲げていた減税の財源をどう捻出するのか、もともと疑問視する声は強かった。
そんな懸念に耳を貸さず、中央銀行がインフレ退治で利上げを続けるさなかに、企業・富裕層が対象の大型減税と、エネルギー負担軽減策を公表。ブレーキとアクセルを同時に踏む対応に市場は動揺し、国債と通貨ポンドが急落した。経済の現実と政策の常道を無視した、稚拙な政権運営というほかない。
次の首相となる保守党の後任党首選びが、来週にも予定される。トラス氏と夏の党首選を争った元財務相らのほか、ジョンソン氏の名も浮上しているという。混迷を招いた張本人の再登板では、刷新はおぼつかない。
・特定の支持層だけを向いた政策でなく、説明責任を丁寧に果たして幅広い層が納得できる包摂的な政治をする。今回の英国の政変を、民主主義を守る営みを再認識する機会にしたい。（朝日・社説10/22から）
⇒次いで朝日・社説は、トラス首相が党首選の公約に掲げていた減税の財源捻出を巡ってこれを疑問視する声があったにも関わらず「企業・富裕層が対象の大型減税と、エネルギー負担軽減策を公表。ブレーキとアクセルを同時に踏む稚拙な政権運営に市場は動揺し、国債と通貨ポンドが急落した」ことを取り上げている。
・トラス英首相は、危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした。大規模な財政出動を伴う社会民主主義的なパッケージだったが、トラス氏が政治的に合理的と考えた判断は、経済的には合理性がなかった。結局は両方から批判を受け、支持率は7％まで落ち、支持基盤がなくなった。
ポピュリズム的な政策を打ち出しても、実現可能性の低さを暴かれる。そのため、予想以上に短い期間で辞めざるを得なくなった。（朝日 考論 慶応大・細谷雄一教授稿10/22から）
⇒最後に朝日・考論では「トラス氏が政治的に合理的と考えた判断は、経済的には合理性がなかった」。「ポピュリズム的政策が国民からも市場からも見透かされ」予想以上に短い期間で辞めざるを得なくなった」という。
以上、2社の社説と1社の記事を読んで記憶に残ったことは、日経・社説の正鵠を射た以下の２つのフレーズにある。
・日本にとって英国の混乱は他山の石ともなる。トラス首相は財政規律を度外視した経済政策を打ち出し、金融市場のしっぺ返しを受けた。インフレに苦しむ国民への一定の支援は欠かせないが、財源の見通しと節度が伴わなければ持続的ではない。
先進国で最悪の財政状態である日本ではなお、ばらまき的な経済政策が続く。日銀の抑え込みにもかかわらず長期金利はじわりと上昇し、外為市場では円安の趨勢が続いている。日本政府もまた市場の反応に神経を研ぎ澄まし、政策を練ってほしい。
2022.10.24 「私の履歴書」にみる家族と介護
母と2人きりの家庭に育った妻ヘレンは、一転して3人の子・3人の親と同居するという大家族の理想がかない、幸せそうに嫁・妻・母の3役を務めてくれた。
だが実のところ、妻の言葉を借りれば「大家族を明るく元気に切り盛りする気丈な妻。世間が期待する西川ヘレン像を演じるために何重もの鎧をまとっていた」ようだ。
1986年、私が参議院に初出馬すると、選挙期間の遊説に同行してくれたが、途中、左下腹部に痛みを覚えた。ようやく当選後に診てもらうと、左卵巣のう腫で腫れが見つかり、悩んだ末に左右卵巣と子宮を全摘出した。（日経・私の履歴書? 10/23から）
⇒現在、日経「私の履歴書」では来年芸歴60年を迎える漫才師西川きよしさんの履歴書では、横山やすしさんとコンビを組み「やす・きよ」で漫才界に革命をもたらし、やがて参院選に出馬して当選するとお笑いと政治の二足のわらじで活躍しながら介護保険制度の整備に取り組んだ笑いあり、涙あり、の波乱の物語を連載している。西川きよしさんには妻ヘレンさんとの間に3人の子があり3人の親と同居の大家族であった。以下、ヘレンさんの親の介護物語。
・父は次第に身体が利かなくなると、風呂も不自由になった。背中を流そうとしても「自分でする」ときかない。できないのを恥じ、ひとの世話になるのにプライドが許さない。介護はこの難しいあやをかいくぐるように進める。
