Ｒ４．３．３１
私のブログ 3月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2022.03.02 高まる地方議会の重要性
人口減少など様々な課題が山積する中、地方議会の重要性が高まっていることが本日の論点のポイント1だ。議会には、住民の意向を踏まえ、行政に提言・監視する役割がある。
ポイント2は、条例や地方財政でも地域経営の決定権限はすべて議会にあること。住民自治の根幹だからだ。地方自治の原理からすれば、住民と歩み、議員間討議を重視し、それを踏まえて首長と政策競争する議会だが、ようやくそうなってきた。ただし、あくまで形式改革だ。
ポイント3は第2段階に入った地方議会改革で、実質的な住民の福祉向上につなげる改革に取り組み、提言し、政策を監視するようになってきた。
ポイント4は、そのために議会からの政策サイクルが開発されている。総合計画や地方財政という地域経営の本丸にかかわる議会だ。ポイント5はネットワークによる議会力。議員間、議会間のネットワークも増えている。例えばローカル・マニフェスト推進連盟では議員の勉強会等の活動をしている。
・地域経営は総力戦であり、多様な人たちが討議する空間が必要だ。議会力アップは地域力アップにつながっていく。それをさらに進めるネットワークが必要になる。
ポイント5はネットワークによる議会力。議員間、議会間のネットワークも増えている。例えばローカル・マニフェスト推進連盟では議員の勉強会等の活動をしている。（日経・地方創生フォーラム・大正大学 社会共生学部教授 江藤俊昭講演03.02から）
⇒これは日経新聞主催、都市再生機構共催、内閣府後援の｛地方創生フォーラム「アフターコロナの地方創生～具体的事例から考える持続可能な経済循環～をテーマに行われた講演の一部だ。
ポイント１は、地方議会には行政に提言・監視する役割があること。ポイント2は、条例や地方財政でも地域経営の決定権限はすべて議会にあること。ポイント3は、実質的な住民の福祉向上につなげる改革に取り組み、提言し、政策を監視すること。ポイント4は、議会からの政策サイクルにより地方財政という地域経営の本丸にかかわること。ポイント5はネットワークによる議会力の向上だ。
地方議会は地域経営の決定権限を活かして地方経営の決定権限を行使し、改革提言、政策監視を行い、さらに政策サイクルの開発が進行しているだろうか。
私たち北播磨の市町の地方議会でも地方創生に貢献する議会改革が進んでいるだろう。現職議員の方々の今後ますますのご研鑽に期待したい。
傍白
市議会 西脇市 議会改革度ランキングで全国総合１位
地方議会の取り組みを評価する早稲田大学マニフェスト研究所（東京）による「議会改革度調査」の2019年ランキングで、西脇市議会が兵庫県内の議会では初めて全国総合１位となった。住民参画による政策立案などが評価され、5年連続トップだった北海道芽室（めむろ）町議会を上回った。議会機能を強化するなどした兵庫県議会も総合１２位に入り、都道府県別では15年以来2度目のトップを獲得した。
調査は10年から始まり10回目。政務活動費（政活費）の公開状況などの「情報共有」や「住民参画」、政策提案などの「議会機能強化」の3分野を中心に、取り組みを数値化した。全国1788議会のうち1433議会（80.1％）が回答した。
西脇市議会は、18年の調査で全国10位にランクインするなど、着実に順位を上げてきた。2年間かけて市内の全80自治会を回って住民と意見交換し、その声を政策立案に生かす取り組みなどが高評価を受けた。3分野のいずれも全国上位となり、改革のバランスの良さも順位を押し上げる要因となった。
兵庫県議会は14年、県議による政活費の不自然な支出が分かり、精算払いに変更。領収書などのネット公開を進め、15年のランキングでは一気に都道府県トップに。その後も同２位を維持し、今回は議会基本条例の見直しや議員同士の討議などが評価された。
県内の議会ではこのほか、100位までに加東市（37位）と丹波市（46位）、丹波篠山市（69位）が入った。
同研究所によると、調査開始から10年を迎えた今回、議会改革が地域課題の解決につながったかとの視点で、活動の具体性を尋ねる質問に重点を置いたという。
同研究所の担当者は「西脇市議会は住民の意見をどうやって政策立案や議会活動につなげるかを考えている。これからの改革は、地域を良くする視点を持った議会機能の強化が問われてくる」としている。（井関 徹 神戸新聞ＮＥＸＴ 2020.07.02から）
2022.03.03 一般教書演説のポイント
バイデン米大統領は1日、上下両院合同本会議で内政と外交の施政方針を示す一般教書演説に臨んだ。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領について「独裁者は侵攻の代償を払わなければさらなる混乱を引き起こす」と批判した。日欧の同盟国などと結束してロシアに対峙する姿勢を強調した（【ワシントン=坂口幸裕】日経03/03 から）
⇒一般教書演説は、米大統領が今後1年間の内政・外交など政策全般にわたる施政方針を表明する演説。連邦議会の上下両院合同本会議で実施する。予算教書、大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つだ。
米大統領は合衆国憲法によって、内政・外交の状況を議会へ報告し、自身の政策を議会に提案して必要な立法措置を講じるよう要請する義務を負う。米国では行政の長である大統領に法案提出の権限がないため、一般教書を通じて自らの政策の実行を議会に求める側面がある。
米国の三大教書を簡記すると以下の通り。
①一般教書：1月。今後1年間の政策全般の施政方針
②予算教書：2月。予算の編成方針
③大統領経済演説：2月。当面の経済分析と経済施政方針
大統領就任1年目は「施政方針演説」と呼ばれる。2021年に就任したバイデン大統領にとって今回が初めての一般教書演説となる。演説は1月下旬に実施されるのが通例だ。下院によると3月実施の今年は1934年以降で最も遅い日程。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、政権の目玉政策である大型歳出法案をめぐる与党内の対立が理由とみられる。（日経・きょうのことば参照）
一般教書演説のポイントは以下の3点
①ロシアへの経済制裁で協調した欧州連合（EU）、英国、日本、韓国、オーストラリアなどの国を挙げ結束して「プーチンの責任を追及している」と述べた。「民主主義と専制主義の闘いで民主主義国家が立ち上がりつつあり、世界は平和と安全の側を選んでいる」と指摘。「彼は自由主義社会の決意を弱めることはできない」と訴えた。
