Ｒ４．１１．３０
私のブログ 11月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2022.11.01 厚生年金、パート適用拡大へ議論
厚生労働省はパートら短時間労働者が厚生年金に入れる要件を緩和する検討に入る。2年後に従業員51人以上の企業で働く人に広げるが、従業員数の要件撤廃も視野にさらなる対象拡大を議論する。年金財政の悪化で、国民年金（基礎年金）は将来の目減りが予想される。国民年金の上乗せ部分である厚生年金を受け取れる人を増やし、老後資金の底上げを狙う。
10月に始まった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、有識者ら委員から厚生年金の対象拡大を求める声が多く上がった。現状のままでは国民年金の受給水準は2046年度に19年度比で約3割減るとの試算がある。厚労省は具体策の協議を経て24年末までに結論を出し、25年の通常国会に関連する法改正案の提出をめざす。
・政府は共働き世帯の増加などで、パートが厚生年金に加入できる要件の緩和を進めてきた。22年10月に従業員数の要件を501人以上から101人以上に変え、24年10月には51人以上まで引き下げることが決まっている。次なる制度改正で従業員数の要件撤廃を含めたさらなる緩和を検討する。
個人事業所で働く人の厚生年金の対象業種の拡大も模索する。10月の部会で従業員5人以上を雇う個人事業所について、飲食や旅館など対象外となっている業種を追加すべきだとの意見が出た。現在は製造や土木といった16業種のほか、10月に加えた弁護士や弁理士ら「士業」が対象となっている。
これらの見直しが実現すれば、短時間労働者らが将来もらえる年金額は増える。厚生年金の保険料を払う人も増え、年金財政の下支えになる。一方、企業や事業主側の負担は増す。厚生年金の保険料は健康保険と同じく、労働者本人と事業者が折半するため、労働者1人あたりのコストは高くなる。 (日経10/31から)
⇒最初に、今や知らない人が少ない厚生年金について簡潔に説明しておく。▽…公的年金制度のひとつで、会社員や公務員らが加入する。20歳以上のすべての国民が加入する国民年金（基礎年金）に上乗せして支給している。上乗せ分は報酬に比例し、報酬額や加入期間で変わる。
▽…厚生年金の保険料率は月給や賞与の18.3%で、労使折半で負担する。2022年度の支給額は、国民年金が保険料を40年間納めた場合に月6万4816円で、厚生年金は標準的な夫婦世帯で月21万9593円と手厚い。▽…厚生年金に加入すると、育児や介護と両立するために短時間勤務を選択しやすくなる。例えば、病気やけがで仕事を休んだときに受け取れる傷病手当金、産休中に受給できる出産手当金といった給付を受けられる。こうした手当は国民年金のみの加入者にはない。（日経・きょうのことば10/31から）
⇒少子高齢化の進展で年金財政の見通しは厳しさを増す。すべての国民が加入する基礎年金（国民年金）の改革は喫緊の課題である。小手先の改革にとどまれば、年金への信頼が揺らぐ。今後、社会保障審議会の審議のスピードアップで早期に改革が進むことを期待している。
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厚生年金のパート適用拡大は、最低賃金を含む賃金の上昇がない限り加入者の増加は容易に進まないだろう。
2022.11.02 介護保険65歳以上保険料引き上げ
65歳以上が支払う介護保険料について、厚生労働省は高所得者の保険料を引き上げる一方、低所得者の保険料を下げる方向で見直す検討に入った。サービス利用者が増え、保険料は制度開始から2倍超に増加。今後も引き上げが避けられず、高所得者への負担を増やすことで制度の持続性を高める狙いがある。
31日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で見直しの考え方が示され、議論が始まった。年内に結論をまとめ、保険料が改定される2024年度からの実施をめざす。
65歳以上の介護保険料は市区町村ごとに異なるが、国が基準を定めている。国の基準では所得に応じて9段階に分け、最も高い人（合計所得金額が年320万円以上）は基準額の1・7倍、最も低い人（生活保護受給者など）は0・3倍を支払う。基準額は全国平均で月6014円（21～23年度）となっている。
見直し案では、この9段階の区分をさらに多くし、所得が高い人の負担を増やす。逆に低所得の人は負担を軽減させていく考えだ。（朝日11/01から）
⇒65歳以上の介護保険料は「保険料は市町村が条例で弾力的に設定でき、すでに国の9段階より細かく分けているところもある。ただ、国の基準のまま保険料を設定している自治体も多く、国が基準を見直せば、保険料の見直しが一気に広がるとみられる」。
同省（厚生労働省）は年末に向け、さらに見直しの検討を進める。具体的な検討項目として、要介護１、２のサービスの国から地域事業への移行のほか、自己負担の引き上げ、ケアプラン（介護計画）の有料化があがる。
利用者負担は現在、原則１割だが、一部の高所得者は２割、３割負担。こうした人は全体の１割に満たないため、基準を拡大して対象者を増やすか、原則２割にするかを検討する。
ただ、厚労省幹部は頭を悩ます。「給付を抑えれば、保険料を抑えることになるが、給付の中核的なところまで手をつけると『セーフティーネットになってないじゃないか』と言われる。制度の信頼を守りながら、保険料の伸びをいかにマイルドにしていくかが難しい」
今回の議論は年末までに取りまとめる予定だが、「介護保険の効率化はもういろいろやってきて、合意形成が難しいものだけが積み残しになっている」（厚労省幹部）。先行きを見通しにくい状態だ。（朝日11/1から）
⇒昨日の朝日新聞の記事（第1面と第3面）を一読して如何お考えでしょうか。高齢者の生活に大きな影響を及ぼすことから起こる「介護費用の給付抑制か保険料増加のジレンマ」を理解した上で今後の介護保険制度の見直しを見守りたい。
2022.11.03 きょうは文化の日 介護保険の負担増に向き合おう
⇒きょうは秋晴れの好天で迎えた「文化の日」。2022年秋の叙勲の発表。受賞者の皆さま、叙勲おめでとうございます。
北播磨の受賞者は梶田叡一元兵庫教育大学学長（81）瑞宝重光章。村井浩平元西脇市議（80）＝西脇市。斎藤福三郎保護司（76）＝加東市。松原ひとみ学校薬剤師（85）＝小野市がこれまでの歩みを振り返った。
※旭日章は顕著な功績を挙げた人 瑞宝章は公務や公共的な業務で功労を重ねた人に贈られる。発令は3日付｡（神戸新聞11/03から）
私のブログは、昨日に続き介護保険制度の見直しについて日経・社説子の意見をまとめておきたい。
・介護保険制度の見直しに向け、社会保障審議会の部会での議論が本格化してきた。改定は3年に1度で、今回は2024年度からの実施に生かすためのものだ。
高齢化が加速し、単身や高齢夫婦のみの世帯も増えるなか、セーフティーネットとしての介護保険の役割は大きい。安定的に持続できるよう、負担の増加についてもしっかり向き合う必要がある。
・論点のひとつは、65歳以上の保険料の見直しだ。保険料は市区町村ごとに基準額が決められており、全国平均で月額6014円（21～23年度）だ。
国は所得に応じて基準額の0.3～1.7倍を支払う9段階の目安を示している。さらに段階を増やし高所得者の負担を引き上げることなどが選択肢になる。
・長寿社会に欠かせない制度であるからこそ、みなで少しずつ痛みを分かち合うことが欠かせない。
・一方、給付額の過度な膨張を抑え、サービスを安定して提供できる体制をどう整えるかも大きな課題だ。介護ロボットやデジタル技術の活用をもっと後押ししたい。
・介護事業者の統合や連携が進めば、経営の効率化が期待できよう。人手不足が深刻な介護人材の採用や育成にもプラスに働くのではないか。
今回の会議では、要介護1、2の人への生活援助を見直すかどうかや、ケアプランをつくる際の自己負担導入なども論点になっている。長年にわたり、見送られてきた課題だ。少ない負担で多くの給付、という魔法のつえはない。丁寧に議論を進めたい。（日経・社説11/03から）
⇒昨日のブログでは、「高齢者の生活に大きな影響を及ぼすことから起こる「介護費用の給付抑制か保険料増加のジレンマ」を理解した上で今後の介護保
険制度の見直しを見守りたい」と述べた。きょうは「少ない負担で多くの給付、という魔法のつえはない。丁寧に議論を進めたい」という日経・社説子の意見を紹介しておいた。
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※旭日章は顕著な功績を挙げた人 瑞宝章は公務や公共的な業務で功労を重ねた人に贈られる。発令は3日付｡
2022.11.04 国の予算、2割繰り越し 予備費3年で27兆円
国の予算が過大な状況に陥っている。2020年度と21年度は翌年度に持ち越すか、使わなかった使い残しの経費が全体の2割近くとなり、東日本大震災への対応で予算が増えた時期の2倍に迫る。規模ありきの経済対策には緊急性の乏しい事業が含まれ、予算がつけば既得権を生む。経済対策として29.1兆円となる22年度第2次補正予算案も使い方の検証が欠かせない。
※当年度に使い切れない予算２割＝当初、補正、前年度繰越の合計に占める比率を計算している。
新型コロナの感染拡大やそれに伴う経済の落ち込みを防ぐため、政府は補正を含めた一般会計で20年度に175.6兆円、21年度は142.5兆円の予算を計上した。補正予算を伴う経済対策は、短期的な需要の底上げが主な目的となる。
政府は決算にあたり、予算を計上した年度に使えず翌年に回した分を「繰り越し」、使う必要がなくなり国庫に戻す分を「不用」としている。20年度は繰り越しが30.7兆円、不用が3.8兆円あった。この年度に使う予定だった経費の19.0%で、5分の1程度が使い残しだ。21年度も繰り越しが22.4兆円、不用が6.3兆円で、全体の16.6%に達する。
・繰り越しや不用は毎年、一定額が発生する。しかし、東日本大震災に伴い予算を手厚くした11～12年度でも9%台だった。ここ2年の2割もの使い残しは突出しており、用意した予算が過大だったと言える。
繰り越しの内訳を見ると、経済対策の柱とされる項目が目立つ。20年度は公共事業費で決算のうち35%にあたる4.6兆円、コロナ対策で国が地方に配った「地方創生臨時交付金」は20年度に2.8兆円、21年度は5.7兆円を繰り越した。「Go To トラベル」の停止では21年度に7743億円の不用がでた。（日経 11/03から）
⇒国の会計において2000年度と21年度は、①翌年度に繰り越すか、②使わなかったために使い残しとなり「国の予算全額の2割が過大であった」。「使い残しが増える背景には、総額を大きくして効果を訴える『規模ありき』の対策づくりがある。
「経済対策の柱とされた公共事業では3割もの使い残しの繰越があった」。これらは違法とまでは言えない適法な予算執行であるが、新型コロナ対策に対する政府の予算執行に対する説明がない。補正予算の使い残しの検証が求められている。 続く
続き
・過大な予算の弊害は使い残しだけではない。より大きな問題は、効果の高い施策への絞り込みができないことだ。
10月28日にまとめた総合経済対策を巡り与党内では、21年度の規模を念頭に「30兆円が発射台」との声が相次いだ。政府は22年度補正予算の経済対策分の歳出を25.1兆円とする案で調整を図ったが、最終的には29.1兆円で決着した。
調整弁が「予備費」だ。2次補正では4.7兆円積み増す。既存の新型コロナ・物価高対策予備費を3.7兆円増やし、景気悪化に備える1兆円規模の「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）も設ける。20年度から22年度第2次補正予算案までで27.3兆円が計上される見通しだ。
このうち21年度までの15.6兆円は約9割が支出されたが、コロナ対応の地方創生臨時交付金としての支出は最終的な使途が特定できない。この交付金は会計検査院の調査で警察署など公的機関の水道料の減免に使われていたことが分かり、目的外利用が多いとの批判もある。
