Ｒ４．９．３０
私のブログ 9月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2022.09.01 厚労省、ジョブ型促す
厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。転勤などを前提とする雇用慣行の見直しにつながる一方、雇用の自由度を高めるルール整備も求められる。
日本では職務を限定しない総合職のような「メンバーシップ型雇用」が主流で、企業の人事権が強い。一方で解雇のルールは厳しく、終身雇用を前提としてきた。
近年は専門的な技能を使い特定の仕事でキャリアを積む「ジョブ型」の雇用も増えた。特にデジタル人材は職務記述書（ジョブディスクリプション）に仕事の内容を細かく定めるジョブ型が適している。曖昧な説明では、高度な専門人材や外国人材の獲得も難しい。（日経08/31から）
⇒日本型雇用の特徴についてはこれまで何度か検討し「一括採用のメンバーシップ型雇用」について意見を書いてきた。
「厚労省、ジョブ型促す」の新聞報道を読みながら、ようやく始まったかと感慨深い。厚労省案のポイントは以下の3点。
◎厚労省は労働条件の明示義務を段階的に広げる方針だ。現在は企業が働き手と労働契約を結ぶ時、入社直後の勤務地を「東京23区」、最初の業務内容を「営業」などと記した労働条件通知書を渡す。2023年中にも労働基準法の省令を改正し、新たに労働契約を結ぶ際や再雇用時に、勤務地や業務内容を将来、どのように変える可能性があるか明示させる。
◎労働条件を変更した際も書面で通知することの義務化を検討する。労基法の改正が必要だ。従業員から求められれば、その時点の労働条件を明示することも企業に求める。例えば「東京23区」を勤務地として入社した社員に大阪で働く可能性がでてきたら「大阪市」と示す必要が出てくる。
◎新たな制度は規模を問わず、すべての企業を対象とする。非正規社員も含む見通しだ。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で詳細を議論する。企業の自由度を確保するため、勤務地について「会社の定める事業所」など包括的な記載を認める可能性もある。
・制度見直しの背景には、働き手の意識が変わってきたことがある。右肩上がりの経済成長は期待できず、終身雇用には転機が訪れている。
一方でデジタル技術の普及で、企業も事業構造の転換を迫られている。成長に向けた「ジョブ型」雇用の普及とともに、報酬を時間でなく成果で決める制度の適用拡大など、雇用の流動性を高める仕組みが必要になる。
⇒日本の雇用のあり方が大きく変わろうとしている。これまで当たり前だった新卒一括採用、その多くが総合職として雇用され、転勤や異動、ジョブローテーションを繰りかえしながら、会社を支える人材として長期的に育成していく「終身雇用」「年功序列」「企業別組合」という三つの制度に支えられてきた。
ＤＸ人材やＩＴ人材から雇用職務記述書（ジョブディスクリプション）に基づくジョブ型雇用が始まろうとしている。
2022.09.02 ゴルバチョフ元ソ連大統領評伝Ⅰ
旧ソビエト連邦最後の最高指導者で、東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が30日、死去した。91歳だった。入院先のモスクワの病院が明らかにした。「ペレストロイカ」（立て直し）の名でソ連の改革に着手し、欧米との関係も改善、米国との核軍縮に合意した。外国では高く評価され、ノーベル平和賞も受賞したが、1991年のソ連崩壊を止められず、国内では批判を浴びた。（朝日09/01から）
⇒昨日の日刊各紙がゴルバチョフ元ソ連大統領の死を伝えている。最初にゴルバチョフ氏の歩みと評伝を簡記する。
1931年3月ソ連内のロシア共和国で農家の長男として生まれる。1952年10月共産党に入党。1955年モスクワ大卒業。1985年3月共産党書記長に選出。1989年11月ベルリンの壁崩壊。同年12月米ソ首脳が冷戦終結を宣言。1990年3月ソ連初代大統領に就任。同年12月ノーベル平和賞受賞。1991年4月日本を公式訪問。同年12月ソ連崩壊で大統領辞任。2000年3月プーチン氏が大統領選で当選。2022年2月ロシアがウクライナ侵攻。同年8月30日91 歳で死去。
■＜評伝＞その思想、今も人類の指針
・3月2日の91歳の誕生日は、ロシアのウクライナ侵攻の直後に迎えた。東西冷戦の終結から三十余年を経てウクライナ危機が戦争へと至り、高齢の体は深い打撃を受けていただろう。
・プーチン大統領が侵攻を宣言した2日後の2月26日、自身が総裁を務めるゴルバチョフ財団は、一刻も早い戦闘停止と和平交渉開始を声明で呼びかけた。
「世界には人の命より大切なものはない。相互の尊重と双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが、最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ」
ゴルバチョフ氏は約30年前、新思考外交で初の核軍縮と米ソ冷戦の終結に導いた。対立ではなく協調を模索し、人類共通の利益を優先する理念が、この声明に込められている気がした。
同氏の評価には二面性が伴う。ペレストロイカという民主化改革で西側を熱狂させたが、ソ連崩壊を招いたとして国内の人気は高くない。それでも1985年にレーガン米大統領と「核戦争に勝者はない」と合意して初の核兵器削減を実現し、冷戦終結につなげた。その出発点は、大量の核兵器を抱えた世界で人類が生き延びるには、戦争の芽を摘み、核兵器は全廃すべきだとの思想だった。
・冷戦終結宣言から30年の?19年12月3日、単独インタビューが実現した。同年夏、冷戦終結の起点となった米ロの中距離核戦力全廃条約が、トランプ米政権の意向で失効していた。トランプ氏に話が及ぶと、「こんな言葉を使って申し訳ない」と断りつつ「チョールト、パベリー」と何度か口にした。「くそ！」や「畜生！」の意味である。
・彼の思想の柱は、「相互の尊重」「対話と協調」、そして「政治思考の非軍事化」だ。20世紀の巨人の遺言は、今世紀も人類の指針になりうる。それだけに、戦争のさなかに逝くのは無念だったに違いない。（副島英樹稿 朝日09/01）
⇒ロシアのウクライナ侵攻以来プーチン大統領の愚行、蛮行を批判する記事が増えているが未だ停戦の兆しは見えない。ペレストロイカ（立て直し」という民主化改革を提唱したゴルバチョフ元ソ連大統領はソ連崩壊を招いたとして国内の人気は高くない。ペレストロイカは国内保守派の抵抗と、改革の遅れを責める急進派からの批判で何度も危機に直面した。（続く）
2022.09.03 ゴルバチョフ元ソ連大統領評伝Ⅱ
旧ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏が8月30日、モスクワ市内の入院先で死去した。91歳だった。東西冷戦を終結に導いた政治家の人生は勝利と挫折、信念と妥協という二面性がつきまとうものだった。（日経09/01）
■＜評伝＞平和希求最後まで
プーチン氏はゴルバチョフ氏の人生をかけた事業を台無しにした―。旧ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏は死去する前、ロシアによるウクライナ軍事侵攻についてこう考え、落胆していたという。東西冷戦の終結を導き、全体主義国家のソ連邦の幕を引いた歴史的な政治家は最後まで平和を訴えたが、ウクライナの戦闘終結を見届けることはできなかった。
・平和と自由の実現への活動こそが、ゴルバチョフ氏の人生だった。1986年10月のレーガン米大統領（当時）とのレイキャビク首脳会談で米ソ対立から協調へと世界の流れを変えた。89年12月、2つの超大国が覇権を競った冷戦の終結をブッシュ米大統領と宣言したのは、世界平和への願いからだった。
85年にソ連共産党トップに就任し、欧米との協調外交の道を選んだ。グラスノスチ（情報公開）を掲げて、ソ連社会の民主化に取り組み、自由の息吹をもたらした。91年12月のソ連崩壊という形でその志はいったん挫折したものの、なお30年にわたり、平和を祈るメッセージを世界に発信し続けてきた。
2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領が踏み切ったウクライナへの軍事侵攻は、すでに重い病に侵されていたゴルバチョフ氏にどれだけの衝撃を与えたことか。
（著名はジャーナリストの）ベネディクトフ氏によれば、ゴルバチョフ氏が世界に残そうとした遺産は、プーチン氏の戦争によってすべて「無」になってしまった。言葉を発することも難しくなっていたゴルバチョフ氏だが、このことを「彼は理解していた」という。
同時に、ゴルバチョフ氏は新たな重荷も背負ったに違いない。ソ連を崩壊に導き、15の独立国家を誕生させたが、ロシアのウクライナ侵攻の遠因はその時にまかれたからだ。
・ソ連崩壊から30年以上たっても、旧ソ連圏を巡る欧米とロシアの勢力争いは終わるどころか激しさを増した。民主化の遅れや経済改革の遅れで国家基盤が依然としてもろい国も少なくない。
ソ連という「帝国」を知り抜いたゴルバチョフ氏は、ソ連崩壊後に訪れた地域情勢の不安定化やプーチン政権の野望とその危うさも分かっていた。プーチン氏が「同じ民族」とみなすウクライナがいずれ標的になるとも予測していただろう。
だからこそ、ゴルバチョフ氏はロシアとプーチン政権に民主化を呼びかけ続けていた。強権的政治に歯止めをかけ、再び版図を広げようとするプーチン氏の野望を食い止めようとした。
しかし、ゴルバチョフ氏は、多くのロシア国民からソ連を破壊した張本人と批判され、国内では影響力を失っていた。民主化と自由な社会の建設に背を向け、ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」と発言するプーチン政権とは疎遠になった。
そのゴルバチョフ氏も、2014年のロシアによる一方的なクリミア併合については英メディアで「（住民投票で併合に賛成した）人々の意思表示を支持する」と認める発言をしたことがある。ロシアと欧米の橋渡しに尽くしながらも、ロシア人であり続けた政治家だった。
・ウクライナ侵攻の暴挙はまだ終わりが見えない。できるだけ早い和平の実現へ、世界はゴルバチョフ氏の遺志を継いでいかなければならない。
1999年には愛する（ウクライナ人である）ライサさんに先立たれた。関係者によると、ゴルバチョフ氏はモスクワのノボデビッチ墓地に眠るライサさんの隣に葬られるという。（日経09/01）
⇒ソ連を崩壊に導き、15の独立国家を誕生させ、ロシアの強権政治に歯止めをかけ、プーチン政権に民主化を呼びかけ続けたゴルバチョフ元ソ連大統領の死を悼み、一刻も早い戦闘停止と和平交渉を開始してウクライナ侵攻が終わることを念願している。
2022.09.05 デジタル教科書 本格的導入と活用
「デジタル教科書」が24年4月から、小中学生の英語に導入されることになった。対象は小学5年～中学3年で、紙の教科書も併用する。
子どもたち一人ひとりの特性や理解度に応じた指導を行い、主体的な学びを支えるうえで、有効な道具になる。学習効果や視力の低下をはじめとする健康面への影響などを引き続き検証し、今後の利用のあり方を探ってもらいたい。（朝日・社説 デジタル教科書 活用の効果、見極めて09/05から）
⇒文部科学省の有識者会議が昨年6月に「本格的な導入」を求める報告書を発表。同省は実証事業の結果を踏まえ、まず英語に取り入れることを決めた。文科省は、紙の教科書と同じくデジタル版も無償としたい考えで、政府内で調整する。ただし財源には限りがある。算数・数学については１年遅れの25年度からの導入をめざす。さらに他教科にも広がったときのことを考えて、対応を協議していく必要がある。
