Ｒ４．１２．３１
私のブログ 12月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2022.12.01 ブログ執筆 満10年 感謝をこめて
「極月の人々人々道にあり」（山口青邨）。極月とは1年が極まる月、つまり12月のことだ。さまざまな事情を抱え、往来を慌ただしく通り過ぎる人々……。そんな街角の情景を吟じた一（日経・春秋12/01から）
⇒本年も余すところあと1ヵ月となりました。新型コロナウイルスは今なお大流行を繰り返しており眼前には第8波が迫っている。その上インフルエンザ同時流行が懸念されています。来年こそ「ウイズコロナ」から「アフターコロナ」の社会を実現して国力の回復が期待したいものです。
私が、「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマにブログを書き始めた動機は、2012年末、ベルディホール（多可町）に安倍晋三自民党総裁が来町、後にアベノミクスの「第一 の矢」となる異次元金融緩和政策を「お札を一杯印刷して日本 の景気をよくします」と訴えた会場に参加したことによる。
私は岩田規久男前日銀総裁らの「金融緩和政策」（物価目標政策、インフレ目標政策、 リフレ政策）について2002年4月に小論を書いて以来関心を抱いていた。ただその後10年間、この政策は政府にも日銀にも受け入れられることはなかった。
ところが、第2次安倍内閣になれば「リフレ政策の大経済実験が始まる、これは面白い」と考え、アベノミクスと日々の話題をテーマに毎日1,200字程度のブログを書き始めた。
翌年初には、前１年分のブログから抜粋して冊子にして仕事の関係者や友人、知人に差し上げた。満77歳になった機会に、これまでに書いたブログの中から、私の生涯の経験、記憶とともにあり大事にしてきた日々の話題を、ときには糸口として新聞歌壇に投稿された短歌を使わせていただきながら、歳時記風にまとめ日ごろから何かとご厚誼を賜っています皆さま方にご一読願うべく「人生夢浪漫Ⅱ－私のブログ歳時記―」として神戸新聞総合出版から個人誌として上梓した。
本年10月、満81歳になったのでブログの執筆も満10年になるので本年末を以て執筆を一旦終了したいと考えています。10年の長きにわたりご意見、ご教示をいただいた方々に感謝申し上げます。
「極月の人々人々道にあり」の句にある年末の多忙をうらやましく思う今日この頃ですが明年も変わらぬご厚誼をお願い申し上げます。
2022.12.02 権力の正統性、鎌倉を中心に
三谷幸喜さんの脚本で、これまでの時代劇にないストーリーが話題のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」。ＳＮＳでつぶやかれる「史実と違う」といった発言の根拠になり、物語の根幹となっているのが、歴史書「吾妻鏡」だ。一体どんな本なのだろう。（明日へのＬｅｓｓｏｎ 権力の正統性、鎌倉中心に 『吾妻鏡』編集委員・宮代栄一稿12/01から）
⇒毎日曜日放映のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が12月18日（日）に終了する。物語の根幹となっているのが、歴史書「吾妻鏡」だ。
①誰が作った:13世紀～14 世紀初めに鎌倉幕府関係者が？作った？「北条本」では51冊。
②内容は？：治承4（1180）年末～文永（1266）年、鎌倉幕府の初代将軍・源頼朝から6代宗尊（むねたか）親王までの記録。
③特徴は：北条氏の事績を礼賛する傾向が強い。北条氏による支配を正当化するために編纂された？
④なぞといえば：完成したかどうか、全部で何刊なのかが不明。頼朝死去に関する記述などがない。
・「吾妻鏡」は鎌倉時代後期に成立した武家がまとめた最初の歴史書だ。鎌倉幕府の初代将軍となった源頼朝の挙兵（1180年）から、宗尊（むねたか）親王の京都送還（1266年）までの八十数年間の鎌倉幕府の歴史が、6代の将軍の治世ごとに日記風に記される。東京大学史料編纂所の西田友広准教授によれば、13世紀末～14世紀初めに、鎌倉幕府の中枢部にいた文官などによって編纂されたらしい。
幕府権力を確立した2代執権の北条義時や息子の泰時らの事跡を肯定的に記述する傾向があるとも言われるが、当時は執権の北条貞時が、北条家の嫡流である得宗家の内管領（家人の筆頭）だった平頼綱を滅ぼした平禅門の乱（1293年）の後で、「北条氏が政治の実権を担っていることの正統性」（同編纂所の本郷和人教授）を説いておく必要があったとみられる。このころ御家人の間では、自らの家の由緒を再確認しようとの機運が高まっていたようだ。
・歴史書ではあるが、吾妻鏡の原文は、実はなかなかの名文だ。
たとえば幕府軍が奥州藤原氏を滅ぼした場面は「主はすでに逐電し、家はまた烟（けむり）と化す。数町の縁辺、寂莫（じゃくまく）として人なし（略）ただ颯々（さつさつ）たる秋風、幕に入るの響を送る」（書き下し）と記される。
「多くの人物の動向や逸話について、軍記物語のようなストーリーを和風の漢文で書いた趣があり、親しみやすい」と「鎌倉殿の１３人」の時代考証を担当している富山大学の長村祥知講師。
吾妻鏡は編纂間もない室町時代にはさほど注目されなかったが、江戸幕府を開いた徳川家康が好み、散逸していた本を捜すなどしたために、江戸時代以降、存在感を増してゆく。「吾妻鏡は東国武家の出生を伝える年代記で、中世武士の記憶を伝える伝説でもある。家康はそこに武家の理想を見、そこから多くを学び取ろうとしていた」と関さんは指摘する。
・吾妻鏡が、鎌倉時代の前半期を語るうえで欠かせない史料であることは間違いないだろう。しかし、「他の史料で明らかとなる虚構や創作もあれば、信頼できる記事もある」と長村さんは言う。
「特定の目的をもって編纂された歴史書であることを踏まえたうえで、鎌倉時代の面白さに触れてみるのがよいのでは」
一方、西田さんは吾妻鏡から「記録することの大切さ」を感じるという。吾妻鏡は武家や幕府が残した文書などをもとに叙述された。それらがなければ、歴史書・吾妻鏡は生まれなかったのだ。
歴史研究では一つの史料や一人の言い分を取り上げるのではなく、様々な資料・証言を比較・検討することが重要とされる。吾妻鏡の正しい読み方は、情報が氾濫する現代において、真実に近づく方法を教えているように思う。
⇒私たちが高校日本史で習った「鎌倉時代」は、鎌倉幕府を打ち立てた初代将軍の源頼朝の時代は「将軍独裁」による政治。頼朝の死後は、頼朝の子どもたちではなく、 北条氏が中心となって政治をする「執権政治」の時代。具体的には、北条時政が、頼朝の妻の父（頼朝の義理の父）として実権を握り、以後北条氏が政治の中心に立つようになる。
鎌倉時代の後期になると、北条氏の中でも「得宗（とくそう）」と呼ばれる人たちが強い権力を握って政治をするようになる。これが、「得宗専制」の時代。
後醍醐天皇の討幕計画が引き金となって、鎌倉幕府は滅亡し、その後、建武の新政が始まるが短期間で崩壊し、室町幕府が創設され「室町時代」に入る。この程度の知識があればＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が面白い。
2022.12.03 人口減少 出生数急減と子育て世帯の所得増
・日本の出生数が急減している。2022年の出生数は初めて80万人を下回る公算が大きい。少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぐ。労働投入も減り経済の成長力が下がる。子どもを産み育てやすい環境整備が急務だ。
出生数は21年に過去最少の81.1万人となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で結婚や妊娠が減った。22年もコロナ禍が続き、出生減に歯止めがかからない。
・1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、第一生命経済研究所の星野卓也氏の試算では22年は1.27と、過去最低だった05年の1.26に迫る。
少子化で働き手が減れば潜在成長率を押し下げる。成長を続けるには生産性を引き上げる必要がある。年金や介護、医療などの社会保障制度は保険料などの負担増が避けられなくなる。（日経12/02から）
⇒この記事のポイントは、「① 人口減少率は過去10年の平均の2倍に加速。② 人口減少は、潜在成長率を押し下げる、生産性を高める必要。③ 30年後は年50万人程度になるとの見方も」の3点。人口減少をくい止めるためには、結婚数の増加や子育て世帯の所得向上が急務である。
・政府の経済財政諮問会議は1日、家計の所得向上について議論した。分厚い中間層を形成するには子育て世帯の所得増が必要だと民間議員が提言した。内閣府は現金給付の倍増で、2030年には子育て世帯の所得が4割増える試算を示した。
岸田文雄首相は子ども予算の倍増を掲げている。「安心して子どもを育てられる社会を構築すべく、子育て支援の拡充や（労働者の）正規化促進などに取り組んでほしい」と話した。来年6月ごろにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に道筋を示す。
内閣府の試算は世帯主年齢30～40代の子育て世帯（夫婦と子）などを対象にした。30年時点で(1)女性の正規雇用比率が北欧諸国並みに高まる(2)児童手当などの現金給付や保育サービスといった現物給付を現状の2倍に増やす―の2つを反映し、可処分所得の増加分を算出した。
名目1%程度の成長率で推移する日本経済の「ベースライン」シナリオが前提だと、30年時点の世帯モデルの増加分は19年比14%にとどまる。これに(1)と(2)を反映すると、雇用者報酬や給付増で、子育て世帯の可処分所得は44%増え30ポイントの差が生まれると説明した。
民間議員は「子育て支援拡充や働き方改革などを通じ、所得向上を進めるべきだ」と唱えた。（日経12/02から）
⇒なぜここまで人口が減少したのか。なぜ結婚数が減少し、女性が生涯に産む子どもの数が減少しているのかと考えると1945年に太平洋戦争が終わってから、75年あまりの間、戦争がなかったことと、今回の新型コロナウイルスによる疫病感染を除き人口減少要因と結婚数減少要因がない。
私は近年子育て費用特に教育費の増加と結婚年代の若者の将来所得増加に希望が持てないことにあるのではないかと考える。「子育て支援拡充や働き方改革など所得向上」を進めるべきだろうと考える。
2022.12.04 中小・零細・中堅企業の事業承継について
最初に、中小・零細企業の事業承継について同族承継からM&Aまでについて述べる。
▽（事業承継は）企業のトップが経営を次の世代にバトンタッチすること。中小・零細企業のオーナーや自営業者が後継者を見つけて事業を託すことを指す場合が多い。中小・零細では子どもをはじめとした親族に経営を譲る場合が多かった。ただ、近年はM&A（合併・買収）を受けて外部の企業やオーナーに託すことも増えている。
▽日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象として2019年に実施したアンケートによれば、本人の承諾を得て後継者が決まっている企業は1割強にすぎない。半分強が「廃業予定」としていた。廃業予定企業のうち3割弱が「子どもに継ぐ意思がない」「適当な後継者が見つからない」など後継者難を理由に挙げた。
▽技術やブランドを持った企業が持続的に発展していくための手段として、M&Aによる第三者への承継が増加している。事業承継目的で過去最大級のM&Aは22年11月に発表されたオリックスによる健康食品大手ディーエイチシー（DHC、東京・港）の買収だ。買収総額は3000億円規模とみられる。事業承継M&Aは中小企業だけが対象ではなくなりつつある。（きょうのことば 日経12/03から）
⇒帝国データバンクによると、近年の事業承継では同族以外の後継者が増えている。①子どもをはじめとした親族に営業を譲る「同族承継」は2020年までは40％程度を維持していたが21年から減少し22年は35％程度になっている。②オーナーや自営業者が同族以外の内部昇格などにより後継者を託すケースは21年までは32％程度を維持していたが22年は18％程度に低下している。
・三井住友銀行が2020年に設立した子会社のSMBCキャピタル・パートナーズを通じ、事業の再生や承継が必要な企業に出資する。同社はこれまで過半に満たない少額出資（マイノリティー出資）による企業支援を手掛けてきた。メガバンクで初めて、議決権の過半数を握る出資（マジョリティー出資）による再生・承継手法を導入し、出資先企業の再生を主導していく。
少額出資での再生・承継は25年までに1000億円、過半出資は27年までに1000億円の投資残高を目指す。過半出資案件は1件あたり30億～200億円の出資を想定している。過半出資の1号案件として11月、鶏卵大手のイセ食品（東京・千代田）とスポンサー契約を結んだ。（日経12/03から）
⇒次に中堅企業の事業承継について三井住友銀行が過半出資で経営主導権を取得する企業再生投資を始めることについて紹介したい。北播磨地域では事例はそれほど多くないだろうが「銀行は従来、支配力が強まりすぎることを避けるため、事業会社への出資が原則5%までに制限されていた。ただ、企業の再生や事業承継を進めていくためには銀行の潤沢な資本の活用が不可欠との判断から、段階的にルールが緩和されてきた。19年や21年の法改正では事業再生目的で100%出資する際の要件が緩められ、事業承継目的での子会社化も認められるようになった。
・帝国データバンクが22年11月に発表した調査によると、後継者不在の企業の割合は57%にのぼり、事業承継M&Aに対する企業側の需要は大きい。同調査によればM&Aなどによる承継が22年に初めて2割を超え、後継候補者も「非同族」が「子ども」を上回った。
新型コロナウイルス禍で始まった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化するにつれ、中小企業の再生に向けたM&Aの需要も高まる可能性もある。
⇒北播磨地域における中小・零細企業の事業承継の実情は日経紙の記事に記載されている事例と差がない。①後継者の子どもは都会の大学等に進学、都会で就職、結婚、子育てをして事業承継をする意思がない。②従って親は自分の代で廃業やむなしとあきらめている。
学等卒業後、一定の経験を積み地方に戻って、親の事業を承継する事案が増加することを期待したい。高度の技術やブランドをもつ中堅企業のＭ＆Ａの事例は存じ上げないが今後増える可能性はある。このためには地方自治体による工業団地や産業団地の拡大計画が必要になる。親と子の理解と自治体による支援の拡充が地方に事業承継のポイントであるようだ。
2022.12.05 かかりつけ医が機能する制度づくりを
岸田文雄政権が検討しているかかりつけ医の制度整備を巡り、厚生労働省は医療機関の質を担保する認定制や、責任を持って担当する患者を明確にするための登録制の導入を見送る方針を示した。これで超高齢社会をしっかり支える医療体制になるのか、はなはだ疑問である。
かかりつけ医は健康に関することを何でも相談でき、自ら患者を治療するだけでなく、必要に応じて専門医や入院医療、介護サービスにつなぐゲートキーパーの役割を担う医師のことだ。
さまざまな健康上の問題を抱えて暮らす高齢者が増えていくと、日ごろから患者の病歴などを把握し、ときに家庭の事情も踏まえて最適な解決策を示すかかりつけ医の重要性がどんどん高まる。（日経・社説 12/04から）
⇒私が「かかりつけ医制度の具体案」について知ったのは、以下の新聞記事による。「厚生労働省は（11月」28日、かかりつけ医制度の具体案を示した。かかりつけ医として公的に認める認定制は見送り、それぞれの医療機関が幅広い病気や休日に対応するかどうかを都道府県が公表する方向だ。患者が身近なかかりつけ医を持てるかどうかは医師の自主性に委ねられることになる。日常の医療は診療所、専門医療は大病院などの役割分担がどこまで進むかは見通せない。
※多くの国民が医師に期待しているのは日常の医療は（かかりつけ医としての）診療所、専門医療は（かかりつけ医の紹介などによる）大病院などである。
「28日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した制度案を日常の医療や健康相談といった「かかりつけ医の役割を法律で明示する」筈であった。
現行の省令にある「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う医療機関の機能として厚生労働大臣が定めるもの」という文言を医療法に明記することを提案した。より具体的な責務についての規定はないままだ。
かかりつけ医に関する情報は、厚労省や都道府県が医療機関の情報をウェブ上で提供する「医療機能情報提供制度」を拡充して発信する。それぞれの医療機関が日常的な病気とケガに幅広く対応するかどうかや、休日・夜間の体制、入退院時の支援の有無などが分かるようにすることを想定している。2023年夏をめどに拡充する方針だ。
