Ｒ４．２．２８
私のブログ 2月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2022.02.01 斎藤県政半年/県民と対話し課題克服を着実に
兵庫県の斎藤元彦知事が就任して、きょうで半年になる。5期20年続いた前県政の「刷新」を唱え、行財政改革の見直しや発信力の強化に注力するなど、独自色の発揮に腐心してきた。一方で、新型コロナウイルスの感染急拡大で危機管理が問われる局面が続く。課題解決には施策の立案、計画の段階から県民と情報を共有し、理解と協力を得ながら進めていく姿勢が欠かせない。（神戸新聞・社説02/01から）
⇒兵庫県政史上最多の5期20年にわたり続いた自民党と井戸敏三県政に代わり自民党と日本維新の会から推薦を受けて初当選した斎藤元彦知事による「刷新」で何が変わったのか。
・斎藤知事は就任直後、公約実現や県政方針を決める司令塔の役割を担う直轄の「新県政推進室」を設置した。公約した知事の給与と退職金の削減を実行し、前知事時代に高額との批判があった公用車のセンチュリーをミニバンに切り替えた。
「行財政運営方針の見直しでは、2028年度までに59事業の廃止・見直しと投資事業の抑制で約1300億円の支出削減を見込む財政健全化の計画をとりまとめた。耐震性の不足により建て替えを計画する県庁舎と周辺の再整備事業を撤回し、再検討する方針だ。大規模アリーナの建設は検討そのものを凍結する。
阪神南県民センターと阪神北県民局を統合する「阪神県民局」の本局を伊丹市から宝塚総合庁舎に置く方針も示した。
これらの見直し案に対し、県議会や市町から「説明が不十分で唐突だ」などの批判が噴出した。県は、阪神県民局の整備計画の凍結など修正案の提示を余儀なくされた」が、斎藤新県政は井戸県知事と自民党による旧県政の刷新のスタートを切った。
・知事は「代わった直後だからこそ、思い切って見直しをした」と述べている。しかし関係者からは「知事の考えが見えない」との不満が漏れる。議論の過程を透明にし、結論を出したら理由も含めて自らの言葉で明確に語るのがリーダーの務めだ。県議会や市町との信頼関係を築き、批判にも向き合わねばならない。
・変異株の感染拡大を受けたまん延防止等重点措置の適用を巡っては「総合的な判断」と繰り返す場面がみられた。生活への影響は大きく、より丁寧な説明を心掛けてほしい。
⇒斎藤知事は県庁の執務室を飛び出し、県内各地に出向いて仕事をする「ワ―ケーション知事室」を12月14日から実施、1日目は北播磨の多可町、2日目はお隣の西脇市、加東市、加西市、小野市を抜け三木市へ回り、酒米「山田錦」、杉原紙、播州織、三木金物という地場産業従事者の声を聞いた。その後の進展は分からないが、今後の「ワ―ケーション知事室」の進展を期待したい。
・一方、知事の力の入れようが伝わってくるのは、大阪府との協調だ。
昨年12月には両府県の連携会議を発足させた。25年の万博を見据え、経済を中心に、合同で成長戦略を練る方針を確認した。どこまで兵庫の主体性を発揮できるかが問われる。
若い世代の人口流出や過疎化にどう歯止めをかけるのか。南海トラフ地震など災害への備えも急務だ。
⇒自民、維新による「県政刷新」によって実現すべきは、県民目線に立った県政である。「対話を重ねながら、課題の克服に全力を注いでもらいたい」という社説子のご意見に異論はない。「県民と対話し課題克服を着実に進められるかどうか」に兵庫県民540万人の幸せがかかっているのだから。
2022.02.02 石原慎太郎氏 スポットライト人生を閉じる
東京都知事や日本維新の会共同代表などを歴任した石原慎太郎氏が1日、89歳で死去した。過去の日経電子版の記事から、政治家としての石原氏の近年の足跡をたどった。（肩書などは当時）（日経・知事選4選・国政復帰…石原慎太郎氏の近年の足跡たどる2/2日 8:13更新から)
⇒今日の日経、朝日両紙の無署名のコラムは石原慎太郎氏の逝去について採り上げている。最初に日経・春秋から
▼「NOといえる東京」を掲げて戦った都知事選では俳優の「石原軍団」を引き連れて選挙カーに上がり、「日本を立て直そう」と訴えた。聴衆の歓声を浴びる姿は、まさにスターそのもの。そして都知事時代に世間を驚かせたのが、尖閣諸島を都が購入する構想だ。ある人は喝采を送り、べつの人は中国の反応に身構えた。
次いで朝日・天声人語から
▼映画スターの兄であり、最年少の芥川賞作家であり、最多得票で当選した参院議員であり、これほど華やかな経歴の持ち主も多くはいまい。高度成長から経済大国へ。日本という国が、国際社会で自信をつけていく「戦後昭和」という時代を体現した人であった▼政治家としての数々の問題発言を忘れるわけにはいかない。「三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している」「文明がもたらしたもっとも悪（あ）しき有害なものは、ババアなんだそうだ」「（東日本大震災は）やっぱり天罰だと思う」。人権意識の低さにあきれかえることが何度もあった。
⇒ここで再び日経紙の記事に戻ろう。
?11年4月 都知事選で4選
2009年の政権交代後、初の統一地方選となった都知事選で、前宮崎県知事の東国原英夫氏や居酒屋チェーン創業者の渡辺美樹氏らを下し4選した。
?11年7月 夏季五輪の東京招致に立候補
日本オリンピック委員会（JOC）とともに東京都の20年夏季五輪招致への立候補を表明した。東京は16年大会に続く再挑戦だった。都知事が猪瀬直樹氏に代わっていた13年9月、国際オリンピック委員会（IOC）総会で正式に招致が決まった。
?12年4月 尖閣諸島の購入計画を表明
沖縄県・尖閣諸島沖で10年に起きた中国漁船衝突事件以降、尖閣問題は外交上の焦点となっていた。石原氏は訪問先のワシントン市内で講演し、尖閣諸島の買い取りに向けて個人所有する地権者と交渉に入っていると発言した。購入資金に充てるための東京都尖閣諸島寄付金も募集した。野田佳彦政権が12年9月に尖閣諸島の国有化を決めるきっかけとなった。中国は猛反発し日中関係の悪化に拍車がかかった。
※12年10～11月 都知事辞職、新党結成
衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰されるなか、都知事を辞職し「たちあがれ日本」所属議員とともに新党「太陽の党」を旗揚げした。綱領で保守色を前面に出し、橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会などとの連携姿勢も示した。後任の都知事には猪瀬直樹氏を推した。
?12年11月 日本維新の会に合流
12年11月の衆院解散を受け、太陽の党を解党して日本維新の会への合流を決めた。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就いた。12月の衆院選で民主党を上回る議席を得て比較第2党となることを目標に掲げ、政界再編の主導権を取ろうとした。
?12年12月 17年ぶりに国政返り咲き
衆院選の比例代表東京ブロックで日本維新の会から立候補して当選。およそ17年ぶりに国政に返り咲いた。衆院選自体は安倍晋三総裁が率いる自民党が圧勝し、台風の目になるとみられた第三極政党は全体としては伸び悩んだ。維新は翌年夏の参院選に向け、石原氏と橋下氏を共同代表として「二枚看板」で党勢拡大を狙った。
?14年8月 次世代の党を発足
13年7月の参院選で日本維新の会は伸び悩んだ。共同代表辞意を漏らした橋下氏を石原氏が慰留した。党内の不協和音はおさまらず、14年に両氏はたもとを分かつ。憲法観や原発政策で立場の違いが埋まらなかった。石原氏は維新を分党して平沼赳夫氏を党首とする「次世代の党」を結党し自らは最高顧問に就任した。
?14年12月 衆院選で落選、政界引退
高齢を理由に選挙前の引退を示唆していたが、比例代表東京ブロックからの出馬を決めた。比例順位は最下位の9位を自ら希望し落選した。選挙後の記者会見で「歴史の十字路に立つことができた。晴れ晴れした気持ちで政界を去れる」と述べ、政界引退を表明した。
⇒2010年4月から2022年2月までの石原慎太郎氏の足跡にもかかわらず、すべて鮮明に思い出すことはできない。ただ学歴、作家歴、政治暦のいずれにおいてもこれほど華やかな経歴の持ち主はいまいと独り感じ入っている。
2022．02．03 ふるさと講演会開催のお知らせ
1月末の地区の回覧板で回ってきました。
定員500名、申し込み締め切りは2月24
2022.02.04 5臓ないなら、ないように生きる
4日は、がんへの意識向上を促す「世界対がんデー」（Ｗｏｒｌｄ Ｃａｎｃｅｒ Ｄａｙ）。2度のがんを経験した建築家の安藤忠雄さん（80）の思いなどを紹介します。（聞き手・山内深紗子 朝日02/04から）
⇒世界対がんデーの今日、朝日「がんとともに」は「建築家・安藤忠雄さん 2度の手術 胆嚢 胆管、十二指腸、膵臓、脾臓、を全摘」について「5臓ないなら、ないように生きる」掲載している。一瞬これはがん治療で成功した記録保持のおごりではないかと思った。全紙面4段の長文なので以下にポイントを書き出してみよう。
・もともと健康には自信がありました。だから68歳で胆嚢と胆管、十二指腸の交点にがんがあると告知された時は驚きました。
「全摘しかない」と医師が言う。もう目の前が真っ暗です。でも一晩考えて、「それなら、しゃあない」と。全摘するとすぐに決めました。手術を終えて、やれやれこれで無罪放免と思っていたら、73歳の時にまた病院から呼び出された。今度は膵臓の真ん中にがんがあると。生存率の低い手ごわいがんです。
また、膵臓と脾臓の全摘しか生きる道はないと主治医は言う。「膵臓を全摘して元気な人はいるのか」と尋ねると、「生きているけれど元気な人はいない」と。能天気な私も、さすがに、「まずいな」と思いました。でもね、自分でどうにもできないことは、「悩んでも、しゃあない」と思うんです。覚悟して、次は生き延びるためにできることを考えました。