・課題は他にもある。
デジタル版は検定を通過した紙の「教科書と同じ内容で、国が小中学生全員に配った情報端末などでインターネットに接続して使う。図や文字の拡大、ペンやマーカーを使った書き込みなどができ、機械音声による文章の読み上げも可能だ」。
しかし、英語を母語とする人の発音を聞いたり、動画を再生したりするには、教科書とは別に有料のデジタル用教材が必要となる。「どんな教材を使い、いくらの予算を投じるかを決めるのは自治体や学校だ」。
文科省の実証事業では、教科指導の際、デジタル教科書を活用する教員がいる一方で、「使わない週もある」との回答が全体の半数にのぼるなど、状況にかなりの差があることがわかった。学校の通信環境の不備を示す回答も多かった。
・住んでいるまちの財政力や現場の教員の能力・熱意の違いによって、学習環境に大きなばらつきが生まれ、子どもの成長を阻害するような事態は避けなくてはならない。
自治体や学校が必要な教材をそろえ、教員が研修に参加したり技術面のサポートを受けられたりできるよう、国はしっかり支援していく必要がある。
⇒①「デジタル教科書」が24年4月から、小中学生の英語に導入されることと、②算数・数学については１年遅れの25年度からの導入をめざすことについては望ましい対応だ。ただ生徒1人1台のパソコンが国のＧＩＧＡ計画により既に購入済の状況で何故今ごろなのか。遅すぎるのではないか。③デジタル教科書が利用できる教員の確保とデジタル版教科書購入の財源については文科省の無償としたい考えはあるが決めるのは地方自治体と学校だ。
「住んでいるまちの財政力や現場の教員の能力・熱意の違いによって、学習環境に大きなばらつきが生まれ、子どもの成長を阻害するような事態は避けなくてはならない」。憲法は「義務教育は、これを無償とする」と定めていることに即した措置が文科省主導で先行すべきではなかったのか。「自治体や学校が必要な教材をそろえ、教員が研修に参加したり技術面のサポートを受けられたりできるよう、国はしっかり支援していく必要がある」と強く要望したい。
2022．09．06 語りというものは
1982（昭57）年6月、小野加東ロータリークラブに入会、爾来38年間在席、2020（令和2年）12月末を以て退会した。ロータリークラブに定年は定められていない。週1回の例会出席義務を果たすことに体力の限界を感じて退会したのだが例会開始前後に世間話に興じた楽しみは忘れがたい。
きょうの朝日新聞の名物コラム・折々のことば：2490で、鷲田清一氏は、「語りというものはいつも、「そういえば」……「話は変わるけど」「関係ないけど」このようにして始まるものが、いちばん面白い。（岸政彦）」と書かいている。（朝日09/06）
なるほど。特にテーマのない会話は「ほんの切れ端であっても、生活の小さな語りからはよく、予想もしない言葉が飛び出してくる。その豊穣さにふれるには、何かを期待しつつ聞くのでなく、ひたすら『積極的に受動的』になることが肝要だと社会学者・作家は言う」（『東京の生活史』のあとがきから）。
ロータリークラブ退会後、80歳超で年齢の接近する元会員5人の中から誰いうとなく、小野市内の喫茶店に集まり世間話に興じている。この時の語りは「そういえば」…「話は変わるけど」「関係ないけど」このようにして始まることが多く、ひたすら「受動的に」なることが多い。
私は最近書いた新聞記事を取材源とするブログを紹介して意見を求めることが多いが、自分の身辺に起きたうれしいことや困ったことなど生活の小さな語りから始める元会員の話が面白い。帰宅後は家内にも聞かせているが長く付き合った友人の世間話は私の宝物だ。
2022.09.07 古川貞二郎氏評伝Ⅰ 政と官は車の両輪が口癖だった
村山内閣から小泉内閣までの5人の首相の下で、歴代2位となる8年7カ月にわたり事務担当の官房副長官を務めた古川貞二郎（ふるかわ・ていじろう）氏が5日、東京都内の病院で死去した。87歳だった
佐賀県出身。九州大法学部卒業後、長崎県庁を経て1960年に厚生省（現厚生労働省）に入り、保険局長や事務次官を歴任した。95年2月に村山内閣で事務方トップの官房副長官に就任。村山、橋本、小渕、森、小泉の5内閣で、阪神大震災の被災地復興や新首相官邸建設、中央省庁再編などに取り組んだ。
副長官を退任した後も、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」や「皇室典範に関する有識者会議」の委員を務めた。2006年に旭日大綬章を受章した。著書に「霞が関半生記 5人の総理を支えて」がある（JIJICOM 2022/09/05 18.00配信から）
⇒8年7カ月にわたり霞が関の事務方トップの官房副長官を務めた古川貞二郎氏が亡くなった。略歴は上記の通りだが朝日、日経が掲載した「評伝」を読んでいる。
・「『政と官』は車の両輪」が口癖だった。官僚は行政の専門家として政策の選択肢を示し、政治の決定を受けて誠実に執行する。それは役割分担であり、上下関係ではない、と。官僚の矜持を持ち、その本分に徹した人であった。
・官僚としての歩みは異色だ。佐賀県の農家に生まれ、家業を手伝いながら九州大を卒業。両親の姿をみて、一生懸命働いた人が報われる社会にしたいと、厚生省を志すが試験に失敗。長崎県庁勤務を経て、２年後に念願の入省を果たす。
・政の意向を受け、官が解決の知恵を出す。古川さんの言う役割分担が長年の懸案に突破口を開いたのが、小泉内閣でのハンセン病患者の救済だった。国に賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れるか否か。福田康夫官房長官から「何とかならないか」と言われ、古川さんが編み出したのが、政府声明で判決の法律的な問題点を指摘したうえで控訴を断念するという策だった。
・その他、中央省庁再編や首相官邸の全面建て替えに事務方の責任者として、後々に残る大事業にかかわったほか、昭和から平成へ。皇位継承を支えた。（徹した「官僚の本文」朝日09/06から）
⇒日本の政府は、第2次世界大戦後の経済発展過程において優秀な官僚たちが政府のかじ取りを行っていたことから「官僚主導」と呼ばれてきた。古川貞次郎氏は政府の主要な政策に関わる意思決定において政府に策を助言し「政策の選択肢を示し政府の決定を受けて誠実に執行して」両者間にパートナーのような関係を築いてきた。「
・2019年に平成を振り返るインタビューシリーズで話を聞いた際、直截な政権批判などあまり聞いたことのない古川さんの口から、当時の安倍内閣で（皇位継承を安定的に維持するための）議論が止まっていることへの厳しい指摘が飛び出したのは印象深い。
退官後は、首相官邸近くに個人事務所を構えていた。政と官の関係が問われる局面で、多くのメディアが、この人の意見を尋ねに足を運んだ。
「一念一念と重ねて一生なり」。郷里ゆかりの「葉隠聞書」にある一文が座右の銘だった。個人事務所の壁には、地元の書家が書いた「葉隠四誓願」の額がかけられていた。その四つ目の誓いは「大慈悲を起こして人の為になるべき事」。公務員として「人の為」を忘れぬ生き方であった。（朝日09/06から）
※葉隠聞書夜陰の閑談・「四誓願」
一、武士道に於いておくれ取り申すまじき事。
一、主君の御用に立つべき事。
一、親に孝行仕る事。
一、大慈悲を起し人の為になるべき事。 （続く）
2022.09.07 古川貞二郎氏評伝Ⅱ「生まれ変わっても公務員になりたい」
・「私から特ダネはとれない代わりにミスリードはしない」。1995年2月、官房副長官に就いた古川貞二郎氏が私を含めた各社の「初代番記者」に向けた言葉である。その後、村山富市内閣から小泉純一郎内閣まで5人の首相を支えた。
副長官就任は阪神大震災の38日後、それから間もない3月20日に国政の中枢を狙った地下鉄サリン事件、同30日に国松孝次警察庁長官の狙撃事件が相次ぎ、世相は騒然としていた。古川氏の住居だった東京・南青山の官舎に夜討ち朝駆けをして、その一言をもらすまいと緊張の日々だった。
「勝ち過ぎちゃいけない」。印象的だったのは霞が関の調整に際して心がけていたというこのセリフだった。長く仕事をするうえで同じ霞が関の相手をやり込めても、いずれ自らに負の要因として跳ね返る意味だと受け止めた。
副長官退任後も折りに触れて取材した。在任中の思い出の言及で最も多かったのが日米による96年4月の米軍普天間基地の返還合意だった。
古川氏が橋本龍太郎首相に「これが政治だというものを見せていただきました」と言うと、橋本首相は「副長官、それはお世辞だよ」と返し、「いや政治です」「お世辞だよ」と掛け合いになった場面だ。
・「生まれ変わっても公務員になりたい」と話していた古川氏の夫人への口癖は「自分の能力を上回る120%の仕事ができた」だった。（政治部長・吉野直也 日経09/06から）
⇒古川貞次郎氏が歴代2位となる8年7カ月にわたり事務担当の官房副長官を務めた時代、日本の政治は官僚主導が続いていた。
官僚主導は霞が関の官僚が政策の原案を作成し、国会提出前に政権与党の了承を得るという事前審査が慣例のスタイルであったが官僚や政権与党は力関係の上で官邸より弱いため、官邸の上からの決定に従っていた。
これに対して政治主導は政治家がリーダーシップを発揮し、官僚をリードして政策を決断・実行するスタイルである。
かつては、官僚主導と言われ、省庁が「族議員」と連携して政策を事実上決めていた。責任の所在が見えにくく、縦割り行政で省庁横断的な政策は進まなかった。この反省から、「平成の政治改革」で政治主導への転換が図られた。権力や権限を官邸に集め、政策の決定権を政治家の手に取り戻すのが狙いだった。
政治主導を実現する仕組みとして、安倍元政権が内閣官房に設置したのが内閣人事局だ。省庁幹部約600人の人事を一元的に管理するようになったため安倍晋三政権と菅義偉政権の政治手法は「官邸1強」と評されるようになった。
「生まれ変わっても公務員になりたい」と話していた古川氏の夫人への口癖がすばらしき官僚人生であったことを示している。
傍白
政治主導とは、政策、予算、人事、方針などを決めるにあたり政治家がイニシアティブをとることである。また、首相とその周辺である内閣官房がイニシアティブをとることは官邸主導と呼ばれている。
※官邸：大臣と長官など高級官吏の在任中に住居として政府が提供する住宅。
公邸：公的機関が特定の高級公務員のため設けた公務用の邸宅。総理が執務をする「官邸」に対して、総理の日常生活を行う住まいを「公邸」と呼んでいる。
現在の公邸は、昭和4（1929）年に竣工された旧官邸を曳家・改修したもので、平成17年（2005年）より公邸として使用されている。
2022.09.09 障害は不自由 障害は個人の特徴の一つ
私は1級身体障害者である。幼時期の小児麻痺（ポリオ）後遺症による歩行困難、難聴、ペースメーカー埋め込みがその理由である。私の近視は眼鏡をかければ顔の特徴の一つ、難聴は補聴器利用で改善する。ペースメーカー装着による不自由はない。歩行困難は改善することはなく、日常生活は生涯 不自由であった。私は身体障害者1級よりも実態は身体不自由者1級だ。
朝日新聞の名物コラム「折々のことば」は、哲学者の鷲田清一さんが、さまざまなジャンルの文章や発言の中から心に響くことばを選び、ことばをきっかけにめぐらせた思索をつづるコラム。
2492回のテーマは、「障害は近視と同じ、個人の特徴の一つなのに麒麟みたいに勝手に造形される」という。
・私の人生には、たくさんのＫｉｒｉｎ（麒麟〈きりん〉）がいる（イヴァンカ・ギヨーム）
日本の障害者運動を研究するフランス人で、自身も障害を持つ黒人女性。障害は近視と同じ、個人の特徴の一つなのに、麒麟みたいに勝手に造形されるという。何をするにも先に無理と決めつけられ、それ以上聞かれない。ここで人が直面するのは「障害」ではなくむしろ「不自由」。性別や国籍についても同様だと。『東京の生活史』（岸政彦編）から。聞き手は末松史さん（朝日00/08から）