予備費は政府が国会の議決なしに使い道を決められる。本来は自然災害など不測の事態に備えるものだが、今は「便利な財布」になっている。ガソリン価格を抑える補助金は予備費からも支出され、予算措置が3.2兆円に達した。効果の検証は不十分なまま、野放図な財政支出が続きかねない。（日経11/03から）
⇒当初予算、補正予算、前年度からの繰り越の増加に加え、政府が国会の議決なしに使える予備費が22年度補正予算で27.3兆円が計上される見通しだ。効果の検証が不十分のまま、「野放図な財政支出」を招きかねない状況にある。
以上、「国の予算2割過大」、「予備費3年で27兆円」見出しではじまる2本の記事を読み、国の予算執行に対する緩みを感じざるを得ない。速やかに検証を行い正常化への努力を期待したい。
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財政法は、「会計年度独立の原則」に対して若干の例外を認め、一定の条件のもとに本来ならば不用とすべき歳出予算の経費の金額を翌会計年度に繰り越して使用する途をひらき、国の経費の経済的、効率的な執行を期待している。しかしながら、繰越しの制度は無制限に認めることは適当でないので財政法は制限的な態度をとっている。
2022.11.05 政府の第2次総合経済対策、8割が借金
10月末に決めた政府の総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の概要が分かった。29兆円規模の歳出の8割にあたる22.8兆円を国債の増発で賄う。今年度の税収見込みは過去最大の68.3兆円に上方修正するが、歳出をまかなえない構図が続く。経済対策のたびに予算が膨らみ、先進国で際立つ財政状況の悪化に歯止めがかからない。
・今国会で成立をめざす第2次補正予算案を8日に閣議決定する予定。電気・都市ガス料金の補助に3.1兆円、ガソリン価格の抑制に3兆円を計上。スタートアップ支援などを含めた対策全体にかける29兆円の一部はすでに決まっている予算を削ってまかない、第2次補正予算案は総額28.9兆円になる。
歳入面では22年度の税収を3.1兆円上方修正し、財源に充てる。税収は67.0兆円だった21年度に続き過去最大を更新する。税収の伸びを上回るペースで歳出が膨らみ、税収増の効果を打ち消している格好だ。
21年度決算の2.2兆円の剰余金も経済対策の財源に使う。それでも足りない22.8兆円は国債増発で補う。うち20.3兆円は赤字国債だ。
今年度当初に計画した新規の国債発行は36.9兆円だった。5月成立の第1次補正予算で2.7兆円、第2次補正予算案で22.8兆円増え、62兆円余りに達する。新型コロナウイルスの感染が広がった20年度に次ぐ過去2番目の規模になる。
国債や政府短期証券などを合わせた国の借金は6月末に1255兆円になり、国民1人当たりで初めて1000万円を超えた。国際通貨基金（IMF）の推計で21年の一般政府債務残高は国内総生産（GDP）比で262.5%。主要国で最悪の財政状況が経済対策でさらに悪化する。（日経11/05から）
⇒きょうの日経のトップ記事は、政府の総合経済対策の裏付けとなる「2022年度第2次補正予算案の概要」とその財源の説明並びに国の借金の説明である。
近年、日本の財政は借金頼みが続いている。その結果、国の借金は6月末に1255兆円になり、国民1人当たりで初めて1000万円を超えた。主要国で最悪の財政状況が経済対策でさらに悪化する。
日本政府の「非常時の借金頼み」が常態化しこの記事に対する意見はどこにも書かれていない。これでいいのか日本の財政。市場と国民の厳しい監視が求められている。
2022.11．06 勉強しすぎず「考える」こと
■なぜ日本は失敗したのか、どうすればよかったのか―。陸軍の立場から反省を込めてつづられた父、友生の著書『悲しき帝国陸軍』はいつも本棚にあり、元気をもらおうかなと思ったとき、パラパラとめくる。
■大学の新入生には、勝海舟の『氷川清話』と『三国志』を薦める。
■現在の職責である「開発」の問題を志すきっかけは、大学3年の半年間、授業をサボってユーラシア大陸一周の旅に出た体験だった。
※勝海舟『氷川清話』 痛快な武勇伝、時局批判も痛烈
波乱に満ちた幕末の動乱を当事者の口から聞けるのは痛快だ。内容をひもとくと、まず自分の昔話が語られる。貧乏だった若い頃、親切な人に書物を工面してもらい感激した話、海軍の訓練で遭難してあやうく死にかけた話、丸腰で刺客に応対した話…。いわば武勇伝なのだが、話の規模が異様に大きく、講談でも聞いているような気にさせられる。人物批評も痛快だ。西郷隆盛を「大人物」「維新元勲の筆頭」とベタ褒めするが、木戸孝允は「非常に小さい。しかし綿密な男」。坂本龍馬については「おれを殺しに来た奴だが、なかなか人物さ」と評価している。その一方で、伊藤博文や大隈重信ら当世の政治家への評価は散々だ。（産経・明治の50冊から）
⇒日経・読書欄（毎土曜日掲載）は、第1線で働くリーダーが選んだ自著の書評。きょうは国際協力機構緒方貞子平和開発研究所長 高原明生氏。父は陸軍士官学校57期の陸軍軍人の友生氏。上記のフレーズは要約。私の関心は、文末の段落（パラグラフ）にある。（日経 リーダーの本棚11/05から）
・読書に当たって注意すべきは「勉強しすぎてはいけない」こと。しすぎると書けなくなる。大切なのは知識ではなく読んで考えること、オリジナルな問いと答えを絞り出すことにある。
内発的な思考を促す知恵や知識を得る材料が本なのです。その意味で資料は批判的に読むべきです。中国の権力闘争の勝者が書く歴史のウソを見抜く視点も大事です。例えば78年「3中全会」の出席者が書いたメモワールを丹念に読めば、その年に「改革開放」が始まったという歴史は、後に作り上げた物語だと分かります。会議時点では誰もそう思っていなかったのです。
⇒「勉強しすぎてはいけないこと。しすぎると書けなくなる」のは試験の答案の事ではない。論文や評論を生業とする学者の心得である。資料は批判的に読みウソを見抜く視点を育成することが肝要だという。
私のブログ執筆は、筆者のいう視点で日々の新聞の記事や社説やコラムを読み所見や感想を短く書く。
「勉強しすぎてはいけないこと。しすぎると書けなくなる」ことを意識して書いている訳ではない。ただ何時まで経っても「これぞ私の意見」と自慢できる文章は書けないがこれが私の勉強にはなっていると自己満足している。
コメント
一つ付け加えるとすれば、自分の書いた文章を人前で話してみることだ。これにより自分の意見が本物になるように思える。ブログ書きは楽しい。
2022.11.07 公立高入試一発勝負と兵庫方式
「1人1校」が原則の公立高校入試に疑問の声が上がっている。一発勝負の試験が不公平感を生み、チャレンジ回避につながるという指摘だ。海外ではアルゴリズムで志望をかなえる例もある。抜本改革が手つかずの高校入試は、見直しが進む大学入試と人気の中学受験の挾間に埋没。選考のあり方を再検討しなければ公立高校離れが広がりかねない。
・文部科学省や各自治体によると、公立高校を2校以上併願できるのは兵庫県や京都府などごくわずか。大半の都道府県が公立一般入試の出願を1人1校に限るが、欠点がある。特に「不公平感」や「挑戦回避」といった指摘が多い。
例えば、ある中学校に各校共通の入試で78点だった生徒Aと70点だった生徒Bがいるとする。生徒Aは難関校（合格最低点80点）に落ち、受けていれば合格した準難関校（同70点）は出願できない。準難関校を最初から志望していた生徒Bは合格し、生徒Aは挑戦したばかりに点数で上回る生徒Bよりマイナスの結果になる―。（日経11/07から）
⇒18歳人口の約半数が大学入試をめざして頑張っている「大学入試の最近の動向」については、既に何回も述べた。きょうは15歳人口のほぼ全数がめざす高校入試の最近の動向について述べる。
・受験競争が激化した1960年代に東京都などは「学校群制度」を導入。兵庫県はこれに加え、内申書を極度に重視し学力試験を補助的に扱う「兵庫方式」を採用した。いずれも学力低下や私立人気を招き、批判を浴びたことも抜本改革の機運をそぐ。
・長年の慣習に疑問を呈したのが経済学者だった。「1校しか出願できないことで生じる不公平はマッチング理論で解決できる」。そう提言するのはゲーム理論が専門の米カリフォルニア大バークレー校、鎌田雄一郎准教授。参考として海外の事例を挙げる。
・同市（米ニューヨーク市）が導入したのが「受け入れ保留アルゴリズム」。生徒はまず志望順に出願し、学校側は第1志望者を点数順に「暫定的に」受け入れる。あふれた生徒は第2志望校に回り、学校側は暫定的に受け入れた生徒と第2志望で来た生徒を混ぜて点数順に選考する。
このプロセスを繰り返すことで最大多数の志望に沿った進学が実現するという。ノーベル経済学賞受賞の米スタンフォード大、アルビン・ロス教授らが考案し、米シカゴ市も高校選考で採用した。
⇒戦後の高校入試に関する主なできごとをまとめると、①1948年：新制高校発足。②60年代前半：第一次ベビーブーム世代が受験年齢に。競争激化。③67年：東京都が都立高校入試で「学校群制度」導入（～82年廃止）。④74年：高校進学が9割に。⑤70年代前半～90年代：「業者テスト」依存が問題化。（～93年に文科省が「追放」を通知。⑥2001年：都が名門復活を目指し「進学指導重点校」導入。
ここまでの経緯がすべて兵庫県下の公立高校に当てはまるわけではない。兵庫県ではすでに複数志願選抜を導入しているので一発選抜入試の批判は当たらない。
（米ニューヨーク市が導入している）「受け入れ保留アルゴリズム」が実施され、第1志望の難関校の合格最低点数に届かなかった生徒が第2志望の準難関校に入学できるように、それもダメなら普通校に入学するシステムが厳密に実施され、内申書や部活の成績が加味されすべての高校受験生が納得できる選抜方式が実施されていることと信じている。
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※アルゴリズムalgorithm」とは、簡単に言うと「手順や計算方法」さらに簡単にいえば「仕方」のこと。
※兵庫県の高校受験学力検査は居住区のある学区内での受検となり、複数志願選抜で実施されている。
2022.11.08 「棚ぼた課税」は愚策か
燃料高による生活苦の裏で関連産業は潤う。ならば超過利益に課税して支援に充てよう。そんな動きが世界で相次ぐが、日本は例外だ。議論に値しない策なのか。
■資源高の利益を生活支援の原資に
いま列車の旅ならスペインだ。国営の短中距離線が無料になる。「国民の苦難は分かる」。サンチェス首相が9月、人気取り的な措置を始めた。財源はエネルギー企業や銀行への超過利得税だ。
想定外の利益を風で落ちた果実になぞらえ「ウインドフォール（棚ぼた）課税」と呼ばれる。約70億ユーロ（1兆円）の税収は奨学金や困窮者向け住宅にも充てる。
イギリスも7月、石油や天然ガス会社への超過利得税を導入し、年約50億ポンド（約8200億円）の税収を生活支援に使う。イタリア、ギリシャ、ハンガリー、ルーマニアも制度を導入し、ドイツでも検討が進む。（日経 Deep Insight11/08から）
⇒スペイン、イギリス、イタリア、ギリシャ、ハンガリー、ルーマニアが実施した「棚ぼたで得た利益への課税」を「税の3原則（公平性、中立性、簡潔性）」に照らした評価は、次の通り。
①公平性：狙い撃ちは不公平。ＶＳ「幸運で得た利益であり問題ない。②中立性：投資意欲そぐＶＳもともと想定外の利益。損失時の減税とセットで収益は安定。③簡素性：超過利得の定義や線引きは困難。ＶＳ各国も厳格さとのバランスを工夫
・だが日本は世界の動きと距離を置く。財務省関係者も「そんな話は皆無」という。なぜなのか。
「不思議だと思っていた。経産省が業界に配慮しているのでは」「岸田政権は企業にお金を使わせるアメの政策を重視する。増税が伴うムチの議論はタブーだ」
政府や税制調査会の関係者が挙げる理由はさまざま。「単に前例がないからでは」との声もある。
⇒日本人は昔から棚ぼたは受益者の利得と信じて疑わない。ただロシアのウクライナ侵攻による燃料高で苦しむ国民を横にみて、これは我がもの、わが社のものと割り切れるだろうか。