②中国への言及は少なかった。経済分野で「21世紀に直面する中国などとの経済競争に勝ち抜く道筋をつける」などと3回言及しただけだった。
③11月の中間選挙をにらみ、世論対策も意識した。1日に国際エネルギー機関（IEA）が発表した石油備蓄の協調放出に関し「必要なら同盟国と協力し、さらなる措置の用意がある」と明かした。政権の懸案である歴史的なインフレを念頭に「私の最優先課題は物価の制御だ」と力説した。（日経03/03から）
⇒ここまでは高校現代社会レベルの復習だ。ところで、ロシアのウクライナ侵攻について、今日の朝日・社説は「反戦のうねりに連帯を(03/03」と述べている。ポイントは以下の3つのフレーズだ。
・権威主義体制下でも、良心に従って敢然と立ち上がる人々がいる事実は、ロシアの市民社会が健全な根を張っていることを物語る。
・プーチン政権は国際社会だけでなく、自国民も欺いてきた。ゆがんだウクライナ情報を流布しつつ、侵攻の意図を繰り返し否定してきた。今回の戦争の責任を、一般のロシア人に帰することはできない。
・人命を奪い、経済を滞らせ、秩序を壊す侵略の被害者は、ロシア人を含む全世界の市民だ。戦争の即時停止に向けて、国際的な連帯を強めていきたい。（朝日・社説03/03から）
ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦のうねりに「ロシア人を含む全世界の市民が結束して戦争の即時停止に向けて、一人では何もできない国民の願いは「国際的な連帯を強めていくことだ」と信じたい。
2022.03.04 ロシアによるウクライナ侵攻・世界の声を聞け
これが世界の声だ。国連総会は緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を141カ国の賛成多数で採択した。
決議はロシアの侵攻に「最も強い言葉で遺憾の意を表す」とし、即時無条件の撤退を求めた。北朝鮮やシリアなど5カ国が反対し、中国やインドなど35カ国は棄権したが、ロシアの孤立は鮮明だ。
・安全の維持に特別の責任を負うにもかかわらず、国連軽視の姿勢が甚だしい。
・総会の決議には法的拘束力がない。それでも大国の利害対立で安保理が機能しないなか、あらゆる外交努力を通じて国際社会の結束を強め、ロシア世論にも働きかけることで、プーチン氏を追い込んでいかなければならない。
その最大の手段である制裁の輪は広がっている。すでに通貨ルーブルは暴落し、市民生活に影響が出ている。外国企業の撤退も続きそうだ。ロシア経済が甚大な打撃を受けるのは必至だ。
・ジョンソン英首相が2日、「戦争犯罪だと十分みなすことができる」と述べたのは当然だ。国際刑事裁判所（ICC）の検察官は同日、戦争犯罪容疑で捜査を開始することを明らかにした。プーチン氏が対象になるのは間違いない。
心配なのは、ウクライナ側の強い抵抗や国際社会の圧力に対するいらだちから、プーチン氏が攻撃を強めることだ。
さらに、ロシア国内で戦争反対の声を上げている国民への弾圧にも目を配りたい。（日経 社説03/04から）
⇒ウクライナ侵攻から3日で2週目に入ったが攻撃は激化している。子どもや民間人の死傷者は増える一方だ。ウクライナの隣国ポーランドの国境付近に集まる移民、難民の姿が痛々しい。
・ウクライナを侵攻しているロシアに対する国際社会の批判が強まっている。国連総会が2日の緊急特別会合で採択した決議は、193カ国の構成国のうち141カ国の支持を集め、反対は5カ国、棄権も35カ国にとどまった。決議に拘束力はないものの、ロシアへの風当たりの強さを示している。
決議にはロシア軍の即時・無条件の撤退や核戦力の準備態勢強化への非難などを盛り込んだ。今回の緊急特別会合は2月25日の安全保障理事会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案が否決されたことを受け、安保理の要請としては40年ぶりに招集された。
2014年に実施したクリミア併合を無効とする国連総会の決議に比べ、賛成票は41カ国増えた。反対は半減、棄権も4割減った。トーマスグリーンフィールド米国連大使は採択後に「ロシアは孤立し、ひとりぼっちだ」と語った。
反対したのはロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアにとどまった。
・中国とインドは安保理決議案の採決時と同様、棄権を選んだ。インドは21年12月にロシアと10年間の軍事協力を締結し、同国産の兵器を大量に調達する。ティルムルティ大使は「外交の道に戻るほか選択肢はない」と述べるにとどめた。（日経 03/04から）
⇒国連決議に賛成が141カ国、キューバ、ニカラグア、中国、インドなど親ロシア国の様子見の棄権が35国、北朝鮮、ベラルーシ―ほか反対は5カ国だった。
ロシアによるウクライナ侵攻について、国連総会は緊急特別会合の決議の詳細と現地の状況を簡潔にまとめた。以下はウクライナで戦っているロシア兵からの情報だ。
・ウクライナで戦死したロシア兵がスマートフォンに残したというやりとりが、国連総会で紹介された。どうして返事をくれないの、本当に訓練中なの、という母親の問いに兵士が返信している。「ママ、訓練じゃないんだ。本当の戦争が起きている。怖いよ」
▼「ぼくたちは町中を爆撃している。民間人まで標的にしている。歓迎されると聞かされていたのに」。ウクライナの大使が読み上げたこの内容が本当なら、戦場の真実を最もよく伝えているのかもしれない
▼自軍の犠牲について、ロシア政府が初めて公表した。498人が死亡し、1500人余りが負傷したという。実際はさらに多いとの見方もある。戸惑いながら戦って傷ついた人、倒れた人もいるのではないか（朝日・天声人語03/04から）
⇒本日午前中の【AFP＝時事（更新3/4 11:58配信）】によれば、「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は4日、ロシア軍のザポリージャ原子力発電所（Zaporizhia Nuclear Power Plant）への攻撃について、「核テロ」に訴え、チェルノブイリ（Chernobyl）の悲劇を繰り返そうとしている
ゼレンスキー氏はビデオメッセージで「ロシア以外に原発を攻撃した国はない。人類史上初めてだ。テロ国家が今度は核テロを行った」と述べた。 さらに「爆発が起きれば、何もかも終わりだ。欧州の終わりだ。欧州に人が住めなくなる。欧州が直ちに行動しなければ、ロシア軍を止められない」と続けたと非難した」と報じている。