⇒この記事を読んだ時、最初に、伝統中国医学において人間の内臓全体を言い表すときに用いられる「五臓六腑」とは、肝・心・脾・肺・腎の五臓と、大腸・小腸・胆・胃・三焦・膀胱の六腑の総称。 転じて、はらの中、心の中、全身という意味を表すようになった。安藤さんが全摘されたのは、この内の胆嚢 胆管、十二指腸、膵臓、脾臓の5臓なのだ。
がん治療は選択の連続です。次々に変わる状況を受け入れ、一つ一つ冷静に決断して対処していかねばならない。安藤さんは「8時から10時間の切除手術を受けました。１カ月弱の入院中に、生き延びるために私が率先してやったことは、見舞客を避け、信頼する医師や看護師さんの指示通り病院食を薬だと思って完食することでした」と言っている。
・若い頃読んで影響を受けた本に吉川英治の「宮本武蔵」があります。武蔵は、ものすごい数の真剣勝負を重ね、一回一回に命をかけていた。その生き様に感銘を受け、以来、覚悟をもって日々生きることを人生の旨としてきました。がんにも同じように立ち向かったわけです。
・5臓がないなら、ないように生きる―。こう決めて、退院後は１日１万歩歩き、昼食は１時間かけて食べ、その直後は休憩するように生活リズムを整えました。一日も欠かしたことはありません。医師も驚きますが、今のところ目立った不調はないですよ。
・2度手術して、その後も月に１度は検査をしています。膵臓がないので、日に6回血糖値を測り、インスリン注射を打っている。やっかいです。
・ないなら、ないように。そんな考え方は、子どもの頃から自分の中に染みついています。
・中学2年生の時でした。祖母と暮らしていた大阪の長屋を2階建てに改造することになり、私は大工の仕事を手伝いました。若い大工は、昼飯も忘れて黙々と作業していた。ひとりでやっているから、忍耐も必要。でも実に工夫しながら楽しそうにやっていた。私はそれを見て、この生き方は良いなぁと、修練すれば自分もできると思いました。
・一方で諦めも肝要。それを学んだのはボクシングです。けんかは得意だったから月給が１万円の時代に１試合4千円もらえるというので、リングに立った。17歳でプロデビュー。でも、ある時ファイティング原田の試合ぶりを見て、自分には天賦の才はないとわかった。だから建築を志したのです。
・人生には覚悟と工夫、時に諦め、そして希望が必要だというのが私の信念です。
・希望とは、「生きる誇り」のことでもある。私の場合は、建築の仕事を通して社会とつながること、事務所のスタッフの生計を支えること。そして根底にあるのが、大阪人としての誇りです。
・社会に恩返ししながら、言いたいことは言わせてもらう。そんな責任感ある個人でありたい。時々勇み足はあるけれど、それくらいの勢いがないと面白くないと思いますね。この誇りがあるから、私は元気なのでしょう。
⇒すでに2つのがんサバイバー歴10年になる私は、安藤忠雄さんのがん闘病に対する治療の選択方法の自己決定と強く生きる気構えに深く感じ入り元気に生きる勇気をいただいた。
2022.02.06 経済安保法案 電気など14業種、製造国や部品を審査
政府が経済安全保障推進法案に盛り込む基幹インフラの設備導入前の審査の概要がわかった。電気など14分野の大企業を対象に設備の供給を受けたメーカーや製造国、部品の概要を記した計画の提出を義務付ける。
国がサイバー攻撃の危険があると判断すれば導入をやめるよう勧告する。従わない場合は命令を出す。
機能が停止すると社会・経済活動に大きな影響を及ぼす事業者を基幹インフラに指定する。現時点で電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の14業種を想定する。
法案成立後に政令で業種を明示し企業名も公表する。経済活動への影響を考慮して一部の大企業に絞る。売上高や利用者数により選定する。
審査対象は省令で定める。電力の需給バランスを調整する「需給制御システム」、高速通信規格「5G」に対応した「携帯電話基地局」、鉄道の信号などを制御する「列車運行管理システム」などを検討している。
企業は設備を導入する際に計画書の提出が義務付けられる。供給メーカーや製造国、使用する部品の概要、導入時期、使用方法などを記入する。
審査の結果、サイバー攻撃などの危険性が認められれば設備の導入をやめるよう国が勧告する。企業は対応を国に通知する義務を負う。通知しなかったり応じないと返答したりした場合は、正当な理由がない限り国が導入しないよう命令できる。
導入済みの設備でも危険性が認められれば審査できる仕組みにする。設備の維持・管理を外部に委託する場合も委託先企業の概要を審査する。
政府が事前審査を導入する背景にはサイバー攻撃の危険性を減らす目的がある。重要情報の窃取や機能停止が起これば社会・経済活動への影響は甚大になる。中国製品のリスクを念頭に置く。
・安保上の必要性という名分は、ときに内容の精査を軽んじる「錦の御旗」になる。しかしそれでは、経済にも安保にもマイナスになりかねないことを、改めて肝に銘じるべきだ。（日経02/05から）
・朝日新聞の社説は、経済活動と安保の関連で一定の政策対応の必要性は認めつつ、国際分業や経済活動への悪影響を軽視することを戒め、最低限度にとどめて透明性と民主的決定を重んじるべきだと主張してきた。今回の提言では、対象や措置をある程度絞り、規制を必要最小限にするといった文言も盛り込まれてはいる。国際法との整合性もうたっている」と主張し、経済安保法制については、限定的制度にとどめよと主張している（朝日・社説02/05参照）。
⇒2月5日の日刊紙2社の記事と社説からの長い引用になったが、経済安保法案については今日の朝日02/06)でも採り上げ、①サプライチェーンの強化、②基幹インフラの事前審査、③先端技術の官民協力、④特許非公開の4項目全てに「2年以下の懲役」など罰則が盛り込まれていると記載している。
⇒私は、朝日・社説の「限定的制度にとどめよ」という主張も、日経記事の安保上の必要性という名分を「錦の御旗」にすることにより「経済にも安保にもマイナスになりかねないことを、改めて肝に銘じるべきだ」という意見にも十分留意しながら今後の法案の審議を見守りたいと考えている。
2022.02.07 政治家は消費税が嫌いだが参院選で信を問え
・標準税率を2段階で10%にもってゆく一体改革法が成立したのは野田政権のときだ。野党だった自公両党は採決に賛成した。構想から増税実現までまる10年。岸田首相が官邸に設けた全世代型社会保障構築会議が夏にかけて方向性を示す。それはポスト一体改革の号砲たり得るのか。
・政治家は消費税が嫌いだ。増税分は巨額の政府債務返済にも充てねばならず、年金や医療・介護、教育サービスなど納税者の受益に直結しにくい宿命を知っているからだろう。それもあって現役世代から健康保険料の一部を召し上げ、高齢者医療費に回す「ステルス増税」は続行中だ。
・インフレの足音が迫ってきた。金利上昇は政府の利払い負担を重くし、社会保障に回す歳出をさらに圧迫する。夏には参院選がある。聞き入れない力が試される。（日経核心 編集委員 大林 尚稿2/07から）
⇒今日の日経・核心の主張に引き付けられブログのテーマのして「消費増税やむなし」持論を書きたいと考えている。時間切れでまとまらないのでお気に入りのフレーズを引用しておいて本論は後日に書いてみたい。
2022.02.08 低年金 迫る老後格差問題
・岸田政権が掲げる分配重視の経済・社会保障政策。その本丸の一つとして避けて通れないのが年金改革だ。年金の給付額を少しずつ下げる過去の改革は中途半端で、このままでは水準が大きく下がる可能性がある。既に始まった「低年金時代」の影響は現役世代にも及び、老後格差がより深刻なものとして迫りつつある。制度はもちろん、個人や企業は何をどう変えていくべきか。消費や働き方に関わる日本経済のアキレス腱。現状と今後を検証する。 （日経ビジネス2月07日号 特集 低年金サバイバルから）
⇒私の関心は年金の財源確保と消費増税にあるが、日経ビジネス誌は以下の順に既に始まっている低年金時代をテーマに次の順に展開する。
・PART1・既に始まった低年金時代―苦しい単身・女性・非正規
公的年金は将来、大幅減になり、今の現役世代にも大きな影響が及ぶ。だが、既に今の高齢者の2割は貧困にあえぐ。低年金時代はすでに始まっている。40～50代の就職氷河期世代はさらに次の「低年金予備軍」になっている。
・PART2・あなたの年金大丈夫？「分配」阻む財源不安
老後を支える基礎年金に将来、大幅減となる危機が見えてきた。本誌の試算からは、低収入者は生活がぎりぎりになりそうな実感が浮かび上がる。このっまでは、現役ビジネスパーソンにも影響が広く及びかねない状況だ。
PART3・引退を決めるのは個人 年金頼らず生涯輝く
低年金・時代、生き生きと長く働き続けることが自己防衛と人生の充実につながる。自分らしくありたいという強い思いと、会社側の一歩踏み込んだ後押しが土台となる。シニアの働き方の選択肢を広げる工夫と、若手やミドル層への配慮もかかせない。
PART4年金・企業・人口の一体改革を 成長なくして解決せず
日本の年金制度改革は、なぜ事実上の失敗を繰り返すのか。経済成長や人口政策と一体でなければ、公的年金だけの改革はうまくいかない。産業、労働など広い角度からの高齢化対策こそが日本再生のきっかけになる。
ここまで読めば「なるほど」と納得できることばかりだ。・PART1の記事の基になっているエビデンスや助言を書き出してみると、以下の通りだ。
①単身世帯の5～7割は年収200万円未満。高齢単身者と高齢夫婦世帯の収入格差は「働いて得る収入も大きな柱になっている」。
② 高齢者の世帯タイプ別貯蓄状況では「貯蓄額も少ない世帯が多い」。
③2022年 年金制度はこう変わる。Ａ受給開始年齢が75歳まで延長可能に Ｂ在職年金減額基準が47万円に Ｃ65歳以降働く人の年金が増額 Ｄパートもバイトも加入しやすく Ｅ私的年金、より運用可能に・・・以下各パートごとに記事の解説が続いている。このほか識者のご意見も入っている。
我がこと。我が子や孫のことだと置き換え全文をお読みされることを期待したい。年金制度改革と消費増税については引き続き関心をもって臨みたい。