⇒筆者が麒麟みたいに勝手に造形されるという麒麟は、中国古代の想像上の動物。竜、鳳凰、亀とともに四霊獣の一つとされる。初めは鹿に似た一角獣であったが、しだいに神秘的な要素を加えて複雑怪奇な姿になった。牛の尾、馬の蹄、五色で彩られた体をもつ麒麟は、翼を広げてよく飛び、武器であるその角は先端が肉で覆われているため、相手を傷つけることがないとされた。そのため「麟は仁獣(じんじゅう)なり、王者あれば則ち至る」といわれ、聖天子の治世に
限って出現する瑞獣とされた。この麒麟像の形成には、西方世界からの影響があったとされるが、普通キリンとよばれているアフリカ生息のジラフとは、直接の関係はない。［伊藤清司］（日本大百科全書(ニッポニカ) 出典：日本大百科事典・ニッポニカ）
キリンビールのマークの麒麟は普通キリンとよばれているアフリカ生息のジラフ（英語で実在の生物キリン）とは全く異なる想像上の動物なのだ。
私の身体の障害は個人の特徴みたいなもの。ポリオ後遺症による歩行困難は身体障害というよりも実態は身体不自由だ。仁獣 麒麟にはならなかったが、いつも私の周りには良き理解者がいた。感謝。
2022.09.10 「偉大な国」ロシアの変転 人間の尊厳否定、領土奪還
トランプ前米大統領は「米国を再び偉大に（MAGA）」を約束した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「中華民族の偉大な復興」をスローガンに掲げる。ロシアのプーチン大統領も何が何でもロシアの偉大さを取り戻したいという欲望に突き動かされている。
だが「偉大な国」とは何を指すのか―。この点でプーチン氏と、8月30日に死去した旧ソ連最後の最高指導者で初代ソ連大統領だったミハイル・ゴルバチョフ氏の考えは全く違う。（日経FINANCIAL TIMES By Gideon Rachman ギデオンラックマン 2022年9月6日付 英フィナンシャル・タイムズ 09/09から）
※MAGA：Make America Great Again アメリカ合衆国を再び偉大な国にする。
⇒経済メディアとして世界的に定評のある英フィナンシャル・タイムズ（FT）が日々伝える最新のニュースから、今の世界をとらえた様々な論評や記事を日本語で読むことができる、
「偉大な国」ロシアのプーチン大統領を知るために、旧ソ連最後の最高指導者で初代ソ連大統領だったミハイル・ゴルバチョフ大統領の「偉大な国」に対する考えを比較する。
・故ゴルバチョフ氏は「人間の尊厳」重視だった
プーチン氏が考える国家の偉大さとは、広い領土と軍事力、そして隣国を恐怖に陥れたり従属させたりする力を意味する。同氏はロシアが大国であるのは当然の権利だとして信じて疑わない。ウクライナの独立はロシアからの「強奪」だと考えており、大国としての力と権威の再構築には失われた領土の奪還が不可欠と考えている。こうした妄想が積もり積もった結果が、ウクライナ侵攻という悲劇的決断をもたらした。
ゴルバチョフ氏にとって国家の偉大さとは、一般国民の尊厳を守れるかに重点が置かれた。2001年に歴史家でもあるダニエル・ヤーギン氏のインタビューを受けた際、ゴルバチョフ氏は市民に毎日の生活必需品を行き渡らせることができなかったソ連政府の無能ぶりを指摘した。「人工衛星『スプートニク』をいくつも打ち上げ宇宙飛行をなし遂げ、高度な防衛システムを作り出す国なのに、歯磨き粉や粉せっけんなど基本的な生活必需品が手に入らない状況を想像してほしい。そんな政府で働くのは信じがたく屈辱的だった」
・ゴルバチョフ氏の改革は限定的ではあったが、一般的ロシア国民がそうした品不足に耐える必要がなくなったのは同氏の経済改革に負うところが大きい。きちんと機能していたソ連経済を崩壊させた人物と彼を批判する向きは、ゴルバチョフ氏のおかげで日常生活が改善したことを覚えておくべきだ。
・だがプーチン氏はソ連時代のような弾圧を復活させた。最後の独立系メディアを潰し、反体制派を投獄し、ロシアが「戦争」をしていると表現するのを違法とした。
ゴルバチョフ氏の「人間の尊厳」を守るという考えで重要だったのは、それをソ連の国境を越えた国々の人々にも広げた点だ。自らの信念から彼が下した最も重要な決断は、1989年にポーランドやハンガリー、東ドイツで民主化運動の花が開き始めた時にソ連の戦車を送り込まないと決めたことだ。
⇒故ゴルバチョフ氏の偉大な国をめざす政治は「人間の尊厳」重視だった。現在の日本では極めて当たり前のことだ。それではプーチン氏の政治は・・（続く）
（続き）
・自らをピョートル大帝に重ねるプーチン氏
だが、プーチン氏を支持する向きは、ソ連による支配を奪還するまでバルト3国で戦いと殺りくを続ける冷酷さがゴルバチョフ氏には欠けていたと即座に指摘するのだろう。プーチン氏はゴルバチョフ氏のこの"失敗"を繰り返すまいと肝に銘じ、そのことがウクライナで多大な犠牲を生み出すことにつながっている。
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリをロシア軍が制圧する過程で何が本当に起きたのかが判明すれば、何千人にも上る市民を殺害し集団墓地に埋めた歴史的規模ともいうべき大きな戦争犯罪の実態が明らかになる可能性がある。
プーチン氏としては、偉大なロシアの復活という自分が追求する歴史的な使命に比べればマリウポリでの虐殺など些細なことにすぎないのだろう。ウクライナに数日で勝利するという当初のもくろみは打ち砕かれたが、スウェーデンとの北方戦争に勝利するのに20年以上戦い続けたロシア帝国のピョートル大帝（在位1682～1725年）と自分を比べ、大した問題ではないとした
・これは示唆に富む比較だ。ピョートル大帝は人命が失われることをいとわない冷血さが際立つ暴君だった。新しい首都サンクトペテルブルクの建設では数千人が命を落とした。自ら起こした戦争の戦力強化のため強制的な徴兵制度も導入した。プーチン氏は今のところ徴兵制には踏み切っていない。自分をいかにロシア皇帝と重ね合わせようとも、21世紀の市民を18世紀の農奴のように扱うのは危険だと理解しているのだろう。
⇒旧ソ連史にも現在のロシア史にも知見がなく、原文は長文なので内容が理解できる程度に原文から引用した。ゴルバチョフ氏とプーチン氏の「偉大な国創り」の歴史と今の世界の大国 米中露の政治を比較して日本をどのように評価すべきだろうか。日本は人間の尊厳を重視する点では世界で有数の尊敬される国であると信じたい。
2022.09.11 2022.09.11 ニューヨーク、マンハッタン
アメリカで同時多発テロ（911）が発生し、今年で21年目となる。日本人を含む2977人が犠牲となった。
ネットで「ニューヨーク、マンハッタン、西村勝彦」で検索するとＨ16年10月25日に書いた私のブログ「ニューヨーク・ロチェスター・コーニング・ナイアガラ紀行」が出てきたのには驚いた。以下抜粋
10月初旬、友人の土肥君より、「西村君、北米に旅行しないか」とお誘いを受けた。二人で相談して土、日、祭日を含め、１週間がとれる10月8日から⑮日まで、アメリカの東海岸・北米を旅行することにした。
私は、一生に一度は世界の金融の中心、資本主義経済社会の到達点、アメリカの縮図といわれる ニューヨーク・マンハッタン島に行きたいと考えていたのでここに行くことを付け加えてもらった。
・10月8日（金） 以下アメリカ時間、 曇り
シカゴ国際空港を経て、ロチェスター空港へ。飛行機はいずれも超満員、シカゴ空港のドでかいのに驚く。空港から以後連泊することになるハイアットリージェンシーロチェスターホテルへ。アメリカをはじめ、先進国では、公共のスペースにおける障害者サービスは完璧。これはなにも私だけではない。老人も大勢車椅子のサービスを受けている。これは、すべてチップで解決する。本当に有り難いことである。
・関空で友人夫妻と合流、宅急便で空港事務所に送っておいた荷物を受け取り、ユナイテッド航空のカウンターへ。その後、ＮＴＴドコモのカウンターで海外専用ケータイ電話を受け取り、17時55分発のUA機に搭乗、長い旅の始まりである。
・10月9日（土） 晴れ
ロチェスター空港より、コンチネンタル機でニューアーク（ニュージャージー州）空港へ。ここで、元R財団留学生の小幡（陰山）みどりさん夫婦の歓迎を受ける。彼女は、ミネソタ大学留学終了後、東京での勤務を経て結婚、渡米して3年半経つそうである。渡米後、男の子ができた。事前のメールのやり取りで随分ニューヨーク情報を教えてもらった。
・モノレールでレンタカー会社のある駅へ、真っ赤のトヨタ・カローラをハーツ社で借り受け、小幡さんらと待ち合わせの場所、ニュージャジー側からマンハッタンの見えるフェリー乗り場近くのレストランでブランチ。
・その後、リンカーントンネルを経ていよいよマンハッタン島中央部へ、セントラル・パークの西側を北上、公園をぐるりと一週、５番街の高級店（ブランド街）を横目でチラリと見て南下。リトルイタリー、チャイナタウン、9.11事件のトレードセンタービル跡地を経て、地下鉄ウオールストリート駅北、ニューヨーク証券取引所近くのホテルに到着。
夜は、4人でタイムズスクエアーへタクシーで繰り出す。俗物の巷、なんでもありのニューヨークの夜を徘徊。（私は車いす。土肥君が後ろから押し、家内と土肥君の奥さんが前から引っ張った）
分厚いジャンバーにマフラーをしている男から、臍を出している女、タンクトップの女までいる。白人あり、黒人あり、アジア系あり、中東系あり。世界のお上りさんが一晩中集う42丁目を、グラセン駅から8番街まで、俗物の集合体、巨大広告、どぎついネオンを観光、飽きることなくピープルウオッチング。深夜１時までエンジョイ。この街に夜はこない。以下省略
⇒きょうは9.11 きょうのヤフーニュースを視て思い出した。長く記憶に残る懐かしい思い出です。
2022.09.12 エリザベス女王死去 チャールズ3世即位
「私は法律を定めたり、裁いたりはしません。私にできることは、この古い島々と、英連邦のすべての国民に、私の心と愛を捧げることです」
65年前のクリスマスで発した言葉が、人柄と役割認識を物語る。多くの英国民に愛され、世界の王室外交で「顔」を務めたエリザベス女王が死去した。
君臨すれども統治せず。国会招集から宣戦布告まで権限は広いが、内閣の助言なしには行使できない。「民主主義国家の君主」という難しい構図にあるのが、現代の英国王室である。
大英帝国の衰退とともに社会が急速に変化し、国民の意識も多様化した。女王に寄せる期待と失望が交錯した70年間の在位期間は、あるべき王室の姿を模索し続ける歩みだった。（朝日・社説9/11から）
⇒即位は大戦後の1952年。経済は「英国病」と呼ばれる低迷期に入り、70年代は北アイルランド問題でテロも頻発した。
・（ダイアナ元妃の事故への対応で）高まる非難で王室存続の危機ともいわれたなか、女王は自己改革の道を選び、積極的な情報発信に努めた。閉ざされた「理想の家族像」から「開かれた身近な王室」への転換である。
晩年の女王の評価はほぼ安定したが、英国を含む世界では、移民への反発やナショナリズムによる内向き志向が広がった。
・そんななかで女王が社会に寛容を求めたメッセージは、価値観を提示する王室の新たな機能を感じさせた。「他者に歩み寄ることで、得られるものがたくさんある」「多様性とは脅威ではなく、強みである」と。
日本の皇室との交流も長く、戦後の両国の和解に貢献した。女王の戴冠式には当時皇太子だった上皇さまが出席した。
歴史や実情は異なっても、主権在民や人権尊重、男女平等などの原則は両国に共通する。変わりゆく時代とともに、「統合の象徴」をどう描いていくか、両国の国民が絶えず考えていくべき課題であろう。