⇒今後の行方についてはまったく予断を許さない状況だ。
2022.03.05 世界を危険にさらす原発攻撃を許すな
ウクライナにある欧州最大級の原子力発電所がロシアの砲撃を受けて火災を起こし、その後制圧されたとウクライナ当局が明らかにした。原子炉の損傷はないというが、万が一、放射性物質が放出されれば危険は世界に及ぶ。事実なら許されない行為だ。
火災が発生したウクライナ南部ザポロジエの原発には6基の軽水炉が並ぶ。いずれも、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発4号機並みの出力100万キロワットだ。
燃えたのは研修施設で、既に鎮火し放射線量の異常は確認されていないというが、何が起きたのかを正確に把握する必要がある。
・2001年の米国の同時テロや11年の東京電力福島第1原発事故後、各国で原発の安全対策は強化された。専門家によると、周辺からの延焼で原子炉が損傷することはまずないという。
しかし、原子炉は狙わないにしても、原発に攻撃をしかけるのは言語道断である。水が流れる配管に穴が開けば、微量の放射性物質が漏れ出る可能性がある。送電線が切れて外部電源が途絶え、冷却機能が損なわれれば炉心溶融（メルトダウン）の恐れも出てくる。多重に安全機能が働く設計でも運転員が業務できなければ制御は難しくなる。
原子炉から大量の放射性物質が出れば上空の偏西風に乗って東へ移動しながら拡散し、やがて地球を一周する。風下側に位置するロシアはもちろん、中国や日本なども影響は避けられない。
・世界最多の核弾頭を保有するロシアのこうした振る舞いは、北朝鮮などの核開発を誘発する恐れがある。ロシアも参加する核拡散防止条約（NPT）体制を揺るがす事態だ。（日経・社説03/04から）
⇒ザポリージャ原子力発電所は、ウクライナ南東部のドニエプル川付近に位置し、ウクライナの国営企業が運営している。ウクライナ国内の15基の原子炉のうち6基が集中し、欧州最大規模とされる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによると、6基はいずれも旧ソ連が開発した加圧水型の軽水炉で、出力は１基あたり95万キロ・ワット。1980～90年代に建設された。86年に事故を起こしたチェルノブイリ原発とは炉型は異なる。（読売新聞オンライン03/04 12:18配信から）
⇒ウクライナの原発で思い出すのは、クライナとベラルーシの国境から16km、ウクライナの首都キエフの北およそ110kmのプリピャチに立地している「チェルノブイリ原発」。1986年4月26日、原子力発電開発史上最悪の事故から36年が経過しようといる。「この大惨事による放射能汚染の被害はウクライナだけでなく、ロシアとベラルーシにもおよんだ」と言われている。
「世界最多の核弾頭を保有するロシアのこうした振る舞いは、北朝鮮などの核開発を誘発する恐れがある。ロシアも参加する核拡散防止条約（NPT）体制を揺るがす事態だ。世界を危険にさらすロシアの原発攻撃を断じて許してはならない。国際原子力機関（IAEA）とも協力して調査を急ぎ、結果を公表して欲しい。
傍白
ロシア、原発攻撃は「応戦しただけ」 ウクライナ側「うそはやめろ」
ロシアがウクライナのザポリージャ原子力発電所を攻撃したことを受け、国連安全保障理事会は4日午前11時半（日本時間5日午前1時半）から緊急会合を開いた。ロシアはウクライナに非があると攻撃を正当化し、ウクライナは「うそはやめろ」とロシアを非難した。
ロシアのネベンジャ大使は「ロシア軍が原発を砲撃し、火災が発生したかのような発言は事実ではない」と主張。原発はロシア軍が警備すると、管理者との間で合意がなされていたと訴えた。また、現場でパトロール中のロシア軍がウクライナ側の攻撃を受け、応戦しただけだと述べた。 一方、ウクライナのキスリツァ大使は「うそには慣れている」と語った。ロシアの攻撃は欧州だけでなく、全世界、人類に対するものだとし、ネベンジャ氏に「うそを広めるのはやめろ」と声を荒らげた。（朝日新聞DIGITAL3/5(土) 6:13配信から）
同じ内容の速報が、AFP＝時事 AFPBB News P3/5 にも掲載されている。
・ロシア、ウクライナ原発砲撃を否定 安保理緊急会合
ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使は4日に開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合で、ロシア軍がウクライナの原子力発電所を砲撃したことを否定した.
ネベンジャ大使は、ロシアがウクライナにある欧州最大のザポロジエ（Zaporozhye）原発を砲撃したという情報は「事実ではない」と発言。「これはすべて、ロシアに対する前例のないうそと偽情報のキャンペーンの一部だ」と主張し、ロシア軍は同原発でウクライナ軍と銃撃を交わしたが、砲撃は行っていないとした。 【AFP＝時事 AFPBB News AFP3/5(土) 3:52配信 】
傍白 続き
オリジナルデータやエビデンスの違いにより、論理展開も結論もことなるのは当然である。
改めて日経・社説子のご意見を読みなおしてみると文章構成は慎重かつ丁寧だと感じて、一旦書いたブログを反故にしないで、本文と傍白に分離して双方とも紹介した。 ご意見をどうぞ
2022.03.07 大輪150発 シークレット花火
兵庫県加東市上滝野の闘竜灘周辺で5日夜、事前に場所を公表しない「シークレット花火」が打ち上げられた。約10分間、150発の大輪が夜空を彩った。（神戸新聞03/07から）
⇒花火が始まったのは3月5日、午後8時00分ごろだった。自宅の東の空・闘竜灘の北辺で突然大輪の花火が上がった。私は、自宅東の旧175号線沿いの部屋から観覧することができた。
誰が、何の目的で、この時期に・・？コロナ退散祈願かと思いきや「夢よ咲け、絆深める大輪150発 滝野東小ＰＴＡがシークレット花火シークレット花火」と見出しがついている。
昨年の5月3日の花祭りの大輪の花火はコロナ禍のため中止されたが、今年はどうなるのか。コロナ退散祈願と銘打ち大花火大会を期待したい。さて結果は・・？
2022.03.08 「グローバル経済時代」は終わったのか。
プーチン・ロシア大統領の正気とは思えないウクライナへの暴挙が世界を震撼（しんかん）させている。ソ連崩壊後30年続いた、グローバルな市場経済システムを基盤にした「経済の時代」は幕を下ろすことになるのではないか。