慢性疾患などで病状の継続的な把握が必要な患者に対し、書面でかかりつけ医であると確認することも想定している。（日経 11/28）
ところが新型コロナウイルス禍では、今のかかりつけ医の機能不全が露呈した。日常的に受診する内科系の診療所に門前払いされる発熱患者が続出し、自宅療養する患者が医療にアクセスできずに死亡する事態も発生した。
英国の家庭医が登録制で患者の健康管理に責任を持つのに対し、日本のかかりつけ医には患者との間に契約関係がない。患者が日ごろ診察してもらう医師を「自分のかかりつけ医だ」と思っても、医師側が同じ認識とは限らない。もちろん使命感を持って患者に寄り添う医師もいるが、やらなくてもペナルティーはない。
こうした問題を解決するために少なくとも高齢者については登録制を導入すべきだろう。厚労省は慢性疾患の患者が希望した場合に医師が書面を交付して、かかりつけの関係を確認できるようにする案を示したが、これで実効性が担保できるかは不透明だ。
診療科の垣根なく患者を多角的に診る総合診療の教育を受けた医師はまだ少なく、すべての高齢者を一斉に登録制に移行するのは現実的ではない。このため希望する高齢者が信頼する医師や医療機関を選ぶ「手あげ方式」で少しずつ開始するのはやむを得ない。
大事なのは高齢者数が最多になる2040年に向けて、小さく生んだ制度をしっかりと育てる道筋をつくることだ。医師の再教育に限界があるなら、内科系の診療所が他の診療科の診療所とタッグを組んで役割を担う日本独自の形を探る手もあるはずだ。実効性の乏しい形だけの改革でお茶を濁すのはやめてほしい。
⇒再びきょうの日経・社説に戻る。社説子は「新型コロナウイルス禍では、一部の医者による患者の門前払いが続出し今のかかりつけ医の機能不全が露呈した」という。私の主治医は、コロナ禍の最盛期には診療所の駐車場の車の中に患者を待たせ往診スタイルで診察されていた。
日本のかかりつけ医が、英国の家庭医のように「登録制で患者の健康管理に責任を持つ」例を参考に「もっと機能する制度を」育てて欲しいと願う。
2022.12.06 昭和元禄に甦った「戦争」
高度成長もピークを過ぎた1972年。すっかり遠くなったはずの「戦争」が、昭和元禄の世に不意に姿を現した。激戦地だったグアム島から28年ぶりに、旧日本陸軍軍曹の横井庄一が戻ってきたのだ。56歳の帰還兵を、変容する日本社会はどう受け止めたのか。現代史への旅の終わりに、さまざまな出来事が連続したこの年の風景を再び描く。（日経12/05から）
⇒昭和元禄と呼ばれたのは昭和30年代から第一次オイルショックが起こった昭和48年までを指す。言い出したのは後に首相となった福田赳夫さんのようだ。前の東京五輪のころ。高度成長の結果、物質至上主義が国を覆い、江戸期の元禄年間の世相に似ることを指摘した。平和を享受し社会も成熟しつつあったのだろう。この時代は八十路を過ぎた私たちが中・高等学校を経て大学に学び就職したよき時代である。
・「グアム島で元日本兵発見」「よくぞ生きた"原始"の28年」。72年1月25日の各紙夕刊は、横井が現地住民に発見されたニュースを大々的に報じた。2月2日に横井は羽田空港に到着し、洪水のような報道が続く。
「恥ずかしながら、生き永らえて帰ってまいりました」。元軍曹の言葉を聞き、少なからぬ日本人に「戦陣訓」の記憶が甦った。
「生きて虜囚の辱（はずかしめ）を受けず 死して罪禍の汚名を残すこと勿（なか）れ」。日米開戦の約1年前に示達されたこの訓令は、捕虜になることを恥とする日本的な観念を決定づけたといわれる。
「戦争の記憶を共有できる人がたくさんいた時代です」と幡新は言う。「うちの父親は特攻隊への志願を拒み、九十九里浜で塹壕（ざんごう）を掘らされているときに終戦になった。だから28年間も生き延びた横井庄一という親戚に、とても敬意を抱いていました」
郷里の名古屋市で暮らしていた横井は、97年9月に82歳で鬼籍に入る。のちに自宅は記念館として開放されていたが、今年5月に館長だった妻の美保子が死去し、9月に閉館となった。
※幡新：幡新台実（はたしんおおみ）の父親は帰国した横井庄一に嫁いだ幡新美保子の兄。
※激戦地グアム：マリアナ諸島の南端に位置するグアム島は19世紀末に米国の領土となった。ドイツ領を経て、第1次世界大戦後に日本の統治に移ったサイパンなどとは歴史が異なる。
しかし1941年12月、日米開戦とほぼ同時に日本軍は島を占領。「大宮島」と改称し、現地住民に日本語を強いるなど植民地化を推し進めた。周辺の島々からの移住者も増えた。
４4年7月、米軍は大規模な上陸作戦を敢行、激戦の末に全島を掌握した。この戦闘で日本軍は2万人近くが死亡したが、ジャングルに潜んだ兵士によるゲリラ戦も続いた。
戦後になって生還したのは横井だけではない。60年5月には、皆川文蔵、伊藤正の2人が帰国を果たした。このときも「最後の日本兵」と呼ばれ、手記が出版されたり映画が作られたりしている。（日経12/05から）
⇒2つの※をつけて横井庄一が戻ってきた時とその後を思い出して「昭和元禄に甦った『戦争』を考えている。
・「一九七二年こそは、ひとつの時代の『はじまりのおわり』であり、『おわりのはじまり』でもある」（坪内祐三（※日本の評論家、エッセイスト）。「一九七二」）
そんな転換期に突如あらわれた元日本兵に対する社会のまなざしは、本人の意志とはどこか食い違っていた。
「戦争犠牲者としての普遍性と一般性にばかり目が向き、『グアムの戦争』の実情を伝えようとした本人の思いは果たされなかった」と二松学舎大学准教授の林英一（38）は言う。
「植民地や占領地に対する『帝国意識』も横たわっていたのではないか。『未開の地から文明の国へやってきた横井さん』という捉え方です」
メディアは横井をタイムスリップしてきたトリックスターのように扱い、当惑するその姿を強調したのである。
その2年後、こんどはフィリピン・ルバング島で元陸軍少尉の小野田寛郎が発見されるや、もう一度ブームが起きる。
しかし、それもこれも皮相な反応だった。そもそも残留日本兵の全体像のなかでは、この2人は例外だ。林によれば、戦後、さまざまな事情からアジア各地に約1万人の日本兵が残った。
インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー…。独立戦争に加わった将兵もいれば、現地にとけ込んで生涯を終えた人もいる。横井や小野田を「消費」した戦後日本は、その遠景もまた忘れたままである。=敬称略
⇒戦争の非道と悲惨さは何回となく報道されるが、私は「元日本兵に対する社会のまなざしは、本人の意志とはどこか食い違っていた」という筆者の帰還兵の捉え方に「戦争の裏面の怖さ」に驚愕している。
2022.12.07 「反撃能力」の保有・自公合意とその評価
自民、公明両党が相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有で合意した。従来のミサイル防衛に限界がみえ、相手への抑止力を高める必要があるのは理解できるが、戦後の安全保障政策の大きな転換につながるだけに国民に丁寧に説明すべきだ。
日本は米国に打撃力を頼り、自国防衛に専念してきた役割分担が変わることになる。中国や北朝鮮が急速に軍拡を進めるなど、東アジアの安保環境は様変わりしている。岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とするよう指示した。
現在は海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオットミサイルの二段構えで相手からの飛来に備えている。それが専守防衛の原則にも合致したが、中朝などが変則的な軌道のミサイルや同時に多数撃つ能力を備えるようになり、前提が崩れてきた。（日経・社説112/06から）
⇒自民、公明両党は（11月）2日、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有で合意した。武力攻撃を防ぐための「必要最小限度の自衛措置」と位置づけ専守防衛の理念を堅持する。反撃能力は相手が攻撃に着手した後、政府が武力行使の3要件を満たすと判断した場合に行使できる。（日経12/3参照)
自公が合意した反撃能力のポイントは以下の通り。
①定義：相手のさらなる攻撃を防ぐための、必要最小限度の自営措置。②考え方：専守防衛を堅持。先制攻撃はしない。③行使：「武力行使の3条件を満たす場合。④対象：攻撃を軍事目標に限る国際法を遵守しつつ個別に判断。⑤タイミング：相手が攻撃に着手した後。着手の判断は個別に判断。⑥手続き：対処基本方針の閣議決定。国会の承認が必要。
・反撃能力は日本の存立が脅かされ、ほかに対抗手段がない場合など武力行使の3要件を満たす場合に行使可能と定めた。反撃のタイミングを相手が攻撃に「着手」した後とし、対象については個別・具体的に判断する。専守防衛の理念を堅持するとしている。
・国民の間には専守防衛の形骸化を懸念する声もあり、十分な理解を得ているとは言えない。先制攻撃ととられないようにするほか、目標の位置情報を正確に探知する能力や武力行使がエスカレートした場合の対応など課題も多い。
反撃能力を過大評価するのは危険だ。中朝などはミサイルの脅威を質量ともに高めており、日本への攻撃を断念させるだけの抑止力を確保するのは容易ではない。米国との協調が重要になる。日本の装備や財政事情も踏まえ、できることとできないことをはっきりさせる必要もある。
・危機を未然に防ぐために、いっそうの外交努力や国際協調を含めた総合的抑止力が大切であることを、重ねて念押ししたい。政府は自治体と協力し、不具合がめだつ全国瞬時警報システム（Jアラート）の改修や退避施設の整備にも着実に取り組んでほしい。
・反撃能力の保有は政府が月内に改定する国家安全保障戦略など防衛3文書に明記される。本来なら国会に特別委員会を設けてもよいほどの重要テーマだ。今後、国民を巻きこんだ幅広い議論を期待したい。国民の理解を深める努力を尽くすのが政治の責務である。
⇒今年になって北朝鮮による過去最多の62発弾道ミサイルの打ち上げや、ロシアのウクライナ侵攻を機に、国民の間には日本がこれまで長く取り組んできた「専守防衛」の形骸化を懸念する声が強くなっている。
「反撃能力」の保有に関心が高まっている現在、自公案は国民の理解を得るためには妥当な案である。
「本来なら国会に特別委員会を設けてもよいほどの重要テーマだ。今後、国民を巻きこんだ幅広い議論を期待したい。国民の理解を深める努力を尽くすのが政治の責務である」という社説子の意見に異論はないだろう。
2022.11.08 少子高齢社会の実像（1～2）
この連載では、日本の人口減少や少子高齢化の特徴を説明したうえで、日本の少子高齢化が経済成長、格差、貧困にもたらす影響を議論します。そのうえで、どのような政策が考えられるのかを考察します。
戦後の日本は長期間にわたり人口が増え続けましたが、2010年までにはピークに至り、人口減少社会に突入しました。今後も人口減少が続き、17年の「日本の将来推計人口」（出生・死亡中位仮定）では、53年に1億人を割り込むことが予想されています。
※現在の日本の総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人（‐0.51％）の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となっています。日本人人口は1億2278万人で、前年に比べ61万8千人（‐0.50％）の減少となり、10年連続で減少幅が拡大しています。（総務省統計局Ｈｐ参照）
⇒日経・経済教室の左側の「やさしい経済学」は、ニュースなどで注目される経済学の最新トレンドを、気鋭の学者や有識者がわかりやすく解説しています。私はほとんど毎日読んでいます。以下分割して読んでみましょう。
・人口は水準だけではなく分布も重要で、代表的な指標は高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）です。1950年の日本の高齢化率は4.9%で世界の60番目でしたが、21年10月時点では28.9%となり、世界で最も高齢化が進んだ国となっています。
高齢化の進展度を測る指標に倍加年数があります。高齢化率が7%（高齢化社会）となってから、2倍の14%（高齢社会）となるまでに経過する年数で、短いほど高齢化が急速に進んだことを示します。日本は高齢化社会になったのが70年、高齢社会になったのが94年で、僅か24年です。ドイツは40年、英国は46年、米国は72年、フランスに至っては115年で、日本の高齢化が急速に進んだことがわかります。
高齢化率は今後も上昇が予想されます。22年7月に公開された国連の人口推計によれば、50年の日本の高齢化率は37.5%と、香港、韓国に次ぐ高さになります。つまり、日本の高齢化の特徴は、①短期間に急激に進み、②現在は最も高齢化が進展している。③今後も上昇し、世界有数の高齢化が進展した国であり続ける―の3点といえます。
高齢化率を決定する要因は、出生率と平均寿命です。日本の人口減少や高齢化の大きな要因は、出生率の低さにあるのです。しかし、戦後の日本では、長期間にわたって少子化が問題にはなりませんでした。日本ではなぜ、少子化が問題視されることが遅れたのでしょうか。（日経やさしい経済学 「少子高齢社会の実像（1）」中央大学准教授 松浦司稿12/02から）
⇒文中の下線は私がいれたもので本文にはありません。経済用語の定義と数字に留意して、人口分布の代表的な指標である高齢化率や高齢化の進展度を測る指標である倍加年数の変化から日本の高齢化率の特徴を考えてみましょう。
続く
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日本で少子化対策が遅れた理由は何でしょうか。まず、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率の動向を見ます。
第2次大戦後、日本では合計特殊出生率が高い時期（ベビーブーム）がありました。1947年から49年は4を超えていましたが、急速に低下し50年には4を、52年には3を下回りました。米国のベビーブームが20年近く続いたのとは対照的です。
人口学には人口置換水準という概念があります。合計特殊出生率がこの水準を上回れば長期的には人口が増加し、下回れば減少します。一般に女児100人に対して男児が105人産まれることや幼少期の死亡などを考慮すると、人口置換水準は先進国では2を少し上回り、途上国では3を超えることもあります。
現在の日本の人口置換水準は2.07です。日本の合計特殊出生率は、56年に人口置換水準を下回りました。その後、わずかに上回る時期もありますが、74年以降は常に下回っています。75年以降の合計特殊出生率は2を切っており、人口学の観点からは70年代後半には人口減少や高齢化が予測されていました。
※人口置換水準：人口の増減は、出生、死亡、ならびに人口移動（移入、移出）の多寡によって決定される。ここでは移出入がないとすると、長期的な人口の増減は、出生と死亡の水準で決まることになる。そして、ある死亡の水準の下で、人口が長期的に増えも減りもせずに一定となる出生の水準を「人口置換水準」と呼んでいる。
・それにもかかわらず、なぜ日本では少子化対策が遅れたのでしょうか。
まず、伝統的に過剰人口が問題視され、人口減少に対する意識が薄かったことです。戦前期は狭い国土と過剰な人口による食糧不足が主な課題で、敗戦後は630万人の海外居留民が日本国内に引き揚げました。過剰な人口による食糧不足や貧困が課題とされ、人口減少はむしろ望ましいと考えられていました。
次に、戦争期の「産めよ殖やせよ」政策への反省です。敗戦後に家族の自己決定権を侵害していたと強く批判され、政府が実施する出生政策に忌避感が強い状況が続きました。そして、長期的には人口減少が予測されていても、人口が増加し続けていたことです。
これらの要因で日本の少子化対策は遅れました。89年に合計特殊出生率が1.57となり、丙午（ひのえうま）である66年の1.58を下回ったことで、ようやく少子化問題が注目されるようになりました。（日経 やさしい経済学 少子高齢社会の実像（2） 遅きに失した少子化対策 松浦司稿12/05から）
⇒日本で少子化対策が遅れた理由と歴史的背景を考えながら、さらに読み進んで見ましょう。
2022.11.09 少子高齢社会の実像（3～4）
今では多くの人が少子化対策の重要性を意識していますが、少子化対策で人口問題は解決できるのでしょうか。残念ながら厳しいと言わざるを得ません。理由は2つあります。
1つは、対策が遅すぎたということです。前回、日本で少子化問題への意識が薄かった要因として、人口が増加していたことを挙げました。合計特殊出生率が人口置換水準を下回れば、長期的には必ず人口は減少します。日本も2010年までにはピークに至り人口減少社会となりました。
しかし、短期的、中期的な人口には人口構造が影響します。合計特殊出生率が2を下回り続けても人口が増加したのは、当時の日本には出産期の女性が多かったからです。「1人の女性が生涯に産む子ども数」である合計特殊出生率が2を下回っても、出産期の女性が多かったため、出生数は相対的に高かったのです。このことを「正の人口モメンタム」といいます。