・チャールズ国王は初演説で、女王の「奉仕の人生」をしのんだ。母が貫いた「恐れを知らぬ進歩の抱擁」を継承できるか、世界が注目している。
⇒3日死去したエリザベス女王は、第2次世界大戦後の大英帝国の衰退や、欧州連合（ＥＵ）からの離脱など激動の１世紀を見届け、英国の君主として最長となる70年と7か月あまりの在位を全うした。献身が広く慕われ、愛らしい語り口が日英をつないだ。長男チャールズ国王（73）が女王の後を継ぎ、「チャールズ3世」と名乗ることが決まった。チャールズ新国王は、故ダイアナ元妃との確執や物議を醸す発言で波紋を呼ぶ人物との印象もあるが、環境問題や貧困の解消に熱心に取り組んできた。
傍白
God Save the King 英、国歌の歌詞変更
国歌の「ゴッド・セーブ・ザ・クイーン（神よ女王を守りたまえ）」は「クイーン」が「キング」に変わった。
英国では紙幣と硬貨すべてにエリザベス女王が描かれている。イングランド銀行によるとエリザベス女王は英紙幣に肖像が使われた最初の君主だった。
切手も新国王のデザインに変更される見通しだ。君主の紋章が刻まれている郵便ポストも、新たに製造される分からチャールズ国王のものに切り替わる見通しだ。（日経09/11参照）
⇒ロンドンであったか、スコットランドであったか忘れてしまったが「女王が一番好きなのはおそらく、「アフタヌーンティー」。「世界中のどこにいても、女王は毎日アフタヌーンティーを楽しまれていた」。「おひとりでバッキンガム宮殿にいるときも、ウィリアム王子と一緒の時も、オーストラリアに行ったときも楽しまれた」とガイド嬢から聞いたことを思い出した。多くの日本国民が心より哀悼の意を表していることだろう。
2022．09.13 君臨すれども統治せず 英語では
昨日のブログを書いてから考えていることは「英国王は君臨すれども統治せず」、英語でどのように表現するのだろうか？
英語でその部分だけを翻訳すればreign but not govern。全文ならThe Sovereign reigns but does not govern。
旺文社世界史事典 三訂版の解説によれば、King reigns, but does not governとなっている。私にはこれがぴったりくる。
現在の日本の天皇Emperorは「君臨すれども統治せず」に近いようだが、「日本国民統合の象徴symbolである。原文は以下の通り。英検2級程度の英語です。
第１条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
Article 1. The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the People, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power（9/14更生）
2022.09.14 辺野古反対の民意尊重を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などを争点とする同県知事選で、移設反対を訴えた無所属現職の玉城（たまき）デニー氏＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝が再選を果たした。移設容認を主張した元宜野湾市長佐喜真（さきま）淳氏＝自民、公明推薦＝ら無所属新人２氏を大差で破った。
普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄の民意の根強さが改めて示された。同日実施の県議補選でも玉城氏が支援する候補者が当選し、議会の過半数を維持した。
・ただ公約の実現は容易ではない。政府は移設方針を堅持し、工事を進める構えで、県と国との法廷闘争が続いている。埋め立て現場で見つかった軟弱地盤の存在で工事の先行きは見通せず、「普天間の危険を早期に除去する」という移設本来の目的も揺らいでいる。世論を背景に、国と玉城氏の双方が事態を打開する具体策を探らねばならない。（神戸新聞・社説09/13から）
⇒神戸新聞・社説が沖縄県知事選の結果を踏まえ「辺野古反対の民意尊重を」と訴えている。その他「知事選では、新型コロナウイルス禍で痛手を受けた経済の再生も争点となった。世論調査でも、関心ある政策は「経済・観光・雇用」が最も多かった。子どもの貧困率が高い課題も指摘されている」。
・多くの課題に直面する複雑な県民感情がうかがえるが、知事選の結果は「基地のない平和の島」の実現を願う思いにはぶれがないことを全国に示した。岸田文雄首相は、その民意を尊重し、玉城氏が求める対話のテーブルに着くべきだ。
⇒米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴え政府に何をもとめるのか、具体手的課題には何も踏み込んでいない。神戸新聞・社説子は「岸田文雄首相は、その民意を尊重し、玉城氏が求める対話のテーブルに着くべきだ」という。
傍白
一本の鉛筆があれば 戦争はいやだと私は書く。1974（昭和49）年8 月、第１回広島平和音楽祭に出演した美空ひばりさんは、この日のために作られた「一本の鉛筆」を歌ったこの歌◆日曜日、復帰50年の節目の年の沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に「反対」を訴えた現職の玉城（たまき）デニー氏が当選した。沖縄の人たちが発する思いは変わらない。「一本の鉛筆があれば、基地はいやだと私は書く」◆「基地のない平和な島」を求めて本土に復帰した沖縄の人たちに、政府は「経済振興か、基地の受け入れか」の踏み絵を突きつけてきた。地元紙でこんな声を読む。「いつか基地問題と関係なく、一票を投じたい」◆切実な願いだろう。沖縄の人たちが「基地はいやだ」と声を上げなくなるまで、こんな状態を続けるのか。(神戸新聞・正平調9/13から)
⇒異論をはさむには一寸の隙もない見事なコラム。沖縄県民の「基地問題と関係なく、一票を投じたい」気持ちをしっかり受け止め、移設問題の具体的第一歩が踏み出すことを期待したい。
2022.09.15 コロナ禍「終わりが視野に」
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は14日、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的流行）について「終わりが視野に入ってきた」と述べた。WHOがパンデミックを宣言した2020年3月以来、1週間に報告された死者数が最も少なくなったことを根拠として挙げた。
テドロス氏は記者会見で「パンデミックを終わらせるために、過去にないほどいい状況になってきた。まだたどり着いていないが、終わりが視野に入ってきた」と述べた。ただ「ゴールが見えたからといって走るのをやめるマラソン選手はいない」として、重症化の危険が高い人へのワクチン接種率を100%にするなどの対策を緩めないよう呼びかけた。
⇒日本のコロナ禍の状況判断もテドロス事務局長の見解に同じ。もうあと一歩だと信じたい。
・新型コロナは中国・武漢市で20年1月に大規模な集団感染が確認され、その後世界中に広まった。英オックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、これまでに世界で6億人以上が感染し、650万人以上が死亡しているとみられる。
現在世界で広がっている変異型「オミクロン型」は、従来型より感染力が高いが毒性が低くなっているとの研究が相次いでいる。世界で7割近くの人が少なくとも1回ワクチン接種を受けたこともあり、重症者や死者数は減る傾向にある。(【パリ=白石透冴】日経9/15 8:48更新から)
⇒21年1月、中国・武漢市で大規模集団感染が確認されてから2年8か月が経過した。これまでの感染拡大の経緯を再確認して現状を知っておきたい。
・20年1月28日、武漢への渡航歴が無い奈良県に住む日本人男性が、ウイルスに感染していることが確認された。武漢への渡航歴が無い人の感染が確認されたのは初めてで、日本人の感染が確認されたのも初めて。(ＮＨＫ NEWS WEB 2020年1月28日 22時01分)。
⇒世界各国・地域の新型コロナ感染者・死者数は以下のとおり。世界の感染者数：609.658.798人。死者数：6.517.562人。日本の感染者数：20.296.689人。死者数：43.023人であった。（日本時間14日時点。米ジョンズホプキンス大。データは毎日公表とは限らず、公表後修正されることがある。（日経09/15から）
国内の新型コロナウイルス感染者：20.415.147人。死者：43.224人であった。（14日午後7時現在。厚生労働省調べによる。（日経09/15から）
⇒ここまで分れば、「新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的流行）は「終わりが視野に入ってきた」と信じたくなる。残るはオミクロン株とその変異種の流行感染拡大防止策、際限なき変異株の流行を防止するため、新しいワクチン接種と新治療薬の開発に期待したい。
2022.09.16 フリーランス保護、政府が法案提出
政府はフリーランスを保護するための法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。フリーランスは立場が弱く、不利な契約を結ばされたり、契約がきちんと履行されなかったりすることが多い。新法では、仕事を発注する事業者に適切な報酬の支払いなどを義務づけて、取引の適正化を図る。
法案の骨子を13日夜に公表し、市民からの意見募集を始めた。
フリーランスは、一人で事業を行う働き方で、2020年の政府の調査では国内に推計462万人いるとされる。法案の骨子では「業務委託の相手方である事業者で、他人を使用していない者」と定義づけた。
フリーランスに業務を委託する事業者に対し、業務内容や報酬額を記した書面やメールを交付することや、報酬は仕事のあと60日以内に支払うことなどを義務づける。フリーランスに責任がないのに当初決めた報酬を減額したり、返品したりすることは禁止する。（朝日9/15日から）
⇒フリーランス（freelance）は、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、業務委託により自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主である。この形態により請け負った業務を遂行する人をフリーランサーという。
日本では法令上の用語ではないが、経済産業省が2021年に公表したガイドライン内では「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、 自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す」と定義されている。
基本的に自身の有する技能を提供する業種である。国税局では自由職業の例として、医師、弁護士、作家、俳優、プロ野球選手、外交員、大工を挙げている。（Wikipediaから）
⇒政府公表の「法制度の方向性」に記載するフリーランス新法の骨子は以下の通り。仕事を発注する事業者の義務として、①業務内容や報酬額を書面かメールなどで明示する。②報酬は仕事をした60日以内に支払う。③報酬を著しく低くしたり、理由なく減額したりしない。④ハラスメント行為に対応する体制を整備する。⑤出産・育児や介護との両立に向け、就業条件を配慮する。
違反した事業者への対応では、①行政が指導や勧告、命令などを行う。②フリーランスは、違反を国の行政機関に申告できる。