ソ連崩壊の翌1992年秋、新生ロシアを垣間見る機会があった。エリツィン大統領、ガイダル首相代行による市場経済化に向けた急進改革によって新生ロシアは社会も経済も大混乱に陥っていた。
社会主義時代の価格統制が外れたところにルーブルの暴落が重なり、消費財の値札は数日もたたずに跳ね上がる状況を目の当たりにした。政府関係者は物価統計を1週間ごとに改定していると話した。
大混乱はあったが、社会主義計画経済制度のもとで70年を過ごした広大な国家が、市場経済の世界に仲間入りしたのである。このことは世界の姿を大きく変えた。（日経・大機小機 03/08から）
⇒社会主義計画経済制度のもとで70年を過ごしたロシアが、市場経済の世界に仲間入りした後、米中の経済はどのように転換したのか。
・93年2月、米国のクリントン大統領は最初の議会演説で「大統領が議会と国民に語りかけるときは全領域に触れるのが通例だ。しかしいまは違う。我が国の経済に力を集中しよう」と述べた。ポスト冷戦の世界は、競争のルールが支配する「経済の時代」へと大きく転換したのだ。
その1年前、中国の最高指導者だった鄧小平氏が産業基盤のある中国南部を巡回し、自由競争による市場経済的な成長・発展を奨励した「南巡講話」が行われた。その後、中国経済は外資を導入しながら急成長を遂げ、いまや世界第2の経済大国となった。
上記の2つのフレーズは私の「高校現代史」の知識でも容易に理解できる。この後、日本は1955年～1973年までの19年間高度経済成長期を迎え年平均で10％もの成長を続けた。現在八十路の私たちのよき時代であった。
一方、ロシアは市場経済の世界で順調に発展してきたとはいえない。国際通貨基金（IMF）によると2020年のロシアの国内総生産（GDP）の世界シェアは世界で11番目、わずか1.7%だ。
理由は主に2つ。第1に豊富な石油・天然ガス資源に恵まれたことで産業構造の転換に失敗したこと。輸出の半分、歳入の4割をエネルギー資源に依存している。第2にソ連時代と同様に経済力を超えた軍事支出が国民経済をむしばんだこと。最近の統計によると20年のロシアの軍事費はGDP比4.2%。主要国では突出して高い
⇒日米中が市場経済の中でグローバル化を進め繁栄を勝ち取ったがロシアは市場経済の世界で経済は足踏みであった。「理由は豊富な資源に依存し続けたことと経済力を超える多額の軍事支出であった。
この軍事力を使ってプーチン大統領は今回、事実上世界に挑戦状を突き付けた。経済でつながっていた世界は終わってしまったのかもしれない。
⇒本日の大機小機の筆者がいう「世界の『グローバル経済時代』は終わってしまったのかもしれない」というご意見が説得力を持つように思えるが、世界の歴史の変化はそれほど簡単ではあるまい。
傍白
昨日の朝日の文化欄に掲載された「ウクライナとロシアの歴史の実相は」－松里公孝東京大学教授に依存聞くーと題する長文の記事から、現在のロシアは、① 9～10世紀の『ルーシー』に起源―キエフ中心の緩やかな連合体。② どの周辺諸国と結ぶかが争いー二分論で語れない複雑な経緯。③ ソ連が生み出した「公式」民族―行政境界線がいまの国境―について述べ、ロシアのウクライナ侵攻」の根底は「プーチン大統領の両国の歴史的体制」を強調することにあるのだと学んだ。私の現代史の知識では到底理解することができない難解な記事であった。
そして今日は、世界経済のグローバル化について米ソ経済の実相と今後の見通しについて学んだ。プーチン大統領よ。「暴挙を中止して正気に戻れ」と全世界の市民が訴えている。
2022.03.09 ウクライナ戦火／「人道回廊」北東部都市などで開始
ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が激化する中、一般市民を退避させる「人道回廊」の設置が喫緊の課題となってきた。ルートの一つでは退避が始まったが、市民の安全が確保できるかは見通せていない。
実現には一時的に交戦をやめることが大前提となる。ロシアとウクライナが停戦交渉の席で設置に合意したにもかかわらず、現地の戦闘がやまず何度も頓挫している。
このままではどちらの側も被害が大きくなるばかりだ。今は流血と破壊の拡大に歯止めをかけることが最優先である。特に一方的に攻め入ったロシアは即刻、ウクライナでの戦闘行為を中止すべきだ。
人道回廊の設置で対話に弾みをつけ、さらに全面停戦と平和的解決の道を模索する。戦乱の泥沼化を防ぐにはそうした努力しかない。（神戸新聞・社説03/09から）
⇒ロシア軍がウクライナへの攻撃を一時的にやめ、住民に戦闘地域から避難ルートを確保する「人道回廊」の試みが8日、始まった。3度目の試みだが順調に進むかは予断を許さない。
ウクライナ政府によると、人口約26万の北東部スムイで始まった。その後、南部のマリウボリとザポリージャの間に人道街道が開かれる見通しだ。（朝日03/09参照）。人道回廊の設置で対話に弾みがつきさらに全面停戦と平和的解決の道を期待したい。
・人道回廊の設置を巡っても、ウクライナ側の住民をロシア国内や親ロシア派の支配地域へ誘導しようとしたとされる。避難民を翻弄（ほんろう）する行為には耳を疑う。これではロシアへの不信が募るだけではないか。
わずか２週間ほどでロシア軍はミサイル625発以上を発射し、都市部の民間地域まで攻撃した。すでに国境付近に集結させた戦力のほぼ全てをウクライナに投入したとみられる。停戦交渉を進める裏で攻勢をもくろんでいるのであれば、重大な背信行為というしかない。
・ウクライナ侵攻への抗議行動はロシアでも広がりを見せている。当局はデモ参加者を大量拘束し、フェイスブックなどへのアクセスを一部遮断しているが、情報化時代に事実を覆い隠すことなどできない。
日本は避難民の受け入れを表明した。さらに現地でも人道支援活動を手厚く展開するため、戦闘停止を粘り強く呼び掛け続けたい。
⇒時々刻々と変わるロシアのウクライナ侵攻の状況に心が痛む。まず今めざすべきことは全面停戦への交渉合意だ。
日本が今できることは、避難民の受け入れとさらにウクライナへの人道支援活動の展開と戦闘停止を粘り強く呼び掛け続けけることだ。
2022.03.10 「新しい資本主義」のためにやるべきことはあまりに多い
「資本主義は失敗する」と予言したのはマルクスだが、創造的破壊の概念を唱えた経済学者シュンペーターも資本主義は生き延びられないと見ていた。ただし理由はマルクスと異なる。資本主義は失敗どころか大成功する。むしろ成功しすぎてさらなる革新が求められる。企業家は次第にそれに応えられなくなり自壊するのだ、と。