■「努力で得た利益」と「幸運による利益」
ただ国外の歴史を見れば超過利得への課税例は多い。原油高が続いていた1980年に米カーター政権が導入。81年には英サッチャー政権も銀行に課税し景気対策に充てた。オーストラリアは資源高で上振れした利益に課税する制度を持つ。近年はIT（情報技術）大手を念頭に「余剰利益」に課税する議論も経済協力開発機構（OECD）などで進んできた。
・超過利得税に対する最大の批判は投資への悪影響だ。せっかくのもうけに課税しては株主や企業の「投資意欲をそぐ」（米石油協会のマイク・ソマーズ会長）というわけだが、反論もある。
⇒超過利得への課税で説得力をもつのは投資への悪影響だがそれ以外の考慮すべき事情もある。
・日本はやや事情が異なる。元売り大手の利益はやはり空前の高水準だが、原油相場の上昇で海外から仕入れた原油の在庫評価が膨らんだ要因が大きい。自ら採掘した原油を高値で売る欧米大手のように恩恵が継続するわけでない。
一方、ガソリン価格の抑制を狙った元売りへの政府の補助金は「ばらまき」との批判が多い。原油高で超過利得が出た局面で課税し、交通手段の少ない地方などを重点的に支援する方が、政策効果が高いと佐藤氏は話す。
・資源高の背景には足元の急速な円安もあり、輸入コストの増加が中小企業を苦しめる。円安は輸出も増やすので「経済全体ではプラス」（日銀）のはずが、恩恵は一部の輸出企業に偏る。
■選択肢としての議論を
ならば円安の超過利得を、膨らむ中小企業対策に回す手もある。「法人税を累進化するような仕組みなら、円安効果も含め広く超過利得をカバーできる」（一橋大の佐藤主光教授）
・岸田文雄政権は国・地方で39兆円もの財政支出を伴う総合経済対策を決めた。大盤振る舞いを可能にしたのは国債市場の安定だが、それを支える日銀の大量買い入れがずっと続くわけではない。
今後は防衛費も膨らみ、財政の一段の拡張は避けられない。財政規律の緩みを突いて英トラス政権を退陣に追い込んだ市場が、日本に牙をむいてからでは遅い。
財源を議論し、青写真を描き、いざというときの選択肢を並べておく。「飲食店が様々なメニューと材料を準備するのと同じだ」と佐藤氏は言う。棚の上のぼた餅は、そのメニューに加わるのか。
⇒棚ぼた課税は税の短期的税財源としてあり得ても恒久財源には適しない。たとえ「いざというときの選択肢」のひとつとして並べておくにしても税の材料には値しないのではないか。
2022.11.09 コロナ対策 無駄使いと不適切利用
国が実施した新型コロナウイルス対策事業で、税の無駄使いや不適切利用が計102億円あったことが会計検査院の2021年度決算報告で明らかになった。多くは行政による支出時の審査の甘さが原因だった。無駄が目立つ背景には「規模ありき」で予算を計上した各省庁の姿勢がある。過大な予算は既得権につながりやすく、改善は急務だ。
検査院は21年度に国が実施したコロナ関連の18事業の妥当性を個別に検証した。法令違反にあたる「不当事項」は10事業あった。
⇒コロナ関連の主な検査事項と結果は次の通りだ。
① 雇用調整助成金など：二重支給などの不適切な支給。3億1700万円。
② 「ＧｏＴｏ」事業：キャンセル料保障で対象期間外の支給などの不適切支給。2億1700万円。
③ 病床確保事業：対象とならない退院日などにも過大支給。55億900万円。
④ 地方創生臨時交付金：商品券の未使用や公共施設の水道料金減免などで不適切使用。7億3000万円。
⑤ 木材利用事業：ほかの助成金などの不適切重複支給。23億8500億円。
⑥ 通信機器支援事業：家庭用学習ルータ11万台が使われず放置。9億1700万円。
検査院は7日、コロナ対策以外の事業も対象にした国の21年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。
予算の無駄や有効活用できていない状況を指摘したのは計310件で、総額455億円だった。指摘金額は過去10年間で19年度（297億円）に次ぐ2番目に少ない額になった。（日経11/08から）
⇒次いで、税の未執行については「未執行予算18兆円。21年度末時点、関連事業の2割」という。
・会計検査院は新型コロナウイルス対策事業の全体的な予算の執行状況を把握するため、19～21年度に国が計上した計1367事業（総額94兆4920億円）を調べた。このうち使われなかった「未執行」は21年度末時点で全体の約2割の17兆9998億円に上った。
未執行の内訳は、22年度に回した「繰越額」が13兆3254億円、使われずに国庫に残った「不用額」が4兆6744億円。執行分でも最終的にコロナ事業に充てられず国庫に戻された「余剰額」は4788億円あった。
未執行の拡大は各省庁が事業の見通しを精査せず予算確保を優先したことが原因だ。
時短営業した飲食店への協力金などのため地方に配られた「地方創生臨時交付金」は15兆1759億円を計上し、5兆7021億円が繰り越された。内閣府や総務省は検査院に対し自治体の事業計画策定や飲食店への対応で予想より時間がかかったと説明した。
検査院は20年度決算報告でも19～20年度に計22兆8560億円の未執行があったと指摘。各省庁に未執行率が高い理由などを公表するよう求めた。しかし実際に繰越額や不用額を公表したのは厚生労働省が実施する1事業分だけだった。
過大な予算計上は各省庁の既得権益につながりやすく、必要な事業にお金が回らなくなる可能性もある。検査院の担当者は「繰越額や不用額、余剰額は基本的な情報。予算措置の理解を得るためにも国民に分かりやすく情報を公開すべきだ」と強調した。
財務官僚だった明治大の田中秀明教授は「今後の感染拡大の局面に生かすために、政府や国会で各事業の費用対効果などについて徹底的な検証を進めるべきだ」と訴える。（日経11/08から）
⇒国の予算が過大な状況に陥っていることについては「国の予算、2割繰り越し 予備費3年で27兆円（11.04）において書いた。きょうは予算の使い方で生じた「無駄と未執行額」について書いておこう。非常時の予算執行への反省と今後の適切な予算執行が求められているのだから。
2022.11.10 円安差益 投資と賃上げへ最後の挑戦
「円安恐怖症」が市場で後退した。日本企業による7～9月期の業績発表が進み、円安でもうける構図が浮かび上がったからだ。
企業は続々と、2023年3月期の業績見通しを上方修正している。10月に入って先週末までに業績予想を発表した主要企業のうち、上方修正した企業が32%と下方修正の17%を大きく上回った。円安の追い風を受けやすい製造業に限ると上振れは36%に及ぶ。（日経Deep Insight 梶原誠稿11/10から）
⇒①円安は企業が外貨建てで稼いだ収入をかさ上げする。例えばソニーグループ。②日本株を持つ外国人投資家にとって、円安は保有資産が目減りする逆風だ。ところが国内にいて給料や代金を円でもらう社員や取引先にとっては追い風になる。以下、ポイントを2点、簡単に説明する。
1．「生産性が長期的にほぼ全て」
日本企業にはどれぐらい「円安差益」が入るのか。野村証券によると、1円の円安・ドル高で自動車や化学など主要企業の経常利益は0.3%上振れる。主要19業種のうち、円安で収益が下方に振れるのはエネルギーを輸入に頼る電力などの公益と小売りだけだ。
21年度の日本の上場企業の経常利益は合計71兆円。1円の円安で2千億円強膨らむ。4～9月の平均で比べると、対ドルの円相場は1年で24円下げた。上場する「日本株式会社」には年間で5兆円規模の利益が転がり込む。株式市場が期待するのは、企業がこの「5兆円ファンド」を成長、特に日本企業の弱点である生産性を高めるためにデジタルなどの情報化投資に使うことだ。
⇒年間5兆円規模の利益を生産性を高めるためにデジタルなどの情報化投資に使うことがポイントの第1点。
Ⅱ.「ファーストペンギンになれる」
視点を国全体の成長に広げよう。浮上する課題は、賃上げによるデフレ脱却だ。
「ファーストペンギンになれる」。ものづくりに詳しい経営学者、藤本隆宏・早大教授は強調する。勇気を出して群れに背を向け、海に飛び込む最初の1匹がファーストペンギンだ。円安の追い風を受けて賃上げに踏み切れば、人材を奪われないために他社も追随する。「日本にまん延する様子見が好循環に変わる」と期待する。
⇒ポイントの第2点目は、円安の追い風を受けて賃上げに踏み切ればデフレから脱却できる。これで「日本にまん延する様子見が好循環に変わるのだ」と期待する。
・（これまで）円安差益があまり話題にならなかったのは、円安による輸入物価の上昇などで苦しむ人も多い中、追い風を受ける企業が声を潜めていたから―。そんな解説も取り沙汰される。メリットを生かし、還元するのはステークホルダーに対する経営責任だ。それが嫌で口をつぐむのなら、失った4年を繰り返すだけだ。
⇒最後の1点はこれまで「円安差益があまり話題にならなかったのは、円安による輸入物価の上昇などで苦しむ人も多い中、追い風を受ける企業が声を潜めていたからだ」という。
11月8日の私のブログでは「棚ぼた課税は愚策か」でも述べたが「（円安、資源高で得た）棚ぼた課税は税の短期的税財源としてあり得ても恒久財源には適しない」と述べた。
円安で追い風を受ける企業は声を潜めて、だんまりを決め込まないで「円安のメリットを生かし企業の生産性向上と賃上げに挑戦するのがステークホルダーに対する経営責任」ではないだろうか。
2022.11.11 異次元の金融緩和１０年（１）
（インタビュー）異次元の金融緩和10年 元日銀理事・早川英男さん
日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元の金融緩和」を始めてからもうすぐ10年になる。物価が下がるデフレから抜けだし、企業の業績がよくなって賃金も上昇する好循環をめざしたが、いまだに実現していない。緩和は続いているが、元日銀理事の早川英男さんは「最近の黒田さんは10年前と言っていることが違う」と指摘する。
―黒田総裁が「2年で2％の物価上昇率を実現する」と宣言し、異次元の金融緩和を始めたのは?13年4月でした。もうすぐ10年になります。
「アベノミクスの金融政策は円安政策でした。2％の物価上昇率を達成するための手段は円安だったのです。金融緩和で市場に大量のお金を供給して円安・株高を起こし、物価上昇をつくりだそうとしました。14年初めの物価上昇率は1.5％程度まで上がりました。あそこで賃金も上がれば、ひょっとするとうまくいくこともあるかもと思いました。しかし、14年の春闘で賃金は大きく上がりませんでした。政府は企業の賃上げを促す『官製春闘』を始めたけれど、うまくいきませんでした」
「黒田総裁は当時、『物価が上がれば賃金も上がる』と説明していました。ところが今は、『物価は上がっているけど賃金は上がっていないので緩和を続けなければいけない』と言っています。ちょっと待って。言っていることが違いますよね。そもそも緩和を始めてから10年もたつのにまだ成果が出ないのなら、基本的にその政策はダメだったということではないでしょうか」
―積極的な金融緩和や財政拡大で景気回復をめざす「リフレ派」が、アベノミクスを支えてきました。
「リフレ派のロジックの最大の特徴はデフレを『原因』とする点です。デフレによって日本経済が停滞している、だから、物価を上げれば経済が上向くという考え方です。圧倒的多数の主流派の経済学者は、デフレは『結果』だとみます。だから、異次元緩和には多くの経済学者が懐疑的でした。私もあくまで実験的政策だと思っていました。物価が上がればうまくいくというのが間違いだったことは、今の状況から明らかです。実験的政策はやってみてダメだったら見直さないといけないのに、ずっとしがみついて今に至ります」
―なぜ修正できなかったのでしょうか。
「ひとことで言えば安倍政権が８年近く続いたからでしょう。安倍晋三元首相はリフレ派の失敗を責めずに、擁護し続けました」（朝日オピニオン＆フォーラム11/10から）
⇒異次元の金融緩和10年を顧みて、元日銀理事（2000年～2013年）の早川英男さんがインタビューに応じている。