フリーランスに該当する個人事業主として国税局が例示する職業の大工など契約はフリーランスでも、働く場所や時間が決められているなど実質的に労働者と判断されるケースにもかかわらず、労働法の適用が行われていない大工に類似する鈑金工、水道配管工、電気工事、その他、通訳や翻訳、文章入力、デザイナー等、自ら好んで、ひとりで行動する「一匹狼」事業者にも保護政策が求められるのではないだろうか。それとも自己責任のままでよいのだろうか。
2022.09.17 これでいいのか。政府の物価高対策
政府が物価高騰対策と新型コロナウイルス対応の医療体制整備に充てるため、2022年度の予備費から総額3兆5千億円を支出する方針を固めたことが16日分かった。自治体がコロナ対応の病床確保などに活用できる支援交付金の増額に8千億円を支出する。20日に閣議決定する。（Kyodo 9/16(金) 17:36配信）
⇒きょうの神戸新聞・社説は、政府の物価高騰対策について以下の通り異議を唱えている。ただ現況では社説子の意見が正論であることが明白であっても実現するとも思えず岸田内閣は粛々と進めるだろう。
・光熱費や食品の値上げが続き、所得の低い世帯ほど家計が圧迫されている。新型コロナウイルス禍の収束は見通せず、経済格差のさらなる拡大が懸念される。ところが対策の内容は場当たり的で、ばらまきの感がぬぐえない。政府は本当に助けを必要とする人に対し、確実に届く支援策を打ち出すべきだ。
・「目玉」とされるのは5万円の給付金だ。対象は住民税非課税の約1600万世帯で、全世帯の約4分の1に当たる。高齢者世帯が多くを占めるが、その中には収入が少なくても多くの資産を持つ人がいる。
一方、住民税を払っていても、コロナ禍による収入減などに苦しむ人は多い。「家計の聖域」とされる子どもの教育費を削らざるを得ない世帯もある。所得のみで支援対象を決めればそこから漏れる人が出る。困窮世帯の救済策としては、不公平で不十分と言わざるを得ない。
給付の実効性を上げるには、収入や資産などの状況を踏まえて対象者を絞り、手厚く継続的に支援する必要がある。それを迅速に実行できる仕組みが求められよう。
・対策に予備費を充て、国会の議論を経ずに決めた点も看過できない。国民生活に直結する施策であり、補正予算を組んで議決を求めるべきだった。安倍晋三元首相の国葬などを巡って支持率が低下する中、岸田政権の焦りがうかがえる。
・首相は10月に総合経済対策を策定するとしている。物価上昇に見合う賃上げの重要性がますます高まる。望まれるのは、中小企業に継続的な賃上げの流れを波及させる環境整備だ。与野党は中長期の視点に立ち、「成長と分配」のあり方について国会で議論を深めねばならない。（神戸新聞・社説09/17から）
⇒政府に求めるのは暮らし全体を支え、消費回復による景気の好循環を引き出す効果的な策だ。困窮者救済には不十分だ。補正予算を組んで議決を求めず、財源は予備費充当により支出、兆単位の経済対策を予備費でまかなうことは財政民主主義を破壊する行為にほかならない。岸田文雄首相は直ちに臨時国会を召集し補正予算を編成して物価対策をめぐる審議に応じるべきだ。
2022.09.17 新型コロナ「普通の病気」に位置付けるまでの行程表
・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は16日、これまでにない規模で感染が拡大した流行「第7波」の対応で浮上した課題について議論した。終了後に記者会見した尾身氏は、新型コロナを「普通の病気」に位置付けるまでの道筋をステップごとに示したロードマップ（行程表）を国としてつくる時代になっているとの意見が委員から出たと明らかにした。
一方で、冬場に「第8波」が到来し、再び医療現場が逼迫することを心配する声も根強くあり、政府側はまず第8波に備えるための秋以降の対策を取りまとめてほしいと要望した。(Kyodo09/16から)
⇒私は、コロナ禍「終わりが視野に」（09/16）において「世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が14日、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的流行）について「終わりが視野に入ってきた」と述べたことを紹介した上で「日本のコロナ禍の状況判断もテドロス事務局長の見解に同じ。もうあと一歩だと信じたい」と希望を述べた。以後、感染者数と死者数は減少している。
・厚生労働省は16日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養している人が14日時点で全国で58万1982人だったと発表した。100万人を超えていた先週から45%減った。減少は3週連続となる。新規感染者数が減っている影響が大きいが、全数把握を簡略化したことで把握が困難な一部の県は人数を報告していない。
感染力が強いオミクロン型の派生型「BA.5」が第7波の主流となり、自宅療養者数は極めて高い水準が続いていた。8月24日時点では約156万人と過去最多を更新していたが、感染者数の減少に伴いマイナスが続いている。(日経09/17から)
⇒（WHO）のテドロス・アダノム事務局長が言ったからといって、第8波は何も考えなくてもいいということではないが私は信じたい。ただ冬場に「第8波」が到来し、再び医療現場が逼迫することも心配であるから、従前からの手厚いコロナ対策を怠らず、政府に「まず第8波に備えるための秋以降の対策を取りまとめてほしい」と要望しておきたい。
傍白
新型コロナワクチンの迅速な開発は人類に貢献したがワクチンだけではなく治療薬の開発に製薬業界が大きく貢献する兆しを見せている。（日経ビジネス09.12 No2157号第2特集）私には理解不能の難解な記事であるが、すべての日本人が製薬関係の学者・研究者、業界の貢献に期待している。
2022.09.17 これでいいのか。政府の物価高対策
政府が物価高騰対策と新型コロナウイルス対応の医療体制整備に充てるため、2022年度の予備費から総額3兆5千億円を支出する方針を固めたことが16日分かった。自治体がコロナ対応の病床確保などに活用できる支援交付金の増額に8千億円を支出する。20日に閣議決定する。（Kyodo 9/16(金) 17:36配信）
⇒きょうの神戸新聞・社説は、政府の物価高騰対策について以下の通り異議を唱えている。ただ現況では社説子の意見が正論であることが明白であっても実現するとも思えず岸田内閣は粛々と進めるだろう。
・光熱費や食品の値上げが続き、所得の低い世帯ほど家計が圧迫されている。新型コロナウイルス禍の収束は見通せず、経済格差のさらなる拡大が懸念される。ところが対策の内容は場当たり的で、ばらまきの感がぬぐえない。政府は本当に助けを必要とする人に対し、確実に届く支援策を打ち出すべきだ。
・「目玉」とされるのは5万円の給付金だ。対象は住民税非課税の約1600万世帯で、全世帯の約4分の1に当たる。高齢者世帯が多くを占めるが、その中には収入が少なくても多くの資産を持つ人がいる。
一方、住民税を払っていても、コロナ禍による収入減などに苦しむ人は多い。「家計の聖域」とされる子どもの教育費を削らざるを得ない世帯もある。所得のみで支援対象を決めればそこから漏れる人が出る。困窮世帯の救済策としては、不公平で不十分と言わざるを得ない。
給付の実効性を上げるには、収入や資産などの状況を踏まえて対象者を絞り、手厚く継続的に支援する必要がある。それを迅速に実行できる仕組みが求められよう。
・対策に予備費を充て、国会の議論を経ずに決めた点も看過できない。国民生活に直結する施策であり、補正予算を組んで議決を求めるべきだった。安倍晋三元首相の国葬などを巡って支持率が低下する中、岸田政権の焦りがうかがえる。
・首相は10月に総合経済対策を策定するとしている。物価上昇に見合う賃上げの重要性がますます高まる。望まれるのは、中小企業に継続的な賃上げの流れを波及させる環境整備だ。与野党は中長期の視点に立ち、「成長と分配」のあり方について国会で議論を深めねばならない。（神戸新聞・社説09/17から）
⇒政府に求めるのは暮らし全体を支え、消費回復による景気の好循環を引き出す効果的な策だ。困窮者救済には不十分だ。補正予算を組んで議決を求めず、財源は予備費充当により支出、兆単位の経済対策を予備費でまかなうことは財政民主主義を破壊する行為にほかならない。岸田文雄首相は直ちに臨時国会を召集し補正予算を編成して物価対策をめぐる審議に応じるべきだ。
2022.09.20 エリザベス2世の国葬から英王家の歴史を知る
英国の女王エリザベス2世の国葬が19日、ロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われた。天皇、皇后両陛下や各国の元首らが参列し、国内外で愛された君主に敬意を示した。第2次世界大戦後の歴史とともに歩んだ女王の時代が終わり、新国王チャールズ3世（73）の治世が本格的に始まる。
国葬は19日午前11時（日本時間同午後7時）から約1時間で、英王室や政府関係者ら計約2000人が参列した。このうち約500人は、天皇、皇后両陛下をはじめ各国の元首や首脳とその配偶者らだ。欧州の王室のほか、バイデン米大統領、マクロン仏大統領、カナダのトルドー首相など世界のリーダーがロンドンに集った。（【ロンドン=佐竹実、今出川リアノン】日経09/20から）
⇒英国の女王エリザベス2世の国葬の様子をＮＨＫ9月19日（月・祝）［総合］後7:00～8:15、現地の国葬の模様を多くの日本国民が生中継で視聴した。
東京大学名誉教授（イギリス史）名誉教授近藤和彦氏が、きょうの朝日・文化欄に「信を得た、二人のエリザベス 善政も君主排除もある歴史、英王室の行方は」を寄稿している。
※エリザベスという女王は、イギリス史上に二人いた。
エリザベス１世の即位は1558年。日本は戦国時代、ヨーロッパも信教と主権をめぐって争いの絶えない時代であった。ローマカトリック（旧教）とピューリタン（聖書主義）との血で血をあらう争いが、ドイツあたりから各地へ広がっていた。きょうだいの死と混乱をへて即位したエリザベスは25歳、聡明で人文教育をうけ、周囲に人を得た君主であった。
・治世のキーワードは「中道」である。ローマカトリックとピューリタンという二つの非寛容をしりぞけ、両方の要素をとりいれた「国教会」を確立した。
有能な忠臣と国教会、議会のお陰でもあるが、ちょうどユーラシアの長い成長期にあったことも大きい。
※エリザベス2世の即位は1952年。１世と２世のあいだには400年ほどの盛衰の歴史がある。１世が即位したイングランド王国は人口300万あまりの途上国だった。２世が即位した連合王国は人口5千万あまりの成熟した立憲君主国となっていた。彼女はまた、英連邦（コモンウェルス）という多様な主権国家とその20億を超える人々のゆるい統合の象徴でもある。
この間に資本主義の世界システムが形成され、19世紀には世界の経済・軍事・政治の覇権をイギリスがにぎった。幕末・明治の日本人が遭遇した「英国」は、世界に冠たる覇権国にして文明の中心であった。エリザベス２世の70年間に覇権は別のどこかに移ったように見えたが、イギリスはしぶとく金融・情報・高等教育の拠点の一半をにぎっていた。欧州連合（ＥＵ）と英連邦がそれを支えていた。
・君主の人となりと、国のかたち（国制）とは、別の問題であるが、無関係ではない。王位は血筋だけで決まるものではない。世界には選挙による王政もあれば、「王のいる共和政」も「王のいない共和政」もある。国民の信に堪えない君主は、これまでも見限られてきた。名誉革命のジェイムズ２世、アメリカ革命のジョージ３世、1936年に公務怠慢のきわまったエドワード８世のように。聖俗の忠臣たちがエドワードの代わりに選んだ弟のジョージ６世は、映画「英国王のスピーチ」も描く、無骨で責任感の強い国王、エリザベス２世の父であった。第２次世界大戦中も戦後も、この２代の君主は艱難を国民とともにし、広く信を得た。（朝日09/19から）