逆に、現在の日本は仮に合計特殊出生率が2を上回り続けても、かなり長い間、人口減少は避けられません。それは、現在の日本が出産期の女性が少ない人口構造になっているためです。このことを「負の人口モメンタム」といいます。
2つめは、出産意欲自体が低下していることです。22年9月に公開された「第16回出生動向基本調査」（調査は21年）によれば、有配偶者の理想子ども数は、第15回調査（15年）の2.32から2.25に減少しました。さらに、未婚者の希望子ども数は、女性で2.02から1.79、男性で1.91から1.82となり、未婚女性の減少が顕著です。既婚、未婚問わずに欲しい子ども数が低下していることを考えると、希望と現実のギャップを埋めることができたとしても、十分でないことが分かります。
もちろん、希望と現実のギャップを埋める政策が方向として正しいのは事実です。仮にギャップを埋めないと、さらに少子化は加速します。ただ、重要なのは少子化政策を行うことと同時に、人口減少や少子高齢社会は不可避であることを認識し、所与としたうえでの経済社会政策が不可欠だということです。（少子高齢社会の実像（3） 減少が顕著な「希望子ども数」松浦司稿12/06から）
⇒少子化対策で人口問題を解決するのは厳しい。その理由の1つは「対策が遅すぎたこと。2つ目の理由は有配偶者の出産意欲自体が低下していることです。重要なことは「少子化政策を行うことと同時に、人口減少や少子高齢社会は不可避であることを認識し、所与としたうえでの経済社会政策が不可欠だということです。（日経 やさしい経済学 少子高齢社会の実像（3） 減少が顕著な希望子ども数 松浦司稿12/06から
続く
続き
（今回は）人口減少や少子高齢社会が経済に与える影響について説明します。
経済学の分析枠組みの一つに「成長会計」があります。経済成長率（GDP成長率）は技術進歩率（生産性の成長率）、資本成長率、労働力成長率によって決まるという考え方です。GDPの源泉である付加価値は財やサービスを生産することで形成されます。財やサービスの生産量は資本と労働力の投入量と、同じ資本と労働力で、どれだけ効率よく生産するか（生産性）によって決まります。
そこで、少子高齢社会が資本、労働力、生産性を通じて、経済成長にどのように影響するかというメカニズムを説明します。
高齢化が進むと資本成長率にはマイナスだとされます。経済学の消費理論に「ライフサイクル仮説」があります。各個人は現在の所得だけでなく、将来の所得を考えて消費計画を立てるという仮説です。
この考えでは、仕事をしている若年期に貯蓄をし、老年期に貯蓄を取り崩す消費行動を想定します。このため、高齢化が進展すると貯蓄を取り崩す層が増え、全体の貯蓄は低下します。貯蓄は投資の源泉ですから、投資も減ることになります。投資が減ることは資本ストックの成長率の低下をもたらします。つまり、高齢化が資本成長率に負の影響をもたらすのです。また、多くの高齢者は定年を迎えると退職するため、高齢化が進むことは労働力成長率に対しても、一般的には負になります。
さらに、イノベーションを起こす人や、新しい製品に対する需要者の多くは若年層です。供給と需要のいずれの面からも、高齢化が進展するとイノベーションが起こりにくくなり、技術進歩率が低下します。
米ハーバード大学のニコール・マエスタス氏らは、米国の1980～2010年のデータを用いた分析で、60歳以上の比率が10%上昇すると、GDPが5.5%減少し、その3分の2は労働生産性の低下が原因だとしています。このように、高齢化は生産性にも負の影響を与えます。（日経やさしい経済学 少子高齢社会の実像（4） 経済成長に与える負の影響 中央大学准教授 松浦司稿12/07から）
⇒「成長会計」の知見によると、「経済成長率（GDP成長率）は技術進歩率（生産性の成長率）、資本成長率、労働力成長率によって決まるという考え方」です。
GDPの源泉である付加価値は財やサービスを生産することで形成されます。財やサービスの生産量は資本と労働力の投入量と、同じ資本と労働力で、どれだけ効率よく生産するか（生産性）によって決まります。
⇒ここまで読み進んでくると、少子高齢化が資本、労働、技術の成長率を通じて経済成長に与えるメカニズムは「やさしい経済学」と称しても必ずしもやさしくないですね。経済学部の学生じゃあるましとお考えの方は、声を出して再度読みなおしてください。
2022.12.10 少子高齢社会の実像（5～6）
前回に続き、出生率低下が経済に与える影響を、短期と長期それぞれについて日本と中国の例で考察します。
・日本のベビーブームは急速に終わりを迎え、1950年代のはじめには合計特殊出生率が急激に低下しました。このことは、短期的には経済に対してプラスの影響をもたらしました。
人口分布を測る指標には高齢化率以外に「従属人口指数」があります。15歳未満の年少者と65歳以上の高齢者を足した人口を、生産年齢人口で割った値です。指数が小さいと一般的には経済に対してプラスになり、「人口ボーナス」ともいいます。出生率が低下すると15歳未満が減少する一方、65歳以上人口は短期的には変わらないので、人口ボーナスとなります。
出生率低下は短期的には経済成長をもたらします。その理由の1つは、子育て負担低下で家計の貯蓄が増えることです。家計の貯蓄増は投資の源泉となり、資本蓄積を通じて経済成長をもたらします。もう一つの理由は、子ども数が減ると1人の子どもに十分な教育投資が可能となり、人的資本が蓄積されて経済成長をもたらすことです。（日経 やさしい経済学 少子高齢社会の実像（5） 出生率と高度成長の関係 松浦司稿12/08から）
※ベビーブーム：第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあった。?第1次ベビーブームは1947（昭和22）年から1949（昭和24）年、第2次ベビーブームは1971（昭和46）年から1974（昭和49）年である。 第1次ベビーブーム世代は「団塊の世代」、第2次ベビーブーム世代は「団塊ジュニア」と呼ばれています。
※従属人口指数＝（15歳未満の年少者＋65歳以上の高齢者）÷生産年齢人口
指数が小さい時は「人口ボーナス」といいます。
⇒出生率低下は短期的には経済成長をもたらします。しかし、出生率低下は高齢化率上昇の要因でもありますから。短期的にはプラス。長期的にマイナスになります。
・日本の高度経済成長の要因として、高い投資率や質の高い労働力が挙げられますが、これらの背景には出生率の低下という人口構造の変化があります。中国も同様に一人っ子政策による強制的な出生率の低下が、投資率の高さや教育水準の向上を通じて経済成長の原動力になりました。
しかし、出生率低下は高齢化率上昇の要因でもあります。現在の日本は世界で最も高齢化が進んだ国で、中国も急速に高齢化が進展しています。出生率低下が経済成長に与える影響は、短期と長期では全く異なるといえます。
さらに、中国は一人っ子政策で人為的に出生率を低下させたため、出生性比の歪みという問題が生じました。通常、女児100人に対し男児は105人ですが、中国では120人です。出生性比の歪みは今後、中国の大きな課題になると考えられます。
⇒出生率低下は高齢化率上昇の要因であり、現在の日本は世界一の高齢化、中国は人為的に出生率を低下させたため、同世代の男性数が女性数を大きく上回り出生性比の歪みが生じています。 続く
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日本は少子化問題に対処するのが遅れたこともあり、出生率が多少回復しても、人口減少や少子高齢社会の到来は避けられません。少子高齢化は資本、労働、技術にマイナスの影響をもたらし経済成長率を低下させます。どのような政策が有効でしょうか。
労働力の減少による成長率の低下については、高齢者や女性の就業促進が考えられます。そこで、今回は高齢者就業について取り上げます。現在の日本は世界で最も高齢化が進んだ国といわれますが、これはあくまでも年齢に基づいた定義です。果たして、1950年の65歳と2020年の65歳を同じと考えるべきなのでしょうか。平均余命によって高齢者を定義すると全く異なる像が描けます。
明治大学の金子隆一氏は、1960年の65歳男性の平均余命が11.6年だったのに対し、2010年では18.7年であることから、平均余命で考えると1960年の65歳は、2010年の74.8歳と等しいとしました。
※65歳の人の平均余命は50年間で7.1年延長しました。
平均余命が等しければ、同じくらい健康的であると仮定できます。この考えに基づくと高齢化率の上昇は緩やかになり、従属人口指数に至っては1960年よりも2010年の方が低くなります。平均余命の観点からは、高齢者就業の余地は十分にあります。
また、日本の高齢者は他の先進国と比べて労働力率が高く、就業意欲も強いとされます。例えば、65歳以上男性の労働力率です。この値は欧米主要国より高く、理想とする引退年齢も、他国より高く回答する傾向があります。
総務省の「労働力調査」によると、65歳～69歳男性の労働力率は、2010年の48.9%が20年には62.3%となり、70歳以上男性は19.6%が25.7%になりました。政府も高年齢者雇用安定法を「70歳までの就労機会確保を企業の努力義務とする」と改正し、21年4月に施行しました。
※労働力率は、15歳以上65歳未満の生産年齢人口に対して、労働力人口がどのくらいの割合になるかを指します。日本の生産年齢人口は1990年代をピークに、その後減少に転じています。
高齢社会において、高齢者の就業促進は不可欠です。しかし、高齢者の雇用を守ることで新卒採用が抑制される「置換効果」の存在を指摘する実証研究もあり、雇用のバランスを考える必要がありそうです。（やさしい経済学 少子高齢社会の実像（6） 平均余命で見える異なる光景から）
⇒平均余命の延長と労働力率の変化を考慮して「政府は高年齢者雇用安定法を「70歳までの就労機会確保を企業の努力義務とする」と改正し、21年4月に施行」した理由がよく分かります。企業の定年が70歳まで延長される日はそう遠くはないでしょう。
おとうちゃん、おかあちゃん、じいさん、ばあさん、頑張って！子や孫の声が聞こえてきます。
2022.12.11 サイバー防衛・法整備へと防衛力強化の財源案
きょうの日経・日曜版のトップ記事は「サイバー防衛で法整備、平時から攻撃元監視 防衛3文書に明記」である。この記事のポイントは、① 政府がサイバー攻撃を未然に防ぐための法整備に動く。② 兆候がある段階で攻撃元を監視、侵入に対処する。③ 防衛3文書に明記、米欧並みの対応力強化を狙う3点。
政府が10日に与党に示した国家安全保障戦略など防衛3文書の概要で明記した。3文書は月内に改定を閣議決定する。
新たな法整備は有事になる前に相手側のシステムの監視、侵入を可能にすることを念頭に置く。反撃して攻撃を無力化するといった行為に道を開く可能性がある。
2023年初めから与党で関連法改正や新法の議論を始める。国家安保戦略の骨子に「新たな取り組み実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」と盛り込んだ。サイバー安保の対応力を「米欧主要国並みに強化」するとも言及した。
国家安全戦略など防衛3文書のポイントは以下の通り。
① 国際情勢の認識：戦後、最も厳しく複雑な安保環境。わが国周辺で軍備増強の急速な進展
② 反撃能力：必要最小限度の自衛措置として相手領域で反撃可能な能力を保有
③ 防衛費：2027年度に現在のＧＤＰ比で2％を目指す。
④ サイバー：攻撃を未然に排除する「能動的サイバー攻撃」を導入。攻撃者の検知などへ法整備。民間インフラも守る。
⑤ 中国の現状認識：これまでにない最大な挑戦。
⑥ 台湾：台湾海峡の平和と安全は国際社会に不可欠。
⑦ 自衛隊の体制：陸海空自衛隊を指導する常設統合司令部を創設。
⑧ 装備品の輸出：防衛装備移転行政3原則や運用方針を見直せるように検討。
⇒きのうの朝日・社説は「防衛予算増額 『規模先行』の弊害正せ」であった。社説のポイントは、以下の通りであった。
① 岸田首相が防衛力強化の財源案を示したが、中身を見ると実現性に乏しいものが多い。このまま進めれば、実質的に借金でまかなったり、防衛以外の予算を過度に制約したりすることになりかねない。財政力の現実を直視し、規模ありきの防衛予算増額を改めるべきだ。
首相はおととい、防衛力強化のためには27年度には今より４兆円多い防衛予算が必要になると説明し、そのための財源確保策を示した。過半を歳出改革や特別会計などの余剰資金から捻出し、残る１兆円強を増税でまかなうという。
② 自民党内には国債でまかなえとの声も強いが（※朝日・総合3面、「防衛増税反対」自民内で大合唱）。恒久的支出を増やす以上、安定財源確保は必須だ。国債頼みは、財政上の問題に加え、防衛力拡大のための歯止めも失わせる。
首相の方針は、表向きは国債以外でまかなう姿勢にみえる。だが、内実は極めて危うい。
たとえば、活用を見込む決算剰余金は、補正予算の主要財源にされてきた。毎年のように巨額の補正を編成する慣行を改めなければ、防衛費増の分だけ国債が追加発行されることになる。実質的に防衛費を借金でまかなうことに等しい。
特別会計やコロナ対策予算の不用分の返納も進めるとしているが、本来目的とする事業に支障をきたす恐れが拭えない。
歳出改革も27年度までに1兆円分を積み上げるという。だが、中身は「毎年度毎年度いろいろな面で工夫をしていかなければいけない」（鈴木俊一財務相）とあやふやだ。
増税は、実現すれば安定財源になりうるだろう。法人税を軸に検討を進めるという。安倍政権下での法人税率引き下げは、多くが企業の貯蓄や配当に回っており、主に企業に負担を求めるのは理解できる。実施時期などを適切に決めるべきだ。
この増税をのぞき、政府が実効性ある財源を示せないのは、前提となる防衛費の増額が身の丈を超えた規模であることを示している。ＧＤＰ比２％という「総額ありき」で予算を先行して決めた弊害だ。以下省略。
⇒きょうの日経・記事も、きのうの朝日・社説も今後の新たな取り組みや今後決める政府案や自民党案が多く、いま確定していることは少ない。今後の議論の展開を注視して日本国民の判断を示さなければならない。
2022.12.12 今年の漢字は「戦」
2022年の世相を表す漢字は「戦」―。日本漢字能力検定協会（京都市東山区）は12日、全国から募集し、最も選んだ人が多かった「今年の漢字」を清水寺（同）で発表した。森清範（せいはん）貫主が縦1・5メートル、横1・3メートルの和紙に文字を書き上げた。
募集期間は11月1日から12月5日で、22万3768票の応募のうち、「戦」は最多の1万804票だった。
選ばれた理由は主に、ロシアのウクライナ侵攻▽サッカーW杯での日本代表の試合▽MLBの大谷翔平選手の活躍▽新型コロナや物価高への対応―などだった。「戦」が選ばれたのは2001年以来2度目。2位は「安」（1万616票）、3位は「楽」（7999票）だった。
同協会は1995年から、「いちじいちじ」と読む12月12日の「漢字の日」に「今年の漢字」を発表している。今年で28回目になった。（朝日12月12日 14時17分配信から）
⇒朝日新聞デジタルは「年末の恒例行事となった今年の漢字は『戦』になった」と速報を入れた。「1位は『戦』、2位は『安』、3位は『楽』だった」という。
「戦」はロシアによるウクライナ侵攻で日本が米欧側についたことか。「安」は新型コロナ禍回避で安らかなことか。ところで、「楽」を意味するのは何か？ 物価下落か、賃金上昇か、双方であればこれは来年の漢字の候補であって欲しい。私の今年の漢字は、がんをはじめ病の再発に「勝」であると願っている。
2022.12.13 100年の知に学ふ?「日本の自殺」を読み直す
匿名の学者集団による没落の予言が時代を超えてよみがえる．
本誌（文芸春秋）に「日本の自殺」と題する論考が発表されたのは1975年2月特別号であった。その刺激的なタイトルが当時の論壇に多大な刺激を与えたことは想像に難くないが、話題提供はタイトルだけのことではない。確かに70年代の初頭には、戦後日本を支えた高度成長の終焉という気分が広がっていた。成長よりも環境へと世論は風向きを変えており、74年の成長率はマイナスになる。また列島改造を掲げて登場した田中角栄はこの74年に権力の座から退場していた。
世界を見ても、71年のニクソン・ショック、73年の第四次中東戦争から石油ショックによる先進国の経済混乱は世界同時不況やスタグフレーションを引き起こそうとしていた。日本もその混乱の渦に巻き込まれていたとはいえ、それほど強い危機感に覆われていたわけではない。まだ高度成長の余熱はあったし、アメリカの混乱をよそに、先端産業の競争力への期待も多分にある。そういう時代に「日本の没落」を高々と予言したのが本論文である。
⇒著者名は「グループ一九八四年」。匿名の学者集団であった。グループ名から推測できるように、本書は、オウエルの『一九八四年』をもじって、10年後の日本を予測するものともみなされたのだ。