2022.02.09 人の価値を見える化するもう1つの損益計算書ESG EBIT
2022年の春季労使交渉がたけなわだ。関心はやはり、岸田文雄首相が「3%以上」を求める賃上げの行方だ。しかし議論を見るにつけ疑問に思うのは「人はコストである」ことが、どこか前提にある点だ。
人は本当に単なるコストか。確かに企業会計上は販管費、売上原価など費用の部類に入る。貸借対照表には資産にも資本にも人の価値があまり表れることがない。
とはいえ、労使の対話がコストの話だけで終わって良いわけではない。政府の場合も「コストを増やせ」との呼びかけに聞こえる点を改めないと、市場には賃上げ→減益→株価下落の連想が広がり、企業の価値を痛めるだけだ。（エーザイの「人財計算式」 人の価値を見える化する 日経Deep Insight本社コメンテーター 中山淳史稿2/9 10:00配信から）
⇒春季労使交渉では「人はコストであることが前提になっているが本当にそうだろうか？」この疑問について検討してみよう。
・重要なのは「人財投資」という視点ではないか。人件費というと思い浮かべるのは賃金や一時金だが、実際は社員教育や福利厚生などを含めた議論である。最近注目のリスキリング（学び直し）の取り組みも、そこに入る。
厚生労働省の「平成30年版労働経済の分析」によれば、日本企業の10～14年の能力開発費は国内総生産（GDP）比で0.1%（5年間平均）と米欧諸国に大きく見劣りする。しかも1995～99年（0.4%）以降、5年ごとの結果は一貫して減少が続く。
・では、人と投資の関係をどう考え、可視化するか。注目したい事例が、がんやアルツハイマー病の治療薬を開発する医薬品大手、エーザイが統合報告書（価値創造レポート）で公表する人材価値の計算式だ。
・ぱっと見てわかるものではないが、要は投資とリターンの関係を人件費など費目ごとに詳細に分析し、代表的な株価指標のひとつ、株価純資産倍率（PBR）にどのくらい貢献しているかを割り出すものだ。
PBRとは株式時価総額を、資産から負債を引いた純資産で割った値。1倍を割ると企業の市場価値が解散価値を下回る残念な状態であり、上回れば経営が評価されていることを意味する。直近のエーザイのPBRは2倍強だが、1倍を超えた部分（見えない資産価値）がどこに起因するかが、計算式でわかる。
・最も顕著に貢献するのが人件費だという。投じるお金を1割増やすと、5年後のPBRは13.8%向上する。研究開発費を1割増額したら10年超で8.2%、女性管理職比率を1割増やすと7年後に2.4%それぞれ改善するとの結果を統合報告書で示している。
⇒PBR（Price Book-value Ratioは「株価純資産倍率」のこと。株価を1株当たり純資産（BPS）で割ったもので、株価が割安か割高かを判断するための指標として利用されることが多い。単にEBIT（Earnings Before Interest and Taxes）と言う場合は利払前・税引前利益を指す。従ってESG EBITと言う場合は従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した税引き前利益を指す。ここまで理解した上でエーザイは「もう1つの損益計算書」を読み解いてみよう。
・生産や営業に投じた人件費と研究開発費を営業利益に足し戻す「ESG EBIT」がそれで、エーザイは「もう1つの損益計算書」と呼ぶ。20年3月期で言えば、ESG EBITは営業利益の1255億円＋人件費・研究費の2423億円で、3678億円だ。
財務情報と非財務情報（人財価値）を足す発想は一見とっぴだが、米欧でもESG（環境・社会・企業統治）を取り入れ、会計ルールをつくろうとの機運が強い。エーザイに関心を寄せたのが米ハーバードビジネススクールで、同社の人財計算式とESG EBITをケースとして紹介。分析方法を一般化し、様々な企業にあてはめる共同研究も進めるという。
・日本は上場企業の4割でPBRが1倍を割り込んでいる。「解散価値を下回る、すなわち働く人が価値を生まない」との解釈につながりやすいが、単純な話ではないだろう。きちんと投資をし、価値を測り、市場に示せば、企業の価値形成にも変化は起こりうる。
⇒財務情報と非財務情報（人財価値）を足すとっぴな発想だが、エーザイに関心を寄せたのが米ハーバードビジネススクールで、同社の人財計算式とESG EBITをケースとして紹介。分析方法を一般化し、様々な企業にあてはめる共同研究も進めるという。
筆者は「春の労使交渉も『一律賃上げ』ではなく、人の価値がどうしたら可視化でき、高めていけるか。「人的投資は数年後に価値を生む」可能性がわかってきた以上、そうしたことを話し合う場にしていったらどうか」という。
筆者の主張の後の⇒以下に書いた私の解説には難解な語彙が続いているが、できるだけ容易に理解できるようにまとめた。興味深いテーマであり今後の研究成果に期待したい。
傍白
人的、知的、社会関係資本などが評価されると株価に貢献も・・米国（Ｓ＆Ｐ）や英国（ＦＴＳＥ）の上場企業で明白になっています。
人の価値は使い捨てにコストではありません。人的投資は後年度に価値を生む財産になるのです。
この記事は日経大阪本社版では2月10日に掲載されます。
2022.02.10 中小企業のリスキリングは遅れている
・中小企業のリスキリングは遅れている。産業能率大学総合研究所が2021年5月に200社を対象に調べたところ、従業員300人以下の中小での実施率は10%で、3001人以上の大企業の31%を下回る。
課題はコストだ。リスキリングを「実施しておらず予定もない」と回答した従業員50人以下の企業では「教育費用の確保」などを課題として挙げた企業が50%に上った。
ただ給付金などを使えば負担は減る。厚生労働省は「専門実践教育訓練給付金」を用意。雇用保険の被保険者であれば受講費用の最大70%が戻ってくる。新型コロナウイルス禍で売り上げが減っていれば「事業再構築補助金」も活用できる。（日経・中小、リスキリング実施率1割どまり 02/10から）
・デジタル化など事業環境の変化に対応するには社員のリスキリング（学び直し）が欠かせない。それは中小企業でも同じだ。倒産の危機にあった金型製造のIBUKI（山形県河北町）は数学教室などを活用してデジタル人材を育成中で売り上げを2倍に拡大させた。中小企業の多くは人材も資金も不足している。それでも工夫次第で社員の学び直しは進められる。（日経中小、「学び直しで」で起死回生 02/10から）
⇒昨日は大企業エーザイの「人財投資」という視点から、「人件費はコストであることが前提になっているが本当にそうだろうか？」この疑問について検討し、人の価値を見える化するもう1つの損益計算書ESG EBIT（環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した税引き前利益）について検討、文末の「傍白」で「人の価値は使い捨てコストではない。人的投資は後年度に価値を生む財産になる」と述べた。
今日は「中小企業のリスキリング支援の人材投資とその成功例について、日経紙から2本の記事を紹介したい。
近年、学び直しの重要性は企業側でも働き手の双方でその重要性が高まっている。企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるためには多くのデジタル人材が必要になる。企業の多くはこれまで情報システムの開発をIT（情報技術）企業（開発ベンダー）に任せ、社内で専門人材を育ててこなかった。有能なＩＴ専門人材の中途採用は人材難のため困難、既存の社員を再教育することが急務になっている。
既存の社員個人が持つＩＴスキルは短期間で陳腐化して、人工知能（AI）の進化でなくなる仕事も増えていく。会社側にとって社員の学び直しは喫緊の課題だ。社員もその重要性を理解している。
では、どうすればいいのか。会社側は社員にプログラミングや統計・データ解析、マーケティング分野のリスキリング支援のための投資を増やさなければならない。学び直しをした人の方が収入が高くなるような動機付け対策も必要だ。
企業は社員に学び直しの機会を与え、社員は会社の要請に応じてリスキリングに挑戦、その結果、企業は業績が向上、社員はポストが上がり収入が増える労使協調のシステムが重要だ。大企業ばかりか、リスキリングが遅れている中小零細企業においても同じことが言えるのだ。
傍白
地方自治体のリスキリングについて
膨大な情報の存在する地方自治体業務のデータ解析・統一化とそのプログラミングなどのＩＴ関連業務の増大と高度化に対応するため、これまで開発ベンダーの支援に頼ってきた地方自治体の首長と地方公務員の労使双方にも同じことが言えるだろう。
2022.02.14 ウクライナを巡る情勢が緊迫
・松野博一官房副長官は14日午前の記者会見で、ウクライナ情勢について、「事態が急速に悪化する可能性が高まっている」と述べた。国境周辺でのロシア軍の増強配備について「重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と語り、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まっているとの見方を示した。（朝日・2月14日 12時47分配信から）
・ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まるなか、「早ければ16日にも侵攻する」との情報を米国が欧州の同盟国に伝えたとの報道が相次いだ。ただ情報の真偽を慎重にみる動きもある。米政府は具体的な日付には言及を避け、「軍事行動は今にも起こりうる」としている。（朝日・2月14日 13時30分配信から）
⇒新聞休刊日の今日、NATO加盟をめざすウクライナはロシアと対立を深め、軍事圧力を強めるロシアに欧米諸国が反発しているニュース速報が目だっている。ウクライナを巡る情勢から目を離せない。
2022.02.14 余禄