こんなときに欠かせないのが、思いやりのある声かけだ。「お手伝いしてよろしい？」妻は決心して水着に着替え、父の風呂の介助をした。「まず首回りから」「次は背中」と、ひと声ひと声かけながら進める。妻に勧められて私も父の風呂の介助をしてみた。幼い頃に仰ぎ見た父の裸はすでに弱っていた。最初は照れくさかったが、気持ちを切り替えて、陰部も含め全身を洗った。父は素直に喜んだ。これを肩代わりさせていたことを妻に申し訳なく思った。
・年を取るにつれ、介護の手間は増し、労苦もかさむ。かけがえのない肉親が、別世界の住民のような言動をしてこちらを途方に暮れさせる。睡眠も奪われ、身も心も疲労困ぱいして、妻は一時期、家出を繰り返すようになった。
見かねて次男の嫁が「ひとりで抱え込むのは無理だから」と妻を誘い、市の福祉課まで相談に付き添ってくれた。
ところが家での実情をありのまま説明していると、あたかも3人の親の悪口を並べ立てているようなやましさにさいなまれ、涙が止まらなくなったという。妻は言い終わらぬうちに福祉課を後にした。
「嫁や娘にだけ負担がかかる、今までのような老人介護をなくすために、僕は国会で頑張っているんや。だからヘレンもなんでもかんでも独りで背負いこまないでええんや」。妻を慰めながら、国会で取り組む介護保険制度の整備を1日も早く、と思わずにいられなかった。
⇒自分の老後を考えると身につまされる思いがする。きよし、やすし、ヘレンさんの笑いあり涙ありの波乱の物語は間もなく終盤を迎える。
※私の履歴書?は日経紙が、政・財・文化・スポーツなど各分野で功成り名を遂げた人物による連載として1956（昭和31）年3月1日から掲載を始めた。「私の履歴書」に載ることは?ある意味「成功者」の証であるが、一介の無名の市井人であっても「私の履歴書」を書き少部数で自費出版して友人・知人に謹呈しておくのもよい。
2022.10.25 政府と企業は大転換期にどう立ち向かうのか
英国のトラス政権を倒した市場の反乱を、我々は後に振り返るかもしれない。「あれがミンスキー・モーメントだった」と。
ハイマン・ミンスキー（1919～96）はバブルとその末路である金融危機の関係を解き明かした経済学者だ。カネ余りの時には気前よく債務を膨らませて投資をするが、いずれ身の丈を超えて行き詰まる。日本のバブル崩壊やアジア通貨危機、米巨大ヘッジファンドの破綻が重なった90年代末、市場関係者は転機をミンスキー・モーメントと恐れ始めた。
今の英国は典型だ。これまで通り気前よく国債を発行して大減税や景気刺激策を打ち出そうとしたが、市場が「NO」を突きつけた。財政規律の緩みに目をつけた投資家は、国債を買う対価として高い金利を要求し利回りは急騰（価格は急落）、通貨ポンドも対ドルで37年ぶりの安値に暴落した。（日経Deep Insight梶原誠稿10/25から）
⇒きょうの日経Deep Insightの大見出し「帰ってきたミンスキー」を見た時、見出しの特異さに驚いた。「ハイマン・ミンスキー（1919～96）はバブルとその末路である金融危機の関係を解き明かした経済学者だ。カネ余りの時には気前よく債務を膨らませて投資をするが、いずれ身の丈を超えて行き詰まる」と説く。
過去の起きたミンスキー・モーメントは、①日本のバブル崩壊（1990年代）、②米ＩＴバブル崩壊（2000年～）、③リーマン危機（2008年～）、④コロナ・ウクライナ危機（2020年～）の4回ある。
・今後何が起きるのか。ミンスキーは債務の背負い方が3段階で危うくなると説いた。最初は健全な借り入れなので心配ない。問題は残る2段階だ。「投機的金融」は元本が返せないほど投資で痛手を負ったが、利払いはして取り繕う。だが金利が急騰したり、保有資産の下落に耐えられなくなったりしたら行き詰まる「綱渡りの借り入れ」と言える。最後は詐欺的な「ポンジー金融」。利払いをする力もないのに債務を背負う「不正な借り入れ」だ。
⇒ミンスキーによると債務の負い方には、①「健全な債務」、②「利払いはして取り繕う「投機的金融」、③詐欺的な「ポンジー金融」の3段階である。
・逆風下、日本企業はどう立ち回るのか。地盤沈下が進む「日本株式会社」の選択は、萎縮でなく巻き返しへの挑戦であるべきだ。
円安も、自らの底力に目を向けるきっかけだ。電子部品・デバイス業は労働生産性を2020年までの26年で76%高めた。
・東京大の吉川洋・名誉教授はリーマン危機の余震が続く09年、米著名経済学者のポール・クルーグマン教授と意気投合した。「ミンスキー・イズ・バック（ミンスキーが帰ってきた）」。現状認識はこうだ。「当時以来のミンスキー・モーメント」。大転換期の到来は、国家や企業の指導者が下す決断で危機にも機会にもなる。