・では10年後、どうなったのか。80年代の半ば、日本は85年のプラザ合意によって点火されたかのようにバブル経済へ突入する。若い女性を中心として高級ブランド品の消費ブームが沸騰し、人々は明かりに群がる蛾の群れのように不夜城で踊っていた。1人当たりのGDPでほぼアメリカと並ぶまでになり、文字通り、戦後の悲願であった「アメリカへ追いつけ」が現実化しつつあった。
それはまた、世界的な経済混乱の70年代後半を日本は見事に乗り切ったことを示している（この時期の成長率は4.4％である）。この頃、日本は、半導体、自動車、家電、機械などの先端産業分野で世界を牽引するまでになり、日米間に激しい「経済戦争」を引き起こす事態となっていた。少し後のバブル期になるが、私は、何人かの経済系の評論家やビジネスマンから「このままでいけば、日本は全く向かうところ敵なし、一人勝ちになるぞ」というようなご宣託を何度か聞かされたことを思いだす。
・では本書はカッサンドラの予言にも似て、誰にも信じてもらえない陰鬱な予言だったのだろうか。決してそうではない。それどころではない。本論文を読めば、この「グループ」の高い先見性に驚かされる。しかもそれは、われわれが、あの虚栄の80年代を知っておればこそ、なのである。(文芸春秋?創刊100周年・新年特大号：2023年1月号 「日本の自殺」を読み直す 佐伯啓思佐伯 啓思?京都大学名誉教授稿から)
※カッサンドラの予言：ギリシア神話の女性。トロイの王プリアモスと妃ヘカベの娘で，アポロンに愛され，予言の能力を授けられたが，そのあとで約束にそむき，神に体を与えるのを拒んだために，怒ったアポロンは，彼女の予言をだれも信じないようにしてしまった。そのために彼女は，トロイの破滅を早くから予知し，予言によってそれを食止めようと必死に努めたにもかかわらず，なんの効果もなく，トロイ落城の夜にはアテナ神像の前で小アイアスにより操をけがされ，そのあと結局アガメムノンの手に落ち，その愛人にされてミケーネに連れていかれた。そしてここでもクリュタイムネストラのアガメムノン暗殺の企てを予知しながら，予言によってそれを防ぐことができず，彼女自身もクリュタイムネストラの手にかかり殺されたという。カッサンドラ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「カッサンドラ」の解説から）
⇒原文は長文かつ難解であるので、見出しのみ記載しておきたい。「日本の本当の課題はどこにあるのか」。「ローマ帝国の衰退を参照して日本を論じる」。「大人が子供に合わせようとする社会」。「戦後民主主義」は「疑似民主主義」。「魂の衰弱」によって文明は崩壊する。「技術革新は「日本復活」の切り札にならない」。「戦後の発展をもたらした条件は限界にきた」。「バスに乗り遅れるな」という声ばかり。下り坂の時代に問われる日本人の「幸福」。「現実化しつつある「日本の自殺」。「100年前に見出された「文明」の法則。世界中が西洋近代文明に飲み込まれた。最後の見出しは「日本という国家の責務。
関心をもって読み始めたが、文芸春秋100年のアーカイブarchive 保存記録・保管場所は、いくら進められても、私ごときには理解し切れないのが残念だ。
2022.12.14 2023年度与党税制改正大綱
政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。合計で年360万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。相続・贈与制度も変更する。資産形成・移転のあり方を大きく見直す。（日経 12/13から）
2023年度税制改正の検討作業は大詰め。そのポイントは以下の通り。
★所得税：①24年1月にＮＩＳＡを恒久化。②ＮＩＳＡ投資枠は積み立て型は120万円、一般型は240万円まで引き上げ。③非課税となる買い付け残高に上限。生涯投資枠は1800万円で調整。
★自働車税：①エコカー減税は23年末まで延長。24年から段階的にひきあげ。②25年5月からガソリンのみで動く車は事実上エコカー減税対象外に
★相続・贈与税：①精算課税は110万円の贈与まで申告不要とし、使い勝手を向上。②暦年課税の相続の加算を7年に。③教育、結婚、子育て贈与非課税特例は延長。
・週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。
NISAには投資信託に限定したつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣替えする。生涯の投資上限を1800万円とし、うち成長投資枠を1200万円とする。政府・与党内での議論を踏まえて最終的に決定する。
NISAは配当金や分配金に税金がかからない非課税の投資期間が無期限になる。富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため生涯投資枠を設ける。
24年以降は現行制度とは分離して管理し、NISA利用経験がある人も新制度の投資枠を満額使える。成長投資枠とつみたて型の併用も認める。現在は同じ年に両方を利用することはできない。
相続・贈与税制は、生きている間に子や孫に財産を移す生前贈与のうち、相続財産に加えて相続税の対象とする期間を現行の死亡前3年から7年へと延長する方向だ。若い世代が結婚や子育てなどで資金を必要としているときに円滑に資産が移りやすいようにする。
生前贈与には毎年課税する暦年課税と相続時にまとめて課税する精算課税がある。現行の暦年課税は死亡前の3年間に贈与した分は遡って相続財産に加算している。
遡る期間を7年に延長し、延長した4年間の贈与は総額100万円まで相続財産に加算しない。
精算課税は適用を受けるにはまず税務署に届け出る。数万円などの少額でも贈与を受ければ申告する必要が生じ、利用が低迷していた。年110万円まで申告不要にし、非課税にすることで制度の使い勝手を高める。
子や孫への贈与のうち、教育資金を1500万円、結婚・子育て資金を1000万円まで非課税にする特別措置は延長する。23年3月に期限をむかえる予定だったが、教育費資金は3年延長する。
きょうの北播磨の話題：日本学士院新会員に十倉好紀（としのり）氏が選ばれた。十倉好紀氏は「固体中の振る舞いを制御する物性物理学の原理を発見。新しい電子デバイスの可能性を示した。（日経12/13から）
・1972年?兵庫県立西脇高等学校を卒業。1976年東京大学工学部物理工学科を卒業。2017年東京大学の卓越教授2019年東京大学特別栄誉教授・実兄の十倉雅和は住友化学代表取締役社長。（ウイキペディア参照）
2022.12.15 国防費の財源素案の評価
政府が戦後初めて、防衛力整備を国債でまかなう方針を固めた。借金頼みの「禁じ手」を認めれば、歯止めない軍拡に道を開く。即座に撤回するよう首相に強く求める。（朝日・社説12/15から）
⇒最初のフレーズは、標題について答案作成の手法にならい最初に主張したいことを適切な言葉を選んで書いている。
・首相は先日、27年度までの5年間の防衛費を43兆円に大幅増額する方針を示した。このうち約1.6兆円を国債でまかなう方向で検討していることが明らかになった。公共事業など投資的な経費に認められている建設国債を充てるという。
戦後日本は、巨額の財政赤字を借金でまかないつつも、防衛費への充当は控えてきた。国債発行による軍事費膨張が悲惨な戦禍を招いた反省からだ。1965年に戦後初の国債発行に踏み切った際も、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的で活用することは絶対に致しません」と明確に答弁している。
以来、維持されてきた不文律を、首相は今回の方針転換で破ろうとしている。重大な約束違反であり、言語道断だ。
⇒朝日・社説子は、戦後日本が巨額の財政赤字を借金でまかなう時に用いた「福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的で活用することは絶対に致しません」と明確に答弁したことを根拠に「首相は今回の方針転換で破ろうとしている。重大な約束違反であり言語道断だ」という。
・財政規律は、ひとたび失われると回復が極めて困難になる。巨額の国債を発行し続ける戦後の財政の歩み自体がそのことを示しているはずだ。
今回の国債は、老朽化した隊舎など自衛隊の施設整備に充てるという。だが、いったん国債を財源と認めれば、将来、戦車や戦闘機、隊員の人件費へと使途が止めどなく広がるおそれが強い。敵基地攻撃能力の保持に加え、財政上の制約までなくせば、防衛力の際限なき拡大への歯止めがなくなるだろう。
戦前の日本は1936年の2.26事件以降、国債発行による野放図な軍拡にかじを切った。それを担った馬場鋭一蔵相は、「私は国防費に対して不生産的経費という言葉は使わない」と言い放っている。投資を名分に防衛費を国債でまかなうのは、これと相似形ではないか。
※2.26事件：1936年（昭和11）2月26日早暁、歩兵第一・第三連隊、近衛(このえ)歩兵第三連隊など約1500人の在京部隊が、首相・蔵相官邸、警視庁はじめ、政府首脳や重臣の官・私邸、朝日新聞社などを襲撃した。（日本百科全書の解説から）
・防衛費増額の財源では、歳出改革などによる確保策の実効性も疑わしい。復興特別所得税の仕組みを転用する案も浮上したが、復興のための一時的な負担という趣旨を踏まえれば、国民の納得は難しいだろう。
国債発行を含めて無理な財源しか示せないのは、首相がＧＤＰ比２％という「規模ありき」で防衛費増額を決めたからだ。戦後の抑制的な安全保障政策の大転換を、拙速に進めることは許されない。国民的な議論を重ね、身の丈にあった防衛力のあり方に描き直す必要がある。（朝日・社説12/15日から）
⇒朝日社説子はＧＤＰ比2％という「規模ありき」で決まったと言われる防衛費増額を「身の丈にあった防衛力描き直す必要がある」という。
社説子のいう「ＧＤＰ比2％という日本の防衛費の規模」は、北大西洋条約機構（NATO）には加盟国がそれぞれ一定の防衛努力をするために国防費のGDP比2%という基準があるからであるが、NATOが国防費と定義する費用には安全保障に資する研究開発予算などを含んでおり、日本の防衛省所管の予算よりも幅広い。
私は、防衛費を比較するには「規模ありき」論のいう金額だけでなく最初に定義の範囲を考慮する必要があると考える。従ってまず定義を議論し、次に規模を決める丁寧な国民的議論を期待している。
2019.12.15 残酷なことの始まりこそ普通に見える
今年も知らぬ間に時が流れ、気がつくと年の瀬になっていた。そして何よりも、待ち遠しかった12月8日を、つつがなく迎えることができてうれしい。と言ったら、物書き仲間や編集者など、日頃顔をつきあわせている連中から、からかい半分に言われた。
「あんたもそろそろお迎えがきてもおかしくない年になった。なのにどうして、12月8日が待ち遠しいのかな？」
「12月8日は大東亜戦争（太平洋戦争）が始まった日だ。自分はあの戦争からたくさんのことを学んで、今日まで仕事をしてきた。今回もそうだ。だから待ち遠しい」（12月8日という普通の日 西木正明稿 日経2019/12/22から）
⇒日経・最終ページの文化欄に掲載される随筆を楽しみにしている。今日は直木賞作家の西木正明さんによる読み応えのある随筆だ。
は、歴史的にも重要な役割がある。終戦記念日。いわゆる満州事変から日中戦争、大東亜戦争と、15年以上に及ぶ戦争の苦い記憶から、この日は日本人を脱却させてくれた。
⇒私の父は満州事変直後の昭和8年1月現役志願兵として歩兵39連隊入営、同2月満州派遣のため姫路出発。同12月帰国、熊本陸軍教導学校入校、卒業の後歩兵33連隊に配属。引き続きハルビン、チチハル、ハイラルにてソ満国境の守りに就き負傷、一旦帰、治療後日中戦争に参戦、再度負傷兵となり帰国後は33連隊にて内地勤務、陸軍士官学校を卒業して終戦を迎えた。終戦後は残務処理に従事、除隊したのは20年12月だった。（軍人手帳から）
父にとって12月8日はどんな日であったのか8月15日はどんな日であったのか。当時の新聞の見出しを振り返ってみよう。
・これが日本時間で昭和16年12月8日を報ずる当時の新聞の見出しだ。
朝日新聞 帝国・米英に宣戦を布告す
読売新聞 暴戻米国に対して宣戦布告
国民新聞 帝国陸海軍の意気衝天/帝国、米英に宣戦布告
そして、以下が昭和20年8月15日、ポツダム宣言受諾を報じた後の新聞見出しだ。
朝日新聞：戦争終結の大詔渙発（たいしょうかんぱつ）さる/必ず国威を回復/信義を世界失ふ勿（なか）れ
読売新聞：戦争終局の聖断下る/万世の為に太平開かん
毎日新聞：四國宣言を受諾/聖断拝大東亜戦終結
⇒「筆者は（大本営にこうしろと言われて書かされた見出しの）並ぶ「取材ノートを開いて、目の前の議論相手の見出しを振り返ってみよう。
・これが日本時間で昭和16年12月8日を報ずる、当時の新聞の見出しだ。
⇒開戦の直前の16年10月に生まれ、戦中・戦後の暮しは記憶にない私は、父から陸軍に志願したことも戦中、戦後の出来事をも聞くことはなかった。
戦中に職業軍人の妻となった母からは「戦争はしたらいかん」、それ以上の言葉を聞いたことがない。
筆者は、戦争と言う残酷なことでさえ「始まりこそ普通に見える」という。地球温暖化や海洋汚染・宇宙の汚染という人類滅亡に至る恐ろしいことも「始ま
「始まりは普通に見える」ということだ。今はすでにその状態かもしれない。筆者の言外にこもる警鐘に心が凍る。（1年前の私のブログから）
2022.12.16 少子高齢社会の実像（7～8）
12月11日以降、土日、新聞休刊日が続いたため中断されていた「日経・やさしい経済学」を読んでみましょう。
・今回は女性の就業促進を取り上げます。日本の女性労働力率を考えるとき、特徴とされるのが「M字カーブ」です。
横軸に年齢、縦軸に女性労働力率を取ると、高校や大学を卒業した直後には労働力率が高く、結婚や出産を機に低下します。子どもが大きくなるとパートなどで就業し労働力率が上昇するので、M字のようなカーブを描くのです。
近年はカーブの底が浅くなり、また底も右上方にシフトしていますが、依然としてM字カーブは残っています。結婚や出産後も就業継続が可能となり、M字カーブのくぼみをなくせれば、女性労働力率が上昇する余地は十分にあります。
一方、男女間の賃金格差は依然として残っています。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、所定内給与の男女間格差は縮小傾向ですが、まだ女性の方が25%ほど低くなっています。こうした状況を受け、政府は「同一労働同一賃金」推進のため、企業に対し男女の賃金差公表を義務付ける方針です。
ただし、賃金差は年齢、学歴、勤続年数が異なることで生じているのかもしれません。これらの条件が同じでも格差が生じているのかどうか、平均賃金だけでは分からないことには注意が必要です。
労働政策研究・研修機構の小松恭子氏は、求められる作業内容（タスク）をもとに職種を分類し、それぞれのトレンドを男女別に分析しました。分類は「非定型分析」（調査や研究）、「非定型相互」（教育や交渉）、「定型認識」（一般事務など）、「定型手仕事」（農業や製造業）、「非定型手仕事」（サービスなど）の5つです。
その結果、1990年から2015年にかけて、IT（情報技術）と補完的な関係にある非定型分析、非定型相互、非定型手仕事で、男性に比べ女性の増加率が高くなっていました。
今後、IT化が一段と進展すれば、定型手仕事タスクは減少し、非定型相互や非定型手仕事タスクが増加します。女性の増加率が高い職種の比重が高まるわけで、女性の就業が促進される可能性を示唆しているといえそうです。（日経 やさしい経済学 少子高齢社会の実像（7） IT化進展が促す女性の就労中央大学准教授 松浦司から）
⇒男であれ、女であれ求職者に求められる作業内容「タスク）は、「今後、IT化が一段と進展すれば、定型手仕事タスクは減少し、非定型相互や非定型手仕事タスクが増加します。女性の増加率が高い職種の比重が高まるわけで、女性の就業が促進される可能性を示唆しているといえそうです」。これが今日のポイントだろう。 続く
続き
前回まで、労働力成長率の低下に対する政策として、高齢者と女性の就業促進を説明しました。今回は、生産性の上昇のための政策として、教育投資の拡充を取り上げます。
日本は地震や台風などの災害が多い国です。災害が経済成長に与える影響については議論がありますが、いくつかの研究は人的資本や無形資産（特許、商標権）の重要性を強調しています。理由は、工場や機械などの物的資本と比べ、人的資本や無形財産は相対的に災害によって毀損しにくい特徴があるからです。災害が多い日本では、人的資本への投資がより重要であるのは間違いありません。
しかし、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位グループです。出生率の低さも影響しているでしょうが、日本より出生率が低い韓国と比べても低い状況です。
教育に対する公的支出の少なさは、様々な問題をもたらします。まず、親の教育投資を通じた学歴の差による格差の再生産です。これによって機会の不平等が生じ、社会の効率性も阻害されます。