「最後の安全網」と言われる生活保護制度を「解体」し、社会保障全体の中で抜本的に見直すべきだ―。貧困研究の第一人者がそんな提言を著書にまとめて公表した。戦後日本の「最低限度の生活」（ナショナルミニマム）を保障してきた制度を評価し、その重要性を説いてきた学者がなぜ？ 「解体」提言の真意を聞いた。（朝日・オピニオン&フォーラム 02/11から）
⇒貧困問題を研究してきた第一人者、岩田正美さん（日本女子大名誉教授）が「生活保護は機能不全、制度解体しかない」と言っている。
・編集委員・清川卓史さんは、取材を終えて「生活保護『解体』という大胆な提言には異論もあるだろう。ただ最低生活保障の機能不全への危機感を共有する人は、少なくないはずだ。賛否は別として、提言を社会保障改革の議論に生かすべきではないか」と言っている。
記事に付された解説文は以下の通り。
■生活保護制度
憲法25条の「生存権」の理念に基づき、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。現行制度は1950年に制定された。預貯金などの資産を活用しても、国が定める最低生活費を収入が下回る場合に利用できる。申請窓口は自治体の福祉事務所が担う。
支給されるお金は、食費や光熱水費などの「生活扶助」、家賃にあたる「住宅扶助」、義務教育の学用品費などをまかなう「教育扶助」、医療費用の「医療扶助」、介護費用の「介護扶助」、出産費用の「出産扶助」、就労に必要な技能習得費などをまかなう「生業扶助」、「葬祭扶助」の8種類。
2021年11月時点で約203万9千人（約164万4千世帯）が利用し、保護率は1.63％。高齢者世帯が半数以上（55.5％）を占める。生活保護基準を下回る低所得世帯のうち、実際に制度を利用している世帯は2～4割程度とみられ、家族に仕送りの可否を問い合わせる「扶養照会」などが、申請の壁になっていると指摘されている。
⇒コロナ禍のなかで「生活保護は権利」と国も呼びかけている。なぜいま、解体論なのか？詳しくは、解説文とともに岩田正美さんの提言や編集委員・清川卓史さんのご意見をお読みください。
傍白
今日は月1回の新聞休刊日、3日前に違和感を感じながら読んだ朝日・オピニオン&フォーラム 02/11から「最後の安全網」と言われる生活保護制度について意見を書くことを試みたが単なる記事の紹介になってしまっているので「余禄」とした。
2022.02.15 ネット利活用リスクと利用履歴の活用ルール整備
私たちがウェブサイトやスマホアプリで買い物をしたり閲覧したりする際に、何を買いどんな情報を見たかといった「利用履歴」を、直接関係ない巨大IT企業や広告業者が勝手に記録し収益源にしているのをご存じだろうか。
そんな現状に対して欧米では規制導入が進む一方で、日本はほぼ手つかずだ。政府は今国会で成立を目指す改正電気通信事業法で一定の規制を導入する方針で、実現すれば一歩前進といえる。
ただ欧米に比べて条件が緩く、適用対象も情報通信関連企業に限られる見込みだ。より包括的な利用履歴データの活用ルールの整備を検討するときだ。
今の日本では一般的なサイトやアプリを使っているだけで、私たちの履歴データは数十～数百の企業に収集されている。その結果、ワインに関するネット記事をいくつか読むと、その後なぜかSNS（交流サイト）上にワイン通販の広告が出てくるといった気味の悪い事態がしばしば起きる。（日経・社説02/13から）
⇒ネットの利活用を行っているとかなり以前から身に覚えのない通販等に関する気味の悪い広告が増加することはよく知られている。
私はこれがどのようにして行われているのか詳しくは知らないが、各人の利用履歴を追跡・収集するために、その人のパソコンやスマホの端末に割り振られた固有文字列の「端末識別子：固有の15桁の数字」を複数のサイトやアプリが本人の許可なく共有する仕組みがあるのだ。改正電気通信事業法で一定の規制を導入、これをプライバシー侵害の一種とみなし、歯止めをかける動きが広がっている。実現すれば一歩前進といえる。
・ただ欧米に比べて条件が緩く、適用対象も情報通信関連企業に限られる見込みだ。より包括的な利用履歴データの活用ルールの整備を検討するときだ。
・欧州では2018年施行の一般データ保護規則（GDPR）で、氏名や住所だけでなく端末識別子とそれにひもづいた利用履歴も「個人データ」に当たると定義し、その収集や活用に利用者本人の事前同意を義務付けた。
米国でもカリフォルニア州やコロラド州で端末識別子と関連データを個人情報と定義し、規制・保護する州法が成立済みだ。他州でも類似の法案を審議している。
・日本の個人情報保護法では保護・規制対象の「個人情報」の定義が氏名や住所とひもづいたものに限られ狭い。同法の個人情報の範囲を広げるのか、デジタル社会の権利と保護の仕組みを網羅する欧州型の新法をつくるのか、さらなる検討が必要だ。
他方でデータ利用を縛るばかりが能ではない。あまりに硬直的なルールは経済や社会のデジタル化の大きな阻害要因となる。プライバシーの保護には十分な意を払いつつ、ビッグデータの活用で国民の利便性や福利厚生を底上げする。そんな道筋を探りたい。
⇒それでは日本の現状はどうか。保護・規制対象の「個人情報」の定義がどのようになっているのか。今後、どのように改善するのか。日常的にサイトやアプリを使っている利用者側で対処できることは、身に覚えのない広告を一括消去して無視するか、その都度消去することなどに限定されている上その効果は十分ではない。
原点に立ち戻って「デジタル社会の権利と保護の仕組みを網羅する欧州型の新法を検討し、「ビッグデータの活用で国民の利便性や福利厚生を底上げする。そんな道筋を早急に探ってほしい」と期待している。
ネット利用技術の向上とネット利活用リスクと利用履歴の活用ルールの整備の3点が整ってこそのネット利活用だと理解しておきたい。
2022.02.16 兵庫県・2022年当初予算案・若者に魅力ある兵庫県づくり
兵庫県が2022年度の当初予算案を発表した。斎藤元彦知事の就任後初の予算編成は、財政が厳しさを増す中、人口減への対応、地域経済再生や観光などの成長戦略に独自色をにじませつつ、施策の「選択と集中」に腐心した跡がうかがえる。
一般会計は21年度を3471億円下回る2兆3833億円、特別会計と公営企業会計を合わせた総額は4兆2482億円となる。新型コロナウイルス禍の影響を受ける中小企業への融資目標額の大幅減が主な要因だが、それでもコロナ対策の支出が膨らみ、21年度に次ぐ過去2番目の規模である。
斎藤知事は会見で「限られた財源の中、ポストコロナも見据えた『躍動する兵庫』への第一歩となる予算だ」と胸を張った。一方で、「持続可能な財政が大事」と繰り返した。長引くコロナ禍で経済情勢は予断を許さない。行財政改革を進めつつ、公約を盛り込み、県民の新たなニーズとも向き合わねばならない。やりくりの難しさがにじみ出た発言だ。（神戸新聞・社説02/16から）
⇒最初に斎藤元彦知事は就任後初の予算の編成を終え、会見で「限られた財源の中、ポストコロナも見据えた『躍動する兵庫』への第一歩となる予算だ」と胸を張った。一方で、「持続可能な財政が大事」と繰り返した。主要は歳入、歳出の各項目は以下の通り。歳入、歳出ともに詳細項目まで厳しく検討された達成可能な予算であると信じたい。
・県税収入は消費や企業業績の回復を見込み、21年度比約14％増の8735億円を計上した。その分、地方交付税は減額され、厳しさは続く。
27年が過ぎても阪神・淡路大震災は依然、県財政に影を落とす。県債（借金）残高は49186億円に上る。今回公表した「県政改革方針」では、事務事業や投資事業を見直してもなお、28年度までに140億円の収支不足が生じる。財政の健全度を測る指標「実質公債費比率」は25年度に18％を超える見通しで、県債発行に国の許可が必要となる。収入確保に一層努めるとともに、行革の手を緩めてはならない。
⇒斎藤知事が何度も繰り返した「持続可能な財政」めざしてこれ以上財政の悪化がないことを第1にして県政に取り組んでほしいと切に要望しておきたい。
・そんな中で予算案には、直面する最大の課題である人口流出に歯止めをかけるため、兵庫へのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進を図る施策が並ぶ。起業家への支援強化や県内企業での就業体験など若者の意見も取り入れ、「引き留め策」に力を注ぐが、目新しさに欠ける印象は否めない。
また、25年の大阪・関西万博を見据えた新たな観光施策や大阪湾ベイエリアの活性化など、知事が公約に掲げた成長戦略も盛り込んだ。人やモノ、投資を呼び込み、交流人口を増やす取り組みは重要だが、中山間地域では消滅するかどうかの瀬戸際の集落もある。多様な五国の潜在力を掘り起こし、活性化にどうつなげるのか。市町との連携や協調にも十分な配慮が求められる。
⇒私の願いは、兵庫へのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進施策とともに、（中山間地ばかりか）多くの若者が高校卒業の18歳を機に県外の有名大学等へ進学、そのまま就職、結婚、子育てを行うことにに歯止めをかけるため、大都会に出て行かなくても県内の大学等に進学、県内企業への就職、結婚、子育てが可能な「魅力ある兵庫県づくり」に取り組んでほしいことだ。「県議会での予算審議では、兵庫の将来像を描く踏み込んだ議論を展開してほしい」と願う社説子のご意見に異論はない。
傍白
斎藤元彦知事が県内各地に出向する「ワ―ケーション知事室において地域の若者と直接話をしようにも若者が地域にいない（少ない）」。残念なことだ。
2022.02.17 高校就活複数応募解禁とエッセンシャルワーカ―
高校生の就職活動で、大阪府は2022年度から複数応募の解禁に踏み切る。1人1社に限定していた従来より生徒が企業を選びやすくして、ミスマッチによる早期離職を防ぐのが狙いだ。ただ企業が高校を指定する指定校求人を除外するなど、改革は小幅にとどまる。大学生のように完全に自由にすると、内定を得られない生徒が増えるという懸念が背景にある。
「実質的には、あまり変わらないだろう」。大阪府中小企業家同友会の山田茂代表理事は予想する。複数応募はあらゆる高校が対象の公開求人が対象だが、全就職者数の3分の1程度にとどまるうえ、応募できる企業も2社まで。府のアドバイザーとして改革を訴えてきた山田氏の目には、中途半端に映る。