・アベノミクス開幕前夜から開幕直後を時系列に整理すると以下の通り、 安倍総理は、衆院選前からリフレ政策を次の内閣の主要テーマにすることを決めた。私は、2012年末、多可町中区のベルディホールで開催された藤井比早之議員の選挙演説会に出席し、総理から直接「お札をじゃんじゃん刷って、経済をインフレにして景気をよくします」と聞いた。これは面白いことになる・・と直感。以後、毎日「アベノミクス」をテーマにブログを書くことにした。その後、安倍政権の経済政策は「アベノミクス」と呼ばれ、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策、および（3）成長戦略という「３本の矢」から成り立っていると説明された。私はアベノミクスに期待しながらも「その問題点」について今日まで何回も意見を書いている。アベノミクス開幕直後から、期待と不安が入り混じっていたのだ。（私のブログ2016.12.23から）
⇒私はアベノミクスの3本の矢」と呼ばれた（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策までは成功したと考えるが3本目の柱である「民間投資を喚起する成長戦略」については最初から懐疑的視点で何回かブログに意見を書いた。
早川さんは「そもそも緩和を始めてから10年も経つのにまだ成果が出ないのなら、基本的にその政策はダメだったということではないでしょうか」。異次元緩和には多くの経済学者が懐疑的でした。私もあくまで実験的政策だと思っていました。物価が上がればうまくいくというのが間違いだったことは、今の状況から明らかです」という。
それでは「なぜ修正できなかったのでしょうかと問えば「ひとことで言えば安倍政権が8年近く続いたからでしょう」と手厳しい。
以上がインタビューの最初の大括りの要旨である。 続く
2022.11.12 ① 異次元の金融緩和１０年（Ⅱ）
―金融緩和を続ける日本と引き締める米国との金利差が広がり、円安となっています。
「黒田総裁は『全体としては円安はプラスだ』と言ってきましたが疑問です。円安がプラスになるのは一部のグローバル企業で、ほとんどの中小企業や家計にとってはマイナスです。昔の日本では、円安になると輸出が伸びて景気が良くなり、中小企業や家計にもプラスの面がありました。そういう状態であれば『全体としてプラス』と言えます。今の円安は輸出もそれほど伸びず、中小企業や家計にとっては明確にマイナスです。それを足し算してプラスだということに何の意味があるのでしょうか」
「この10年の日本経済でダメだったのは、圧倒的に個人消費です。なぜかというと、アベノミクス以降にそういう政策をとってきたからです。法人税が減税される一方で、社会保険料は上がりました。企業と比べて家計は痛めつけられて今に至ります。そこへ激しい円安が押し寄せれば、家計が大きな打撃を受けることは明らかです。『全体としてプラス』と言うのはあまりに配慮が足りません」（朝日オピニオン＆フォーラム11/10から）
⇒現在おきている円安の最大の要因は日本とアメリカの金利差なのです。アメリカは記録的なインフレを抑え込むために急速な利上げを続けていますが、日本は長期金利をゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和を続けています。投資家からするとうまみがあるドルを買う動きが世界中で広がり、その反動で円が売られるわけです。
「為替のために金融政策を変える必要はありませんが、わざわざ為替の変動が大きくなる状態で固定する必要もありません。今は指標となる10年物国債の利回りを『ゼロ％程度』に固定しています。もう少し自由に動くようになれば、長期金利が上がる余地が生まれ円安圧力は小さくなります。それくらいやってもいいのではないでしょうか」という。
以上がインタビューの2番目の大括りの要旨である。
2022.11.12 ② 異次元の金融緩和１０年（Ⅲ）
―円安のほかにも、さまざまな金融緩和の副作用が指摘されています。
「最大の副作用は財政規律がなくなってしまったことです。金融緩和が長期化した結果、市場の金利リスクへの感覚がまひしました。政治家は財政規律を無視した財政出動を主張しています。日本の政府債務残高の対ＧＤＰ比率は世界最悪の水準。今の状態で金利が上がれば国債の利払いが増え、財政負担が跳ね上がって危険です。政治家は日銀が金利を上げることはないと信じ切っているようです。みんな自分が楽できるロジックを信じたいのでしょう」
「防衛費増額の財源確保などに向け、今後は増税圧力が強まりそうです。こうした状況でバラマキを繰り返していては、増税に対する国民の納得感は得られません」
⇒金融緩和の副作用として財政規律が無くなっていることととらえる早川さんのご指摘の通りだが、防衛費増額の財源確保に国債を充てることがあってはならない。恒久財源で充当すべきだと考える。
―異次元緩和の出口に向けてやるべきことは。
「異次元緩和は、政府・日銀が13年1月に発表した共同声明に基づいて始まりました。まずは、この声明の見直しから始めるべきです。日銀が２％の物価上昇率をめざすこと以外にも書いていることがあります。『財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する』『経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みを具体化し、強力に推進する』。どちらも主語は政府で、全く実現していません。
―政府も日銀とともに政策を見直すことが必要ですか。
「もちろん。国債をいくら買うとか細かい手段は日銀が決めたことですが、金融緩和の大きな枠組みはアベノミクスの『第１の矢』であり、政府が決めたことです。もっと言えば、自民党が12年に掲げた選挙公約に書かれていたものなのです」
⇒以上がインタビューの3番目の大括りの要旨である。私は、10年間にわたる日銀の大規模緩和は副作用が大きいのだから日銀本来の独立性確保のためにも、13年1月、政府・日銀が結んだ政策協定（アコード）を見直し、2％の物価目標を柔軟化、さらに廃止すべきではないだろうか。その時は来ているのだと考える。
2022.11.14 評伝「近代経済学」率いた名伯楽
10月31日に93歳で亡くなった経済学者で東京大学名誉教授の小宮隆太郎氏は「通念の破壊者」と呼ばれ、その異名を好んだ。「近代経済学」を率い、戦後日本の経済学界で久しく多数派を形成したマルクス経済学を論破した。学者としての最盛期から時を経た今もなお、人の才能を引き出して育てた名伯楽としての功績は輝きを失っていない。
志半ばで退いた白川方明日銀前総裁、リフレ派を代表する岩田規久男前副総裁、次期総裁候補に名前が上がる中曽宏前副総裁―。この3人には共通点がある。
3人とも小宮氏の教え子で、白川氏と中曽氏は東大経済学部のゼミ生、岩田氏は大学院の学生として指導した。日本商工会議所の三村明夫前会頭（日本製鉄名誉会長）も小宮ゼミの出身で、いずれも経済学の理論を駆使する論客たちだ。
日銀だけでない。旧大蔵省（現財務省）にも小宮ゼミから榊原英資元財務官、薄井信明元大蔵事務次官、竹島一彦元公正取引委員会委員長、篠原尚之元財務官らを輩出。東大法学部生らの学生団体「法律相談所」出身者と並ぶ二大勢力を築いた。小宮ゼミ生には「議論好きで理屈っぽい」との評があり、小宮氏は「私の傾向がゼミ生に伝染した」と目を細めていた。（日経2022/11/12 国際報道センター長兼Nikkei Asia編集長 奥村茂三郎稿から）
⇒名伯楽とは「人物を見抜き、その能力を引き出し育てるのがじょうずな人」をいう。きょうは東京大学経済学部で「近代経済学」を率いた小宮隆太郎氏の死を悼み、氏が育てた近代経済学の金融、経済、財政論の超逸材について述べている。
・「アメリカン・ライフ」という岩波新書を著し、80歳で自ら運転して東北を訪れたこともあった。同じ岩波新書で公害や交通事故など「自動車の社会的費用」に警鐘を鳴らした同世代の経済学者、故宇沢弘文氏と好対照をなした。
教官同士だけでなくゼミ生同士もライバル関係にあった。中曽氏とともに次期総裁に擬される雨宮正佳日銀副総裁は宇沢ゼミの出身だ。
名伯楽ぶりも米国留学の経験と無関係ではない。何よりも「民主主義や自由主義の基本、人間関係の根本」として「師匠と弟子でも学業が終われば人格は対等」という米国流の考えを貫いた。
「天下の秀才を教育すること」を君子の三つの楽しみの一つとして挙げた孟子の言葉もよく引用した。先輩と後輩とが対等かつ徹底的に議論する姿を理想とする小宮ゼミの伝統は、OB同士が主導する今日の金融政策論争にも脈打っている。
⇒私はリフレ派を代表する岩田規久男氏の「デフレの経済学」（東洋経済新報社 2001年12月27日刊）を既に読了していたので、2012年末、多可町中区のベルディホールで開催された藤井比早之議員の選挙演説会に出席して安倍晋三総理から直接「お札をじゃんじゃん刷って、経済をインフレにして景気をよくする」と聞いたとき、これは面白いことになる・・と直感。以後、リフレの経済を主軸とする「アベノミクス」をテーマにブログを書くことにした。
・リフレ派とアベノミクスという多数派に対し、かつての「通念の破壊者」は何を思っていたのだろうか。政治・行政からの独立性を大幅に強化した1998年施行の日銀法を「100点満点に近い」と評価し、白川総裁時代に「あまりにも日銀バッシングがひどい」と話していた晩年から、想像は難くない。
⇒来年4月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任の有力候補は､雨宮正佳副総裁と中曽宏前副総裁の2名。白川方明前日銀総裁は、総裁時代（2008～13年）に「金融緩和に消極的」として批判を浴びた。後任の総裁は日本経済が直面している問題の答えに何を選ぶのか未だ誰にも分からない。ただ近代経済学の名伯楽小宮隆太郎門下の逸材は黒田東彦現日銀総裁の路線を踏襲することはないだろう。
2022.11.14 ＮＨＫ連ドラ「舞い上がれ」のモデル
10月3日、放送開始のＮＨＫ連ドラ「舞い上がれ」・浪速大学の人力飛行機サークル「なにわバードマン」の実在モデルは、「堺・風車の会」だと言われています。他にも、人力飛行機の貸し出しや演技指導には大阪公立大学のサークル「WindMill Club」が参加しています。
※連ドラ「舞い上がれ」は原作がないので真偽は分かりませんが近畿大学工学部の人力飛行機部もなにわバードマンのモデルの1つであるともいえそうです。
※舞のモデルとなる女性のパイロットのモデルは実在しませんが参考になる女性パイロットは何名かいるようです。ドラマの今後の展開が楽しみです。
・大阪公立大学の前身である大阪府立大学は1954年4月に工学部の機械工学科に一学年当たりの学生定員10名の航空工学専修コースが設け、学科創設の足場が築かれました。昭和1960年4月、航空流体力学、航空構造力学、航空機設計、航空原動機、航空機器の5講座編成で、定員20名の航空工学科が発足しました。その後、1963年から定員が30名となり、1964年に大学院工学研究科航空工学専攻の修士課程が、1967年には、さらに博士課程がそれぞれ設置されて、高等技術者・研究者を養成する体制が整えられました。
2005年4月からは大阪府立大学、大阪女子大学、看護大学の三大学が統合され、公立大学法人大阪府立大学として再出発しました。工学研究科でも組織替えがなされ、航空宇宙海洋系専攻航空宇宙工学分野としてスタートしました。併せて学部では学生定員が35名に増え、益々優れた技術者、研究者の輩出が望まれています。（大阪府立大学Ｈｐから）
⇒1965（昭和40）年4月、大学に入試を迎えた兵庫県立社高校卒業の同級生であった藤原直史君（加東市上久米出身）は大阪府立大学・航空工学科に入学した。後に同大学教授となった社高校卒の逸材であった。彼もＮＨＫ連ドラ「舞い上がれ」を楽しみに視聴していることだろう。
2022.11.16 世界経済失速 日本ＧＤＰ4期ぶりマイナス
世界経済の失速が鮮明だ。中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3%台に沈む。直近10月は消費が減少に転じた。米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22～23年に景気後退に入るとの予測が広がる。日本は7～9月期に4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。けん引役不在の世界は先行きの不透明感も強い。（日経11/16から）