⇒この度の大転換期の到来は、国家や企業の指導者が下す決断次第で危機にも機会にもなる。筆者が下した「ミンスキーモーメント」への日本の立ち向かい方だ。国家の立ち向かい方で英国トラス政権は44日の短命政権となった。これを教訓にして日本は如何にして大転換期を乗り越えるのか。これからは岸田政権の経済政策と民間企業の革新政策に期待が膨らむ。
2022.10.26 これでいいのか 英国より深刻な日本の危機
英国では首相就任からわずか1カ月半で、リズ・トラス氏が退任表明に追い込まれた。財政保証のない大型減税「ミニバジェット（小さな予算）」を掲げて首相に就任したが、国家財政の破綻を心配した国民の反発を招いたからだ。
・ひるがえって我が国を見てみよう。効果も薄いのに長年放漫財政を続け、政府債務は歴史的高水準に達しているのに、与野党を含め多くの議員が減税やばらまきを主張し、多くの国民も歓迎する。
安倍晋三政権は法人税減税など税制改正や規制緩和を行い、富裕層が豊かになれば一般庶民にも波及するという見方を示した。新型コロナウイルス禍ではすべての国民に一律10万円をばらまいた。
菅義偉政権も外出規制を維持しながら「Go Toトラベル」や「Go Toイート」などのばらまき政策を実施した。岸田文雄首相はそれを引き継ぐとともに、エネルギー価格の高騰に伴い、2022年1月からのガソリン補助金制度で1日100億円をばらまき、電気・都市ガス負担軽減策も実施する。そのために、22年度第2次補正予算だけで総額20兆円を投入し、ほぼすべてを赤字国債で賄う。
つまり、英国民が大反対したトラス首相の政策を、英国よりもはるかに財政状況の悪い日本で国民がのうのうと受け入れている。その結果、円安も進み、1990年以来32年ぶりに1ドル=150円の節目を突破し、ポンドに対してすら安くなっている。それでも平静でいられるのか。
吾々日本人も国家財政が直近か将来かにせよ、税負担として自らに返ってくることを認識し、目先の金ではない長期的な視野を持って政府に働きかけないと、取り返しがつかないことになる。（日経・大機小機10/26から）
⇒昨日のブログで「この度の大転換期の到来は、国家や企業の指導者が下す決断次第で危機にも機会にもなる。国家の立ち向かい方で英国トラス政権は44日の短命政権となった。これを教訓にして日本は如何にして大転換期を乗り越えるのか。これからは岸田政権の経済政策と民間企業の革新政策に期待が膨らむ」と書いた。
きょうの日経の無署名のコラム「大機小機」では「日本の危機は英国より深刻」と警鐘を鳴らしてその具体的理由を明示している。
安倍晋三政権に引き続き菅義偉政権。そして現在の岸田文雄首相まで国債発行によるバラマキを引き継ぎ、2022年1月からのガソリン補助金制度で1日100億円をばらまき、電気・都市ガス負担軽減策も実施する。そのために、22年度第2次補正予算だけで総額20兆円を投入し、ほぼすべてを赤字国債で賄う現実を強調している。
気前よく国債を発行して大減税や景気刺激策を打ち出そうとしたトラス政権に「NO」を突きつけた市場と賢明な市民。相変わらず赤字国債の発行とバラマキを続け、小手先の覆面円買い市場介入を繰り返する岸田政権と半ば容認する市民。これでいいのかと不安がよぎる。「吾々日本人も国家財政が直近か将来かにせよ、税負担として自らに返ってくることを認識し、目先の金ではない長期的な視野を持って政府に働きかけないと、取り返しがつかないことになる」というきょうの大機小機子の意見に賛辞を送る理解者が増えることを期待している。
2022.10.27 下がる国民年金に三つ改革案
この10年近くの検討テーマとされてきた国民年金保険料を支払う期間を延長する議論が本格的に始まることになった。その背景には何があるのか。
公的年金制度が直面する最大の課題の一つが、国民年金（基礎年金）が下がりすぎる低年金問題だ。いまも年金額は40年間保険料を満額納めた人でも月6万4816円（2022年度）と、これだけで生活するのは難しい水準だが、今後さらに下がっていく。
問題は受け取る年金の水準がどこまで下がるかだ。厚生労働省は将来の水準を5年ごとの財政検証で点検し、現役世代の平均手取り収入に対するモデル世帯の年金額の割合「所得代替率」が50％を下回らないようにしている。