完全な自由化を見送った理由について、府教育庁は「セーフティーネットが必要」と話す。複数応募は企業を比較しやすい半面、使いこなせる生徒は限られる。一部の生徒に内定が集中するのを防ぎ、「あらゆる生徒の確実な就職を保証するには、一定のルールが必要」というわけだ。
・全国高等学校進路指導協議会が高卒で就職した人を対象に19年に実施した調査では、「2社以上応募できたほうがよい」と答えた割合は32%、「1社ずつの応募でよい」は68%だった。大学生のように自由に企業を選びたい高校生もいれば、教員の支えが不可欠な高校生もいて、その違いは大きい。（日経02/17から）
⇒勉学や家庭の事情、持病などで大学等（短大卒、高専卒を含む）に進学せず高校卒（中学校卒、高校卒、専門学校卒）の段階で就活を行う生徒が全高校生の半数強存在する。高校生の就職活動は都道府県ごとに異なるが、「大阪府は2022年度から複数応募の解禁に踏み切る。「1人1社に限定していた従来より生徒が企業を選びやすくして、ミスマッチによる早期離職を防ぐのが狙いだ」という。
⇒私がこの記事に関心を持ったのは、第166回（22年下半期）の芥川賞受賞作『ブラックボックス』砂川文治作を読んでいたからだ。作者は元陸上自衛官。現在は地方公務員。自転車便・歩合制メッセンジャーとして働く男性。30歳も目前で、同棲相手もいる。「ちゃんとしなきゃ」と思いつつも、感情の暴発を抑えられずに転落する。社会との繋がりが希薄な彼は、抜け出し難い何か大きなサイクルの中でもがき、苦境に立たされているギグワーカー。エッセンシャルワーカーと言ってもよい。世間ではそうした人たちを”保護する”というニュアンスで捉えることに違和感があって・・」という作者の本音には実感が伴っている。
作者のインタビューによると「エッセンシャルワーカーを ”保護する”というニュアンスに違和感があって…」「“怒り”のパワー」を書いたと言っている。
文芸春秋22年3月特別号で一気よみした。コロナ禍で話題になる機会が増えたエッセンシャルワーカーは、国民生活の根幹を支えるライフラインなどで働く人々のことをいう。具体的には主に医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関など、社会生活を支える仕事をしている方をいう。この中には高校卒業段階での就活を経て、エッセンシャルワーカーとなり、結婚、子育てに励む姿を見る機会も多い。
私たちはこの人たちへのおかげで国民生活のライフラインの根幹が維持されているのだ。エッセンシャルワーカーに感謝することはあっても彼らを ”保護する”というニュアンスで捉えることはない。コロナに負けずに頑張れ!と感謝の言葉とエールを送りたい。
2022.02.18 学歴分断を超えて 社会学者・吉川徹さんに尋ねた
格差をめぐる生活実感は、勝ち組・負け組、下流社会、上級国民など様々な言葉で語られてきた。2021年は「親ガチャ」という流行語も生んだ。吉川徹・大阪大学教授はかねて、日本社会の格差や不平等の根源に、大卒・非大卒という学歴差があると主張してきた。コロナ禍で「学歴分断」は進んでいるのか尋ねた。以下、対談の一部を紹介しよう。
―日本社会は「学歴分断社会」だと主張されていますね。
「日本では、最終学歴が大卒（短大卒、高専卒含む）か、非大卒（中学校卒、高校卒、専門学校卒）かによって、社会に出てから大きな社会経済的格差が生まれることが、大規模な階層調査のデータから明らかになっています」
「戦後、高学歴化は進みましたが、1980年代に大学などへの進学者がほぼ半数になってから伸び悩み、ここ数年は60％前後です。成人における大卒者は現在ちょうど50％。この比率はこの先20年は大きく変わりません」
―その学歴格差を「分断」とまで言い切るのはなぜですか。
「分断とは、二つの集団の構成員が入れ替わらず固定化しており、集団同士が隔てられ、相互交流が少ない状態をさします。いま日本の現役世代は約6200万人ですが、70％以上が親と同学歴です。大卒の子は大卒、非大卒の子は非大卒という形で世代を超えて学歴格差が継承されている。夫婦間の学歴もほぼ70％が同じです」
―若年非大卒層の方からは、大卒層をどう見ているのですか。
「概略を言えば、政治や社会活動に関心を示さない委任主義の傾向が強く、社会の上層部が主導する便利で快適な社会システムを、ユーザーもしくはフォロワーとしてつつましく享受しています。大卒主導の社会を『下から目線』で見ているということです」
「コロナ前の8類型のデータを分析すると『大きな資産を持てるかどうかは本人の努力次第かどうか』という質問に『そう思う』と答える割合が一番高いのは若年非大卒男性です。社会的経済的に不利な状況に置かれているのに、大卒層や社会のせいとは考えず、自分の努力の帰結だと考えている」
―その態度は支配層に都合のいい「自己責任論」を受け入れているとは言えませんか。
「自己責任というのは、上から下に向かって投げかけられる『上から目線』の言葉です。『大学受験で努力しなかった君たちの生活が不安定で苦しいのは自業自得だ』という、勝ち組によるマウンティングの構造が垣間見えます」
「非大卒層の多くは、自身はがむしゃらに努力して上層を目指すことはせず、継承した地位の維持を重んじているのだと私はみます。それも成功した人生です」
―大卒層と非大卒層の分断は解消できるのでしょうか。
「コロナ禍で、地道に社会を支える働き手に敬意の念を抱いた人は多いでしょう。在宅勤務はできても宅配サービスが滞ったり、エアコンが故障したりすればお手上げです。そこを受け持つ不可欠な人材である非大卒層が、極端な不平等を強いられない社会を全員で目指すことが必要です。理想的には上下の分断ではなく、水平的な共生の関係に近づけるべきではないでしょうか」（聞き手・中島鉄郎 朝日 オピニオン&フォーラム 02/18から）
⇒私はいま吉川 徹 大阪大学教授が、日経のやさしい経済学に2018/12/19から9回にわたり執筆された「学歴投資と人生」について小論にまとめブログに書いたのは2108.12.31であったことを思い出している。
今日の朝日 オピニオン&フォーラムでは全6段にわたり吉川徹教授のご意見が掲載されている。「学歴分断を超えて」「大卒か否かで格差 世代を超えて継承 互いに乏しい交流」、「みな大学より極端な不平等を強いない社会に」の3つの大見出しを読むことでご意見の概要を知ることができる簡潔明瞭な卓見だ。
私は写真に添えられた「日本の底堅さを支える非大卒層への政策的支援を考えないと、本格的な分断社会になってしまいます」というご意見こそが最重要だと考えている。詳しくは原文をお読みいただきたい。
2022.02.19 政府に問う 日刊紙2社の社説を読む
岸田文雄首相が新型コロナウイルス関連の入国規制を3月から緩和すると表明した。留学やビジネス目的の外国人の入国を認め、日本人も含めた入国者の上限を1日あたり3500人から5000人に引き上げるのが柱だ。
オミクロン型が国内でまん延する中で、「鎖国政策」と揶揄（やゆ）された現行の水際措置はもはや意味を失った。緩和は当然であり、むしろ遅すぎたくらいだ。緩和の水準も十分とはいえず、政府は「開国」に向けた取り組みをさらに加速すべきだ。（日経・社説 水際規制の緩和はもう一段の踏み込みを02/18 19:05配信から）
⇒コロナウイルス対策について書かれた日経、朝日の社説を日付順に読んで見よう。最初に日経・社説から。ここまでは文頭の書き出しの問題提起の部分、段落は形式段落ではなく内容的にまとまりのある意味段落で付けるのは日刊紙はみな同じ。
2022年1月時点で在留資格の事前認定を受けていながら、来日を足止めされている外国人は40万人に達する。1日1500人の増枠分をすべて外国人に充てるとしても、40万人全員が入国するには200日以上を要する。
例えば留学生であれば新学期の4月までに来日するのが望ましいが、間に合いそうにない。
・日本政府が世界的に見て異例の人数制限を導入している背景には、入国時に空港で実施する抗原検査とホテル隔離の存在がある。入国者が増えすぎると空港での検査能力が追いつかず、隔離用のホテルの部屋も不足するからだ。
だが、国内感染者の多くが自宅療養する中で、入国者だけはホテルに待機させる必然性は乏しい。検査も空港で検査キットを配り、結果は自宅で確認する仕組みも可能ではないか。ワクチンの3回目接種を終えた人は人数規制の枠外に置くという考え方もある。
海外との人の往来の制約は日本の魅力と国力を損なう。防疫には注意を払いながらも、世界の主要国に歩調を合わせ、脱・鎖国の道筋を探るべきだ。
⇒ここから意見の展開に入る。最初に新型コロナウイルス関連の入国規制の人数規制を行っている背景とその影響について述べ、意見を簡記する。。
・岸田首相は「全国的に感染拡大ペースが落ち着き始めている」と述べ、まん延防止等重点措置が一定の効果を上げたとの見方を示したが、本当にそうなのか。科学的エビデンスに基づいて対策の効果を検証する作業が必要だ。
国民の命を守るうえで、優先すべきは高齢者対策だ。重症者や死亡者が増え続け、高齢者施設でのクラスターも多発する。政府は自治体や地域の医療機関と連携し、事態の改善を急がねばならない。
ワクチンの遅れも深刻な問題だ。ワクチン接種推進担当相は追加接種の効用を全力で国民に説くべきだ。追加接種した人には行動制限を緩めるなど、利点が見えやすい仕組みも検討すべきだ。
⇒そして文末に意見の総まとめを行い、標題を付ける。このようにして意見を書けば、読者は1000字以下の短文にもかかわらず、ストンと腑に落ち心地良く理解できるのだ。（続く）
（続き）
第６波の「出口」に言及したものの、最多を更新した死者数の動向などは取り上げなかった。前向きな印象を与える言葉だけでなく、厳しい現実を見据えた発信でなければ、国民の不安は拭えまい。