次に、教育費の高さが出生率の低下を加速させることです。国立社会保障・人口問題研究所の「第16回出生動向基本調査」では、理想の子ども数を持たない理由として、子育てや教育の費用を挙げる割合が最も高くなっています。
また、教育は受けた本人だけではなく、周囲に対してもプラスの効果をもたらす「正の外部性」があるとされています。このような場合、市場に任せておくと最適な水準を下回ることが指摘されています。
それではなぜ、教育への公的支出が十分に行われないのでしょうか。一つの仮説として、「プレストン効果」が指摘されています。高齢化が進展すると、高齢者は教育支出より社会保障を選好するため、教育支出が少なくなるという仮説です。このような効果を防ぐ方策として米国の人口学者ポール・ドメインは、子どもにも投票権を付与して、親が代理行使することを提唱しています。（少子高齢社会の実像（8）教育支出か社会保障か 松浦司稿から12/14から）
⇒小学校から大学までの教育機関に対する公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位グループです。
「教育に対する公的支出の少なさは、様々な問題をもたらします。まず、親の教育投資を通じた学歴の差による格差の再生産です。これによって機会の不平等が生じ、社会の効率性も阻害されます。次に、教育費の高さが出生率の低下を加速させることです」それでは、なぜ教育への公的支出が十分に行われないのでしょうか。一つの仮説として、「プレストン効果」が指摘されています。高齢化が進展すると、高齢者は教育支出より社会保障を選好するため、教育支出が少なくなるという仮説です」。
※プレストン効果とは：1984年、米国の社会学者であるサムエル・プレストンは、同国で70年代から子どもの貧困増と教育支出が低下する一方で、年金や医療が手厚くなっていることを指摘。この現象について、子どもと高齢者はどちらも被扶養者でありながら、子どもの利益を代弁する「子を持つ親」よりも、高齢者の人口のほうが相対的に多いことと関係があるとし、その説は「プレストン効果」と呼ばれるようになった。※と⇒が私の書き込みです。
2022.12.17 少子高齢社会の実像（9-10）
今回は、少子高齢化が貧困やウェルビーイング（厚生）に与える影響を考察します。
日本では高齢化だけでなく、未婚化や単身世帯化も進んでいます。国勢調査（2020年）によると、50歳時点の未婚率は男性で28.25%、女性で17.81%となり、男性は4人に1人、女性も5人に1人近くです。未婚率の上昇を背景に、高齢者の単身世帯率も上昇しています。65歳以上の人がいる世帯のうち単身世帯の割合は、1970年の7.4%が2000年に20.2%、20年には29.6%と急上昇しています。
高齢単身世帯は貧困と密接に関係することが指摘されています。例えば、21年1月の「被保護調査」（厚生労働省）によれば、生活保護受給世帯の50.8%が単身高齢世帯です。また、経済学者の橘木俊詔氏ら数多くの貧困研究者は、個票データを用いて、単身高齢者世帯の貧困レベルが一貫して非常に高いことを実証しています。
一方、単身世帯のポジティブな側面を指摘する研究者もいます。米国の社会学者エリック・クリネンベルグは著書の中で、プライバシーを確保して自由に生活を送ることができる利益を強調します。
高齢者の幸福度については、ジェンダー差も指摘されています。筆者が法政大学の馬欣欣氏と行った研究では、60歳以上の日本女性は単身世帯であることが幸福度に正、日本男性は配偶者がいることが幸福度に正に影響します。一方、中国人の高齢者では単身世帯かどうかは、幸福度に影響するとはいえないことが示されました。
また、100カ国以上を対象とした「世界価値観調査」を用いた筆者の研究では、未婚高齢者が不幸せを感じる度合いは、女性よりも男性の方が強いことが示されています。男性の未婚の高齢者がより不幸せを感じるという傾向は、日本に限らないようです。
今後、高齢化率と未婚率の上昇が相まって、単身高齢世帯の比率は一段と高まるでしょう。単身高齢者の自己決定権とウェルビーイングを保ちつつ、貧困に直結しない政策がますます重要になってきます。（少子高齢社会の実像（9） 男女で異なる高齢者の幸福 中央大学准教授 松浦司稿12/15から）
⇒今回の高齢単身世帯に関する記述は高齢者にとっては「我がこと」であり、「単身高齢者の自己決定権とウェルビーイング（厚生）を保ちつつ、貧困に直結しない政策」に期待がかかります。
続き
最後に少子高齢社会と持続可能な財政の関係を考えます。国債残高は累増の一途をたどり、2022年末には1000兆円を超えると見込まれています。地方分も含めた債務残高は国内総生産（GDP）の2.5倍を超えており、主要先進国で最悪の水準です。
一方、日本の国債は円建てで発行され、大半が日本国内で保有されています。このため、中央銀行が円を増刷すれば問題ない、という主張もあります。そこで、経済学の枠組みである「ISバランス論」を用いて考察します。
ISバランス論とは、民間部門と政府の投資（Investment）と貯蓄（Saving）のバランス合計は、経済全体のバランス（経常収支）に一致するというものです。
このうち政府については既に述べたように大幅な赤字です。この赤字を民間部門の貯蓄が埋め合わせれば経常収支は均衡します。
しかし、第4回で説明したライフサイクル仮説に基づくと、高齢化が進展すれば貯蓄が低下すると予想されます。さらに、高齢化の進展は年金、医療、介護といった社会保障費の増加につながります。
現在は民間部門の貯蓄が財政赤字を補っており、すぐに財政危機になることはありませんが、長期的には財政赤字を補えなくなるでしょう。そうなれば経常収支は赤字となります。
考えられる対応は、財政支出の削減か増税です。ただ、財政支出で大きな割合を占める社会保障は、高齢化による自然増の抑制が精いっぱいです。また、社会保障の再分配機能を考えると、過度な削減は適切とはいえません。増税策としては消費税を考えますが、全世代の公平な税負担という長所と、逆進性という短所があります。
そこで、経済学者の下野恵子氏は所得税に注目しています。同じ100万円の所得なら、給与所得も年金所得も同様に課税すべきだという水平的公平性の原則を貫徹すること、様々な所得控除を廃止し、課税ベースを拡大することで消費税増税に頼らずに財源を確保できるとしています。=この項終わり（少子高齢社会の実像（10）持続可能な財政の重要性 中央大学准教授 松浦司稿12/15から）
⇒10回にわたり学習した「少子高齢社会の実像」では、最後に「ISバランス論：民間部門と政府の投資（Investment）と貯蓄（Saving）のバランス合計は、経済全体のバランス（経常収支）に一致する」に基づき、「現在は民間部門の貯蓄が財政赤字を補っており、すぐに財政危機になることはありませんが、長期的には財政赤字を補えなくなるでしょう。そうなれば経常収支は赤字となります。考えられる対応は、財政支出の削減か増税です」と述べ、「財政赤字は、財政支出の削減か増税」で対応する以外に解消が困難であることをしっかり覚えておきましょう。
※文末のフレーズで経済学者の下野恵子氏は所得税に注目し、同じ100万円の所得なら、給与所得も年金所得も同様に課税すべきだという水平的公平性の原則を貫徹することで、様々な所得控除を廃止し、課税ベースを拡大することで消費税増税に頼らずに財源を確保できると言っています。ただこれは実施困難な政策でしょう。
2022.12.18 少子高齢化による難題
きょうの日本経済新聞「経済論壇から」に土居丈朗上席研究員が「少子高齢化による難題」について寄稿している。私はすでに「少子高齢社会の実像（1～10」 中央大学准教授 松浦司稿）を5回にわたり紹介した。きょうは慶応義塾大学土居丈朗教授がそのポイントを次の通り要約している。
・今年の日本の出生数は80万人を切る見通しとなり、少子化のペースが加速している。中央大学准教授の松浦司氏（12月7～9日付・やさしい経済学）は、出生率低下が経済に与える影響を短期と長期に分けて平易に解説する。
出生率低下は短期的に経済成長をもたらす。その理由の一つは子育て負担が減り家計の貯蓄が増えることだという。家計貯蓄は投資の源泉となり、資本蓄積を通じて経済成長につながる。もう一つは、子供の数が減ると子供1人への投資が多くでき、人的資本が蓄積されて経済成長につながるためだ。
ただ長期的には、出生率低下が労働力を減らし成長率の低下をもたらす。さらに高齢化率が上昇すると、貯蓄の取り崩しが増えて投資の源泉が減ってしまう。高齢化に伴う労働生産性の低下も懸念され、わが国が直面している課題を端的に切り出している。
⇒私は日経・やさしい経済学「少子高齢社会の実像（1～10）」に関心があったので5日間に分けてブログに書いた。土居丈明教授は週刊東洋経済11月26日号からもう一人のご意見を紹介している。
・孤独・孤立に陥る高齢者ほど詐欺被害にあいやすいと警鐘を鳴らすのは、慶応義塾大学教授の駒村康平氏（週刊東洋経済11月26日号）である。孤独・孤立に陥る人が増えた背景には、中間層の消滅があると指摘する。孤独感が強い未婚の人や、非正規雇用で年収が低い人が増えている。
高齢になると自身の認知能力の低下を自ら認識できなくなる。他人の指摘より自身の判断力や金融リテラシーを過大評価する「自信過剰バイアス」も強まる。学歴が高く、金融取引の経験がある男性ほど陥りやすいという。
※リテラシー（Literacy）：金融に関する知識や情報を正しく理解し主体的に判断することができる能力を指す
※自信過剰バイアス（Overconfidence・bias）：自分の能力や判断などに対して、明確な根拠がないのに自信を持つこと
どうしたら孤独感を解消できるのか。人と人とが自然と「つながり」を実感できるような居場所づくりを社会政策に取り入れるなど、根本的な対策が必要と説いている。
⇒慶応義塾大学教授の駒村康平氏は「孤独・孤立に陥る高齢者ほど詐欺被害にあいやすい。その背景には、（未婚の人や、非正規雇用で年収が低い人が増え）中間層の消滅があると指摘する。
・高齢になると自身の認知能力の低下を自ら認識できなくなる。他人の指摘より自身の判断力や金融リテラシーを過大評価する「自信過剰バイアス」も強まる。学歴が高く、金融取引の経験がある男性ほど陥りやすいという。
⇒八十路を超えると自身の認知能力の低下への恐怖感が高まり、用心深く消極的になる人が増える。何ごとにも慎重になる人が「自信過剰バイアス」が強くなる人を超えて増加することもあるのではないだろうか。
私がブログを書くのをやめたくなっているのは、自身の判断力、特に文章理解と表現力の低下を認知する機会が増えたからである。
⇒孤独・孤立に陥る高齢者で詐欺被害にあいやすい人に「人と人とが自然と『つながり』を実感できるような居場所づくりを社会政策に取り入れることは有用である」という主張には同感。高齢者の居場所づくり政策に異存はない。
2022.12.19 改正感染症法／医療体制の強化と医療従事者への感謝
新たな感染症流行に備えるため、医療提供体制の拡充などで都道府県の権限を強化する改正感染症法が成立した。新型コロナウイルス禍で病床が逼迫し、入院できずに自宅で亡くなる感染者が相次いだ教訓を踏まえ、地域の中核病院に病床確保を義務付ける。都道府県は改正法の趣旨を医療現場に十分理解してもらえるよう、説明を尽くしてほしい。
改正法では、都道府県知事と医療機関が事前に協定を結び、病床や発熱外来受入体制の対応を決めておく仕組みを明記した。うち公立・公的病院や、大学などの「特定機能病院」、診療所と連携する「地域医療支援病院」には流行時に病床提供を義務付ける。従わない場合、病院名の公表や収入に当たる診療報酬の減額などを盛り込んだ。（神戸新聞・社説12/19から）
⇒コロナウイルス感染の渦中に家族が高熱になった場合、入院を含む発熱外来でも断られる事例を聞くことが増えている。改正感染症法実施により都道府県知事と医療機関が事前に協定を結び、病床や発熱外来の開設などについて対応を強化しておく仕組みづくりに国民の期待が集まっている。
・患者を受け入れられない理由は精査する必要がある。コロナ禍では、病院内でクラスター（感染者集団）が発生し、看護師ら医療従事者が不足したケースがあった。
・協定に法的な裏付けができた点は評価できるが、不安や課題は残る。医療提供を義務付けられる病院は全体の約2割にとどまる。全国の病院の大半を占める民間病院との役割分担や連携の在り方について、協議を継続していかねばならない。
・コロナ禍では、患者を診る医療機関が限られ、自宅療養を余儀なくされた人も多かった。重症者向けの病院では病状が落ち着いた人の転院先が見つからず、新たな重症患者の受け入れが滞る事態も生じた。人工呼吸器を付けたまま転院が可能な病床の確保など患者の状態や感染動向を踏まえた対策が欠かせない。
感染症に対応できる医師らが不足している実態も明らかになった。改正法では、都道府県内で融通し、それでも不足する場合は国の調整で広域的な派遣が可能になる。関西広域連合などの枠組みを活用し、実効性のある体制を構築したい。
・専門領域外であっても研修を充実させ、感染症の治療に当たる医師を増やせないか。国も自治体任せにせず、中長期的な人材育成を含めた支援体制づくりに取り組むべきだ。
・改正法には、新型コロナの感染症法上の位置付けを見直すよう求める付則が盛り込まれた。季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げれば、対応できる医療機関は増える。ただ現在は公費負担である治療費などは自己負担が生じる。感染状況や変異株の動向などを見極めつつ、慎重に検討してもらいたい。
⇒きょうの神戸新聞・社説子による地域支援医療体制の強化と、医療従事者へのお願いに対して、コロナウイルス感染による高熱などで治療に困った人から悲鳴を聞く機会が増えた。新型コロナの感染はすべての国民にかかるリスクだ。生活をしていく上で不可欠の仕事を意味するエッセンシャルワーカ―としての医療従事者の使命感と献身的な働きに心から感謝したい。
2022.12.20 経済の活力をそがない税制と社会保障財源論
自民・公明両党が2023年度の与党税制改正大綱を決めた。少額投資非課税制度（NISA）の大幅拡充など前進がみられる一方で、防衛費増額に伴う増税では企業に負担が偏るなど、経済の活力をそぎかねない要素もある。
小手先の税制改正ではなく、中長期的に日本の国力を高める視点で、税制の再設計が求められる。（日経・社説 12/19日から）
⇒私は「2023年度与党税制改正大綱」については、日経 12/13の記事をベースに14日のブログにそのポイントを紹介した。きょうは同じ日経の社説からブログを書こうとしている。
・税制大綱の重点は「成長と分配の好循環の実現」だった。NISAを恒久的な措置に改め、上限額を大きく引き上げた。個人投資家が上場株などを売ってスタートアップに再投資する際の売却益に一定の非課税枠を設けたり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の人材育成で法人税の税額控除を認めたりする。
岸田政権が看板とする「新しい資本主義」に沿った取り組みは評価できる。一方で、経済活性化の観点ではマイナスとなりかねないものもある。
防衛費を23～27年度の総額で現行計画の1.5倍に増やす際に27年度に想定する1兆円強の増税のうち、法人の負担増は6000億～7000億円になる。法人税の納税額に付加税で4～4.5%の税負担が上乗せされる。中小企業の大半は対象外となる見通しだ。
これに対し、東日本大震災の復興特別所得税の引き下げと同じ幅の税率1%で実施する所得税の付加税、1本あたり3円程度のたばこ税の増税は、それぞれ2000億円程度だ。安定財源を確保するための増税はやむを得ないが、負担が大企業に偏る点は否めない。企業の競争力強化や賃上げに水をささないような配慮が必要だ。
いわゆる「超富裕層」への課税強化も問題含みだ。25年から所得が30億円を超すような人を対象に、通常の所得税額より多くの負担が生じる仕組みを設ける。ただ、対象は200～300人とわずかで、象徴的な意味合いが濃い。
⇒日経・社説子は、自民・公明両党による「2023年度の与党税制改正大綱」を紹介した上で「適正な負担のあり方を探る際も投資家や起業家の意欲をそがないでほしい。経済の活力を底上げする骨太な税制改革を探るべきだ」と結んでいる。
きのうの朝日・社説で社説子は、「社会保障財源は防衛費の次でいいのか」と社会保障財源を主に「子ども予算倍増」はいつ実現できるのか。国内で生まれる子どもの数が今年にも80万人を割り込むと言われているなかであまりにも悠長ではないか」と述べた上で「結局、財源論抜きに改革の前進はない。先送りを続ければ国民生活の土台が崩れていくことを、首相は自覚すべきだ」と文末を結んでいた。
政策を議論する際に財源と税制の議論はどちらが先か、そのどちらでもあるまい。双方同時に細やかに議論して国民の納得できる落としどころを求めるべきではないだろうか。
2022.12.21 日銀、異次元緩和を転換