⇒以下、「女王の死を受けて、新しく即位した王の名はチャールズ３世」に及ぶ。英女王エリザベス2世の国葬の生中継から知ることのできなかった英王家の歴史を読み解きエリザベス2世の傑出した行動に感動をおぼえている。
2022.09.21 兵庫県を襲った地震、水害と台風14号
記者になりたてのころ、よく原稿の書き方を注意された。今も覚えているのは抽象的な表現の乱用である。「非常に長い行列」ではなく、「50メートルの行列」と書くべし。具体的な数字を挙げてこそ、人に正確な状況を伝えることができる。記事だけのことではないだろう。
▼もっとも、何でもデータで示した方が分かりやすいとは限らない。台風や大雨はそのひとつではなかろうか。「中心の気圧910ヘクトパスカル、最大風速は……」と聞いたところで脅威をイメージしにくい。気象庁も苦労しているようだ。10年ほど前から「数十年に一度」「命の危険がある」などの言い方を耳にするようになった。
▼最強と呼ばれた台風14号が日本列島をなぞるように北上していった。九州などに深刻な被害をもたらし、人命も失われた。台風シーズンはまだ続く。そして来年もやってくる。各自が備えを固めるだけでなく地球規模の気候変動への対策も急がねば。「数カ月に一度」の枕詞（まくらことば）で凶暴な台風が暴れ回る光景は想像したくない。（朝日・天声人語）09/21から）
⇒北は日本海、南は瀬戸内海に面している兵庫県では有史以来たびたび大地震や水害に見舞われてきた。20世紀の地震被害では、北但馬地震（死者425人、負傷者806人）、昭和南海地震（死者50人、負傷者69人）、兵庫県南部地震（死者6,434人、行方不明者3人、負傷者43,792人）により大きな被害を受けてきた。風水害による被害をみても、昭和13年阪神大水害をはじめ、近年でも平成21年台風第9号災害（氾濫等）、平成26年8月豪雨災害（土砂災害等）、平成30年台風21号災害（高潮・暴風）などがあり、身の回りの自然災害の危険性について知り、備えていく必要がある。（身の回りの自然災害の危険について学ぶ 兵庫県2022年7月15日更新参照）
※北但馬地震：1925年（大正14年）5月23日午前11時11分、兵庫県但馬地方北部で発生した地震。地震の規模はM6.8。
※昭和南海地震：1946年（昭和21年）12月21日午前4時19分過ぎに、深さ24キロメートルを震源としたM8.0のプレート境界型巨大地震
※兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）：兵庫県南部を震源として1995年（平成7年）1月17日午前5時46分に発生した地震。兵庫県南部を中心に大きな被害と発生当時戦後最多となる死者を出す大震災を引き起こした。地震の震源は野島断層（六甲・淡路島断層帯の一部）付近で、地震により断層が大きく隆起して地表にも露出している。（この震災による被害は、死者・行方不明者のほか、住宅や事業所等の建築物や高速道路、鉄道、港湾、ライフライン等、多岐にわたっており、総被害額は約10兆円に上っている）。（Wikipedia及び内閣府・防災情報参照）
⇒「過去に例がない危険、暴風・大雨への備えを」といわれた台風14号は、9月14日午前3時、小笠原近海で発生した。その後、発達をしながら日本の南を西よりに進み、18日19時頃には、大型で非常に強い勢力で、鹿児島市付近に上陸、九州を縦断したのち、19日午前3時頃には福岡県柳川市付近に再上陸した。
その後、台風は東よりに向きを変え、日本海沿岸を進みながら19日午後4時半頃には島根県出雲市付近、20日の午前4時過ぎには新潟市付近に再上陸したのち、東北地方を横断し、9月20日(火)午前9時に日本の東で温帯低気圧に変わった。最大瞬間風速は大分県佐伯市蒲江で50.4mを観測し、観測史上一位を記録した大型台風であった。
私たちが住む兵庫県中南部地域の北播磨では「数カ月に一度」の枕詞で凶暴な台風が暴れ回る光景が起きなかったことをうれしく思う。
2022.09.22 教育費ランキング 兵庫県は6位
都道府県別の物価差を示した総務省の2021年消費者物価地域差指数で物価を構成する10大費目のうち、授業料や教科書・学習参考教材、補習教育・予備校などにかかる教育費が最も高いのは大阪府だった。2位も京都府と、教育熱の高い関西圏の自治体が上位を占める。
大阪府や京都府は中高でも受験人気の高い私大付属校が多い。国や自治体の無償化の枠を超えて授業料が高いのに加え、受験準備で低学年から学習塾や家庭教師に教わる子どもも多くなる。学習塾や家庭教師に学ぶ子どもの割合が高いほど、教育の需要は大きく物価も高い。
また大学進学時などに県外に流出する子どもが少ないほど、需要を囲い込めて物価は高まりやすい。（都道府県ランキング（物価編・教育費 日経09/22から）
⇒消費者物価地域差指数で物価を構成する10大費目は、①食料、②光熱・水道、③被服及び履物、④交通・通信、⑤教養娯楽、⑥住居、⑦家具・家事用品、⑧保健医療、⑨教育、⑩諸雑費である。費目ごとの主な特徴は、①全体的に高い。住居は極めて高い（属する都県：東京都，神奈川県）、②教育及び家具・家事用品が高い（属する府県：福井県，京都府，大阪府）、③全費目で全国平均（=100）程度（属する県：埼玉県，千葉県，愛知県，兵庫県，和歌山県）、④特に住居及び教育が低い（属する道県：北海道，山形県，栃木県，滋賀県，徳島県，大分県，沖縄県）、⑤住居が低い （属する県：宮城県，石川県，奈良県，広島県，香川県，愛媛県，高知県，福岡県，熊本県，宮崎県，鹿児島県）（総務省Ｈｐ参照）
・大阪府は全国平均を100とした教育の指数で121.2だった。全国平均より2割以上高い。府によると、府内私立中学61校のうち、大学を経営する学校法人の付属校は47校と8割近くを占める。多くが高所得世帯を狙った難関校であり、教育費無償化の枠を超えて授業料も高い。
受験準備などで学習塾などに通う子どもも大阪府内は多い。21年度全国学力・学習状況調査によると、府内の学校に通っていて学習塾や家庭教師に教わっていない小学生は46.9%、中学生は28.0%といずれも全国平均（52.6%、36.4%）より少ない。大学進学時などに府外に出る子どもも少ない。21年住民基本台帳人口移動報告をみると15～19歳は2810人の転入超過となっており、教育需要を囲い込んでいる。
・ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「関西圏など大都市には高所得層をターゲットにした学校や学習塾が多い」と指摘する。より高い教育を受けさせるための私大や私塾の経費が違いを生んでおり、結果的に所得の地域差を反映している。
ただ、光熱・水道や食料など輸入原材料の高騰で国内の物価が高まる費目とは違い、教育は主なコストが人件費だ。「賃金上昇が鈍い日本ではインフレによって教育の物価がさらに高まる懸念は低い」と分析する。
⇒教育費の都道府県ランキングでは1位：大阪府、2位京都府、3位滋賀県、4位和歌山県、5位東京都、6位神奈川県、兵庫県（以下省略）となっている。
神奈川県と兵庫県の指数は107.7であった。兵庫県内の私立人気は衰えていないが、大阪府の121.2に比べると低い。
都道府県別の教育費の物価差をみれば関西圏、特に大阪府、京都府が高い。理由は受験人気の高い私大附属校が多いことにある。北播磨地域に住んでいる人の中には大阪はもとより、西宮、神戸、姫路の受験人気の高い私立中高等学校へのあこがれの強い生徒がいるだろうが通学が困難だ。
地域の公立中学校、高校に学んで有名私立に並ぶ成果を挙げるため県外に出ることもできず、居住地の違いにより大学受験で大きな差がでるのは好ましいことではない。残念だが地域の公立校に学んで頑張って欲しい。
傍白
兵庫県は消費者指数の全費目で全国平均（=100）程度なので消費者物価が高いわけではないので「これが普通」。結婚年齢の上昇や結婚率の低下、さらに少子化を考えると少なく生んで高学歴をめざす傾向がある。
ロシアのウクライナ侵攻により世界中で物価が上昇している。ただ日本は物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないことが問題である。
2022.09.23 プーチン大統領 「住民投票」で愚行を重ねるな スクラップは会員限定ですスクラップについて新規登録
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ロシアのウクライナに対する一方的な侵略が、予想外の反撃にあい、戦況が劣勢にあることを、プーチン露大統領自らが認めたに等しい。
プーチン氏が国民向けのテレビ演説で、ウクライナに送る兵員を補充するため、部分的な動員令を発令したと発表した。予備役30万人が招集対象になる。
ロシア軍は、2月の侵略開始時に、軍人と志願兵ら約15万人を投入した。米国の推計では、7万～8万人が死傷したが、予備役の動員は国民の反発を招きかねないため、見送ってきた経緯がある。
⇒ロシアのウクライナ侵攻に関するニュースが毎日放映されているので日々の具体的戦況の解説は不要だが、きょうはプーチン大統領の占領計画変更の異常さについて述べる
・今回、その方針を転換したのは、ウクライナ軍が東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還するなど、大規模な反転攻勢に出ているからだ。露軍は9月に入ってから、広島県に匹敵する面積の占領地域を失い、撤退したという。
予備役を動員しても、訓練し、前線に送るのには、一定の時間が必要だ。ロシア国内では抗議デモが起き、国外脱出の動きも出始めている。プーチン氏の思惑通りには事態は進まないだろう。
⇒露軍が占領地域を失い撤退したため急いで予備役を動員して、訓練し、前線に送るドタバタ政策には失笑を禁じ得ないが、ロシアへの併合の賛否を問う住民投票計画の異様さに驚く。
・看過できないのは、ウクライナ東部ルハンスク州や南部ヘルソン州など計４州で、ロシアへの併合の賛否を問う「住民投票」が計画されていることだ。プーチン氏は演説で、「住民の多数が下す決定を支持する」と表明した。
投票結果に基づいて4州を併合し、「ロシア領」だと宣言するつもりだろう。ウクライナ軍の自衛攻撃を「ロシアへの攻撃」とみなして 牽制し、欧米諸国によるウクライナへの軍事支援に歯止めをかける狙いがうかがえる。
だが、地元の親露派が一方的に決めた「住民投票」に何ら正当性はない。ウクライナの主権を侵害する国際法違反の行為である。
併合地域で露軍に動員された住民が、ウクライナ人同士で戦わされる恐れもある。
・世界の秩序を破壊し、非人道的な状況を招く大国の暴挙は許されない。国連安全保障理事会や国連総会は「住民投票」が無効であることを決議し、愚行を阻止する国際的圧力を強めねばならない。（讀賣・社説 プーチン演説 「住民投票」で愚行を重ねるな 讀賣・社説09/23 05:00配信）
⇒侵攻地のウクライナ住民の中にいる親露派が一方的に決めたという「住民投票」に正当性はないのは明らかである。
プーチン氏は、ウクライナでの攻防が「西側全体」との戦闘に発展していると主張し、核兵器の使用を改めて警告した。米欧の介入を招いた責任は自らの愚行にあることを直視すべきだ。
米欧日の措置は確実に成果を上げている。核戦争に陥るリスクを避けながら、結束を保ち、ウクライナへの支援と対露制裁を継続する必要がある。
⇒西側諸国では国連安全保障理事会や国連総会の国際的圧力の強化と米欧日の措置が成果を上げることに期待が高まる。ただプーチン氏の愚行はロシア国民の良識と強い政治行動以外に制止することはできないであろう。