現実はどうか。冷戦下で社会主義との競争に打ち勝った資本主義はこの四半世紀、グローバル化と経済成長を推し進めるただ一つの経済システムとなった。ただ近年は欠陥も目立つ。格差拡大、貧困、中間層の退潮。経済が長期停滞に陥るいわゆる「日本化」は今では欧米経済でも心配される。
中国やロシアなど権威主義的な資本主義の台頭という難題も深刻だ。民主主義的な資本主義がかつての輝きを失い、自壊の瀬戸際にあることも、ロシアのウクライナ侵攻の底流にはあるのかもしれない。（朝日・多事奏論 編集委員・原真人稿03/09より）
⇒専門分野の異なる8人のベテラン記者が、政治や経済、社会、国際、スポーツ、文化といったさまざまな事象をテーマに多彩なコラムを奏でる朝日の「多事奏論」。毎回欠かさず読んでいる。「新しい資本主義へ モノがあふれても足りぬもの」というテーマにはさほど驚かないが、序論、本論、結論の3段構成かつ簡潔な論理展開に感嘆している。ここまでの導入部分に1字の入り込む余地もない。（朝日・多事奏論 編集委員・原真人稿03/09より）
・そんな時代だから、岸田文雄首相が「新しい資本主義」を政権の重点課題に掲げるのももっともだと思う。ただし首相が言う「成長と分配の好循環」が成長重視の安倍・菅政権と何が違うのかは判然としない。
首相が関心を寄せるテーマと思われるのが株主資本主義からの脱却である。「株主に最大の責務を負う」という欧米流の統治指針を重視しがちな企業は、稼いだ利益を配当などの株主還元策に優先して回してきた。これでは賃金上昇を抑え込まれた中間層がやせ細っていくばかりである。
・「新しい資本主義」と題する著書がある原丈人（じょうじ）アライアンス・フォーラム財団代表は「もし大企業が配当につぎこんできた巨額の原資の何割かを回せたら、給料の大幅引き上げ、事業の再投資、納税の増額という『三方良し』も可能になる」と提唱。首相はその助言を参考にしているようだ。
⇒岸田文雄首相が掲げた「新しい資本主義」がイマイチ国民受けしないのは万人のしるところ。首相が関心を寄せるテーマと思われるのが株主資本主義からの脱却であるとすれば「もし大企業が配当につぎこんできた巨額の原資の何割かを回せたら、給料の大幅引き上げ、事業の再投資、納税の増額という『三方良し』も可能になる」。それでは、なぜ企業は、株主・経営者・従業員・顧客・取引先のほか、金融機関、行政機関、各種団体など、多くの利害関係者の中から株主最優先で配当を増やしてきたのか。
・政府と日本銀行がこの10年めざしてきた資本主義は的はずれだった。日銀はお札をどんどん刷って金融市場にばらまき、政府は全国民に現金を給付してコロナ下の消費を盛り上げようとした。だが結局は目標とする経済成長も物価上昇も実現できず、人々は給付金を使わず貯蓄を積み上げた。
残されたのは巨額の財政赤字だ。膨大なコストをかけながら成果が乏しいこの壮大な「社会実験」の結果を政府も日銀も謙虚に受け止め、反省材料にすべきだろう。
⇒これが安倍・菅内閣がアベノミクスで意図した消費は盛り上がらず、巨額の財政赤字だけが残ったみじめな結果である。
・日本はモノがあふれ慢性的な供給過剰だが、応えられていない需要もある。一例を挙げれば、コロナ禍であらわになったＰＣＲ検査やワクチン、病床の不足だ。保健所や介護・保育の現場では人手が足りず、必要とされるサービスが提供できなかった。
⇒現行の基礎年金の財源が年金保険料とは異質の国民の税で賄われているのだから、これを除外すれば日本は間違いなく「小さな政府」である。「要所に投じる予算が乏しく危機対応に回せる要員が絶対的に不足している中でも、政府機能の回復、行政サービスの再建は喫緊の課題だ。『新しい資本主義』のためにやるべきことはあまりに多い」という筆者のご指摘に異論はない。政府の「新しい資本主義実現会議」はその道筋を明確にすることから始めなければならないのではないか。
2022.03.11まん延防止等重点措置解除 政府が新たな考え方示す
まん延防止等重点措置について、政府は感染者の数が微増傾向でも病床使用率の低下が見込まれれば解除を可能とする方針を新型コロナ対策の分科会で専門家に示しました。 政府は11日午前から専門家などでつくる分科会を開いていて、感染者の数が微増傾向、または高止まりの状況でも、病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合は重点措置を解除できるとする新たな方針を示しました。 さらに、病床の使用率が50%を超えていたとしても、感染者が減少傾向で病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合も解除できるとしています。
一方、重点措置が適用されている地域での大規模イベントについて、一定の感染対策をしていれば陰性証明などがなくても2万人の上限を撤廃する案も示しました。 （ＴＢＳNews11日11.00配信）
⇒コロナ禍収束気配が見えてきたようでうれしいですね。
2022.03.12 被災者を支える／暮らしの「事前復興」
東日本大震災の発生から、きょう（3月11日）で11年となる。関連死を含め死者・行方不明者は2万2千人を超える。宅地造成やインフラ整備などのハード事業はほぼ完了したが、多くの地域で加速する人口減少と高齢化が再生への歩みを険しくしている。
被災者一人一人の復興の格差は広がっている。震災前の生活を取り戻した人がいる一方で、今も震災の影響から脱することができない人がいる事実を忘れてはならない。
高齢者ら自力再建が困難な人を救うための法律や制度はいまだに不十分であり、災害に備える課題は残されたままだ。誰一人取り残さない支援を目指す、暮らしの「事前復興」がより重要性を増している。（神戸新聞・社説03/11から）
⇒東日本大震災の発生から11年を得た日の神戸新聞・社説では「事前復興」なる言葉が定義も説明もなく使用されている。「災害の発生を想定して被害を最小化につながる都市計画を策定すること」か、それとも「災害が発生した後の復興を事前に定めておくこと」か、明白ではない。全文を読めばどうやら双方を意味しているようである。
・東日本大震災の被災地では、10年以上が過ぎた今でも壊れた状態の家で暮らし続ける人がいる。「在宅被災者」と呼ばれ、支援制度のはざまでこぼれ落ち、復興から取り残された人たちだ。生活難や健康問題が深刻化した人も少なくない。
阪神・淡路大震災を機に1998年に生まれた被災者生活再建支援法に基づき、直接給付される「生活再建支援金」は１世帯当たり最大300万円で、対象は全壊と大規模な半壊に限られていた。
半壊であっても実際には生活できない住宅は多い。多くの人が修繕費を捻出できず、壊れた家にブルーシートを張るなどして住み続けた。支援金の対象に「中規模半壊」が追加されたのは?20年のことだ。