岸田首相がおととい、オミクロン株によって新型コロナの感染者が急増した今回の局面で初めて、記者会見を開いた。全国的に感染拡大のペースが落ち着き始めており、「出口に向かって徐々に歩み始めるべきだ」として、沖縄など5県の「まん延防止等重点措置」の解除と、水際対策の緩和を表明した。
ビジネス目的や留学生、技能実習生など、観光以外の外国人の新規入国を認め、１日あたりの入国者の上限を、3500人から5千人に広げる。与党や経済界、国際社会から突き上げられての決定とはいえ、妥当な判断であり、入国者枠の着実な拡大につなげてほしい。（朝日・社説 コロナ首相会見 国民の不安に応えたか 社説2/19から）
⇒引き続き翌日の朝日・社説から。書き出しの問題提起の部分ではいきなり「厳しい現実を見据えた発信でなければ、国民の不安は拭えまい」と意見を述べている。
・一方で、重点措置の解除は5県にとどまり、17道府県は延長が決まった。首相は昨年11月に決めたコロナ対策の「全体像」により、重症病床には十分な余力があり、必要な医療を提供できていると胸を張ったが、入院先が見つからなかったり、自宅療養中に亡くなったりする人も相次いでいる。通常医療、特に救急医療への負担も深刻だ。
⇒最後に具体的で長文の意見を述べる。
現実とのギャップを感じざるを得ない。そもそも全体像は、デルタ株を踏まえた計画であり、オミクロン株の特性に合わせたものではない。
・首相は3回目ワクチン接種の遅れについて問われた際、英国やイスラエルなど先行した国より日本の感染者数は格段に少ないと、わざわざ付け加えた。自治体や職域接種を担う企業に加速化を強く求めるのなら、現状への責任を厳しく受け止める姿勢こそ示すべきではないか。
・オミクロン株はデルタ株に比べ、感染拡大の速度が非常に速い一方、入院や重症化のリスクは低いとされ、死者も高齢者が中心だ。感染への不安を強く感じる人もいれば、楽観的にみている人もいよう。さまざまな国民に対し、政府の施策の狙いを的確に伝え、協力を得るには、国民の心に響く政治指導者の言葉が極めて重要だ。
その点、メディアを通じた首相の発信がこの間、立ち話で質問に応じるだけだったのは大いに疑問だ。緊急事態宣言の時だけ会見をした、前任の安倍、菅両氏にならったのだろうが、「丁寧な説明」という首相のモットーにもとるのではないか。
首相は会見で、悪化の兆しがあれば即座に対応を見直すとも語った。その際も重要なのは、国民に対する丁寧な発信であることを忘れてはならない。
⇒そして文末に意見の総まとめを行い標題を付ける。新聞社の社説は、社の逸材による正確で優れた文章のお手本だ。
2022.02.20 大学のオンライン授業とキャンパスライフ
大学のオンライン授業で取得できる単位数の上限が緩和されることになりそうだ。23年度からの実施をめざして文部科学省が検討を進めている。
ＩＴ（情報技術）の積極的な利用は時代の要請だ。ただし、正しく使いこなすには、教える側・学ぶ側の双方が、オンライン授業のメリット・デメリットを理解し、工夫と努力を重ねる必要がある。言うまでもなく、勉学の質を落とさないことが基準緩和の前提である。
オンライン授業は20年春、コロナ禍を受けて一斉に導入された。時間や場所にとらわれずに学び、海外の大学や学生とも容易につながれるのは、対面授業にはない大きな特長だ。
現在、卒業に必要な124単位のうちオンラインで取得できるのは60単位まで、という上限がある。中央教育審議会の部会は１６日の会議で、これを撤廃する特例を設けることを大筋で了承した。今後、文科省がその要件などを決める。利点をいかせるよう、ハードルを高くしない方向で検討するという。
⇒20年春、入学生から全国の大学で一斉にオンライン授業が導入された。ただし卒業に必要な124単位のうち最大60単位（48.4％）までである。
22年4月、3年生になる大学生は入学以来、① 対面授業が少なく ② キャンパスに通学する機会が少なくなり ③ 大学独自のサークル活動はじめ課外活動が激減し ④ 新しい友達も増えず、満足な大学生活を送ることができなかった。
中央教育審議会の部会は「16日の会議で、これを撤廃する特例を設けることを大筋で了承。今後、文科省がその要件などを決める。ハードルを高くしない方向で検討する」という。しかしこれで教育の質が下がらないのだろうか。
・画面上で会話をやり取りできる機能などを駆使して、教員と学生のコミュニケーションが密になり、成績の向上につながったといった体験が報告される一方で、その逆もある。授業への不満や友人と生の交流ができないストレスから、心身の不調を訴える学生も少なくない。ケア体制の充実も忘れてはならない課題だ。
・中教審では別途、社会のニーズにあわせて新しい学部や学科を開設しやすくするため、教員配置の基準も緩める方向で検討が進んでいる。
この見直しをめぐっても、教育レベルの低下を招く懸念がある。たとえば、人件費を減らすため専任の教員を減らし、かわりに多くの大学を掛け持ちする非常勤講師に授業を担わせる。そんな経営の合理化策に悪用されるようなことがあれば、本末転倒も甚だしい。
日本大学の事件をはじめ、大学のあり方に不信が高まっている。規制の緩和が弊害をもたらさぬよう、所要の措置をあわせて講じることが欠かせない。
⇒日本の大学は、欧米の有名大学に比べると入学は難しいが卒業はやさしいと言われてきた。大卒の学歴が人生を決める時代は有名難関大学卒を除きすでに終わっている。大卒に恥じない高度の教育を受けてこその大学である。
文科省が「規制の緩和が弊害をもたらさぬよう、所要の措置をあわせて講じることが欠かせない」のは当然のこちとである。
教育の質が維持できず人気のなくなった大学は倒産・廃校の危機にさらされ、公立大学法人化やほかの学校法人への事業譲渡が選択肢になる日が来るであろうことは姫路独協大の公立化要望を姫路市の審議会が否定したこと（朝日・はりま2/20参照）からも明らかである。
大学は教員による対面授業の受講とキャンパスライフがあってこその大学だと50年前の昭和のよき時代の大学生活を思い出している。
2022.02.2１．緊急提言・脆弱な医療体制を立て直すとき
日本の医療体制はどうしてこうも脆弱なのか。新型コロナウイルスの流行が日本で始まってから2年あまり。自粛的な社会経済活動を続ける多くの国民が、こうした思いを抱いているだろう。
欧米が日本より多いコロナ患者に対応しているのに、人口当たり病床数が先進国最多の日本の医療はすぐ逼迫してしまう。この事実を踏まえれば「パンデミック（世界的大流行）だからやむを得ない」と片付けるのは間違いだ。
日本経済新聞社と日本経済研究センターが発表した医療制度に関する緊急提言はこうした問題意識にたち、医療の機能不全を防ぐための改革案をまとめたものだ。（日経・社説 脆弱な医療体制を立て直す改革を急げ02/21から）
⇒日経・日経センターがは医療改革研究会を組織し、有事のみならず平時から患者が真に満足できる医療サービスを受けるための緊急提言をまとめた。緊急提言は①医療提供体制の再構築,②医薬イノベーションの促進③社会保障全般の負担・給付改革―の3つの柱で構成されている。詳細は長文なので日経紙7面の特集記事をご覧いただきたい。医療関係者ではなくても我々一般の国民にも理解できるレベルではないだろうか。
・最も重要なのは政府・自治体による医療のガバナンス（統治）を確立することだ。日本の病院や診療所の8割は民間経営で政府や都道府県の指揮権が及ばない。コロナ患者に対応するかどうかも医療機関の任意になっている。
このため、医療へのアクセスが閉ざされる状況でも政府や自治体は指示や命令が出せない。何度も目にした、首相や厚生労働相が医療界に協力を頼み込む光景はガバナンス欠如を象徴している。
保険診療を担う病院や診療所の経営は、国民が納めた保険料や税金で支えられている。公的な医療インフラの構成員である保険医療機関が公益上重要な医療政策に協力する義務を負わないのはおかしい。法改正を急ぎ、一定の責務を負う仕組みにすべきだ。
コロナ禍では医療機関に対する法律上の権限を行政側がなかなか行使しない例もあった。改正感染症法に基づく知事による病床確保勧告や、国立病院機構や地域医療機能推進機構に対する厚労相からの緊急指示である。日ごろ保健医療行政で協力を得ている医療界の機嫌を損ねたくないのだろう。
だがこれでは危機に対応できない。公益の観点から権限を確実に行使するために、平時のしがらみから離れた司令塔が要る。
・薬やワクチンの確保でも非常時の対応力は脆弱だ。海外で承認されたものを後追いで認める今の特例承認の仕組みだけでは調達に出遅れる事態が繰り返される。日本発の新薬の臨床試験（治験）を国が戦略的に後押しし、独自に緊急承認していく体制が必要だ。
⇒日本の政府・自治体による医療体制のガバナンスの現状を詳しく知れば、我々国民にも正常から程遠い位置にいることが分かるようだ。
・デジタル技術とデータ活用は機動的で危機に強い医療体制に必須である。政府・国会は医療を立て直す改革を急いでほしい。
⇒非常時の保険医療の強い指揮権を政府に、それをベースにデジタルで危機に強い医療体制を立て直す改革が急がれているのだ。医療行政の門外漢が言うことではないが、与野党が協議し、党派を超えて合意を得る努力も欠かせない。「国会は医療を立て直す改革を急いでほしい」という社説子の悲鳴が聞こえてくるようだ。
2022.02.22 経済安全保障／自由貿易とのバランスを
政府は今国会に経済安全保障推進法案を提出する。岸田文雄首相は、目玉政策の一つに掲げる経済安保の中核と位置付ける。ハイテク分野の覇権を争う米中が対立を深める中、政府が企業活動に関与して中国への警戒を強めるのが主な狙いである。
政府原案によると、法案は「重要物資の供給網強化」「基幹インフラの事前審査」「兵器開発につながる特許の非公開化」「先端技術開発の官民協力」の４本柱からなる。虚偽の届け出や情報漏えいには、最大懲役２年の罰則を設けるという。
経済のグローバル化とハイテク化が進み、経済政策と安全保障が密接に関わる事例は増えている。中国は国家が経済を統制し、軍事や人権の面で多くの問題をはらむ。こうした状況下で、日本政府が対策を取るのは当然といえる。