⇒最初に世界の2022年の成長率見通しが、年初の予測を2ポイント近く下回り、22～23年は世界経済が失速するという。それでは、日本の経済見通しはどうなるか。
・2022年7～9月期の国内総生産（GDP）は、物価変動をのぞいた実質で前期（22年4～6月期）比0・3%減、年率換算で1・2%減となった。マイナス成長は4四半期ぶり。輸入の一時的な増加が主因だが、コロナ禍からの個人消費の回復が道半ばであることも響いた。（朝日第1面11/16から）
・4四半期ぶりに実質マイナス成長に陥った?22年７～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）。半分以上を占める個人消費に勢いを欠いたことも一因だ。ウクライナ情勢が混迷を深め、新型コロナウイルスの「第8波」が迫るなか、物価高、円安、欧米の利上げによる景気の減速懸念など、今後の不安は尽きない 。（朝日3面11/16から）
⇒内閣府が15日発表した22年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値による7～9月期のＧＤＰ増減率・実質成長率▼（マイナス）1.2％の内訳は、国内需要では、①個人消費03%。②個人消費0.3％。③住宅投資▼0.4％。④設備投資1.5 %。⑤政府支出緒。00％。⑥公共投資1.2％であった。海外需要では、⑦輸出1.9％。⑧輸入5.2％であった。
⇒先行きは「インバウンドなどでサービス消費の持ち直しが見込めるが、内需主導の回復を続けるには賃金上昇が焦点となる。
22年～23年の日本の景気は新型コロナ8派による影響と円安や資源高、輸入増による値上げが響きその上、賃上げが進まないことにより個人消費が伸びない可能性が高い。従って今後の国内景気対策のポイントは、賃上げが第1、設備投資増加が第2となるだろう。フォームの始まり
2022.11.17 経済の逆風はね返す賃上げを
賃上げで消費を下支えする重要性が一段と高まっている。
2022年7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は季節調整済みの年率換算で前期比1.2%減だった。4四半期ぶりのマイナス成長だが、成長率が示すほど内容が悪いわけではない。
最大の要因は輸出の増加を上回って輸入が増え、GDPに対する外需寄与度がマイナスになったためだ。サービス分野での海外への支払いなど一時的な要因が輸入を押し上げたようだ。（日経・社説11.17から）
⇒7～9月期には個人消費は0.3%増と4四半期連続で増加した。設備投資も伸びは多少鈍ったものの、1.5%増と2四半期連続で増加した。これまで先送りしてきた投資を再開する動きが続いているのだろう。内需は底堅さを維持したといえる。
・ただし、今後の景気には不安がぬぐえない。高インフレと金融引き締めにより、欧米経済は減速が予想されている。ゼロコロナ政策を続ける中国も失速し、世界経済はけん引役を失いつつある。円安にもかかわらず、今後、輸出が下振れするリスクが高まっている。
資源高などを背景に貿易を通じた海外への所得流出が拡大しており、これが国内での購買力を引き下げ、内需を下押しする懸念もある。国全体の経済の大きさを所得の面から把握する実質国内総所得（GDI）は7～9月期に前期比の年率で3.9%減となり、実質GDPを超す落ち込み幅だった。国民の生活実感がコロナ前にほど遠いのはこのためだ。
⇒今後の景気には不安要因は、①欧米経済の減速予想、②中国も失速、③（日本の景気不安要因には）「輸出が下振れするリスクの高まり」と「資源高などを背景に貿易を通じた海外への所得流出拡大により、購買力を引き下げ、内需を下押しする懸念がある。
・今後の内需を支えるカギはやはり賃上げだ。物価の伸びを差し引いた実質賃金は9月まで6カ月連続で前年同月を下回り、物価上昇に賃上げが追いついていない。海外リスクや物価高という逆風をはね返す賃上げを急ぐべきだ。
⇒新聞経済記事を読んでいる人には筆者の論理展開とそれに続く海外リスクや物価高という「経済の逆風をはね返す賃上げを急ぐべきだ」という結語にまったく異存はない。
2022.11.18 エネルギー戦略 理想VS現実の先へ
いかなる分野でも長期的な世界の将来像を描くことは難しい。エネルギーについては脱炭素化に加え、ウクライナ危機下でのエネルギー価格高騰や国際エネルギー情勢の流動化で、大きな不確実性が生まれ、将来を描くことは今まで以上に難しくなっている。だからこそ、将来のためにエネルギーの未来を描くことの重要性が高まっている。
将来への展望を描くためには、大別して2つの方法が用いられる。一つは国際エネルギー機関による、世界で温暖化ガス排出ネットゼロとなるシナリオにあるような、「バックキャスト型」の分析だ。目標・着地点を最初に定め、そこから逆算して世界をこれからどう変えていく必要があるかを描く。
この方法の利点は、政策・戦略を決める者に、どう対応すべきかの指針を示し、着地点に至るまでの里程標を明らかにできることだ。しかし着地点が定められている「べき論」で始まるため、現実からの乖離が大きく発生する可能性がある。そのずれが過度に大きくなれば、指針や里程標の役目を果たせなくなる恐れがある。
もう一つは、現状を踏まえ、変化をもたらす諸要因について様々な前提を置いてから分析を行う「フォアキャスト型」の見通しである。こちらは構造変化や劇的・革命的変化を織り込むことが難しいという課題があるが、現実に立脚した見通しを示し、前提条件を変えることで将来の変化の差異を求めることができる利点を持つ。（日経エコノミスト360°視点 11.18から）
⇒将来への展望を描くための2つの方法たる「バックキャスト型の分析」と「フォアキャスト型の見通し」が用いられる。※バックキャスト型は、目標とする未来像を描き、それを実現する道筋を未来から現在へとさかのぼる思考法。
※フォアキャスト型は現在を始点として未来を探索する思考法。従ってバックキャスティングとフォアキャスティングは「正反対」ともいえる思考法。
・この2つは相反ではなく、どちらも固有の意義を持ち、適切に使いこなしていく必要がある。最近はバックキャスト型の分析が注目されるが、どちらも強み・弱みをよく理解する必要がある。
・筆者の所属する日本エネルギー経済研究所は、「IEEJアウトルック2023」を10月発表した。これは2050年時点で世界のエネルギー情勢がどうなっているか、2つのシナリオによるフォアキャスト型の見通しを提示している。気候変動とエネルギー安全保障対策が進み、先進技術が最大限導入されるシナリオでは、世界の二酸化炭素（CO2）は現状からほぼ半減する。しかし排出ゼロには届かない。
その最大の理由は、発展途上国における排出削減が難しいためである。逆に言えば、先進国では現在の計画に沿って着実に大幅削減を進めつつ、途上国での排出削減に向けた取り組みがどのように強化できるかが排出ゼロ実現のカギを握る。
このアウトルックでは、今後の世界のエネルギー需要をけん引するのがインドと東南アジア諸国になることを明示した。ここでは途上国の現実を直視し、まずは天然ガスによる石炭代替を第1段階で進める。そして第2段階では化石燃料の脱炭素化も含め、再生可能エネルギーや原子力など利用可能な手段を最大限駆使して排出削減を進めるという、グリーン化とエネルギー安定供給の両立を図るアプローチを提唱した。不確実な未来に向け、政策立案者にとって、一つの参照点となることを期待したい。
⇒筆者小山堅 日本エネルギー経済研究所専務理事である。「グリーン化とエネルギー安定供給の両立を図るアプローチを提唱し「2050年時点で世界のエネルギー情勢がどうなっているか、2つのシナリオによるフォアキャスト型の見通しが提示されている。何回も読みなおして参考にしたい。
2022.11.19 物価上昇40年ぶり3.6%
10月の消費者物価上昇率が3.6%と40年8カ月ぶりの伸びとなった。資源高や円安を背景にインフレの裾野が広がり、調査対象に占める値上がり品目の比率は8割に迫る。低迷が続いたサービス価格の上昇率も0.8%と消費増税後の2015年3月以来の水準に高まった。物価高の勢いに賃上げが追いつかなければ景気の下振れ圧力が強まる。（日経11/19から）
⇒総務省が18日発表した消費者物価指数は総合で前年同月比3.7%上がった。伸び率は変動の激しい生鮮食品を除いて3.6%、さらに高騰の目立つエネルギーを除いても2.5%に達した。
・インフレは加速しながら範囲も拡大している。モノの上昇率は前月から0.9ポイント高まり6.5%となった。小売り大手が安さを競ってきた家電や大型家具などの家庭用耐久財が11.8%、衣服・靴も2.5%と、身の回りの様々な品が広く値上がりしている。
サービスもここにきて上向き始めた。7月まで17カ月連続でマイナスだったのが8、9月に0.2%となり、10月は0.8%に跳ね上がった。
サービスでは外食の値上げが大きい。すしやハンバーガーなどの大手チェーンが価格転嫁を進め、上昇率は5.1%と9月の3.8%からさらに高まった。人手不足で時給の引き上げを迫られていることも背景にある。
全体として生鮮食品を除く522品目のうち77.8%の406品目が値上がりした。この比率は前月から4ポイント上がった。年初の1月の60.0%から急拡大している。
・1982年は第2次石油危機後の景気後退局面（80年3月～83年2月）ながら、通年の成長率は3%台だった。経済の地力を示す潜在成長率も内閣府の推計では3%台後半で、近年のゼロ%台を大きく上回った。
成長力を取り戻し、十分な賃上げを伴う安定した物価上昇を実現するには生産性の向上が欠かせない。目先の物価高対策ばかりでなく、リスキリング（学び直し）の促進など経済を底上げする賢い政策が求められる。
⇒私が今まで何回も書いて来た「十分な賃上げとともに生産性の向上が欠かせない」という意見が色濃く生きていることをうれしく思う。
2022.11.20 米民主主義、権威主義との競争、正念場
バイデン米政権への初の審判となる中間選挙で与党・民主党は連邦議会下院の支配を共和党に譲る一方、上院の多数派の地位を保った。過激なトランプ主義を無党派層が嫌い、民主党大敗の予想は覆った。極端に左右に分かれる政治の二極化が米民主主義を翻弄するなか、2年後の大統領選へ号砲が鳴った。
深まる二極化
共和党の「赤い波」を民主党の「青い防波堤」が阻んだ――。両党のシンボルカラーからこう表現される。主因は「嫌トランプ」。ペンシルベニア、アリゾナ、ネバダ、ニューハンプシャー。上院全体を左右した激戦州でトランプ前大統領の推薦候補が次々敗れた。
過去の中間選挙で政権の実績に厳しい評価を下し、野党をひいきする傾向のあった無党派層が「防波堤」に加わったためだ。高インフレの逆風で55%近い不支持率にあえぐバイデン大統領は人工妊娠中絶に賛成する若者や女性に「民主主義の危機」を訴えた。
もっとも「民主党支持者は共和党、共和党支持者は民主党を民主主義の脅威とみる。だから民主主義の危機を訴えても勝因にはならない」（米政治学者のヤシャ・モンク氏）。投票にかけられたのは、バイデン氏とトランプ氏のどちらが嫌いかという消去法だ。
真の勝者はいない。2024年大統領選への出馬を15日にいち早く表明したトランプ氏は、保守強硬派で40代のデサンティス・フロリダ州知事に支持で負けることも珍しくなくなった。バイデン氏は中間選挙後も支持率は高まらず、再選出馬への反対論が根強い。
バイデン氏の指摘は正しい。米民主主義は危機にある。国内外の2つの試練に同時に直面している。1つは「嫌トランプ」の背景にある米国政治の極端な二極化だ。
トランプ主義者は20年大統領選の敗北を認めず、選挙を否定する。トランプ氏の支持を受けて再選したマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州）は「民主党員は共和党員の死を望み、殺害を始めている」と暴力的な言動をやめない。対する左派の一部も過激化し、中絶賛成派が教会施設を破損するといった事件が相次ぐ。