既存の支援制度では、被災の度合いを測る基準が、家の壊れ方を示す「罹災（りさい）判定」に大きく偏っている。家をなくした人には比較的手厚く、家が残った人には自助努力が求められる。物資や情報など自治体の支援も避難所や仮設住宅が中心となりがちだ。在宅被災者は実態把握も難しいため、支援の流れから取り残される危険性が高いとされる。
約33兆円を投じた復興事業費の中で、給付など被災者支援に充てられた経費の総額は１割に満たない。自宅を修繕できれば、被災地の課題である地域コミュニティーの分断を防ぐ対策にもつながる。支援の範囲や金額の拡充が欠かせない。
⇒阪神・淡路大震災のときのことを思い出している。神戸市と宝塚市に住む私の2人の妹の家族と私の2人子ども・姉妹の大学生が宝塚市で被災した。それぞれが罹災判定では「半壊証明」を得て、「生活再建支援金」50万円～100万円を得た。ただ、これで震災前と同じ状態の「事前復興」ができたわけではない。震災後何年もかかって自己責任で自宅建物やマンションの修繕に取り組んだことと「地域コミュニティー復活対策」に協力していたことを思い出す。
■伴走型支援を制度に
被災者は家を失っただけでなく、心身が傷ついたり、失業に追い込まれたりするなど直接、間接の被害を受けている。以前から抱えていた暮らしの問題が、災害によって解決困難な状況に陥る人もいる。
・必要な支援は資金、仕事、教育、医療など、人それぞれに違う。福祉や住宅などの専門家らが連携し、被災者を戸別訪問して事情を聴き、再建支援メニューを提供する。こうした伴走型の支援手法が「災害ケースマネジメント」である。
■防災と福祉の連携を
南海トラフ地震や首都直下地震では倒壊家屋が膨大になり、避難所や仮設住宅の不足が懸念される。多くの人が壊れた住宅で暮らし続ける東日本大震災の教訓を踏まえれば、被災を想定して街の将来像を話し合う「事前復興」を、個々の生活再建に対しても準備しておく必要がある。
・復興の主権者である被災者一人一人の声を聞き、命をつなぐ最善の策を共に考える仕組みを築く。いつか来る「そのとき」に備え、復興を進める一番の近道になるはずだ。
⇒社説子による2つの提案とご意見に異論はない。いつか来る災害に備えて事前復興計画をより一層精緻なものにしておくことが必要だ。
2022.03.13 公立小中の統合437件 加東市では・・
2019～21年度の3年間で、公立小中学校の統合事例が437件あったことが12日までに、文部科学省の調査で分かった。1752の市区町村教育委員会のうち、統合があったのは17%。少子化に伴い、適切な学校規模が維持できなくなったことが主な要因とみられる。
統合の形態は、小学校同士が273件、中学校同士が94件、小中学校の統合で義務教育学校を設置したのが51件、小中学校統合で施設一体型の小中一貫校としたのが16件、その他3件だった。
統合の結果、通学手段としてのスクールバス導入が156件から325件に増加。最も長い児童生徒の通学距離が20キロ以上となるのは、小学校で8%、中学校で14%に上った。
・1752教委に域内の小中学校の規模について尋ねたところ、32%が「一部地域に過小規模の学校がある」、17%が「全体として適正規模になっていない」と回答するなど、77%に当たる1345教委が課題を認識していた。
文科省の担当者は「統合ありきではなく、情報通信技術（ICT）などの活用といった工夫も促したい」と話した。（日経3/13日から）
⇒私たちの住む加東市は、社、滝野、東条の3地域の「小中一貫教育推進協議会」の様々な意見を踏まえ、平成28年1月の定例教育委員会において、「小中一貫校の整備方針について各地域の小中一貫校の設置場所は、社会教育施設が利用できる環境を考慮し、社地域は加東市立社中学校周辺、滝野地域は加東市立滝野中学校周辺、東条地域は加東市東条文化会館周辺を適切とする」と決定した。
令和3年4月、東条地域において、東条地域小中一貫校「東条学園小中学校」（愛称：東条学園）が開校。引き続き2025年春の開校を目指している社地域小中一貫校の愛称が「社学園」となる方針が8日決まった。社地域小中一貫校は、社中学校と周辺の５小学校が統合して整備される。さらに滝野地域においても小中一貫校を開校予定している。（加東市2022/01/25 神戸新聞NEXT 2022/3/10参照）
開校に伴う児童生徒の通学距離がそれ程長くならないことが一貫校の開校を早めたように思われる。
2022.03.14 「時の壁」を崩した強制不妊判決
被害者の前に立ちはだかっていた「時の壁」を崩した判決だ。
旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして男性が損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は国に1500万円の賠償を命じた。賠償命令は、2月の大阪高裁に続き、2件目だ。
最大の焦点になったのは、不法行為から20年たつと損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」だった。提訴は各地で相次いでいるが、地裁段階ではこれが壁になり、敗訴が続いた。今回の東京高裁判決は「著しく正義・公平の理念に反する」として、適用を制限した。
重視したのは国による人権侵害の重大さだ。「極めて非人道的で違憲」な旧法のもと国は手術を積極的に推進し、差別や偏見を助長した。1996年の旧法改正後も長年、救済措置をとらなかった。
国は本来人権を守り、差別をなくすべき立場だ。それだけに、判決の指摘には説得力がある。
この問題を巡っては、旧法下で手術を受けた人に一時金を払う救済法が、2019年4月に施行されている。判決は、この段階でようやく手術の違法性が認識できるようになったと指摘し、一時金の請求期限である24年4月までは除斥期間の効果は生じないとした。今後の司法救済の余地を広くとる判断だ。
大事なのは、すべての被害者がしっかりと救済されることだ。48年の制定以降、旧法下で不妊手術を受けた人は約2万5千人いるが高齢化が進み、亡くなった人も多い。救済法による認定は2月末時点で974人にとどまる。被害者に情報が届いていなかったり、根強い差別を恐れて声を上げられなかったりすることがあろう。（日経・社説 3/12 19:00配信から）
⇒旧優生保護法下の強制不妊手術に関して門外漢が意見を述べるのは憚られるが、起こってしまった、元にもどることのない国家の政策の間違いをどのように考え、どのように解決すればよいのか。