日銀は19～20日の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決めた。長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げた。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げを意味する。アベノミクスの象徴だった異次元緩和は10年目で転換点に差し掛かった。（日経 12/21から）
⇒きょうの日刊紙のトップニュースは、「日銀、異次元緩和を転換」10年目で実質利上げ 長期金利上限0.5％に 債務依存に試練（日経）であった。朝日のトップニュースは、「日銀、金融緩和を修正」であった。異次元緩和政策の「転換か修正」の認識の相違はあるが、他紙にも同種の記事が掲載されている。
・黒田東彦総裁は13年3月に就任し、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出した。政府・日銀が定める2%の物価目標を持続的・安定的に達成できない状況が長らく続いた。16年には短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）を導入した。
しかし、今年に入ると米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切り、円安・ドル高が加速した。ウクライナ危機に伴う資源高も重なり、足元の消費者物価指数は3%台半ばまで上昇。家計の負担が増し、政府内では大規模緩和を続ける日銀への不満が高まった。
日銀は21年に長期金利の変動幅を0%からプラスマイナス0.25%にすると明確にしていたが、今回の会合でプラスマイナス0.5%に上げた。10年物国債を無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも、これまでの0.25%から0.5%に上げた。
決定を受け10年物金利は20日、一時0.460%と7年5カ月ぶりの高水準に急騰した。20日は0.395%で取引を終え、前日比の上昇幅（0.145%）はYCC導入以来、最大だった。
これまで黒田総裁は許容幅の拡大について「明らかに金融緩和の効果を阻害する」として否定的な考えを示してきた。しかし、20日の記者会見では「景気にはまったくマイナスにならない」と、従来の見解を転換した。
SMBC日興証券の丸山義正氏は「内容もタイミングも驚天動地だった」と指摘する。黒田総裁は「（今回の見直しは）出口戦略の一歩とかではない」と話すが、市場は日銀のスタンスを測りかねている。（日経 12/21から）
※日銀会合の主な決定事項は、①金利の上限：0.25％→0.5％程度。②長期債の購入額：毎月7.3兆円→毎月9兆円程度。③マイナス金利政策、政策金利の先行き指、ＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れ方針→変わらず
きょうの朝日は第1面「解/説 行き詰まった異次元緩和（編集委員・原真人稿」において「今回の緩和修正が『ポスト黒田体制』で出口政策の一つのストップと見ることも可能だ。ならば、本来は黒田日銀のもとで一刻もはやく正常化に動きだすべきだ。それが政策当事者としての国民に対する責任というものだろう」と意見を述べている。
⇒近年、国民の関心と期待は「日銀の政策変更が及ぼす景気への影響とコストプッシュ型ではないデマンドプル型のインフレ期待にある」ことを忘れないで欲しい。
2022.12.22 日銀政策変更、利上げ織り込む市場 企業・家計への影響
フォームの終わり日銀が大規模緩和を修正し、金融市場で一段の利上げを織り込む動きが出始めた。金融政策の見通しを反映しやすい2年物の国債利回りが7年ぶりにプラスに浮上し、来春にはマイナス金利政策が終了するとの見方もある。
※マイナス金利政策：中央銀行が政策金利をゼロ%よりも低い水準にする政策。民間銀行が中央銀行に預け入れる預金金利をマイナスにする。銀行は多くのお金を預けておくと損をするが、銀行から世の中に出回るお金の量を増やし、家計や企業がお金を使いやすい環境を整えるのが狙いだ。デフレ脱却を目指す日銀は2016年1月に導入を決め、同年2月16日から適用した。（日経きょうのことば 2018.3.1 掲載から・参照）
・利上げが進めば利払い負担で企業収益が圧迫される一方、預金の金利収入が増え家計にはプラスに働く。影響は多岐にわたりそうだ。（日経12/22から）
⇒金融政策の（変更で市場が利上げを読み込む）正常化で見込まれる影響を要約すれば、① 企業：預金金利が上昇、住宅ローンなどの支払い増加も全体ではプラスの見方。② 企業：借入コスト増。特に運輸・郵便や不動産への影響大。③ 金融機関：利ざや拡大で収益性改善。保有債券の含み損は拡大も。④ マクロ経済：ＧＤＰを0・3％押し下げ等にまとめることができる。
・21日の債券市場で2年物の国債利回りが7年ぶりにプラスになった。長期金利の指標となる10年債利回りは0.480%と日銀が20日に広げた0.5%の上限に迫った。黒田東彦総裁の任期末が迫り、10年間の異次元緩和の終了を本格的に見据える動きだ。
・海外勢は日銀の早期の利上げを織り込み始めた。海外勢の取引が多い翌日物金利スワップ（OIS）市場をみると、黒田総裁の任期満了後の最初の金融政策決定会合となる2023年4月下旬には利上げし、マイナス金利政策を終えると見込む。
・異例の低金利政策からの脱却は国内経済にどのような影響を与えるのか。まずは銀行からお金を借りて設備投資や経済活動に回す企業だ。
みずほリサーチ&テクノロジーズによると、長期金利が1%上がった場合、借り入れ負担の増加により企業収益が5%下押しされる。長期負債が多い運輸・郵便や不動産への影響が大きい。利上げで円高・ドル安が進めば自動車などの製造業の利益も減る可能性がある。国内総生産（GDP）も0.3%程度下押しされるとする。
マイナス金利政策による収益悪化に苦しんできた金融機関にはプラスの影響も出そうだ。SMBC日興証券の佐藤雅彦氏は20日付のリポートで、長期金利が0.25%上昇した場合、大手銀行・大手地銀ともに収益にはプラスに働くと試算した。もっとも地銀を中心に保有する国債の含み損が拡大する懸念もある。
・長期的な資金運用が求められる年金基金は債券の運用利回りが改善するため、運用資産のリスクを下げることができる。
家計にはプラスになるとの見方が多い。みずほリサーチの服部直樹氏によると、長期金利が1%に上がった場合、住宅ローン金利の負担増は最大で年200億円程度とみる。マイナス金利の解除や金利上昇に伴う預金の利息収入を考慮すると「家計全体にはプラスに働く可能性が高い」（みずほリサーチの服部氏）。
日銀がマイナス金利政策を導入した16年以降、金融機関の普通預金金利は平均0.001%とほとんど利息が付かなくなっている。家計の流動性預金残高は600兆円に達している。日本経済新聞の試算によると、仮に15年以前の0.02%程度に戻れば年1200億円の金利収入が見込める。
本来は市場で決まる長期金利を固定する異例ともいえる日銀の金融政策は、世界的な金利上昇の中で過度な円安の進行など大きなゆがみをもたらした。異次元緩和の修正で経済に必要な金利の規律を取り戻し、景気を過度に冷やさないように政策をどう正常化していくか。日銀のかじ取りは難しさを増している。
2022.12.23 「成長と賃金の好循環」は難問
2023年の春季労使交渉に注目が集まっている。理由はいくつかある。第1に物価の大幅な上昇である。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率は4%に迫っており、家計は40年ぶりのインフレに苦しんでいる。それを賃金でどれだけカバーできるのかが焦点となる。?
第2に日銀の金融政策への影響である。異次元の金融緩和は次の春で10年になるが、日銀は2%物価目標が未達だなどとして「緩和を続ける方針」だ。日銀の目指す2%インフレとは「物価と賃金の好循環」のことである。物価は既に上がっているのだから、あとは賃金が十分上がるかどうかで金融政策は決まる。（日経 エコノミスト360°視点 門間一夫みずほリサーチ&テクノロジーズエグゼクティブエコノミスト稿12/22から）
※日銀、異次元緩和を転換。12/21及び日政策変更・企業、家計への好影響12/23参照
・第3に人手不足の進行や人的資本重視の機運から、「労働の対価」としての賃金がどこまで上がるかである。これは物価とは無関係に起こる賃金上昇なので、最初の2つとは性格が異なる。
以上の3つのうち最近よく話題になるのは、物価高を賃上げで取り戻せるかという第1の視点である。識者の声もメディアの論調も「物価に負けない賃上げ」を求めるものが多い。しかし物価に負けないというだけなら、暮らし向きがやっと保たれるだけで、良くなるわけではない。
さらに不都合な真実は、今の物価上昇が輸入コストの急騰に起因する点だ。輸入金額が膨らみ日本から海外へ企業収益が流出しているので、賃上げの原資はその分減少している。輸入コスト増による物価上昇の場合、それに負けない程度の賃上げすら難しい。無念だが、これはエネルギーや食料を海外に頼る国の宿命である。今の物価上昇に関して言えば、国民の忍耐と政府の支援で乗り切るしかない。
⇒円安で起きるコストプッシュ型の物価上昇は比較的容易に実現するが、経済成長で起きるデマンドプル型の物価上昇は容易に実現しないことを考えると「成長と賃金の好循環」は容易に実現しないのではないだろう。
・2つ目の視点の金融政策についてだが、2%物価目標が達成されたところで国民が豊かになるわけではない。「物価と賃金の好循環」と言えば聞こえはいいが、賃金も上がるが物価も上がるなら、両方上がらないのと変わりはない。2%物価目標が達成されれば、多少は利上げが行われて金融機関などには朗報となるが、国民の生活にとっては大同小異である。
本当に大事なのは3つ目の視点、「労働の対価」としての賃金の上昇である。これを今の物価高への即効薬とするのは難しいが、中長期的には物価が上がらなくても賃金が上がる、すなわち実質賃金が持続的に上がる経済へと、着実に移行させていくことが望ましい。どう実現するかは難問だが、不可欠なのは国内市場の成長ストーリーだ。
脱炭素で世界をリードする、子育て・教育天国を築く、科学技術で最先端を走るなど、成熟した先進国としての理想像はいくらでも描ける。それを経営者に響く現実的なストーリーに昇華させることが、国の成長戦略の役割だ。
国内市場に成長の展望があれば、企業は国内で設備投資をし、人も育てて賃金も上げる。実質賃金が持続的に上昇すれば個人消費も強まり、国内市場はさらに拡大する。そのとき物価上昇率が2%かどうかはどうでもよい。国民が望むのは「物価と賃金の好循環」ではなく「成長と賃金の好循環」である。
⇒筆者がいう3つ目の「労働の対価」としての賃金上昇の実現により「中長期的には物価が上がらなくても賃金が（は）上がる、すなわち、「実質賃金が持続的に上がる経済へと着実に移行」するストーリーは容易に実現しないではないだろう。
2022.12.24 2023年度予算案の見方
きょうは日本ではクリスマス・イヴ（?Christmas Eve）。明日はクリスマス。クリスマス・イブは、「クリスマスの夜」。つまり「クリスマスの前夜」ではなく、その言葉の通りでは「クリスマス当日の夜」なのである。
日本はキリスト教国ではないし、私はクリスチャンでもないので「今日は何の日」よりも日刊紙の社説やニュースに関心がある。
最初に、兵庫県の県域紙である神戸新聞・社説「政府予算案／防衛費膨張のひずみあらわに」から。
・政府は一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円に達する2023年度予算案を閣議決定した。岸田政権が決めた防衛費の大幅増額を反映させた結果、22年度当初から一気に6兆円以上増え、110兆円を初めて超える。税収は過去最高の69兆円台を見込むが、膨らむ一方の歳出に追いつかず、35兆円を超える国債を新たに発行して穴埋めする。借金に依存する体質は変わらない。
・少子化と人口減少が進む中、財政を圧迫し、軍拡競争を激化させる恐れのある防衛力強化に、どこまで国民負担を求めるのか。本当に優先すべき政策は何か。国会で徹底的に議論する必要がある。
岸田文雄首相が「5年以内の防衛力の抜本的強化」を掲げ、戦後日本の安全保障政策を質、量ともに大転換する安保関連３文書の改定を閣議決定したのは、わずか１週間前のことだ。事実上の歯止めだった「国内総生産（ＧＤＰ）比１％」枠を2％に広げ、27年度までに43兆円を投入する。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱する懸念がある反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も明記された。
23年度はその初年度に当たる。防衛費は過去最大の約6兆8千億円とし、22年度当初から約1兆4千億円増やす。反撃能力として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良と量産、音速の5倍以上で飛ぶ極超音速ミサイルの研究、攻撃型無人機の調達などを計上した。
どこまでが自衛のための必要最小限の装備か、自衛隊に使いこなせるのか、といった検証もそこそこに、規模を積み増すためにあれもこれも詰め込んだ印象は否めない。
◎安定財源には程遠く
首相は当初、「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきだ」と述べ、安定財源の確保に強いこだわりを見せていた。
強化した防衛力を維持するには27年度以降も年4兆円程度の財源が必要となる。借金に頼らず、歳出改革や剰余金などの活用で4分の3を捻出し、残りの1兆円強は国民に増税負担を求める－。これが首相が導き出した答えだったが、唐突な増税表明は与党の激しい反発を招き、実施時期の判断は先送りとなった。
23年度は「防衛力強化資金」として4兆6千億円程度を計上した。複数年度にわたって支出できる新たな枠組みだ。増税分を除けば、今後5年間で必要な財源を確保する体裁は整ったかに見える。
だが内実は、特別会計の剰余金、コロナ対策で使い残した補助金、国有ビルの売却収入など一度きりの収入をかき集めたものが多く、安定財源には程遠い。剰余金などを安易に防衛費に回せば、いざというときの景気対策などの財源が失われ、結局は別名目の借金が膨らむ。
防衛費増を優先することで生じるひずみが、コロナ禍からの回復に向かおうとする経済や家計、そして国の財政の余力を奪いかねない。
見過ごせないのは、自衛隊施設の整備に対する建設国債の発行を解禁する点だ。国債乱発が軍拡につながった戦前への反省から、歴代政権は防衛費に建設国債を充てない原則を維持してきた。その歯止めが崩れ、借金頼みの「軍事大国化」に道を開く危うさをはらんでいる。
◎熟議による歯止めを
だが、こうした懸念について政権内で十分に吟味された形跡はない。開かれた議論もなく、国民を置き去りにして重大な政策をあっさり変えてしまう。国葬や原発活用方針でも見られた岸田政権の問題点が予算編成にも表れたと言える。
常態化している巨額の予備費にも問題がある。コロナ感染拡大や物価高、ウクライナ危機に伴う景気減速に備え、22年度当初と同じ5兆円を計上したが、内閣の裁量で使い道を決められる予備費の多用は国会軽視を招く。国会の奮起を促したい。
高齢化に伴う社会保障関係費の増加は今後も続く。次代を担う子ども政策や、脱炭素社会に向けた技術革新にも本腰を入れねばならない。財政の借金体質を脱するには歳出改革の具体化を急ぐべきだ。防衛費を聖域化するわけにはいかない。
限られた財源を配分し、国民の命と財産を守るのは政治の最大の責務である。 (神戸新聞・社説12/24から)
⇒次いで、きょうの日経・社説は2023年度予算案に関して、「成長分野へ行き渡らず」、「負担も逃げずに議論」、「将来世代へ財政の規律を取り戻せ」と詳細のわたり訴えている。
きょうの朝日・社説は「来年度予算案/膨張する防衛費 後世に禍根を残すのか」を大見出しにして、「防衛費拡大への歯止めをはずし、財源の裏付けなしに当初予算を大きく増やす道に踏み込む内容だ。財政民主主義を掘り崩す巨額の予備費計上も続ける。このままでは、取り返しのつかない過ちを犯した節目の年として、財政史に刻まれるだろう。修正を強く求める」と訴え、「財政規律の喪失は、もはや借金の増大をもたらすにとどまらず、統治機構や平和主義をも揺るがそうとしている。将来世代だけでなく、多大な犠牲で平和国家を築いた過去の世代も裏切ることになりかねない。この大きな過ちの是正は、国民の代表である国会の責務である」と締めくくっている。
きょうの新聞各社のトップ記事では「国債依存なお3割超。コロナ有事脱却できず」（日経）。「防衛費114兆円・医療・子育て後回し（朝日）。「国民の命と財産を守るのは政治の最大の責務である。国会で政府予算案の熟議を通じてよりよい道を示す、野党の役割は重い」（神戸）を熟読しておきたい。
※下線をいれた部分の数字は覚えておきたい。
2022.12.25フロントランナー建築家・安藤忠雄さん