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2022.09.24 日本農業の根深い課題
ウクライナ紛争や異常気象で食料事情が関心の的だ。「食料危機が来るから自給率の向上を」というのが通説だが、明治学院大学教授の神門善久氏（週刊東洋経済9月3日号）は日本に食料危機など存在しないと訴える。
日本農業は戦後一貫して供給過剰である一方、農家が強い政治力を持ち、国は農家を保護するために大量の補助金を投じることが常態化した。
神門氏は従来の政策が農業の地盤を弱くし、「農業のハリボテ化」を起こしていると憂う。特に懸念するのが技能の低下だ。稲作の目利きは継承されず、新規就農者は一部の外国人技能実習生と同等に使い捨てされている。農産物の輸出で稼ぐといっても品質管理は難度が高く、検疫に通らないリスクに直面する。農業の技能継承に注目する視点は重要である。（日経・経済論壇09/24から）
⇒日経の「経済論壇」（土居丈明稿）から「日本の農業のハリボテ化」を考える。「明治学院大学教授の神門善久氏は日本に食料危機など存在しない」と訴える。理由は以下の通り。
① 日本農業は戦後一貫して供給過剰である。その一方、農家が強い政治力ち、国は農家を保護するために大量の補助金を投じることが常態化したため、耕作技能がなく、自然環境との融和も少なく、低品質な作物しか作れない農家が増えている。
②農産物の輸出で稼ぐといっても品質管理は難度が高く、検疫に通らないリスクに直面する。
③「農業の技能継承に注目する視点は重要である。大型の農業機械の導入が進んでいるが、テレビで視聴しているウクライナ侵攻の映像で視聴している農業機械から見れば日本の農業機械は小型機が目立つ。
④国土がせまく耕作面積が少ないのでやむを得ないが、真の大型で効率的農業としての中身がない。さらに政府が大量の補助金を投じることが常態化して「補助金頼み」が常態化して耕作技術の進歩がない。これは何も米作農家に限らない現象だ。（続く）
（続き）
・自給率の低さを問題視する説に疑義を呈するのは、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏（週刊東洋経済9月3日号）も同じだ。国は食料危機や低自給率をあおる一方、国民にとって最も必要なカロリー源であるコメの生産を減反政策で減らしてきたところに矛盾があると指摘する。
小麦や大豆を国内で生産するため国は年2300億円を投じるが、生産量は130万トンに満たない。このお金があれば1年の消費量に当たる700万トンの小麦を輸入できるという。
⇒小麦や大豆については、国が2300億円を投じて生産量は130万トン。これを輸入に回せば、小麦を700万トン輸入できるというが、「輸入すればよい」とばかりは言えない。これはウクライナ侵攻による農産物価格の急騰を考えれば明白だ。
・コメの国内需要が減っている以上は生産量を減らさざるを得ないという主張は、国内市場しか見ていないと山下氏は反論する。国内需要を上回るコメは輸出に回せばよく、その分は食料危機時の備蓄にもなる。現実を直視した農業政策の必要性を痛感する。
⇒「国内需要を上回るコメは輸出に回せばよい」というが生産原価の高い日本のコメの国際競争力は弱い。また、食料危機時の備蓄は十分行われている。
従って2人の農業経済学者のいう日本農業の課題は、解の見出しにくい課題ばかりだ。コメ農業に限らず農・林・漁業全体にいえることは、日本が得意とする製造業の合理化、マニュアル化という｢技術｣は通用しないのだから農業独自の技術の高度化を考えなければならない。これが日本農業の根深い課題ではないだろうか。
2022.09.25 「教員離れ」が止まらない 何を今さら
「教員離れ」に歯止めがかからない。2021年度の公立小学校の採用試験の倍率は2.5倍となり過去最低を更新した。教育現場の労働負担の重さが指摘され、教員養成大学でも民間企業を選ぶ学生が増えている。教員不足は欧米各国でも課題として浮上しているが理由はそれぞれ異なる。教育の質維持に向け、日本は働く環境の改善が急務だ。
文部科学省によると、都道府県や政令指定都市などの教育委員会による21年度実施（22年度採用）の公立小採用試験の競争倍率は3年連続で過去最低を更新した。18県市は、一般的に採用者の質の維持が難しくなる水準とされる2倍を切った。（日経・教員離れが止まらない 橋爪洸我、佐野敦子稿09/25から）
・教員離れの主な要因は、労働負荷が大きいというイメージだ。文科省の調査では教職課程を履修しながら教員免許を取得しなかった学生のうち、26%が理由について「学校関係者からの情報で職場環境や勤務実態に不安を持った」と回答した。
⇒先日、知人の孫（高2）に「将来、中学校の教員になりたいと思わないか？」と尋ねたところ、「絶対にいやや。身体がボロボロになるまで働きたくない」と即答。大学受験生にはまったく人気のない職業になっている」という。
・教員志望の学生が集まるはずの国立大教員養成課程でも、21年3月卒の学生のうち教職に就いた割合は65.2%で、12年卒（70.8%）と比べて5.6ポイント低下した。民間企業の採用意欲が堅調なことも教員離れに拍車をかけているとみられる。
⇒教員養成専門大学の「兵庫教育大学学校教育学部（加東市）の令和2年度卒業者の教員・保育士への就職率は76.4%で（同大学・教職キャリア開発センター/キャリアセンター）「教員・保育士になる」という夢を持って入学した学生たちは、同じ志を持った仲間とともに本学での4年間の学修を終え、全国の学校・保育現場で活躍している。教員・保育士以外では地方公務員や教育関係企業への就職者が多く，公務員・民間企業等への就職者を加えた全体の就職率は95.7%」であった。（大学院進学者は、特例進学制度を利用したり、上位免許の資格取得を目的として大学院に進学している）
全国の国立大教員養成課程や私立大学で教職科目を履修後、教職に就く学生は著しく減少しているだろう。
・日本の課題は働き方改革の遅れだ。18年の経済協力開発機構（OECD）の調査によると、日本の中学教員の1週間の勤務時間は56時間で、対象となった48カ国・地域で最長。授業に充てる時間は平均を下回るが、部活動や事務作業の時間が長い。
・負担軽減に向け職場のデジタルトランスフォーメーション（DX）がカギになる。勤務管理や保護者への連絡といった事務手続きに紙の書類が要る学校は今も少なくない。出欠や成績を管理するシステムを教職員が常時自宅で使える自治体は5%に満たない。文科省は8月から6年ぶりとなる勤務実態の調査を進めており、課題を洗い出す方針だ。
・東北大学の青木栄一教授（教育行政学）は「採用倍率の低下により教員の質が維持できなくなると、国を支える人材育成全体への悪影響が懸念される。国や自治体は教員の労働実態の課題を正確に把握し、働き方改革を本気で進める必要がある」と指摘する。
⇒文科省の対応が遅すぎはしないか。私は、今日の事態を予想して加東市の兵庫教育大学に、教員免許取得に拘らない「地域創生学部・学科」の開設を要望して何度も意見を書いた。残念だが市井の意見が地元の加東市で話題になることはなかった。国の方針に従い、小規模国立教員養成専門大学にとどまっている。
2022.09.26 玉鷲Ｖ、技の年輪 大相撲秋場所
玉鷲が１差の高安に快勝し、2019年初場所以来となる2度目の優勝。37歳10カ月での賜杯（しはい）は年6場所制では最年長となり、12年夏場所の旭天鵬（37歳8カ月）を抜いた。新関脇豊昇龍は勝ち越し。関脇若隆景は11勝し、大関昇進への足がかりをつくった。
結びから7番前。国技館の緊張が頂点に達した。静寂を破るように、どちらのものともわからないうなり声があがり、優勝を争う平幕の2人がぶつかった。
玉鷲は、突いてくる高安の腕を左へ払うようにしていなすと、左ののどわで体重182キロの相手の上体を起こした。もう止まらずに押して押して一気に押し出し、ぺろりと舌をのぞかせた。
※いなす：往なす。相手力士が出てくるところを、自分の右か左に身をかわすこと）※のどわ：相手の喉に手を筈(はず)：親指と他4本の指をY字型に開いて相手の体にあてがう技
八角理事長（元横綱北勝海）が協会あいさつで「横綱の休場、上位陣の成績不振は遺憾」と言及するほど荒れた場所を、幕内最年長37歳の実力者がしめた。
相手をなぎ倒すような突き押しで初優勝を飾った2019年初場所から3年8カ月。初土俵からの連続出場を続ける「鉄人」にも、「体力の衰えはあると思う」と師匠の片男波親方（元関脇玉春日）は言う。一方で、「相手の力をうまく逃がすといううまさが出てきた」。
モンゴル出身の先輩旭天鵬が持っていた「優勝の最年長記録」を更新。当の本人は報道陣に言われるまで気づかなかったようで、「本当ですか。よかったです」と目じりを下げた。（朝日9/26から）
⇒25日の大相撲秋場所千秋楽を視聴された方は多いだろう。スポーツ全般に専門的知識がなく恥ずかしいが、関学相撲部出身の宇良の成績が気になるのでスポーツ音痴の私も場所中はテレビ観戦を楽しんだ。
玉鷲優勝のすごいところは、玉鷲一朗=本名バトジャルガル・ムンフオリギルは18歳でモンゴル・ウランバートルから来日、片男波部屋（かたおなみべや、日本相撲協会所属で二所ノ関一門の相撲部屋）に入門。2004年初場所で初土俵を踏んだ。威力のある突き押しで頭角を現し、08年秋場所で新入幕。15年春場所で新小結、17年初場所で新関脇に昇進。37歳10カ月での戴冠デビュー。途切れていない連続出場1463回（25日時点）、歴代3位の経歴だ。
私がこのブログを書きながら思い出していることは、関学時代の簿記学（論）の恩師 小島男佐夫教授の「一つ事に10年」の教えだ。
「一つ事に10年励めば一応の成果は出せる」という意味であっただろう。同窓の会計人はこの言葉を信じて10年頑張った。継続と努力は裏切らない。
玉鷲関は18歳で来日して入門、37歳で戴冠デビュー。20年近い年月を相撲道にかけて「優勝の最年長記録」を更新。相撲道の達人になった。自分の人生と重ね合わせ、大相撲千秋楽・玉鷲13勝2敗で平幕優勝、37歳最年長、2度目の賜杯授与を誇らしい人生であると思う。
2022.09.27 智慧の発揮に至る個性としての教養
人は生涯にいくつものステージを経て人生を全うする。社会情勢やライフスタイルの変化で、このステージがより多段的（マルチステージ）になっていることが現代社会の特徴である。
そうした社会ではキャリアや人生をデザインする力が大きな意味を持つ。各ステージを能動的に計画し、設定していかなくてはならないからだ。
同時に、各ステージではイノベーティブな創造性が求められる。新たな着想はどこから生まれうるのか。私は、これらは教養の広さと深さ、そしてその個性に大きく依存すると考えている。（日経「教養」生涯の成長支える09/27から）
⇒上智大学が企業と連携して開設しているビジネスの一線で活躍する社会人などが「教養」を学ぶ教育プログラムの狙いについて曄道（てるみち）佳明学長が寄稿している。新聞の見出しに惹かれ読み進んでいる。
・キャリアであれ人生であれ、それをデザインする推進力は自身の価値観、志、信念だろう。志は自らの経験と蓄積された教養によって生まれ、育まれる。マルチステージの時代にはその過程を何度も経験するかもしれない。折々で自分が進む方向づけを正当化し、社会の中で有意な貢献を果たし、かつ自分らしくあるという納得が必要になる。
この納得感を支えるのも教養である。志や信念は人間の個性そのものともいえるから、私たちは「個性としての教養」を身に付ける必要がある。
一方、イノベーティブな着想や発想はどこから生まれるのか。ここでも個性としての教養がものを言う。
私たちはインプットされる情報を、独自の解釈を経て自身の引き出しに知識として整理している。その知識が創造的に「智恵」へと昇華することを「着想、発想を得た」と表現しているのである。