・この法律は1948年から1996年まで施行されていた。障害をもつ人に中絶や不妊手術をさせる条文があり、本人の同意がなくても不妊手術ができた。それがいま問題となっている強制不妊手術なのでだ。本人の同意を得て行う規定もあり、ハンセン病のかたがそうだった。
・「一時金を払う救済法が、2019年4月に施行されている」が、この度の「東京高裁は国に1500万円の賠償を命じた。賠償命令は、2月の大阪高裁に続き、2件目だ」。2月の大阪高裁を不服として国は最高裁判所に上告した。（ＮＨＫＮＥＷＳ ＷＥＢ03/08 16時23分配信参照）
・一時金は320万円で、両高裁が認めた賠償額（1500万円）との差は大きい。いまの枠組みのままで本当に救済といえるのか。政府と国会はすみやかに議論してほしい。
裁判長は所感で「差別のない社会をつくっていくのは、社会全体の責任」と述べた。一人ひとりの人権意識も問われている。
日経・社説子が文末で採り上げている裁判長の所感、① 差別のない社会をつくっていくのは、社会全体の責任であること。② 一人ひとりの人権意識も問われていること。この2つはすべての日本国民に問いかけた重要な課題なのだ。
2022.03.15 自民党大会・政権与党自民の役割と責任
自民党は13日、都内のホテルで党大会を開いた。岸田文雄首相（党総裁）は参院選について「自民、公明両党の連携のもと勝利し引き続き政治の安定を担っていこう」と述べた。
⇒自民党大会では自公連携による政治を強調。そのポイントは以下の6点
①ロシアによるウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し対ロ制裁や国連安全保障理事会の改革に取り組むと表明した。新型コロナウイルス禍への対応にも触れ「大きな歴史的な変化に立ち向かう。そのための力を得る戦いが参院選だ」と強調した。
②来賓で出席した公明党の山口那津男代表は参院選での選挙協力に関し「結束の土俵は整った。互いに協力の中身のある歩みをしっかり進めたい」と語った。自公は11日、参院選での相互推薦について基本的に合意した。
③首相は14日、党本部での役員会で「参院選に向け、これまで以上に与党の連携を確かなものにしたい」と述べ、「政治の安定を実現させることができるのは自公政権しかない」と強調した。
④首相は党大会で憲法改正にも言及した。9条への自衛隊の明記など党が掲げる4項目は「今こそ取り組まなければならない課題だ」と訴えた。「改憲という党是をなし遂げよう」と力説した。
⑤党大会は党則改正を了承した。1期1年の役員の任期を連続3期までと定め、総裁以外の任期を事実上3年に制限した。幹事長や政調会長など党7役と副総裁を対象とする。権限の集中を抑える党改革の柱に位置づける。
⑥2022年の党運動方針も決めた。立憲民主党などの支持団体である連合に対し「政策懇談を積極的に進める」と明記した。自民党は連合が支援する国民民主党に政策協議を通じて接近する。参院選での野党間の選挙協力にくさびを打つ狙いがある。（日経3/13 13:14 18:36更新から)
⇒引き続き今日の日経。読売2紙の社説から。そのポイントは以下の通り。
・自民党が都内で13日に党大会を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢は緊迫し、新型コロナウイルスの脅威もまだ去らない。与党第1党として日本が直面する諸課題に向き合い、政府の対応や国会での議論を促す役割を積極的に果たしてもらいたい。
岸田文雄首相（党総裁）は演説でロシア軍のウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し、①わが国の防衛体制の強化 ②日米同盟のさらなる強化 ③国際秩序の再構築―の必要性を訴えた。
岸田政権はロシアの動きや中国、北朝鮮などの脅威に対応するため、国家安全保障戦略などを年内に見直す方針だ。自民、公明両党は政府の検討作業を後押しし、国会で野党とも積極的に意思疎通を図っていく必要がある。
首相は党大会でコロナ禍への対応をめぐり、「いざという時の備えを万全にしたうえで経済、社会を動かすことで日常を取り戻すことができるよう歩みを着実に進めていく」と力を込めた。
国内の感染拡大から約2年が過ぎても、検査・医療体制、ワクチンや治療薬の確保は十分といえない。感染抑止と経済正常化の両立をめざす出口戦略では、有権者の声を国政に丁寧に反映させる与野党の役割がさらに重要となる。
・自民党では近年、参院選での公認候補の巨額買収事件、政治資金をめぐる閣僚の辞任が相次いだ。党運営の公正さと透明性の確保は、国民の信頼を得ていく基盤である。夏の参院選で与党勝利をめざすのなら、足元の課題にもきちんと対応してもらいたい。（日経・社説3/15から）
⇒日経・社説は、政権を支える自民党の役割を過不足なく述べ「夏の参院選で与党勝利をめざすのなら、足元の課題にもきちんと対応してもらいたい」と注文を付けている。続く
続き
・新型コロナウイルス流行が長引き、国内の経済は疲弊している。ロシアのウクライナ侵略により、アジアを含めた安全保障環境は一層厳しくなっている。
ロシアへの経済制裁強化で原油価格の高騰は避けられず、景気への影響が懸念されている。いずれもかつて経験したことのない難題ばかりだ。政府・与党が一体となって乗り切るために、首相の指導力が問われている。
自民、公明両党は、国民民主党を交え、ガソリン価格の抑制策についての協議を始めた。国民民主党は、ガソリン税の上乗せ分を一時停止するトリガー条項の凍結解除を主張している。公明党も解除に賛同しているという。
ただ、国や地方自治体は大幅な税収減となる。国民の生活を安定させるために最善の方策は何か、責任を持って判断すべきだ。
首相は夏の参院選について「自公連携のもと、勝利し、政治の安定を担っていこう」と述べた。
参院選後は、衆院解散がない限り、2025年夏の参院選まで国政選挙はない。首相は、安定した政治基盤を構築したうえで、自身が提唱する「新しい資本主義」や防衛力強化などにじっくり取り組む考えなのだろう。
・公明党の山口代表はあいさつで、「両党の結束の土俵が整った」と強調したものの、連立与党内にしこりを残したのは否めない。
政治の安定に向けて双方が意思疎通を図り、政策遂行に支障が生じないようにしてもらいたい。
党大会では、連合や友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進めるという運動方針も決めた。
雇用の安定や賃上げの実現には民間との協調が必要だ。政策の効果を上げるため、各界と協力を深めていくことが大切である。（読売・社説03/15から）