60代と70代で2度がんを患った。覚悟を決め、胆嚢、胆管、十二指腸、脾臓、膵臓の摘出手術を受け、「五臓」がない。※09年：胆嚢、胆管、十二指腸を摘出。14年：膵臓と脾臓を摘出。
１日6回血糖値を測り、毎日１万歩歩き、昼は１時間休み読書をする。※血糖値を下げるため）、不思議と体の不調はない。81歳になった今も、世界中から依頼を受け、走り続けている。※は私がいれました。
⇒私は15年：膵臓と脾臓を摘出。毎日1000～1200歩程度歩行。がんは再発しているようですが、不思議と体の不調はない。
大病後に手がけたのが、子どものための図書館づくりだ。私費を投じ、自治体に寄付する。2020年には、大阪に「こども本の森 中之島」を開館。神戸と岩手・遠野でも実現し、他都市でも準備が進む。
なぜ、「こども」と「本」なのか。
大阪の下町育ち。祖母と住んでいた長屋を改築した時に、若い大工がひとり楽しそうに工夫して黙々と働く姿を見て建築家を志した。高校卒業後、独学で建築を学び、「住吉の長屋」で脚光を浴び、世界で活躍する建築家になった。
読書の面白さを知ったのは20代前半だった。宮本武蔵の物語や夏目漱石などに夢中になった。同時に「遅すぎた」と後悔した。「本から得られる想像力や好奇心の奥行きは、建築など形から学んで得られるものより桁違いに深い。子どもの頃に触れないと、高められない」
社会をみると、日本は高度経済成長を成し遂げたが、安心は不安に変わってしまったと危惧する。大半の国民は「日本、大丈夫か」と心配しているが、「誰かが何とかしてくれる」で思考停止しているのではないか。「この私でさえ『絶望的だ』と感じる。でも立て直さなダメでしょ。それには、明日を担う子どもたちのために、力を注ぐしかない」
想像力と好奇心を養い、よく考え、挑戦する勇気と自由な発想を持ち、忍耐力のある子どもたちを育む一助になる環境を、責任ある大人としてできる限り提供する。「それが古き良き大阪人の魂ですよ。絶望していても、しゃあない」
本当の幸せとは、光の下にいることではない。光を遠く見据えて、それに向かって懸命に走る。無我夢中の時間の中にこそ人生の充実がある。
だから、「あれも面白い、これも面白い」と好奇心を磨いていけば、国や人の「老化」は食い止められるはず。
今、バングラデシュの首都ダッカでも、子ども図書館を建設しようと計画を進めている。来年には完成予定だ。
大阪の図書館には２メートル超の青リンゴのオブジェがある。「永遠の青春」と名付けた。
「人間も国も青いままの方がいい。熟れたら、おしまい。青春のまま走る。覚悟と希望を持ってね」（朝日12/24 文・山内深紗子 写真・相場郁朗から）
⇒私は81歳になった今、自家用車で自宅と事務所を往復して、毎日、事務所のＨｐにブログを書いています。
私は、安藤忠雄さんのような次の時代にまで受け継いでいけ、将来に作品として大阪の図書館に2メートルを超える「青リンゴのオブジェ」のような作品を残せませんが、個人誌3冊を上梓して友人、知人子や孫、さらに地域の人にも読んでいただきたく地元の図書館に寄贈させていただくことができました。
2022.12.26 専門職業人としての地方議員
過疎化や人口減の進む中、まちの未来をどう描くのか。その担い手である地方議会で、議員のなり手不足が深刻だ。無投票当選が増え、立候補が１人もいない選挙も現れた。来年春は統一地方選がある。住民の関心を高め、女性や勤め人を呼び込むには何が必要か。
「報酬水準の見直し」「夜間・休日議会の開催」―。岸田文雄首相の諮問機関「地方制度調査会」が年内に首相へ手渡す答申には、議会の主体的な取り組みを求める言葉が並ぶ。地域の課題が多様化しているのに人材は画一化していることへの危機感がにじむ。
東京都心から南西に60キロ。東名高速が横断する大井町では今月6日告示の町議補選に、誰も立候補しなかった。町選挙管理委員会によると確認できる1989年以降の補ゼロは初の事態だ。
人口約万７千人の町で、なぜ誰も手を挙げなかったのか。一因に指摘されるのが報酬の少なさだ。
町議の報酬は月25万７千円でボーナスを含めると年間約430万円。政務活動費はなく、経費はすべて報酬からまかなう。任期は４年間でその後は保障されていない。勤め人にとって魅力は乏しい。
⇒類似の事例は大分県津久見市などがある。市議全員が男性という議員構成の見直し、育児をしながら議会に参加できるようオンライン出席の環境整備や、候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入の検討が必要だ。「多様な議員がいてこそ、様々な住民の意見に耳を傾けることができる」
その他年令で報酬加算・請負関係など兼業など制度の見直しなどなり手不足の解消へ制度を見直す議会もある（朝日（時時刻刻 2/26から）
⇒国民から選挙で選ばれた衆参議員のみで構成される国会と違い、地方公共団体は地方自治法に基づいて首長制を採り、同時に議会の議員も住民から直接、選挙される形になっている。執行機関の長（＝首長）と審議などを行う議会の議員とが、それぞれ住民により直接の選挙で選ばれる二元代表制となっているのが地方議会である。
それでは、地方議会の議員の職業は「自治体議員」であり、相応の報酬と賞与が与えられるべきか。それとも地方議会の議員は「専門職業人」（社会・経済の各分野において 指導的 役割を果たす高度で専門的な 職業 能力 を有する人材）であり業務に対する報酬が適切な手続きを経て適切な金額が支払われるべきだろうか。私は専門職業人であると理解しているのだが・・
2022.12.26 年賀状話
▼「年賀状」は新年の季語だが、「賀状書く」は、冬のそれである。例年、11月にはお年玉付きの年賀はがきが売り出される。寒波が到来する前にスッキリ片付けてしまうマメな方もおられよう。いよいよ押し詰まったこの時期の季語と感じてしまうのは怠け者の証しか。
▼出世する人ほど、届く年賀状が多い。若いころ、取材先の役人がちょっぴり自慢げに語っていた。これは真実かもしれない。でも、多くは人柄ではなく、肩書に宛てた事務的なものだろう。その官僚も退官して久しい。現役時代に比べれば、やりとりする枚数はぐっと減っているはずだ。今はどんな感慨をお持ちだろう。
・25日までにポストに入れれば、元日に配達してくれるそうだ。過ぎてしまったけれど……。もしかして、宛先がご近所ならば、ギリギリ間に合うかもしれない。きょう、片付けようか。（日経 春秋12/26から）
⇒皆さまは既に年賀状を投函されましたでしょうか。
年賀状は、新年を祝う冒頭の「賀詞」は迎春、謹賀新年など短い文章でもよい。
新年を祝う言葉ですからこの部分だけを大きな文字をいれてもよい。そうすば
「添え書き」のスペースが増える。
次いで本文に日ごろのお付き合いへの感謝や近況を書く。
最後は相手の健康や幸福を祈る言葉や繁栄や活躍を願う言葉を書く。後は新年の年号と日付を書く。これで終わらずに送り先ごとに異なる一言を添える。ここまで全文印刷しても構わないのだが一人ひとり異なる文章をボールペンで「ひと言添え書き」をしたい
▼「謹賀新年 年賀状のごあいさつは、まことに勝手ながら本年までとさせていただきます」「今後はメール等で……」。最近、こんな告知をする人が、増えていると聞く。「年賀状じまい」と呼ぶそうだ。ネット上には、様々な例文がある。賀状ではなく、「寒中見舞い」で欠礼をわび、卒業を知らせる方法もあるようだ。
⇒八十路を過ぎると増えるのが喪中葉書と「年賀状じまい」のお知らせが増える。私は「年賀状じまい」は寂しい気がするので行わない。
※官公庁の休日は、「12月29日から1月3日まで」。その期間に合わせて、仕事納めを12月28日、仕事始めを1月4日とするケースが多いようだ。 今年でいえば仕事納めが2022年12月28日（水）、来年の仕事始めが2023年1月4日（水）となる。私の事務所は28日は大掃除、仕事始めは5日と決めている。
正月休みを楽しみにしている。
2022.12.28 文書作成に教わったこと
定年退職まであと3カ月。振り返ってみると勤務の20年余りを法務、自治体の法規である条例の審査に携わってきた。条例の審査を通じて、文書作成は考えることであると学んだ。条例の審査のスタートには、いわゆる立法事実、強制力を持つ法規である条例をなぜ必要とするかを簡潔明瞭に文章にまとめておくことが必要となる。
文書作成は、まず必要な資料を収集することから始まる。条例の原案を作成した担当課から、現状と課題に日々悩み、その対策として条例を必要とした理由を繰り返し丹念に聞き取る。それを踏まえて、法務担当として様々な学説やこれまでの紛争事例・裁判例、そして先行する自治体の条例などを網羅的に調べる。現場の経験と法務の知識をミックスして現状・課題・対策を整理した上で、条例の必要性をあぶり出していく。（日経・私見卓見12/27から）
⇒日経の「私見卓見」の投稿者は勤務の20年余りを法務、自治体の法規である条例の審査に携わってきた千葉市議会事務局長・深山秀文氏である。自治体の規模は異なるが、北播磨6市町の議会事務局長にも参考事務局長はいるだろうと思いながら読んでいる。
・ここからいよいよ文書を作成していく。収集した資料が広範で深いものであればあるほど文書にすることは困難になる。現状分析は客観的で正当であるか、課題や対策はそれを証拠として考察されたものであり、対策として条例を本当に必要とするものであるかを突き詰めて考えていくと、まだまだ曖昧な整理しかなされていないことがわかってくる。文書にできる段階まで至っておらず、筆がピタリと止まってしまうのである。
それからは脳に汗をかくほど考えるしかない。それによって整理の一筋の道筋が見えてくる。その後も妥協せず考え抜くことで一筋の道筋は全体的な整理へと発展し、条例の必要性が明らかになってくる。最後にそれを文書に落とし込んでいくが、文脈に誤りはないか、適切な用字用語や簡潔な表現で書きあらわされているかなどを繰り返し考えてチェックする。そしてようやく論理的な不整合はもとより、誤り、冗長な表現などない文書が完成し、条例の必要性がしっかりと立論され審査のスタート台に立てるのである。
⇒筆者は自治体の事務局長であって、文章作成の専門職でもなければ、プロフェッショナルの論文式科目の国家試験受験生でもない。自治体の条例等の文案作成に関わってきた自分の経験から、文書作成では「脳に汗をかくほど考えること」の重要さを教えてくれている。
・「私は文書が下手だから」という人がいるが、文学的な表現の巧拙は関係ない。文書作成は考えることそのものであり、いかに逃げずに考え抜くことができるかが問われるのである。ICT化が進展して紙から電子に媒体が変わろうとも文書の有用性は変わらない。
⇒ICT化（Information Communication Technology）の進展により、PCやスマフォなどのデジタル機器や情報処理テクノロジーを取り入れても、地方自治体の議会事務局に限らず、現業部門の一部を除き文書の有用性は変わらない。
2022．12.29 黒田日銀10年を振り返る
2012年末に発足した第2次安倍晋三政権に任命された黒田氏は、政権の看板政策アベノミクスを金融緩和で支え、円安や株高を演出した。当時の日銀幹部は「結果を出した黒田総裁は、安倍氏の信頼を完全に得ていた」と振り返る。
しかし、米国が今年3月に利上げを始めると、日本の長期金利も上昇。日銀は緩和で長期金利を0．25％以下に抑え込んだ。このため日米の金利差が広がって円安が加速。資源高もあって物価が上がり、家計や企業にのしかかり始めた。
黒田氏と強固な信頼関係があった安倍氏はすでに亡く、官房長官として安倍氏を支え、首相を継いだ菅義偉氏も政権を去った。
10年間の緩和で、日銀は金利を抑えるため国債を大量に買い入れた。国債発行残高の5割超を保有するまでになり、財政規律の緩みや市場のゆがみなどの副作用も指摘される。元日銀幹部は「大規模緩和が始まった頃は、政治の大きな得点源で、安倍首相の求めに黒田総裁100点満点で応えた。だが、今はリスクマネジメント（危機管理）の対象になっている」とみる。（日経 黒田日銀10年12/26参照）
⇒私はこの時期まではアベノミクス効果を歓迎。安倍政権3年の金融緩和政策を評価していた。
・2016年１月の金融政策決定会合の直前、金融政策を決める投票権を持つ審議委員らに、執行部の案が示された。そこにあったのはマイナス金利政策だった。
・ただ、執行部案に強い反発が出た。強力な金融緩和策ではあるが、同時に副作用も懸念される、いわば「劇薬」とみられていたからだ。
民間の金融機関が日銀に預ける当座預金残高の一部にマイナス0.1％の金利が適用され、金融機関は日銀に利子を払わなければならない。金融機関がお金をとめおかず、企業などへの貸し出しに回すように促すことがねらいだった。だが、世の中の金利が低くなりすぎ、銀行の収益悪化などの副作用も心配された。
ただ、そんな「劇薬」の導入を考えなければならないほど、当時の日銀は追い詰められていた。
黒田総裁が「2年で2％の物価上昇目標の達成」を掲げ、13年4月に緩和を開始。当初こそ１％を超えた物価上昇率も14年4月の消費増税後は伸び率が鈍化した。「15年末の段階で、2％は当分無理ということが日銀内でも共通認識だった」と元日銀幹部は語る。当時の財務省幹部は「どうしたらいいか、日銀は苦しんでいた」と言う。
・迎えた16年１月28，29日の金融政策決定会合。マイナス金利導入案は、賛成５、反対４という薄氷での決定となった。圧倒的な賛成多数で決まることが多い会合では異例だった。
⇒この段階で日銀のマイナス金利導入案が否決されておればどうなっていたか私には分からないが、日銀が幅広い株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れという、主要国の中央銀行でも例のない政策が実施されることはなかったのではないかと思われる、
反対票を投じた元審議委員の木内登英氏は「異次元緩和から2年以上経っても効果が表れないのに、さらに攻めていくのはおかしいと思った。緩和策の深入りをすべきでなかった」と指摘する。
黒田氏は直後の講演で「中央銀行の歴史の中で、最も強力な枠組み」と強調。しかし、待ち受けていたのは黒田体制になって初めてともいえる強い批判だった。
「金融機関が困っている」。導入後、財務省、日銀、金融庁が金融市場の情報交換をする会合で、金融庁幹部はマイナス金利政策について苦言を呈した。
導入発表後、市場は混乱。金利が急低下し、長期金利はマイナス圏に。利ざやを稼ぐことが難しくなった金融機関は政策を批判した。
・追い込まれた日銀は16年9月、異例の長期金利を操作する政策へと踏み込んだ。元審議委員は「本当に機能するのかどうか、確信を持てなかった」と話す。日銀は金融機関などへの悪影響を減じることを狙い、下がり過ぎた長期金利を調整しながら緩和を続けた。
・４年半たった今、円安や資源高による物価高で、物価上昇率は３％台半ばと２％を超えた。だが、日銀は賃上げが伴っておらず、目指した物価上昇でないとして緩和を続けている。日銀が目指す形での「2％」を達成できる見通しは、いまだに立っていない。（黒田日銀10年 中12/27参照）
⇒ここまで日銀がマイナス金利導入後の主な出来事を要約すると2015年9月：安倍晋三首相が新たな「3本の矢」発表。16年1月：中国の減速懸念で株価が下落。日本がマイナス金利の導入決定。6月：安倍首相が17年4月予定の消費増税延期を表明。7月：参院選で自民、公明両党が改選議席の過半数を確保。8月：事業規模28兆円の経済対策を閣議決定。9月：日銀が長期金利操作の導入を決定。」になる。
・日銀は、幅広い株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れという、主要国の中央銀行でも例のない政策をとっている。
直近では12月2日だ。この日午前、米国の景気悪化の懸念などから日経平均株価が前日比で一時500円超、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２％下落。実際、日銀はＥＴＦを701億円購入。日経平均は日銀の買い支えもあり、下げ幅を縮小して取引を終えた。
ＥＴＦのような、値下がりして損失を被るリスクの大きい資産を中央銀行が買い入れることは「禁じ手」とされてきた。
そこに踏み込んだのは、黒田東彦総裁の前任の白川方明氏が総裁だった2010。リーマン・ショックの影響で物価が下がるデフレと株安、円高に見舞われ、「臨時、異例の措置」（白川氏）として導入。日銀の買い入れで株式市場に資金を呼び込む効果をねらった。ただ、買い入れ資金を基金という形で分けて管理し、購入残高4500億円の目標を設けるなど、野放図な買い入れにつながらないようにブレーキを作った。
その姿勢が大きく変質したのは、黒田氏が就任してからだ。就任直後の13年4月、基金を廃止。購入残高の目標の代わりに、年間購入額の目安をつくり、年１兆円と大きく拡大した。
日銀の審議委員として10年のＥＴＦ購入策の導入に賛成し、11年に退任した須田美矢子氏は「あれだけリスク管理や注意が必要だと言っていたのに、総裁、副総裁が代わるだけで簡単にリスク認識が変わってしまった」と話す。
ＥＴＦ買いに前のめりになる日銀の姿勢に影響したとみられるのが、株価上昇をアベノミクスの成果として強調してきた政府だ。