「決定的」な2年
そこに権威主義との競争がのしかかる。習近平（シー・ジンピン）国家主席が「中国式現代化」を唱える中国は自由民主主義と一線を画し、ロシアを「弟分」に従える。
・スウェーデンの調査機関「V-Dem」によると、21年に世界の民主主義国は89。中ロなど権威主義国は90に上り、その人口は世界の70%と10年前の49%から拡大した。
米国は対中戦略で今後10年を「決定的」な期間と位置づけている。次期大統領選までの2年は大きく、民主主義陣営のリーダーである米国の選択は自由、公平、ルールに価値を置く国際社会の命運さえ左右する。内向きの闘争を続ける米国の有権者はその2年の重みにときに無自覚にみえる。
「危険は我々の中から生まれる」。後に大統領として南北戦争を戦う28歳のエイブラハム・リンカーンは警鐘を鳴らした。その洞察を超え、21世紀の米民主主義の脅威は内と外から迫る。危機を脱する正攻法は自由な社会で多様な個の力を発揮する民主主義の価値を守り、共鳴者を増やすことだろう。近道はない。
（米国の選択と世界の試練 ワシントン支局長 大越匡洋稿 日経11/19から）
⇒きょうの日経「米国の選択と世界の試練」米民主主義 内外からの脅威。権威主義との正念場」を読みながら「民主主義に近道はない。自由な社会で多様な個の力を発揮する民主主義の価値を守り、共鳴者を増やすことだろう」という筆者の主張に驚愕を覚えている。
2022.11.21 COP27閉幕、途上国支援基金で合意
（COP27とは）「気候変動対策について話し合う国際会議。締約国会議を意味する「Conference of the Parties」の略語で、1995年以降、基本的に毎年1回開かれている。今回は27回目のため「COP27」と呼ぶ。
・会議は92年のリオデジャネイロの国連環境開発会議（地球サミット）で各国が署名した気候変動枠組み条約に基づいて開催されている。今は198の国と地域が条約を批准している。COPは地球温暖化の対策について国際的な目標や協力体制を決める会議として最高決定機関といえる。（きょうのことば 日経11/21参照）
⇒COP会合で気候変動対策についてつくってきた国際的枠組みは1992年のリオデジャネイロの国連環境開発会議（地球サミット）、以後②(97年)京都で開いたCOP3で決まった「京都議定書」は先進国に温暖化ガスの削減を義務づけた。その背景もあって機能しなくなり、③2015年のCOP21で新たに「パリ協定」を採択。産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以内にするよう努力する目標を定めた。先進国だけなくすべての国に排出削減の努力義務を課した。各国はこの目標を意識して対策に取り組んでいる。④21年グラスゴーで開催したCOP21では「1.5度目標達成への努力を追求」「石炭火力の段階的削減」など合意した。⑤22年22(COP27)はエジプトのシャルムエルシェイ（エジプト北東部）で6日から開催「損失と被害」の基金などで合意した。
・第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は20日、気象災害で「損失と被害」を受けた途上国を支援する基金の創設を決め、閉幕した。温暖化対策の輪に途上国をつなぎとめたが、本丸の温暖化ガスの排出削減でめぼしい進展はなかった。気温上昇の加速に歯止めをかける踏み込んだ対策は課題として持ち越す。各国には2023年末までに排出削減目標を上積みするよう求めた。（シャルムエルシェイク 塙和也稿、日経11/21から）
▼損失と被害（ロス&ダメージ）とは
COP27は干ばつや洪水など気候変動による「損失と被害」への対応を初めて中心的な議題にした。途上国が求めた基金の設置に先進国は慎重で調整が難航した。18日までの会期を延長し、20日朝（日本時間午後）に合意にこぎ着けた。
議長を務めたエジプトのシュクリ外相は閉幕前の全体会合で「気候変動に脆弱な人々の期待に応える内容だ。各国の努力に感謝する」と述べた。国連気候変動枠組み条約のサイモン・スティル事務局長は「数十年にわたる議論を前進させる方法を決めた」と強調した。
基金の基本的な枠組みを詰める委員会を12月に発足させる。先進国10カ国と途上国14カ国がメンバーで、途上国の意見をより反映しやすい体制になる見通しだ。資金の出し手に中国などの新興国を加えるかどうかが焦点となる。支援対象となる「脆弱な国」の線引きも今後の検討事項だ。1年後の23年11～12月のCOP28での採択をめざす。
基金創設でまとまり、先進国と途上国が決裂する事態は回避できた。しかし議論が「損失と被害」に集中したこともあり、肝心の温暖化対策の面で新たな成果は乏しい。
・温暖化対策の国際枠組みパリ協定が掲げる1.5度目標の達成には、世界の排出量を30年までに10年比で45%減らす必要がある。現状では逆に10.6%増える見込みだ。
30年の排出量を19年比で43%減らす目標も示した。各国には23年のCOP28までに削減目標を再提出するよう求めた。
焦点は世界の排出量の3分の2を占める新興国・途上国の対応だ。1.5度目標に沿う目標を出す確約はない。COP26の議長だった英国のシャルマ氏は「25年までの排出ピークアウトも文書に入っていない。全化石燃料の段階的廃止もだ」と怒りをあらわにした。
・COP27の合意は今後の温暖化対策の最低ラインだ。脱炭素のネジを巻き直さなければ1.5度目標は遠のいていく。
⇒私は、97年に京都議定書が難産の末採択されてから、さらに大きな産みの苦しみのため6年あまりが経ち、05年2月16日、京都議定書がようやく発効したことを思い出している。重ねていう。「いま脱炭素のネジを巻き直さなければ1.5度目標は遠のいていくのだ」と。
コメント１ 森林吸収源、砂漠緑化の思い出
私の所属する小野ロータリークラブは、早くから地球温暖化防止のために大気中のCO2（二酸化炭素）の排出抑制ばかりでなく、CO2を吸収・固定する働きに注目した植林、森林保全、砂漠緑化の重要性を訴えてきましたが、議定書の交渉の過程でこの主張はEUなどに理解が得られず、難航しました。
その後、関係国間で議論を重ね、森林吸収源が温室効果ガスの削減目標の達成評価に採用されました。
京都議定書発効を機に森林の整備と保全ばかりでなく、今後、砂漠緑化が削減対策として大きく採り上げられることを期待し、私たち小野ロータリークラブは内モンゴル自治区のクブチ砂漠の緑化植林に「小野加東発緑の協力隊第１次・1999年8月～3次?02２年8月まで、計3回、述べ参加人員43人、延べ植林本数1000本を行い、2003年6月には「砂漠緑化運動提唱実践記念碑」を設置してこの運動の終わりとした。（私のブログ2005（平成17）年3月11日から）
コメントⅡ タクラマカン砂漠の東端でポプラの植林フォームの終わり
小野ロータリークラブ会長を退任した翌年、前幹事の松井秀一君を誘って家内同伴で 西安→敦煌→莫高窟→楡林窟→陽関に行き、さらにタクラマカン砂漠の東端まで行き、ポプラの植林を行なってきました。
2022.11.22 COP27閉幕、危機を直視し対策急げ
エジプトでの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が、幕を閉じた。気候危機はすでに顕在化しつつある。温室効果ガスの一段の削減と、気象災害による被害への支援の両面で、国際社会は連携を強めなければならない。
ＣＯＰ27では、地球温暖化がもたらした「損失と被害」を支援する基金の創設で合意した。被害を受けやすい途上国が長年求めていたが、先進国が巨額になりかねないと反対してきた。温暖化で干ばつや洪水などが増えたと指摘され、今回、初めて正式な議題になった。
会議では、夏の洪水で国土の3分の1が冠水したとされるパキスタンの首相が「二酸化炭素などの排出量は非常に少ないにもかかわらず、破滅的な洪水が起き、犠牲者になった。これは人災だ」と訴えた。
合意は、危機感の高まりの表れでもあり、評価できる。来年のＣＯＰ28で、規模や拠出国、対象国の範囲などが話し合われる。温室ガスを排出し続けて発展してきた先進国は責任を持って、準備を進めてほしい。これまで先進国が約束してきた途上国の温暖化対策の資金供出も忘れてはならない。
一方で、根幹の課題である温室効果ガス削減の加速では、成果が出せなかった。合意文書では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標は維持されたが、それ以上の前進はなかった。極めて残念だ。
今年はロシアのウクライナ侵略を契機に国際協調が揺らぎ、エネルギー情勢も厳しさを増した。このため当初から交渉の難航が予想されてはいた。（朝日・社説11/22から）
⇒きょうの朝日・社説ではCOP27の成果とその限界について簡略に要約して述べている。私の関心は以下のフレーズにある。
・しかし、気候変動対策で足踏みしている余裕はない。いまの各国の対策では30年の温室ガス排出量は10年比で10．6％増、今世紀末には気温上昇が約2.5度になる恐れがある。
しかも、今回の合意文書にはいくつもの「抜け道」がある。温室ガス削減策に加えられた「低排出エネルギー」は、天然ガス開発の名分になる。石炭火力発電の段階的削減は、対象が「排出削減策」がないものに限定されたままだ。
だが、各国が自国の事情ばかりを優先し、将来も化石燃料にこだわり続けるようでは、未来への責任が果たせない。
⇒人間の叡智を信じれば「各国が自国の事情ばかりを優先し、将来も化石燃料にこだわり続ける」ことはあるまい。
・先進国には、自らの削減や途上国支援の責務に加え、中国やインドなど新興国の排出削減を促し、国際協調体制を整える役割が求められる。日本は、再生可能エネルギーの普及や技術開発を加速することも必要だ。
気候変動は人類共通の脅威である。先進国、新興国、途上国の立場を超えた結束が問われている。
⇒温室効果ガスの一段の削減策の底辺に存在する、先進国、振興国、途上国の各国の現状と立場をお互いに理解し合い、「地球を救う」目標に向かって「危機を直視し対策急ぐ」国際協調体制を整えることが最重要だ。
昨日のブログのコメントで述べた小さな体験をベースに地球温暖化防止対策の重要性を訴えたい。先進国、振興国、途上国の各国の現状と立場をお互いに理解し合い、来年のCOP28の話し合いで「地球を救う」目標に向かって「危機を直視し対策急げ」と再度訴え、その成果に期待したい。
コメント
・朝日新聞2019年4月13日の記事「世界発2019 緑化進む、クブチ砂漠」の記事「深刻な砂漠化に悩まされてきた中国では、さらなる砂漠化を止めようと緑化事業を進めてきた。そのモデルケースとなっている内モンゴル自治区のクブチ砂漠を訪ねた」記事が写真入りで掲載されています。今でもＮＥＴ検索で簡単に読むことができます。
きょうの朝日新聞「はりま版」には、宝塚の高見邦夫さんが山西省大同の黄土高原の東端の荒地に植樹・緑化30年の記事が掲載されています。
2022.11.23 加東の神結酒造 燗酒用の部で優秀賞
神結酒造（兵庫県加東市下滝野）が製造した清酒「本醸造神結」が、本年度の大阪国税局清酒鑑評会の「燗（かん）酒用清酒の部」で優秀賞に輝いた。同社では初の受賞で、丁寧な酒造りを心がけてきた同社6人が喜びに沸いている。
同鑑評会は近畿２府４県で製造された清酒の香りや味、色などを評価する。今年は吟醸酒部門７８点、燗酒用清酒部門７５点の計１５３点が出品され、９月に審査があった。春の全国新酒鑑評会に対し、秋に行われる清酒鑑評会は貯蔵管理の技術も問われる。（神戸新聞NEXT・岩崎昂志）11/22から）
・神結酒造は1893（明治26）年創業の老舗。五峰山の伏流水で仕込んだ酒造りを続けており、加東市のふるさと納税返礼品にも選定されている。新型コロナウイルス流行前まで恒例行事だった「蔵まつり」では新酒を求めて多くの人が詰めかけた。
「本醸造神結」は神結酒造の定番酒で、飽きのこない飲み口が特長。夏場も貯蔵する蔵での湿度管理などに気を配り、今年は温度４５度の燗にしてもすっきりとした飲みやすさと味わいがある酒に仕上がった。
同社専務の長谷川妙子さん（71）は「普段使いで飲む酒が認められ、酒屋として素直にうれしい。これからも品質を高めていきたい」と笑顔を見せている。