直近の19年の検証では、厚生年金のモデル世帯（会社員と専業主婦の夫婦）が将来受け取る年金は所得代替率が50.8％（高成長を見込む中間的なケース）。今より約２割低下するが、50％は維持できる見通しとなった。一方、自営業者や非正規雇用者らが入る国民年金は将来的に約3割落ち込むこととなり、課題の深刻さが浮き彫りになった。（朝日10/27から）
⇒これらの理由として挙げられるのが、年金額の伸びを物価や賃金の伸びよりも抑えるため、04年に導入された「マクロ経済スライド」という仕組みだ。
※マクロ経済スライドとは、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みで、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整する。具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整する。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用するが賃金や物価の伸びが小さく、適用すると年金額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめ、結果として、年金額の改定は行われない。（日本年金機構Ｈｐ2025.4.1参照）
・さらに追い打ちをかけたのが少子化の加速だ。21年の出生数は統計がある1899年以降で最少の81万1622人。?22年も上半期は40万人を割り、年間で80万人を下回る勢いだ。年金はその時々の現役世代が高齢者を支える仕組みで、支え手の減少は年金財政に大きく影響する。厚労省幹部は「このままではまずい。深刻な影響が出る」と危機感を強める。
この課題に対して厚労省は主に三つの改革案を検討している。厚生年金などに加入する短時間労働者らの対象拡大、財政力の強い厚生年金と財政力の弱い国民年金との間の調整、そして国民年金の保険料を支払う期間の延長だ。
国民年金の保険料を支払う期間を5年延長すると、どれだけ年金水準は改善するのか。
厚労省は19年、5年延長した場合、年金水準はどうなるのかについて試算。それによると、基礎年金の低下は約3割減から約2割減に抑えられることがわかった。年金受給者１人あたりで見た場合でも、40年間保険料を払った場合に受け取れる年金額月約6万5千円は、保険料の支払いを45年間に延ばすと、単純計算で月約7万3千円に増えることになる。
政府高官は5年延長について、「（国会の付帯決議でも）やると決まっていること。やるべきことは、早めにやった方がいい」と話す。今後、年金財政の厳しさがより明らかになる前に対応策を示し、年金不信が広がるのを避けたい狙いもある。
⇒私は厚生労働省の改革案である、①「厚生年金などに加入する短時間労働者らの対象拡大」、②「財政力の強い厚生年金と財政力の弱い国民年金との間の調整」はすんなり認められるように考えるが、③「国民年金の保険料を支払う期間の延長については「医療や介護でも負担増が避けられずどこまで認められるか、先が見通せない状況ではなく、乗り越えなければならないハードルであると感える。岸田内閣の強い政治力が求められているのだ。
2022.10.28 高齢者の医療負担を引き上げる改革案二つ
75歳以上が入る後期高齢者医療で、厚生労働省が検討する高齢者の負担を引き上げる制度見直し案の概要がわかった。高所得者の保険料の年間上限額を現行の66万円から68万円以上に引き上げるほか、保険料で負担する総額も高齢者の人口増に応じて増やす仕組みを導入する。同省が近く、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で制度見直し案を示し、早ければ来年の通常国会での法改正をめざす。
高齢者にかかる医療費は増加の一途で、これを支える現役世代の負担も膨らんでいる。このため、高齢者自身の負担も増やすことで世代間の負担の公平性を確保する狙いがある。
見直し案の柱は二つ。まず、年間保険料の上限額を引き上げる。後期高齢者の保険料は原則、収入に比例して増える。ただ年間66万円までという上限があり、年金収入なら約888万円を超す高所得者は負担が抑えられている。この上限額を少なくとも68万円を超える水準まで引き上げる方向だ。