16年7月の金融政策決定会合で日銀執行部は年間購入額の目安を3兆円から6兆円に増やすことを提案し、賛成７、反対２で決まった。反対した２人は、第２次安倍政権の発足前に任命された委員で、「株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる」などと訴えた。
当時は政府が大型経済対策を準備していた時期で、会合前、政府・与党から緩和の強化を促すような発言が相次いでいた。当時の与党幹部は「日銀頑張れという気持ちだった」と言う。こうしたメッセージを日銀も意識したという。
賛成票を投じた元審議委員の政井貴子氏は「国の政策の効果を最大限に引き出すという意味では、金融政策の整合性は自然なことだった」と話した。
新型コロナの感染拡大で株価が急落した20年3月、日銀は最大年12兆円に購入額を引き上げた。
だが、株価が大幅に下がれば、当初懸念されたリスクが現実味を帯びる。
ＥＴＦは時価が購入時の価格（簿価）を上回ると含み益が出る。一方、下回れば含み損になり、日銀は引当金を積む必要が生じ、利益を押し下げる。19年3月末に約3兆9千億円あった含み益は20年3月末に約3千億円と急減し、含み損寸前だった。日銀は利益の一部を国庫納付金として政府に戻すため、ＥＴＦの価格動向次第で実質的な国民負担につながりかねない。
・市場のゆがみへの懸念も強まっている。日銀が保有するＥＴＦの時価は今年３月末時点で５１兆３１０９億円。旧東証１部の時価総額の約７％を占める。
ＥＴＦを通じて日銀が間接的に株式を保有する形の企業は多い。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の推計によると、１１月末時点で日銀保有割合が１０％を超える企業は６６社に上る。
日銀は株主総会での議決権行使に関与しておらず、資本市場の機能が損なわれるとの批判もある。井出氏は「日銀は『物言わず、売らない大株主』になっており、企業がモラルハザード（規律の欠如）を招くリスクをはらんでいる」と指摘する。
多額の買い入れを続けるのも難しくなり、日銀は転換を迫られた。２１年３月、原則年６兆円の購入額の目安をなくし、株価急落時などに集中的に買う運用に変更。買い入れを大きく減らした。当時の日銀幹部は「市場がゆがみ、事実上買い入れを停止した。副作用対策だ」と話す。
ただ、保有するＥＴＦをどう処分するかは大きな問題だ。処分の仕方次第で株価が大幅下落し、日銀も損失を被るおそれがある。
今月６日の衆院財務金融委員会で、黒田氏は「出口戦略を論じるのは時期尚早」とし、仮にＥＴＦを処分する場合は「適正な対価で行う。日銀の損失発生、市場への影響を極力回避することを考慮する」としただけだった。具体的な出口戦略をどう打ち出していくのか、来春以降の新体制の対応が問われることになる。（久保田侑暉、山本恭介）
⇒黒田日銀10年 行き詰まった異形の緩和策。最後は「禁じ手」を採用したがブレーキが外されＥＴＦ買い入れに及んだ。どう処理するのか。来春以降の新体制の課題はとてつもなく大きい。
校を卒業。1976年東京大学工学部物理工学科を卒業。2017年東京大学の卓越教授2019年東京大学特別栄誉教授・実兄の十倉雅和は住友化学代表取締役社長。
十倉好紀氏は北播磨・西脇市出身の逸材のひとり。日本学士院新会員に選ばれたことはうれしい年の暮れの話題だ。
2022.12.30 コロナ対策、見直し本格化
フォームの終わり政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しを巡り、本格的な検討に着手した。厚生労働省は2023年春をめどに季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移す方向で検討している。医療費の公費負担は段階的に縮小する方向で調整する。海外は先行してコロナを危機時の対応から通常医療にかえている。日本も早期に結論を出す方向だ。（日経 12/29から）
・感染症は法令で危険度に応じて1～5類に分類されている。コロナは現在、2類以上に相当する「新型インフルエンザ等感染症」の位置づけだ。感染抑制のため、入院の勧告や行動制限、営業自粛といった要請を国などが出せる。見解案では「行動制限は事実上行われておらず、感染対策という点からの影響は軽微」との認識を示した。
分類を見直せば医療は通常体制に移行する。5類の感染症は一般に地域の診療所や病院で広く患者を診る。コロナの場合は発熱外来や指定の入院医療機関が対応し、診療報酬加算などの財政支援を受けてきた。移行により外来や病床の逼迫を解消できる可能性がある。
見直せば生活も変わる。感染者や濃厚接触者に求めてきた外出自粛の要請はなくなる。現在は感染者には7日間などの自宅待機を課しているが、インフルと同じように個人や職場などの判断で必要な日数を休む対応に変わる。
見直しを進める上で課題となるのは医療費の公費負担の扱いだ。コロナの治療薬は高価で、軽症者でも自己負担額が数万円を超える恐れがある。公費負担は継続する案があるが、5類に位置づければコロナだけ特別の手当てを続ける正当性が問われる。他の感染症やがん、希少疾患など治療が高額になる疾患は多くある。政府内では自己負担を求める意見も根強い。
今は予防接種法上の特例臨時接種として無料で受けられるワクチンの扱いも焦点になる。オミクロン型対応のワクチン接種率は足元で35%程度にとどまる。有料になればさらにペースが下がる懸念がある。厚労省は無料での接種を当面続ける方向で検討している。
海外では既に緩和が進んでいる。英国は2月にコロナ規制を撤廃しインフルエンザなどと同じ扱いにし、3月に水際規制も解除した。米国も規制を段階的に緩和し、8月に濃厚接触者の隔離基準をなくした。シンガポールではワクチン未接種者のコロナ医療の公費負担を廃止した。
感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策をとってきた中国も23年1月8日から入国者のPCR検査や強制隔離を取りやめ、感染症としての管理を1段階引き下げた。日本の厳しさが目立っている。
分類によって変わる法的措置が大きく変わるのは、生活への影響では、① 患者・濃厚接触者の濃厚接触者の外出制限がなくなる。② 就業制限がなくなる。③ ワクチン公費負担から自己負担も。医療体制では、① 医療費・検査費が公費負担から自己負担へ。② 診療・入院先が発熱外来や指定の医療機関へ。③ 入院勧告は無くなる。④ 把握方法は全数把握から定点把握に
⇒日本では2020年1月、中国武漢市に滞在中に発熱、帰国後1月15日確定25日、日本国内第1号となって以来、今のコロナ対策の見直しの本格化でようやく2022（令和4）年内に一般病院で診察可能になってきたようだ。
コロナ対策を停止してよいわけではないが年内最後のうれしいニュースになって欲しいと期待している。
2022.12.31 年の暮れになると
なぜだか年の暮れになると、その年に亡くなった方々の顔が頭に浮かんでくる。エリザベス女王をはじめ、今年は各界を代表する人が相次いで不帰の客となった。故人をしのびつつ、この１年の漢字「戦」を絡めて、はて彼らが戦っていたのは何だったかと考えてみる。
▼参院の選挙戦のさなか安倍晋三元首相は凶弾に倒れた。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」。その一言が示すものは、異なる考えとの対決をあらわにした政治だったか(朝日・天声人語12/30から)
⇒2022年に亡くなった著名人をネット検索して知っている限りで書き出してみると、作家・政治家：石原慎太郎さん（89歳）。歌手・俳優 ：西郷輝彦さん（75歳）。推理小説作家：西村京太郎さん（91歳）。俳優：宝田明さん（87歳）。漫画家：藤子不二雄さん （88）。俳優：柳生博さん（85歳）。俳優：渡辺裕之さん（66歳）。お笑いタレント：上島竜兵さん（61歳）。作曲家：渡辺宙明さん（96歳）。歌手：葛城ユキさん（73歳）。歌手：山本コウタローさん （73歳）。俳優：島田陽子さん（69歳）。 日経が選んだ著名人は以下から見ることができる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD110QU0R11C22A2000000/
▼歴史の忘却と戦う人が逝った。「戦争の愚かしさ、恐さ、罪深さ」を伝えねばと旧満州からの引き揚げを語り続けた俳優の宝田明氏。東京大空襲の「炎の夜」を生きのびた作家の早乙女勝元氏。山脇佳朗氏は長崎の被爆の語り部だった
⇒旧満州からの引き揚げ、神戸空襲を生きのびた高校同窓と神戸生まれの知人がいる。この人たちが語る「戦争の愚かしさ、恐さ、罪深さ」を聞き流している罪深さを反省している。
▼言及したい人は尽きないが、紙幅がない。ウクライナでの戦争の犠牲者に思いをはせつつ、この１年に起きたことの重みを改めて痛感する。〈年を以て巨人としたり歩み去る〉高浜虚子
⇒年の暮になると、令和4年もまた「異なる考え」との対決に負けた偉大なる政治家や「戦争の愚かしさ、恐さ、罪深さ」を伝えねばと歴史の忘却と戦う人が逝った。歴史の忘却と戦うこともまた大切なことではあるまいか。
以下、年の暮れの話題、大学の年内入試について書いておく。
▼「おじさん、大学へ行くのは何のためだ」。受験勉強中の満男が、ふと寅さんに尋ねる。その答えがいい。「長い間生きてりゃあ、いろんなことにぶつかるだろ。そんなとき、勉強したやつは自分の頭できちーんと筋道を立てて、どうしたらいいか考えることができる」
▼「男はつらいよ」シリーズの第40作「寅次郎サラダ記念日」に、こんな名言があった。よい会社に入るためとか、すぐに役立つ技能を得るためとか、寅さんは決して言わないのである。学問というものの意味を説いて、すとんと胸に落ちる言葉ではないか。一人ひとりが地道に築いた知が積み重なり、社会も強くなる―。（日経 春秋 12/30から）
⇒寅さんの言葉がずしーんと響く受験生は何人いるのだろうか。
近年、大学入試は受験生減少のため年内入試（指定校推薦入試、一般推薦入試による入学方式）が増えている。彼ら、彼女らが大学へ行くのは中には「ただ行きたいためだ」。「両親が希望しているからだ」という受験生もいる。
受験勉強中の満男が寅さんに尋ねた質問に「大学へ行くのは何のためだ」。寅さんの答えがいい。「長い間生きてりゃあ、いろんなことにぶつかるだろ。そんなとき、勉強したやつは自分の頭できちーんと筋道を立てて、どうしたらいいか考えることができる」。その通り。受験生諸君、よく心得ておいて欲しい。
ただ寅さんの答えに納得して「だから大学へ行く」理由が必ずしも当てはまらない職種に、農林漁業、運輸業などの日常生活を維持するために不可欠な職業 例えば、ガス・水道・電気・通信など生活インフラ、物流、生活用品を扱うスーパーやドラッグストア、コンビニなどの小売業などを意味するエッセンシャルワーカと呼ばれる人たちがいる。彼らがいないと世の中が回らないのだよ。寅さん知っておいてくれよ。寅さんもエッセンシャルワーカーかもなあ。
※医療、介護福祉、保育、教育、自治体・公共交通機関などの公共サービス従事者もエッセンシャルワーカーである。
▼この年の瀬に、政府が矢継ぎ早に打ち出した「大転換」はなお議論と説明がいる。学術会議改革もゴリ押しでは進むまい。そもそも問題の発端は、政府が新規会員候補6人の任命を拒否したことにある。こちらの事態収拾はどうなったのだろう。「きちーんと筋道を立てて、どうしたらいいか考える」知恵者はいないのか。
⇒本年の日本学士院新会員に十倉好紀（としのり）氏が選ばれた。十倉好紀氏は「固体中の振る舞いを制御する物性物理学の原理を発見。新しい電子デバイスの可能性を示した。（日経12/13から）
十倉好紀氏は1972年。兵庫県立西脇高等学
（
（コラムニストの眼）人工知能との「会話」 知識労働まで置き換わるのか ポール・クルーグマン
2022年12月16日 5時00分
ロボットは我々の仕事を取り上げてしまうのだろうか。
人々は驚くほど長い間、そう問いかけてきた。英経済学者デイビッド・リカードは、１８２１年に出版した「経済学及び課税の原理」の第３版に、「機械について」という章を加えた。産業革命初期の技術が、いかに労働者を傷つけ得るかを示そうとした。カート・ヴォネガットの１９５２年の小説「プレイヤー・ピアノ」は、自動化によってほとんどの雇用が失われた米国の近未来を想定している。
経済全体で見れば、答えは明らかだ。これまでのところ、機械は労働者の必要性を排除してはいない。米国の労働者の生産性は戦後間もないころの５倍近いが、失業率が長期的に上昇する傾向はなかった。
とはいえ、テクノロジーは特定の職業を消し去ることもある。１９４８年には５０万の米国人が石炭採掘に従事していたが、２１世紀初頭にはその仕事の大半がなくなった。石炭を採掘しなくなったからではない。まず天然ガス、やがて再生可能エネルギーが優先され、石炭の生産が大幅に減少し始めたのはたった１５年ほど前のことだ。露天採掘や山頂部爆破による採炭により、はるかに少ない労働者でより多くの石炭を採掘することが可能になったためだ。
テクノロジーの進歩に直面して消滅した仕事が、別の仕事に置き換えられてきたことは事実だ。だからといって、その過程で痛みを伴わなかったわけではない。個々の労働者にとって仕事を変えるのは容易ではないかもしれない。新しい仕事が別の場所にある場合は特にそうだ。自分のスキルの価値が下がったと思うかもしれない。石炭と同じように、技術革新が地域社会や生活様式を根こそぎ変えてしまうこともある。
＊
このような混乱は、少なくとも２世紀の間、その時々の新しい社会を特徴づけるものだった。しかし今、これまでと違うことが起きているかもしれない。
かつてテクノロジーが取って代わった仕事は肉体労働を伴うことが多かった。筋肉が機械へと置き換わったのだ。産業用ロボットが流れ作業を代わりに担った一方で、知識労働者の需要が上がり続けた。知識労働者とは５９年に経営コンサルタントのピーター・ドラッカー氏がつくった造語で、反復作業ではない問題解決に従事する人を指す。私も含め多くの人が、知識経済化が進んでいると話題にした。
しかし、これまで私たちが知識労働と考えてきたかなりの部分を、機械が取って代われるとしたらどうなるだろう。
（人工知能の）研究企業「オープンＡＩ」が、自然言語による会話のようなものができる「チャットＧＰＴ」というプログラムを発表し、テクノロジー業界で大きな話題となった。質問や依頼をすると、驚くほど明瞭で、確かな情報に基づいているようにさえ思える答えが返ってくる。
チャットＧＰＴは、少し前までは人間なら誰でもいいわけではなく、中身のある正式な教育を受けた人間でなければできないと思われていた作業を可能にする最新技術の一例に過ぎない。
例えば、機械による翻訳は、かつてジョークのような代物だった。最近の翻訳プログラムは、偉大な文学作品を生み出すことはできないかもしれないが、多くの目的を果たすことができる。そして、多くの分野で同じことが言える。
私たちが人工知能と呼ぶものは、本当の意味での知能ではないと主張することはできる。確かに、機械が真に創造的であったり、深い洞察を提供したりできるようになるのは、まだ先かもしれない。しかし、では、人間が行うことで本当に創造的で、洞察が深いものはどれぐらいあるだろうか。
つまり、かなりの数の知識労働は代替可能であるかもしれないのだ。
＊
これは経済にとって何を意味するのか。
《ＡＩが知識労働者への需要にどのような影響を与えるかは、業界や特定の業務内容によっておそらく異なるため、正確に予想することは困難だ。しかし、場合によってはＡＩや自動化が知識に基づく特定の作業を人間より効率的に行うことは可能で、一定の知識労働者のニーズを減らすかもしれない。これには、データ分析、調査、リポート作成などの業務が含まれる可能性がある。しかしながら、ＡＩと自動化は、特にＡＩの開発と導入に関連する分野において、知識労働者の新たな雇用機会を創出する可能性があることにも注目すべきだ。》
さて、いまあなたが読んだ段落は私が書いたものではない。「ＡＩは知識労働者の需要にどのような影響を与えるか？」との質問に対してチャットＧＰＴが書いたものだ。少なくとも私にとってはその証拠となるが、私が使わないようにしている動詞が使われていた。また、結局のところ、なぜ雇用全体への影響がないと予期できるかとの理由も明確に述べられていない。だが、自分を賢いと思っている一部の人たちを含む多くの人間が書くだろうものよりも、間違いなく良いものだった。
長い目で見れば、知識産業における生産性の向上は、これまでの従来産業の場合と同様に社会をより豊かにし、我々の生活全般を向上させるだろう。しかし、長い目で見れば、我々はみな死んでしまうし、それ以前に、高い教育を受けたにもかかわらず失業したり、予想よりはるかに低い収入しか得られなかったりする人も出てくるかもしれないのである。
（〈Ｃ〉２０２２ ＴＨＥ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＴＩＭＥＳ）
（ＮＹタイムズ電子版、１２月６日付、抄訳）
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