1.8リット1978円（税込み）。同社直営店や近隣の酒販店で販売している。
⇒神結酒造の定番酒が本年度の大阪国税局清酒鑑評会の「燗酒用清酒の部」で優秀賞を受賞 神結酒造さんおめでとうございます。
2202.11.24 停戦 プーチン大統領の論理
ロシア軍のウクライナ侵攻からまもなく9カ月。当初は首都キーウ（キエフ）に迫ったが、反転攻勢にあい、劣勢を強いられている。プーチン大統領はいつまで無謀な戦いを続けるつもりなのか。
「（戦況はロシアに不利だ）」：英国防省によると、ロシアが支配する地域は最大だった3月からほぼ半分にまで減少した。精密兵器に関しては保有していた80～85%を使用したと推定され、その精度の低さも露呈した。
特筆すべきは失った兵力だ。その数は負傷や脱走などを含めると約10万人に達した。これは侵攻開始時の兵力の5割に及ぶ。新たに動員したがその士気は低い。十分な訓練や装備、食料なしで前線に送られるケースが多い。しかも、逃亡を企てる自国兵を後方から銃撃するなど非人道的な行動も報告されている。
」（ウクライナは勢いづいている）」：一方のウクライナは西側からの支援で勢いづいている。情報機関関係者によると、米英仏など約20カ国の特殊部隊が作戦を指導し、情報提供、兵器輸送、通信支援など幅広く活動。反転攻勢の原動力となっている。
「このままでは勝てない」。戦況の詳細を知る立場にあるロシアのエリート層には危機感が広がっている。それでもプーチン氏から強硬路線を変える兆しは見えない。というより、劣勢だからこそ続けざるを得ないのだろう。（日経・中外時評11/22から）
・現状で停戦すれば領土的な野望だけでなく、「ネオナチから解放する」という目的も達成できない。その責任は政治的な立場を失うだけでは済まされない可能性が高い。
※ネオ（新）ナチは、ドイツで1993年～1945年にかけてナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）が独裁を敷き、ユダヤ人大量虐殺や侵略戦争を推し進めた。この歴史を正当化する勢力をネオ（新）ナチという。
・プーチン氏には繰り出すカードがまだ残っている。エネルギーと食料で危機をあおることで西側を分断し、戦況を打開することだ。その意味でこの冬はひとつのヤマ場となりそうだ。
・禁じ手の核カードも温存している。核兵器使用は現実的ではないが、ウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所を軍事拠点化しているのは核の脅威を演出する一環だ。
もはやプーチン氏が戦いを続ける目的は、自らの保身と野心のためのみに違いない。前線の兵士や国民の生活など眼中にないことだけは確かだ。かつての日本の指導部と同じような論理といえる。
・ソ連時代の最高指導者はその最期まで権力を手放さなかった。例外は宮廷クーデターで失脚したフルシチョフだ。この戦争が終わるとき、プーチン氏のたどる道が見えてくるはずだ。
⇒ロシアによるウクライナ侵攻の停戦協議を発議するのは、国連等世界の平和遂行目的の第三者機関か、ロシア政権内の官僚か、ロシアのエリート層を含む民衆か。それとも米英仏などの西側諸国か。未だに先が見えない。世界がロシアによるウクライナ侵攻の停戦を望んでいる。禁じ手の核カードが停戦の切り札に使われることは断じてあってはならないのだ。
2011.11.25 「国を守る」を考える（１）
北朝鮮はかつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返す。
中国は質量ともに軍事力を急速に強化し、力による一方的な現状変更もいとわない。
欧州では、ロシアがウクライナを一方的に侵略し、9カ月たつ今も戦火はやまない。
日本の安全は大丈夫か。
国民の多くが不安に思い、防衛費の増額に賛同する意見が増えるのも、もっともである。
■歴史の教訓を見据え
岸田政権は1カ月後には、安保関連3文書の改定に結論を出そうとしている。戦後の抑制的な防衛政策からの大きな転換になりうるものだ。
足元の情勢だけでなく、先を見据えた幅広い視点で熟考せねばならない。その起点として、改めてこの問いを立てたい。
・「国を守る」とは何か。何を守るのか。
領土。
独立。
統治機構。
自由や民主主義などの価値。
いずれも重要なことはいうまでもない。ただ、基軸は「国民」であるべきだ。この国のすべての人々が、安心して暮らせる社会と生活を守ることだ。
当たり前に響くかもしれない。しかし、私たちには歴史の苦い教訓がある。
戦前の日本では、天皇を中心とする国体を守ることが最優先され、国民の命と暮らしはなおざりにされた。沖縄は本土防衛の捨て石とされ、県民の4人に1人が亡くなった。
もちろん、民主主義国家として再出発した今の日本は違う。
だが、ひとたび戦場となれば、老若男女を問わず、計り知れない犠牲を生み、戦争を止めるのは容易でない。その厳しい現実を、私たちは今、ウクライナで目の当たりにしている。
政府も「国民の命と暮らしを守り抜く」（首相の施政方針演説）と、言葉ではいう。だが、「防衛力の抜本的強化」という力による対抗が突出した今の議論が、本当にその目的にかなうのか、懸念が拭えない。（朝日・社説11.25から）
⇒きょうの朝日は「国を守るを考える・国民第一」総合力を磨け」をテーマに長文の社説を掲載している。最初に書き出しの部分を考える。
※▼防衛3文書とは、国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」の3文書を指す。政府は防衛力を5年以内に抜本的に強化するため、年末までに3文書を改める方針だ。
外交・防衛政策を中心にした基本方針を規定する国家安全保障戦略は2013年に策定し、今回が初めての改定になる。この戦略を踏まえた防衛力の水準を示す防衛大綱をつくり、5年間の防衛費総額や主要装備の数量を中期防に定める。各年度の予算は3文書に基づいて具体的な経費を計上する。
今回は相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有が改定の議題になる。従来はなかった経済安全保障の取り組みなども新たに記す。防衛大綱は同盟国の米国と同じ「国家防衛戦略」に衣替えする。米国は同盟国などと協力を深める「統合抑止」を掲げており、日米で整合的な戦略づくりをめざす。（日経きょうのことば 11/23日から）
⇒政府・与党は装備品の調達目標などを定める5年間の中期防衛力整備計画（中期防）を10年の計画に変える検討を始めた。2023年度から10年の計画にし名称は「中期」を削り「防衛力整備計画」にする。台湾有事などに備え、抜本的な防衛力強化が必要なため長期の計画に改める。
・前半の5年の柱は継戦能力の増強だ。弾薬の数を増やし、部品不足を解消する。攻撃を受けて防戦した際に一定期間戦える基礎体力となる。日本は弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルが必要量の6割ほどしかないとの試算もある。
相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」も検討中だ。政府・与党で能力を保有すると決めれば、その装備として長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を前半5年に調達する。（日経11/24日から）
⇒朝日・社説を読み進めるための予備知識としての日本の防衛の現況の要点をまとめると以上の2点になる。 続く
2011.11.26 「国を守る」を考える（Ⅱ）
■身の丈を踏まえて
・経済は低成長が続き、高齢化が急速に進むと同時に、少子化により若者の人口は減少している。国力の現状を直視し、カネもヒトも、限られた資源をどう配分して、国民の幸福を達成するのか。政治には優れたバランス感覚が求められる。（朝日・社説11/25から）
防衛費はこの10年、増え続け、今年度当初予算では約5.4兆円になる。政府は5年で倍増も視野に、大幅な積み増しをめざすが、国の財政はすでに1千兆円超の借金を抱える。さらなる借金は後の世代にツケを回すだけ。国民の負担増となる増税はどこまで許容できるのか。
⇒国民の幸福を達成するための防衛費を「政府は5年で倍増も視野に、大幅な積み増しをめざす」が、その財源を何にもとめるか。私は税財源を以て充当すべきだと考えるので、「さらなる借金は後の世代にツケを回すだけ」という批判は当てはまらない。
・国民を守るという観点に立てば、有事への無理な備えが、平時の生活を疲弊させては元も子もなかろう。身の丈に合わない防衛力の強化は持続可能性に欠け、長い目でみて、国の安全につながるのか疑問である。
国を守る力とは何か、ということにも考えをめぐらせたい。防衛力だけでなく、経済力、外交力、情報力、科学技術力、自国の価値観や文化によって相手を味方につけるソフトパワー……。それぞれの特質を踏まえた、調和のとれた総合力の涵養をめざすべきだ。
そして、すべての基盤となるのが、国民の理解であり、支持、協力である。政府が国民を守る姿勢に徹し、開かれた議論を通じて、丁寧な合意形成に努めて初めて、それは生まれるものに違いない。
⇒「身の丈に合わない防衛力の強化」は持続可能性に欠けるのは言うまでもないが、「（政府の方針を）長い目でみて、国の安全につながるのか疑問である」と一刀両断に切り捨てないで、「長い目でみて、国の安全につながる計画を樹立したい」と希望を述べておきたい。続く
2011.11.27 「国を守る」を考える（Ⅲ）
■安全保障のジレンマ
長射程のミサイルを持ち、攻撃されそうになったら、あるいは、攻撃を受けた際の反撃として、相手国の領域に撃ち込む。
ここ数年、検討にとどまっていた敵基地攻撃能力の保有が、防衛力強化の目玉である。他国に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」になるというが、保証の限りではない。（朝日・社説11/25から）
⇒「敵基地攻撃能力の保有が、他国に攻撃を思いとどまらせる『抑止力』になる」という意見には、敵基地攻撃能力の能力や規模が問題であって、例えば北朝鮮が日本をミサイルで攻撃しようとした時に、敵基地攻撃によってそれを完全に阻止することは限りなく不可能に近い。なぜなら、北朝鮮は移動式のミサイル発射装置を多数保有していると考えられるからである。
・「安全保障のジレンマ」という言葉がある。自国の安全を高めようと軍備を増強すると、それに応じて相手国も軍事力を強化して緊張が高まり、かえって安全が低下するというものだ。
日本は憲法9条の下、専守防衛を掲げてきた。他国の脅威にはならないという宣言であり、国際政治で「安心供与」と呼ばれる効果を周辺国にもたらしてきたはずだ。
80年近く維持してきた原則から逸脱し、先制攻撃にも使える装備を持つなら、自ら安全保障のジレンマに入り込み、地域の不安定化を加速しかねない。
「国民を守る」ことを第一に考えるなら、戦争を起こさないことにこそ、持てる最大限の力と知恵を注がねばならない。
ところが、防衛力という備えと両輪となるべき外交努力について、政権の姿勢はとても十分とはいえない。
日米同盟の強化や日米豪印によるＱＵＡＤ（クアッド）の枠組みの創設、欧州との安保協力の強化など、中国をにらんだ連携強化に努める一方で、中国との直接対話はようやく緒に就いたばかりだ。
⇒朝日・社説の文末の「安全保障のジレンマ」には考慮すべき点が多い。日本国憲法9条の下にある「専守防衛」論を金科玉条に信じる時は過ぎたのだから、今後の日本の「国を守る」防衛施策には、①歴史の教訓を見据え、②安全保障のジレンマを議論のベースに置き、③身の丈に合った防衛、外交など国民的、総合的検討と判断が必要になる。「国民第1」に総合力を磨くことが肝要になる。
2022.11.28 永田街を駆け上がる政治家の掟
日本企業は雇用や人事の制度が硬直的だといわれる。法規制を変更するのは政治の役割だが、永田町自身がそうした改革に慎重だ。国会議員は当選回数の年功序列が幅を利かせる。
全議員の出席が求められる衆参両院の本会議で首相経験者や当選回数の多い議員が全体を見渡せる後ろの列に座る。当選回数が少ない議員は前の方に並ぶ。