しかし国による過度な介入は対立をあおり、企業を萎縮させて自由な経済活動をゆがめる恐れがある。国際競争力をそぐことにもなりかねない。政府は安全保障上の効果とマイナス面を見極め、規制を必要最小限にとどめなければならない。（神戸新聞・社説02/22から）
⇒私が経済安保法案についてブログを書いたのは、2月6日のことだ。前日の日経の社説（02/05）と朝日の社説(02/05)の内容を紹介し、朝日・社説の「限定的制度にとどめよ」という主張も、日経記事の安保上の必要性という名分を『錦の御旗』にすることにより経済にも安保にもマイナスになりかねないことを、改めて肝に銘じるべきだ」という意見に十分留意しながら今後の法案の審議を見守りたいと考えている」と書くにとどめた。今日は同じテーマで神戸新聞・社説が「経済安全保障／自由貿易とのバランスを」について詳述している。
・とりわけ懸念されるのは、①供給網への介入である。コロナ禍でマスクや医療用機器が不足し、特定の国に調達を依存するリスクが浮き彫りになった。それらの経験から、医薬品や半導体、レアアース（希土類）などを特定重要物資に指定し、輸入や販売を手がける企業に対して政府が調達先や保管状況などを調べられるようにする。
供給網は今や世界中に広がり、複雑化している。新法が施行されれば調達先の見直しやリスク管理の強化を迫られ、企業が混乱する事態も考えられる。国内での仕入れや生産にこだわれば、安価な輸入品が割高な国産品に置き換わり、消費者がしわ寄せを受ける可能性がある。
②基幹インフラ事業者に対しては、サイバー攻撃に備え、安保上の懸念がある国の製品を重要施設に使っていないか政府が審査する。情報通信や鉄道など14分野が対象という。
⇒引き続き、「③だが、どの企業が制約を受けるのか、何が重要物資に該当するのかは不透明だ。法律には明記せず政府が決めるとしており、経済界が不安視するのは無理もない。恣意的な運用を避ける制度設計やチェック体制、適切な情報開示が求められる。
④日本と中国との経済的な結びつきは深く、相互依存関係にある。米国に歩調を合わすあまり、日中間のビジネスに悪影響が及べば、逆に日本の国益が損なわれる。日本に必要なのは、自由貿易と経済安全保障とのバランスを取ることだ。政府は多国間通商体制を維持するために、主体的に行動するべきだ」と社説子のご意見を④にまとめている。日経の社説（02/05）及び朝日の社説(02/05)並びに神戸新聞の社説子のご意見はいずれも正論だと一人合点。複数の新聞・社説読みのだいご味だ。
2022.02.23 予算案衆院通過 丁寧な説明と具体的対策を
総額107兆円を超える過去最大規模の?22年度政府予算案が衆院を通過し、憲法の規定により年度内の成立が確実となった。現行憲法下で最速だった1999年の2月19日に次ぐ早さとなる。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染収束が見通せない中、医療体制拡充の経費や、岸田文雄首相が掲げる「分配」政策で、看護師や保育士らの賃金引き上げに必要な費用などを盛り込んだ。(神戸新聞・社説 02/23から)
⇒2022年度政府予算案が衆院を通過したことにより24日には参院で実質審議入りする。予算案は憲法の規定で衆院可決から30日以内に参院が議決しなければ自然成立するため21年度中の成立が確実となったことにより予算案に盛り込んだ新型コロナウイルス関連の施策は2022年度早々に執行できる。さらに新型コロナの感染再拡大に備える予備費として21年度当初予算と同額5兆円を積んだ。予備費は国会の議決を経ずに柔軟に使い道を決められる。
今国会では衆院予算委員会で前年度の補正予算案の審議がなく、2月以降になることが多い当初予算案の実質審議入りが1月24日と早かったことが大きい。審議日数は過去10年で最長の20日間を確保した。
審議は大きな中断がなく円滑に進んだ。(日経 02.23記事参照)
野党は政権を追及する材料に欠き与党ペースで進んだ。神戸新聞・社説子がいうように「コロナ禍の行方は楽観できない。助けを求めている人たちへの有効な支援内容になっているかどうか、審議が尽くされたとは言い難い。参院でも引き続き、残された課題を詰めていく必要がある」ことと「衆院で財政規律を巡る議論はほとんどみられなかった。コロナ対策の名の下、使途の吟味がおろそかになってはいないか。精査して効率的な支出に努めなければ、国民の将来不安は増すばかりである」というご意見に異論はない。
・野党の足並みの乱れは低調な論戦にも影を落とす。立憲民主党は「政策立案型」路線に転じたが、見せ場をつくれず、迫力不足は否めない。
ワクチンの追加接種の遅れなど政府のコロナ対応の不備に照準を定めて追及しながら、与党ペースの国会運営を許した。国土交通省の建設受注統計書き換え問題や、経済安全保障準備室長の更迭問題など不祥事も相次いだが、攻めきれずにいる。夏の参院選に向けて、政権批判の受け皿となり得ていない。
⇒22日の採決では与党に加え、野党の国民民主党も賛成に回った。野党が政府提出の当初予算案に賛成するのは異例だ。前原誠司代表代行は反対し衆院本会議を欠席した。立憲民主党の泉健太代表は22日の党会合で国民民主党について「首相指名で『岸田文雄』と書くのに等しい行為だ」と批判した。日本維新の会の藤田文武幹事長は「よく意図が分からないというのが率直な感想だ」と話した。国民民主党が賛成に回ったのでは野党は一致して「夏の参院選に向けて、政権批判の受け皿となり得ない」だろう。
・首相の対応も看過できない。予算委では「謙虚に受け止める」「引き続き考えていきたい」などと繰り返した。一見、自負する「聞く力」を発揮しているようでいて、問題を先送りしているだけではないか。
首相は就任以来、コロナ対策に「先手先手で取り組んできた」と強調するが、ワクチン接種を巡る対応は二転三転し、流行の「第６波」で高齢者の死者、重症者の急増を招いている。「後手後手」と批判されても仕方がない状況だ。国民に丁寧に説明し、具体的な対策を講じなければならない。
首相は真摯な姿勢で参院の論戦に臨み、政治への信頼回復に力を注ぐべきだ。
⇒参院では首相と全閣僚が出席する予算委員会の基本的質疑を24、25両日に開く。28日には首相出席の一般質疑を予定する。（日経02/23記事参照】
参院において神戸新聞・社説子のいう「国民に丁寧に説明し、国民の目にも具体的な対策が見えてこることを期待したい」が、科学的エビデンスに基づく予測可能な具体的政策も乏しい。
2022.02.24 これで責務を問えるのか 首相の政治姿勢
一度決めた方針でも、問題があれば柔軟に見直す。その姿勢は理解できる。ただ、朝令暮改が繰り返されれば、現場は混乱し、政府への信頼は揺らぐ。首相としての指導力が厳しく問われていることを自覚すべきだ。
岸田首相が初めて編成した当初予算案が衆院を通過した。現行憲法下では2番目に早い。安倍・菅政権の時のように、首相や閣僚個人を直撃する問題もなく、首相の融通無碍な対応に野党が攻め手を欠いた面もある。
「聞く力」を掲げ、異論があればとりこんで、弾力的に対応するのが岸田流だ。（朝日・社説 22/24から）
⇒岸田流の政治姿勢を典型的に示す事例は、①こどもへの10万円給付をめぐる対応での急遽一括支給容認や、オミクロン株感染者の濃厚接触者の大学受験方針の別室での受験を認める変更などがある。社説子は「既定方針に固執せず、改善を図るのは結構だが、そもそもの制度設計の段階で、当事者や専門家の意見を十分に聞き、熟慮しておくべきだ」という。容易に理解できる当たり前のことだ。
・前の（安倍・菅）政権を反面教師に、首相は各省庁の対応を基本的に尊重するボトムアップを心がけているようだ。ただ、それは、縦割りを温存し、省庁にまたがる課題について、総合的な視点が欠ける危険と隣り合わせである。首相が旗を掲げ、政府全体を強力に牽引すべき局面もある。
トップダウンとボトムアップは、そのバランス、賢明な使い分けこそが重要だ―。首相はそう繰り返してきたが、現状では、受け身の対応ばかりが目立つというほかない。
・首相のいう「聞く力」も、問われるのはその内実だ。中略 政権の安定のために、最大派閥を率いる安倍氏との良好な関係を維持しなければならないという判断だろうが、首相が耳を傾けるべきは、一握りの実力者ではなく、多くの国民の声であることを忘れてはならない。
⇒普通の国民であれば誰にでも容易に理解できる文脈であるが、岸田流の政治姿勢が強い政権の本流の中央に流れているのかも知れない。首相が真に耳を傾けるべきは一握りの実力者ではなく、多くの国民の声であることを忘れてはならない。これが岸田首相の政治姿勢最大の要諦であって欲しいと願う。
2022.02.25 ロシア、ウクライナへ侵攻
ロシアの国旗は、「スラブ3原色」と呼ばれる白・青・赤の3色旗である。 白は高貴と率直を、青は名誉と純潔性を、赤は愛と勇気を表す。 また、白がベラルーシ人、青がウクライナ人、赤がロシア人を表すともいわれる。
ウクライナはロシア革命の時独立したが、ソヴィエト政権が成立してソ連邦を構成する社会主義共和国となった。1991年、ソ連から分離独立。首都はキエフ。2014年からクリミア半島、ウクライナ東部を巡りロシアとの激しく対立している。
ここまで高校世界史レベルの知識をベースにこれまでに分かっているウクライナ情勢を要約すると、ロシア軍が2月24日、ウクライナへの全面的な侵攻を開始した。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は21日に親ロシア派支配地域の「独立」を一方的に承認し、「平和維持」を目的にロシア軍を進駐させることを決めた。バイデン米大統領は「この攻撃がもたらす死と破壊はロシアだけに責任がある」と強く非難。米政府は同盟・友好国と団結して断固とした対応を取ると表明した。（朝日 2/25 1時41分配信記事参照）
今後、ウクライナ情勢がどうなるのか、まるで予測できないが、本日の神戸新聞・社説子がいう「戦争で犠牲になるのは、いつも罪のない一般の人たちだ。日本は武力によらない解決を引き続き呼び掛けたい。傷つく人たちへの人道支援にも、先頭に立って尽力したい。」という観点に立って今後の情勢を判断することが最重要ではないだろうか。と言っても私たち一般国民には何もできないが・・