⇒学習、情報、見聞、伝承などに解釈を加え「知識」となる。さらに知識を整理・創造する段階を経て「智慧」になり、行動、主張・提言、社会参画、人生設計に発揮される。この各段階を支えるのが「個性としての教養」である。
・知識の集合体である教養が智恵として発揮され、アウトプットが創出される。このプロセスでは備える教養が個性的だからこそ創造的な智恵が導かれる。情報は知識ではなく、単なる物知りと教養人は異なる。
・このように考えると、教養の具備は単に本能としての知的欲求に応えるにとどまらず、自分自身を創り上げていくという人生の本質的部分を担う手段だといえる。このための学びの機会が「教養教育」と呼ばれ、大学の低学年時のみに集中してよいはずはない。高校生、大学生、社会人などの区別なく、継続的にその獲得の機会に恵まれる社会でなくてはならない。
⇒28歳で北播磨の加東市に会計事務所開業以来、八十路の今日まで途切れることなくキャリアを積み人生を歩んで得た社会経験と書籍、新聞、雑誌等から得た教養を生かし残る人生を謙虚に全うしたい。
2022.09.28 国葬の日に 新聞各社のコラムを読む
きょうの朝日、日経、神戸新聞の第1面のコラムは各社の安倍元首相の国葬に関する報道姿勢を簡潔に述べているようだ。意見は書かずに1流コラムニストの達文を読み比べている。
▼民話には欲張りな人物がひどい目にあうという話が少なくない。舌切り雀（すずめ）が典型で、おばあさんが雀のお宿で大きなつづらを無理にもらって来る。しかしふたをあけると、期待した宝物ではなく恐ろしい怪物が飛び出してきた▼思えば岸田首相も欲張りすぎたのではないか。国葬をすぐに決めたのは、故安倍元首相を支持する保守層をつなぎとめたいからだと言われる。あわせて各国首脳を招いての弔問外交がしやすくなるとの計算もあったか▼しかし飛び出してきたのは、国葬に反対する世論である。弔意を強制的に求めることはしないと、わざわざ弁明せざるをえなくなった。もともと法的根拠にも乏しい。「なんちゃって国葬」だと政治学者の牧原出（いづる）氏が本紙で述べていたが、名言だろう▼７月の小欄で国葬の問題点として、皆で悼むことが皆でたたえることにつながってしまう危険性を指摘した。現状は政策でも旧統一教会問題でも、安倍氏への遠慮のない批判がある。国葬の形になったのは残念だが、美化一辺倒になる事態は避けられたように思う▼きのうの弔辞で岸田首相は、安倍氏が取り組んできた拉致問題に触れた。被害者を連れ戻せなかったのは無念だろうと述べたが、これはそのまま安倍氏への批判にもなりうる。長き首相時代に成果を出せなかったのだから。評価の分かれる点は安全保障や経済政策など多岐にわたる▼だいじなのは功罪をきちんと受け止めつつ、見送ることだと繰り返し言いたい。ご冥福を祈る。朝日・天声人語09/28から） 続く共有
続き
▼日本武道館を抱える北の丸公園の一角に、吉田茂元首相の銅像がある。戦後初の国葬後に建てられ、木立の間で静かにたたずんできた。それがここ数日、急に身辺が物々しくなった。警官が絶えず見回り、ヘリが舞う。近くのお堀には警視庁のダイバーが潜っていった。
▼とられた警備態勢は吉田氏の倍以上という。列島を震わせた銃声から2カ月余、戦後2例目となる安倍晋三氏の国葬が厳戒下で営まれた。会場の武道館だけでなく、北の丸公園全体が前夜から封鎖された。賛否は割れ、出欠に絡む諍（いさか）いが続いた。心穏やかに悼むのが葬送の本旨なら、そこから隔たった空気ではなかったか。
▼「政治には凡（すべ）て『勘』の働きが大事である」と吉田氏は書いた（「大磯随想」）。国葬を巡るこの間の岸田文雄首相の勘はどうだったか。葬儀委員長として述べた弔辞は、思いがこもって染みいる印象だった。他方、不十分な説明は世論に亀裂を刻んだままだ。それを癒やす決意の言葉は、いまだ十分には語られていない。
▼ワンマンといわれた吉田氏も、民主主義には互いの敬意が重要だと考えていた。意見は違っても「共通の広場が必要なのである」と書いている。国会でも日常生活の場でも、同じ土俵で真摯に語り合う機運が衰えたように感じる。ステッキをつき武道館を背にした銅像の目に、きのう一日の日本社会はいかに映っただろう。（日経・春秋09/28から） 続く
続き
◆きのう、安倍晋三元首相の国葬が営まれた。衝撃的な銃撃事件から２カ月余り。この間の政治の迷走と国民の分断を、当の安倍さんは黄泉（よみ）の国からどんな気持ちで眺めていただろう◆会場周辺は献花の人波が絶えず、簡素で厳粛な式典には世界の要人が参列した。だが、中継を見て胸にわき起こった感想はこうだった。多様な意見を大切にする民主主義の世の中で、政治家の国葬は「過去の遺物」ではないかと◆安倍さんをしのぶ映像は自民党のＰＲ動画のようだったし、追悼の辞は、今も賛否のある安倍政権下の政策を「今日につながる礎です」と歴代首相が最大限に評価した。これが内閣葬や自民党葬なら、まだ穏やかに悼むことができただろうに◆国民が一斉に喪に服した戦前の国葬には、国民統合の役割があった。安倍さんの国葬を早々と決めた人たちの中に、ひとりの政治家を偶像化し、自分たちの足元を固める意図はなかったか◆「国民に弔意を求めない」と首相が言い、半旗を掲げる施設も一部だったから「なんちゃって国葬」と評する専門家がいた。だが、国葬の事実は歴史に刻まれた◆「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい」。そう言った自民党重鎮の言葉も忘れずにいよう。異論を封じる政治を誰も望まない。（神戸新聞・正平調09/28から）
傍白
社の精鋭が執筆する社説や第1面コラムの達文は私のブログ執筆の目標だ。9年9か月、ほとんど毎日ブログを書いてきたがいつまで経っても追いつくことができない。名文どろぼうになれても名文ライターにはなれないのだ。脱帽。
2022.09.29 日中正常化50年 日中双方で有事を回避する努力を
日本と中国の国交正常化から、きょうで50年の節目を迎える。田中角栄首相（当時）が北京を訪問し、周恩来首相と共同声明に署名した日が1972年9月29日である。
日中戦争以来、長く疎遠な関係にあった両国が「一衣帯水」の隣国と認め合い、「善隣友好関係」に踏み出した。紆余曲折はありながらも、多くの人が行き来し、結び付きも強まった。この半世紀の歩みを未来につなげていかねばならない。
ただ、残念ながら現在の日中関係は円満とは言い難い。沖縄県・尖閣諸島周辺海域では中国公船の領海侵入や接続水域の航行が続き、台湾問題を巡る緊張も増している。
両国政府は共同宣言でうたった「平等、互恵、平和共存」の原則に立ち戻り、これまで以上に緊密な対話と交流に努めるべきだ。（神戸新聞・社説/09/29から）
※日中共同声明：1972年9月 29日北京で発表された日本，中国両政府間の戦争状態終結，国交正常化のための共同声明。
※一衣帯水（いちいたいすい）：河川や海峡で分断されているが、それをものともせず、その両岸の関係が非常に深いこと。
・10年前に石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の購入計画を公表し、影響を懸念した民主党の野田政権が国有化に踏み切った。その判断が逆に中国の過激化を招くなど、近年は国交正常化の友好ムードから一転、対立が目立つ負の連鎖をたどった。
とは言え、両国の経済関係はかつてなく深まっている。世界第２位の経済大国となった中国は、日本にとって最大の貿易相手国で、21年度の貿易総額は2千億ドルを突破し、過去最高を更新した。
経済界は対話を促している。政府間の不協和音はあっても「中国なしではやっていけない」（十倉雅和経団連会長）のが実情だろう。
⇒石原東京都知事が尖閣諸島の購入計画を公表して以来、日中国交正常化の友好ムードが一転、対立が目立つ負の連鎖をたどっている。
・最大の懸念は、中国の軍事力と周辺国に対する強圧的な姿勢である。22年度の国防費は約26兆3400億円で、日本の防衛費の5倍近い。南シナ海では島々の軍事拠点化を進め、台湾周辺では弾道ミサイル発射を伴う軍事演習を繰り広げた。
政府、自民党は防衛費増額の動きを加速させているが、力と力の対決では緊張を高める恐れがある。相いれない部分はあっても、関係を改善する努力が欠かせない。「全ての紛争を平和的手段により解決する」と明記した共同宣言の精神を、中国側も深く肝に銘じてもらいたい。
⇒中国共産党は「一つの中国」と主張して台湾を「不可分のひとつ」「核心的利益」として、台湾独立派に対する「非平和的手段を国内的に合法化した反国家分裂法を2005年に成立させ、台湾が防衛のために米国からイージス艦やF-16シリーズ戦闘機を購入することに激しく反対している。台湾有事で何が起こってもおかしくない緊張関係が続いている。
政府、自民党は、近接している両国間の隔たりを乗り越え関係を改善する努力と関係を改善する努力が欠かせない。中国側も「全ての紛争を平和的手段により解決する」と明記した共同宣言の精神を肝に銘じてもらい日中双方で有事を回避する努力を惜しんではならない。
傍白
日中共同声明後、中国へは、東北部（旧満州）の旅順、ハルビン、チチハル、本土の西安、莫高窟、陽関、北京、上海、台湾、香港には何度も旅行して緊張関係のない「平時の中国」の見聞をひろげ、現在の日本の状況を考えさせられたことを思い出している。
2022.09.30 議員を「センセイ」と呼ばない決議
大阪府議会は28日に開いた議会運営委員会で、議員を「先生」と呼ばないことを決めた。職員や若手議員らが「先生」と呼ぶことで上下関係ができやすく、特別な存在だと勘違いも起きかねないことから、従来の慣習を無くすことにした。
議運委員会に出席した大阪維新の会や公明党、自民党が賛成し、議員を「先生」と呼ばないよう同日中に議員や職員らに通知した。また、本会議で議長と副議長が議員や職員らを「君」付けで呼ぶのをやめることも決定。今後、議員には名前の後に「議員」や「幹事長」などの役職名を付けて呼び、職員を呼ぶ時は役職名や、「さん」付けにすることとした。
・同様の動きは各地の議会でもあったが、あまり浸透していない。森和臣議長（維新）は記者団の取材に「学校の先生や医師と違い、議員は府民のみなさんと対等な関係」と説明。「おごらず、常に住民目線でいるために変えていきたい」とし、「全国で取り組んでもらいたいし、特に国会の方で（通知を）出してもらったらいい」と述べた。（朝日 09/29から）
⇒広辞苑第7版によると『先生』には以下の４つの意味がある。①先に生まれた人。②学徳のすぐれた人。自分が師事する人。またその人に対する敬称。③学校の教師。④医師、弁護士など指導的立場にある人に対する敬称。⑤他人を親しみまたはからかって呼ぶ称。その他「先生と呼ばれるほどの馬鹿でなし」の項には「先生とおだてているつもりの者を制する言葉」が掲載されている。
私たちが議員を先生と呼ぶのは、国会議員では衆議院議員、参議院議員には用いない。
それでは北播磨の自治体の住民は市議会議員を何と呼んでいるだろうか。職員や若手や新人議員らが多選長老議員を「先生」と呼ぶことがあっても市民はそのような呼称を使わない人が多いだろう。また市民が市議に親しみを込めて呼んだり、からかって呼ぶ人も少ないだろう。
市会議員は地区選挙民と対等な関係であって、わざわざ議会運営委員会で、議員を「先生」と呼ばないことを決議することもないだろう。
傍白
高齢期になると、急に対面することになった人の名前がすぐに思い出せず「社長」と呼んでその場を切り抜けることはよくある。ただ先生と呼ばれた時は「先生と呼ばれるほどの馬鹿でなし」の教えを思い出し自省。相手をみて制止したい。
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