人事も同じだ。岸田文雄首相は8月、衆院議員から3人の知事経験者を政務官として起用した。高知の尾崎正直、三重の鈴木英敬、佐賀の古川康の3氏。いずれも知事に3回当選し10年以上の経験があるものの、就任したのは閣僚や副大臣ではなかった。
「政務官は当選1～3回、副大臣は3～4回、閣僚は5回生以上が適齢期」。自民党には衆院議員の人事にこんな相場観がある。尾崎、鈴木両氏は2021年に当選した1回生、古川氏は3回生で政務官は2回目と当てはまる。
もし30歳代前半で知事になっても3期務めれば40歳代、そこから衆院議員になり当選を5回重ねると60歳近くになってしまう。閣僚をいくつか経験してトップをめざすキャリアパスなら、首相になる年齢はさらに上がる。（日経 風見鶏 亀真奈文稿11/27から）
⇒掟とは守るべきものとしてすでに定められている事柄をいう。日経の囲み記事「風見鶏」では、永田町の掟「知事も1年生」において日本の衆参両院の掟について述べている。内閣改造が行われると、政務官は当選1～3回、副大臣は3～4回、閣僚は5回生以上が適齢期」の相場観により、当選回数で指定席入りをして総理の指名による閣僚の指名を電話機の前待つ風景が放映される。
・昔は官僚経験者の抜てきも珍しくない。大蔵事務次官だった池田勇人元首相は49歳で衆院議員に初当選し、直後に蔵相に登用された。鳩山由紀夫、邦夫両氏の父・鳩山威一郎氏も大蔵事務次官を経て参院当選1回で外相として入閣した。
首長や官僚、民間で豊富な経験をした人物は優秀ならもっと抜てきしていいはずだ。国会議員の当選回数を条件にすると長く永田町にいた人物しかリーダーになれなくなる。「知事も1年生」は「永田町だけの掟」にしか見えない。
⇒近年、優秀な官僚経験者は一旦退職して国会議員となりそれから先は「永田街の掟」に従い、閣僚に登りつめることが多い。それでは海外ではどうなっているのだろうか。
・米国は大統領選の有力候補者に知事経験者が多い。24年選挙の共和党の予備選でトランプ前大統領の対抗馬にフロリダ州知事のデサンティス氏が取り沙汰される。勝てば46歳の大統領になる。
元大統領のレーガン、クリントン、ブッシュ（43代）の各氏も知事を経験した。クリントン氏は46歳、ブッシュ氏は54歳で大統領に就任した。そもそも高齢で知事になったレーガン氏を除けば50歳前後で知事を経て大統領になれる。
制度の違いはある。米国は州が独自の軍事組織を持ち、司法試験も各州で実施する。日本より知事の権限が大きい。米国政治に詳しい北大の渡辺将人准教授は「州知事は一国のトップのような存在」と話す。
米国は大統領制で有権者が直接的にトップを選ぶ。一方で日本と同様に議員から首相を選出する議院内閣制の英国でも、ジョンソン元首相はロンドン市長の時、下院議員にも当選した。
⇒米国の大統領選挙は、人種、宗教、歴史、文化、伝統の異なる州ごとに民主、共和両党で争うことはよく知られている。
・欧州では国と地方の政治家を兼ねる場合も散見される。ジョンソン氏のほかフランスも同様の例は珍しくない。地方の経験を国政に生かす土壌がある。
立命館大の上久保誠人教授（政治学）は海外には「政治のキャリアは人生全体の一部にすぎないとの考え方がある」と話す。英国のスナク首相は金融業界を経て下院議員に転身し7年で42歳の首相に就いた。
・戦後の日本で似た例を探すと1993年の細川護熙首相のケースがある。細川氏は参院議員を2期、熊本県知事を2期務めた後に日本新党を立ち上げて参院に復帰した。その1年ほど後に衆院議員に転じ首相になった。
細川氏は非自民連立政権で首相を務めた。自民党型の政治を否定する環境だったからこそ、短期間で首相に駆け上がったともいえる。
⇒永田街の掟に従い、永田街で駆け上がる衆参両院議員の苦労が目に浮かぶ。世界の国家では日本のように「議院内閣制」を採用する国家と、米国のように「大統領制」を採用しているところが多い。この二つの制度では，「三権分立」についての運用の仕方が異なるので、内閣総理大臣や大統領の権限も異なる。
永田街の掟が硬直的で機能不全になっているとまでは考えないが、民間や有名大学、官庁や地方官庁で豊富な経験と技量を持つ人物は優秀ならば掟の例外としてもっと抜てきしていいのではないだろうか。
コメント
中央官庁と議会の関係を地方官庁の議会に重ね合わせて検討することも有益である。どちらも陳腐化した掟は消滅するだろう。
2022.11.29 行政のDX 公務員こそリスキリング
行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める人材が手薄だ。全国の自治体に計1万人のDX担当者がいるとされるが、その実態は心もとない。優秀なIT（情報技術）人材は民間との争奪戦で外部任用も進まない。待遇面など硬直的な人事制度を改めたり、既存職員をリスキリング（学び直し）したりする取り組みが公務員にも欠かせない。日経 Inside Out 11/28から）
⇒自治体行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性とDX担当者のリスキリングが重要であることはすべての自治体職員が理解していると言ってよい。問題はＤＸ専門職員の業務の範囲とレベルに共通の理解がないことだ。
「パソコンは全職員が使っている。紙の情報にのみ頼っているのは、少数の定年前の管理職に限定される」というレベルの市町村から、高度のＤＸ知識を駆使して自治体業務の改善に寄与する専門人材を雇用している自治体まである。
全国市町村財団の22年度、デジタル対応の研修メニューである職員のリスキリングに対する取り組みも多くはリテラシーや心得にとどまっているのが実情だという。その背景にあるのは自治体の技術系職員の人材不足にある。
国は25年度に行政型の行政システム「政府クラウド」への移行を計画する。概要は以下のとおりだ。※リテラシー：理解、活用力
・政府クラウド：1970年代以降バラバラに整備されてきた市町村の行政システムを統一する共通基盤。「ガバメントクラウド（政府クラウド）」と呼ばれ、2025年度までの導入を目指す。
税金や国民年金など市町村が担う20の基幹業務システムを政府が一括調達したクラウド上に乗せる構想だ。業務の流れもそろえ、自治体間の連携も円滑にする。
政府は自治体のシステム運用コストを18年度比で3割減らす目標だ。昨年からの先行事業の中間報告ではコスト減を見込む自治体がある一方、小規模自治体ではコストが微増するとの試算も出た。自治体間のエンジニア争奪戦が激化し、大規模なシステムを抱える政令市などから導入期限の柔軟化を求める声も出ている。
北播磨5市1町における行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）は政府クラウドの完全利用を目途に日常業務に職員のリスキリングを組み込みながら、一歩一歩、専門職員を養成するのが最良の方策ではないだろうかと独りごちている。
2022.11.30 図書館司書の悲鳴が聞こえる
先代の知恵を次世代に継ぎ、新しい世界との出会いの場でもある図書館。その場所を支える職員の多くが、非正規で待遇が良くないことを知っていますか。いま、ある司書の「叫び」が注目を集めています。
「手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」
・オンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で8月、雇用年限の撤廃や最低賃金の引き上げなどを求める署名が始まった。呼びかけ人は中部地方20代の女性司書。１日７時間、月18日ほど働き、年収は150万円程度という。
11月までに7万人以上の署名が集まり、関係者らが７日、要望書と共に文部科学省や総務省に提出した。（朝日11/28から）
⇒朝日新聞が全4段を使って掲載している「非正規司書の悲鳴、多い女性・図書館愛あっても生活苦」。「減る正規職「新制度」逆行の動きも」を読みながら考えている。
■本と人をつなぐ場、高度化する専門性
公共図書館の数は、1991年の1984から2021年には3316と、増え続けている。だが、都留文科大学の日向良和教授（図書館学）によると、正規職員としての採用は「毎年100人ほどと言われる狭き門」だという。
司書には、どんな役割があるのか。日向教授によると、地域の公共図書館の場合、地域の特性に合わせて本を選び、子どもから大人まで様々なニーズに応えることが求められる。ネットに玉石混交の情報があふれるいま、どの情報が信頼できるか、紙媒体と比較して適切に助言する役割もある。「最新の情報を勉強し続けなければ、接客すらできない。図書館員の専門性は高度化しています」
学校司書であれば、子どもと本をつなぐ役割もある。「本の話や相談にのってくれる『図書館の先生』を通じて本が好きになることもある。将来、本を読むかどうかにも関わる」
特に地方では本屋も減っており、公共サービスとして本の宅配や移動図書館、電子書籍の整備なども求められる。「どこに住んでいても、何歳になっても、学ぶ場にアクセスできる環境は、民主主義において重要。それを支えているのが図書館であり、司書。署名をきっかけに、司書の待遇の問題にももっと目を向けてほしい」と話す
※図書館に関連する専門資格において「司書教諭」とは、「学校の教員として採用され司書教諭の資格も持っている人が、その学校の中で任命され図書館の管理・整備の職務を引き受けている者」を意味している。「司書教諭」は学校の教職員・教諭であるため、「司書教諭」になるためには「学校の教員免許+司書教諭の免許(教員採用後でも取得可能な免許)」が必要になる。学校図書館法の1997年の改正で、「12学級以上ある学校」に「司書教諭」を置くことが義務化されている。
「学校司書」と「司書教諭」はどちらも「学校図書館法に基づいて学校に配置される、図書館の事務・管理などを行う職員」を意味しているが、「学校司書」は「必須資格がない学校図書館担当の事務職員(常勤・非常勤)」であり、「司書教諭」は「教員免許を必要とする学校図書館担当の職員(教員待遇での常勤)」である基本的な違いがある。
・非正規公務員問題に詳しい立教大の上林（かんばやし）陽治特任教授によると、地方自治体はバブル崩壊後、財政が悪化し、人件費を削るために正規公務員を減らし、かわりに非正規職員を採用してきた。特に動きが目立ったのが、図書館司書や保育士、文化行政など。「専門知を高めても良い待遇を得られない。能力がないから正規になれないのではなく、正規の職がないのが現状だ」と指摘する。
非正規公務員の待遇を巡っては、「官製ワーキングプア」として社会問題化した。処遇改善などのため2020年度から、すべての非正規公務員をボーナス支給の対象にする「会計年度任用職員制度」が始まった。ボーナスの支給分は、国から交付金が出る。
・総務省が昨年、全国の2927の自治体などを調査した結果、1日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは1173あり、全体の40%に上っている。「勤務実態はフルタイムとほぼ同じなのにパートとして扱われている」
上林氏は別の問題も指摘する。正規職の公務員は、一定期間でローテーションし、各部署を経験させるのが一般的で、司書のような専門資格を生かして働き続けることが難しい。「異動を限定した『ジョブ型』採用枠を設けるなどして、専門知識が必要な公共サービスを非正規に依存する仕組みから脱却すべきだ」と話す。
⇒私は、後期高齢期になるとともにポリオ後遺症による強度の歩行困難になり、公共図書館を利用することが無くなった。小中学校時代の学校図書館の思い出は少ないが、青壮年期には大阪市の「中の島図書館」や「旭屋書店」の本棚の前に立ち本の背表紙をみて時間を過ごしたことが懐かしい。
地方自治体の学校図書館の司書の勤務実態について詳しく存じあげないが、「非正規司書の悲鳴、多い女性・図書館愛あっても生活苦」。「減る正規職「新制度」逆行の動き」の記事が北播磨地域6市町長はじめ市町議会議員に届き実態報告と改善が進むことを期待している。
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