さらに75歳以上の全体の負担額も増やす。現行では、後期高齢者の医療給付費は現役世代（支援金）が約4割、公費が約5割を負担し、残り約1割だけを75歳以上で賄う。ただ、世代ごとの1人あたりの負担をみると、高齢世代の保険料負担はこの15年間で1・2倍に伸びた一方、現役世代が支援金として負担する保険料は2倍に増加。このため、この高齢者が負担する割合を今後、少しずつ増やしていく。（朝日10/27から）
⇒論理展開は明確で分かりやすい。増加の一途の高齢者にかかる医療費によりこれを支える現役世代の負担が膨らんでいる。このため、高齢者自身の負担も増やすことで世代間の負担の公平性を確保する見直しが検討されている。
具体的には「高齢者人口の増加分を保険料負担に反映する仕組みを導入する」。当然の事ではないだろうか。シルバーデモクラシイーの波に押されて高齢者優遇の政治により必要な改革が遅延することがあってはならないのだ。
2022.10.29 労働力の減少が招くインフレ社会
世界は今、驚異的なインフレに怯えている。ついこの間まで、好景気、低金利、株高を謳歌していた世界は一変した。その原因はコロナ禍とロシアとウクライナの戦争だと考えていたが、本書を読み、それは浅はかな理解であると悟った。私たちの未来は、人口動態の変化「人口大逆転（少子高齢化）」によって必然的に「甘く心地よい状況からすっぱく厳しい状況に変化」せざるをえないのである。(日経ビジネス2022.10.24から)
⇒これは『人口大逆転』チャールズ・グッドハート、マノジ・プラダン著、澁谷浩訳（日本経済新聞出版刊）の書評だ。評者は作家 江上 剛氏.
・「甘く心地よい状況」だった原因は、まずは中国の台頭（1990年代）とソ連の崩壊（1990‐1991年）によるところが大きい。それぞれが先進国に安価な労働力を大量に供給した。先進国においても団塊の世代などが労働力に加わり、女性の社会進出も進んだ。豊富な労働力の供給は、労働者の交渉力、賃金、社会的地位の低下を招いた。安価で豊富な労働力はデフレ要因となり、世界的な金融緩和でもリフレ（※デフレによって下がりすぎた一般物価水準を、正常な高さまで引き上げるため、インフレにならない程度に通貨量を膨脹させる金融政策reflation）にならなかった。
これが「すっぱく厳しい状況」に変化する原因は、先進国の出生率の低下、高齢者（特に認知症の高齢者）の増加、安価な労働力の供給力低下などによるグローバル化の減速である。この結果、労働力不足に陥り、働かない高齢者など依存人口比率が上昇する。この状況はインフレを生むことになる。
⇒これは読者の書籍選びのために書かれた書評であるが、原著の内容の紹介に徹し偏向と批判を避けて書かれていると推察しながら読んでいる。
・これ（甘くて心地よい状況）が「すっぱく厳しい状況」に変化する原因は、先進国の出生率の低下、高齢者（特に認知症の高齢者）の増加、安価な労働力の供給力低下などによるグローバル化の減速である。この結果、労働力不足に陥り、働かない高齢者など依存人口比率が上昇する。この状況はインフレを生むことになる。
・さて本書で日本人にとって白眉なのは、第9章の「それは、なぜ日本では起こっていないのか？」である。過去30年間、日本はある種の幸運（？）に恵まれていたと本書は言う。第一は、日本の労働力不足を中国などが補ってくれたこと、第二は日本の賃金が下がったこと、第三に日本の年金支給額が少ないので65歳以上の労働参加率が先進国トップレベルであることだ。しかし現在、日本はこの幸運（？）から見放され、インフレの時代を迎えつつある。まずは本書を読み、現実を直視するところから始めたい。
⇒原著は、もともと現在の世界で起きている驚異的なインフレについて書かれた意見である。私は、現在起きているインフレを日本にのみ当てはめて考えるとコロナ禍とウクライナ戦争を短期的直接要因とし、筆者の主張する人口大逆転によるインフレ要因は長期的間接要因だと考える。筆者の慧眼に敬服「まずは本書を読み、現実を直視するところから始めたい」気分になっている。
※コメント