2022.02.26 21年の死者、戦後最多145万人 加東市・人口微増
2021年に亡くなった人は前年より6万7745人（4・9%）増え、戦後最多の145万2289人となった。厚生労働省が25日、人口動態統計の速報値（外国人を含む）を公表した。死者数の増加は2年ぶりで、新型コロナウイルスのデルタ株の流行が影響した。出生数は84万2897人で過去最少となった。
死者数は20年に11年ぶりの減少となったが、再び増加に転じた。
死因が公表されている21年1～9月分のデータをみると、新型コロナによる死者は、前年の同じ期間より1万4563人多かった。ほかにも老衰が1万5035人、誤嚥（ごえん）性肺炎が5429人増えた。いずれも「高齢化が背景とみられる」（厚労省担当者）という。
一方、21年の出生数は前年より2万9786人（3・4%）減った。感染拡大で出産を控える動きが影響することも懸念されたが、厚労省担当者は、コロナ禍前と比べても「例年並みの減少」と分析する。
婚姻数は51万4242組で、前年より2万3341組（4・3%）減った。婚姻数も人口減とともに少なくなる傾向で、同省は出生数が今後もさらに押し下げられる可能性があるとみている。（久永隆一・朝日2022.02.26から）
⇒2021年に亡くなった人は新型コロナウイルスのデルタ株の流行の影響を受け戦後最多の145万2289人。一方、婚姻数の減少などにより出生数は84万2897人で過去最少となった。同じデータを北播磨6市町について作成することも可能だが、同じ傾向であったと思われる。
・少子高齢化に伴い、人口が減少している兵庫・北播磨地域。ここ10年、各市町が数千人規模で人口を減らす中、加東市のみが微増を続けている。2006年に旧3町合併により誕生してまだ15年余り。市制施行60～70年の他市に比べ、知名度が高いとは言えないまちに一定の人口流入が続いている（神戸新聞NEXT 2022.02.24 05:30配信から）
⇒加東市の人口が微増しているのは、ＪＲ，中国道ＩＣ、国道など交通の利便性が高く大阪市や神戸市、姫路市が通勤圏内になっている要因が大きい。工業団地完売、進出企業が増えた要因も多い。
課題は「若い世代の定住化」にある。
北播磨地域に限らず地元の若い世代は18歳を過ぎると大学等への進学のため、大都会へ、そのまま都会で就職、結婚、子育て、都会に定住する傾向が長く続いている。この人口移動を本人の就職、結婚、子どもの独立、結婚、転職、定年退職を機会に北播磨へＵターン、Ｊターンを勧奨する施策が重要ではないだろうか。
18歳から北播磨地域の企業や自治体に就職、地域社会のために活躍する自治体職員、警察官や消防士、電気・ガス・水道といったライフラインに携わる事業者、農家といった「エッセンシャルワーカー」となり、結婚、子育てを行いながら、地域の役職を務め北播磨地域を守ってくれている同年齢時代の人々と交流、生まれ育った地域社会を守ってくれている人々と旧交を温めたい。
本日14時～15時まで「関東加東応援団ふるさと講演会」がＺＯＯＭを利用してオンデマンド配信され私も視聴した。講演会の概要は明日の日刊紙などに掲載されるだろう。記事になれば、是非ご一読ください。
傍白
「人口の増加、維持に向けた施策、たとえば、就業、婚活を始め、保育などの子育て支援、医療費支援など、人口の自然増対策ばかりでなく、大学卒業時や結婚によるＵターン、他地域からの転入による社会増対策まで（施策の）具体化が求められている」と述べた。北播磨の各自治体の人口減施策の個別・具体化に期待している。大和に劣らず、「播磨は国のまほろば」日本一のよいところだ。・・・」
6年前のブログで上記の通り書いた。残念ですが自治体首長の関心を引き付けることはなかった。今なお「大学卒業時や結婚によるＵターン」は極めて少数である。
2022.02.27 出生急減に危機感をもって早急に対策実施を
子どもの減少に、歯止めがかからない。厚生労働省の人口動態統計速報によると、2021年に生まれた赤ちゃんの数は約84万人で、過去最少を記録した。20年より約3万人、率にして3.4%減っている。
速報値には、日本に住む外国人などが含まれる。日本に住む日本人は80万～81万人程度とみられ、80万台割れは避けられたもようだが、減少傾向は明白だ。
急速な少子化は社会、経済の活力を奪い、社会保障制度の維持を危うくする。政府と自治体、経済界は人口危機を直視し、子どもを持ちたいという若い世代の思いに応える対策を急がねばならない。（日経・社説 02/26から）
⇒先日のブログでは、21年の死者、戦後最多145万人にもかかわらず、人口が減少している兵庫北播磨地区で加東市のみが人口が微増していることについて意見を書いた。
今日は昨日に引き続き子どもの減少に歯止めがかからないことを捉え「子どもの出生急減に危機感をもっと」と題する日経・社説からその原因、対策について考える。
① 状況は厳しい。そもそも長年にわたる少子化で、親となる世代の若者自体が減っている。コロナ禍がそこにさらなる影を落とす。21年の出生数は1月、2月に大きく落ち込んだ。感染が広がり始めた20年春ごろに妊娠を控えた人が多かったためとみられる。
② 少子化を食い止めるには、ワクチン3回目接種の加速や治療体制の強化により経済活動を正常化することが欠かせない。若い世代は非正規で働く人も多い。処遇改善や正社員転換、デジタル分野への職業訓練などで、安定した経済基盤を築けるよう支援したい。
男性の育児も大きなカギとなる。父親の家事・育児が多いほど第2子以降が生まれる傾向にある。リモートワークの定着や長時間労働の見直しは、仕事と家庭の両立に資するだろう。
⇒長年にわたる少子化で、根底にある親となる世代の若者自体の減少は今さら回復させる方法がない。コロナ禍により妊娠を控えた人が多かったことは今後の対策により回復させることが可能になる。
そのための方策の根底にあるのは経済活動の正常化であり、当面の施策は3回目のワクチン以下数々の若い世代の生活応援施策が求められる。ただここに例示されたことは既に言い尽くされていることばかりだ。4月から見直される制度は「男性の育休を後押しするための改正育児・介護休業法が段階的に施行され、不妊治療への保険適用も大きく広がる。政府は子どもに関する政策の司令塔となる『こども家庭庁』を来年4月に発足させる方針だ」。
⇒社説子に従ってこのように論理展開すれば、少子化対策に、「特効薬はない」のだからコロナ禍による子どもの出生急減に危機感を持って、「多角的に取り組み、ひとつひとつ実効性を高めるしかない。高齢者の社会保障を効率化しながら、子どものための予算を確保することも重要になる」と結論づけることができる。
傍白
ロシアによるウクライナ侵攻のニュースや解説が新聞紙面やテレビをにぎわしているが、今はにわか勉強の意見を述べず、もう少し状況が固まった時点で総括したい。
2022.02.28 ロシアのウクライナ侵攻で分かってきたこと
ロシアのウクライナ侵攻で世界経済の不透明感が増している。資源価格の上昇でインフレが加速するのは避けられそうにない。主要国による対ロ経済制裁で思わぬ余波が生じるリスクもある。
効果的な制裁を持続させるために、各国は経済の火種に目をこらし抜かりなく対応してほしい。
米欧など主要国は矢継ぎ早に経済制裁を打ち出した。有力者の資産凍結、銀行のドル取引制限、ハイテク製品の輸出規制に加え、26日には国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から一部銀行を排除し、ロシアの中央銀行が外貨準備を使いにくくする措置もとるとの共同声明を出した。
ロシアに対し国際社会の強い懸念を示し、力による現状変更を食い止めるには不可欠な措置だ。
すでにルーブルは対ドルで史上最安値を付けた。ロシア国内のドル信仰は根強く混乱は広がるだろう。ロシア国民や経済界の反戦機運を高める効果を期待したい。
ただ自国の勢力圏を広げ歴史に名を刻みたいプーチン大統領の行動を左右できるかは不明だ。（日経・社説02/28から）
⇒刻々と変わるロシアのウクライナ侵攻の局面が世界経済の火種になっている。ロシアとウクライナが27日合意した停戦交渉が28日午前（日本時間同日午後）に始まるようだが詳細は分からない。
・痛みは制裁する側にも及ぶ。資源大国ロシアからの輸出減を見越し原油価格は先週7年半ぶりに1バレル100ドルを超えた。天然ガスや穀物の価格も上昇し世界的なインフレを加速させうる。
金融引き締めが前倒しされれば企業の投資や消費に水を差す。制裁で貿易への逆風も吹く。2022年は4%台に減速する見通しの世界経済の成長率が、さらに下振れする可能性もある。
・各中央銀行が物価上昇と景気減速のリスクを両にらみし、従来以上に機敏かつ柔軟な政策運営をすべきなのは言うまでもない。
資源価格の上昇に対応し、各国が備蓄の活用や不足分の融通でよく連携することも求められる。
ロシアで想定される金融不安が他国に波及しないか金融当局は目をこらし、万一のときは一致して混乱を封じ込める必要がある。
⇒各中央銀行が各国の自国経済とために取り得る政策は未だ不明。ところが「制裁にほころびが生じれば、プーチン大統領の思うつぼだ。経済を政治の道具として使うのは本来なら避けたいが、国際秩序への露骨な挑戦を放置すれば後々大きな禍根を残す。ロシアの指導層に圧力をかけつつ、世界経済や一般の人々への悪影響を最小限にとどめる工夫を各国政府に求めたい」。これが社説子のご意見だ。
ロシアのウクライナ侵攻を理解するためには、ウクライナ国家の成立の歴史を始め、民族、宗教、言語、経済、通貨、金融、貿易はじめ多方面の幅広い知識が必要だ。毎日のニュースや新聞記事を丁寧に読み学ぶことが多く、残念だがロシアのウクライナ侵攻で分かってきたことをブログにまとめることはできない。
「自国の勢力圏を広げ歴史に名を刻みたい」というプーチン大統領の意図に無力感がいっぱいだ。
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