「日本はいずれ存在しなくなる」─。少子化が深刻化するこの国への悲観と失望が広がる。仕事との両立に悩み、産むことをためらう人はなお少なくない。このまま国が縮めば、経済活動の足場は根底から揺らぐ。いかに若い世代の不安に応え、子育てへの希望を取り戻すか。国任せではいられない。人口減少の阻止へ企業が動く。（日経ビジネス特集2022.10．31から）
2022.10.30 芳しくない経済対策の評価
28日、岸田政権が閣議決定した「総合経済対策」の評価が芳しくない。19日の日経・社説は「巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ」。朝日・社説は「財政規律の喪失を憂う」。両社ともに経済対策の規模と巨額の予備費積み増しによる「財政規律の緩み」について意見を書いている。
私は、両社の社説子の意見に賛同してブログに書いておきたかったが、翌日以降の続報を読んでからにすることとして中止。現在起きている世界的な驚異的インフレについて日経ビジネスの書評欄の記事を紹介し意見を書いた。
円安の要因を巡る政府と日銀の評価の違いも不安であるが、翌日以降の新聞記事に続報は少ない。
神戸新聞・社説は30日の社説「英国首相交代／失った信頼回復できるか」において、英国で持起きている高インフとウクライナ侵攻の影響による景気後退に対するトラス氏の性急な経済対策が招いた金融市場の混乱と市民の信頼を失ったことに触れ「日本でも、政府は英国以上に巨額の借金を重ね、財政再建を後回しにしてきた。国民受けを狙った減税策をはねつけた英国民の判断を、私たちも大いに参考にする必要がある」と書いている。
現在の日本で、岸田文雄首相が短期間に辞任することは考えられないが、来週以降、市場や市民の声をしっかり「聞いて」、十分時間をかけて審議して欲しいと願う。
2022.10.31 霞が関の魅力低下 高校生を勧誘
統治機構の心臓部である霞が関の地盤沈下が止まらない。「官邸1強」型の政策決定で国を動かす働きがいが得にくくなり、「ブラック職場」と呼ばれる職場環境で就職先としての人気も下がった。立て直しに向けて人材集めやキャリアプラン、政治家との関係を試行錯誤する官僚の姿を追った。
「財務省の仕事に興味を持ってもらえるよう、出身高校で講演をお願いします」。財務省秘書課は3年ほど前から職員への呼びかけを強めた。対象は若手だけでなく主計局長ら幹部に広がった。「そこまでやらなければいけないのか」。省内にため息がもれた。
ターゲットは東大法学部ではなく各地の出身高校だ。大学生の人気就職先は外資系コンサルや商社などに集中する。まだ絞り込んでない高校生には訴えが届きやすい。企業のインターンシップ（就業体験）に先駆ける「超青田買い」戦略だ。（日経・ニッポンの統治・官邸１強の後10/31から）
⇒かって日本の統治機構の心臓部である霞ヶ関は東大はじめ超有名大学卒業生の「すご腕」が集中するあこがれの就職先であった。霞ヶ関で官僚となり、故郷へ錦を飾ったのはずいぶん昔のことだ。
それが今、人材確保で民間企業と争奪戦となり、①試験合格の東大生が半減、②財務省は志望者集めに「超青田買い」戦略で高校生を勧誘、③ブラック職場」となり環境 給与、宿舎も不人気で改善を急ぐ状況にあるという。
一市井人には望むべきもない天井人の話題であるが、日本の統治を考えると由々しき事態である。以下、高校社会科―政治・経済の知識を復習しておこう。
官僚の主な仕事は、統治の中枢において法律案の作成や国会答弁の原稿作成、及び行政府が進める政策の遂行である。国の予算はまず、内閣府の経済財政諮問会議で基本方針が立てられ、各省庁の予算の細部は財務省主計局が審査し、国会の議決を得るという流れとなる。人事については、各省庁の事務次官以下、大臣官房の官房長、秘書課長などが行ない、キャリア官僚の人事や天下り先の確保も担う。
混同してはならないのは官僚と政治家とでは、選ばれ方や業務内容、役割が異なる。つまり、「政治家」は選挙によって国民に選ばれた人物（国会議員）を指す」。政治家は、立法を担う「国会」に属し、表立って政策を国民に訴え、それを実行していく役割がある。国会に出席して法律の制定などを協議する。官僚は、行政を担う「内閣」に属し、政治や経済に関する専門知識を活かし、国会で定められた法律に基づいた実務を行う。
しっかり覚えておきたい日本の統治機構の基礎である。
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