⇒読売・社説は新型コロナウイルス流行による経済の疲弊、ロシアによるウクライナ侵略と難題続きに自公連携政権は「難局の舵取りに責任を果たせ」と訴えている。
自公ばかりか連合や友好的な労働組合、さらに民間との協調で政策効果を上げることを期待する。公認候補の巨額買収事件、政治資金をめぐる閣僚の辞任が相次いだことを深く反省し、足元の課題にきちんと対応して夏の参院選の臨んでもらいたい。
2022.03.16 ロシアの侵略 即時停止を
ふつうの市民を巻き添えにする武器の使用は許されない。それは、戦時下でも守られるべき国際人道法の原則だ。
しかしロシア軍は、その規範を無視した攻撃を続け、民間人の死傷者が増えている。ただちにウクライナ全土で停戦し、人道犯罪のさらなる拡大を止めねばならない。
今回の侵攻はそもそも国際法違反である。そのうえ繰り返される非道行為の数々について、ロシアのプーチン大統領の責任が問われるべきだ。（朝日・社説03/16から） ※「国際人道法」とは、1971年に国際赤十字委員会が初めて公式に提唱した国際法の分野名であり「国際人道法」という名前の特定の条約があるわけではない。また、具体的にどのような条約が「国際人道法」に含まれるのかという点でも、まだはっきりした合意があるわけではなく、国によって、あるいは、専門家によって、その範囲には多少の意見の違いがある。
「国際人道法」の具体的な内容は大きく二つに分けることができる。一つは、「軍事目標主義」と呼ばれるもので、武力の行使は、相手の軍事力を破壊するという目的にのみ限定されるべきだという、「軍事」とそれ以外を区別する原則です。軍事力の一部分であるとは普通考えられない一般の女性や子ども、お年寄り、病人、あるいは病院、宗教施設、文化施設や普通の民家、また、敵の兵士であってもすでに降伏していたり、沈没した船から脱出して救助を求めている人間などは、攻撃目標としてはならないことになっている。（長崎大学核兵器廃絶研究センターＨｐ参照）
⇒時々刻々と過激化するロシアのウクライナ侵略報道に心が痛む。昨日の朝日新聞は第1面において「プーチンは、ウクライナばかりでなくロシアをも殺したのです」とプーチン政権に批判的な立場を貫いてきたロシアの知識人が、ウクライナ侵攻で受けた衝撃と苦悩、そしてロシアの現状を、国外の読者に向けた手記に綴り熊本学園大学の太田丈太郎教授（20世紀ロシア文化）に託した。手記の全文が9ページに掲載されている。プーチンが始めた戦争をウクライナばかりかロシアも「怪物じみたプロパンダの犠牲者なのです」と詳細に述べている。この記事とは別に朝日15面のオピニオン＆フォーラムに、国際政治学者の田中明彦東京大学教授のインタビューが掲載されている。
そして、今日の朝日・社説は「ロシアの侵略 人道犯罪の即時停止を」と述べ、1面にはウクライナの国民的作家、アンドレイ・クルコフ氏の緊急起稿「残るか脱出か どちらが危険かわからない」を掲載している。2日続きの紙面構成とその内容に驚いている。
※プロパガンダ（propaganda)とは、特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略のこと。大きな括りでは国家においての思想統制や政治活動、小さな括りでは宣伝広告や広報活動もプロパガンダに含まれる（Ｗｅｂｌｉｏ時事英語専門辞書）
・国際社会が驚愕した原発など核関連施設での軍事活動は、今なお続いているようだ。各地の戦場ではクラスター爆弾や燃料気化爆弾が使われた疑いも強まっている。無差別かつ広範囲に人間を殺傷する兵器だ。
戦闘が続く港湾都市マリウポリでは、産科病院が爆撃された。民間人の退避のために合意された「人道回廊」開設当時の攻撃であり、何の罪もない母子ら多数が犠牲になった。
ロシア政府はこうした暴挙の責任をウクライナ側に転嫁している。さらには生物兵器の開発疑惑までも言い始めた。
それらは自国民向けの演出とみられているが、どれほどウクライナ市民の怒りと悲嘆を増幅させ、そして、いかにロシアの尊厳を世界でおとしめているか、いまのプーチン氏には理解できないらしい。
南部の都市では、選挙で選ばれた市長が軍に拉致され、親ロ派の人物に交代した。これが、この侵略戦争の本質だろう。民主的な統治を奪い、ロシアの支配が及ぶ政権を力ずくで据える―真の狙いはそこにある。
この独善の大国意識を国際社会が容認できる余地は一切ない。日本を含む主要国が経済を軸にあらゆる制裁を動員し、ロシア政府に愚行を改めるよう圧力をかけるのは当然だ。
同時に、外交による打開をめざす各国の力の結集も進めねばならない。
⇒主要国による経済制裁はロシア政府に大きな圧力をかけたが世界の経済にそのリスクが跳ね返り資源価格の高騰やルーブルのデフォルトリスクが増大している
・開戦後、フランスのマクロン大統領はプーチン氏との電話協議を続けている。トルコはロシアとウクライナの外相会議を仲介した。即効性は見えないが、ロシア指導部の視野狭窄に変化を及ぼす可能性はある。
最大の影響力を握る米国と中国の高官は今週、ローマで会談した。ロシア寄りの立場を崩さぬ中国に対し、米国は牽制したとされるが、いまは両国が共通の利益を見据え、戦争の終結に全力を注ぐべき時である。
世界経済の動揺に加え、核戦争まで危ぶまれている。「この戦争に勝者はなく、残るのは敗者だけだ」（国連事務総長）との認識に立てば、目先の覇権を争う余裕などないはずだ。
⇒プーチン大統領が「この戦争に勝者はなく、残るのは敗者だけだ」との認識に立ち、ロシア国民の間に戦闘行為の即時停止を決意する良識がいきわたるよう期待したい。
2022.03.17 生産性高める改革で賃金上昇の持続を
賃金上昇の裾野を広げ、持続的なものにしたい。2022年春の労使交渉は16日に主要企業の回答があり、新型コロナウイルス禍で低く抑えられた昨年の実績を大幅に上回る企業が相次いだ。
⇒各労組の主な要求と回答状況は以下の通り
トヨタ：（要求）賃上げ職種階級別一時金6.9ヵ月（回答）満額回答
日産：：（要求）賃上げ8000円一時金5.2ヵ月（回答）満額回答・2.2％
ホンダ：（要求）ベア3000円一時金6.0ヵ月（回答）満額回答
東芝：（要求）ベア3000円（回答）満額回答（2.5％） （日経03/17参照）
・好業績の企業を中心に積極的な賃上げでこたえたがトヨタ自動車の満額回答が賃上げの機運を高めたと言えよう。
・厚生労働省の調査によると、21年の賃上げ率は1.86%と8年ぶりに2%を割り込んでいた。今後の賃上げの広がり次第だが、22年はコロナ禍前の2%程度まで回復する可能性がある。
⇒ポイントは以下の通り
①来年、再来年と賃金上昇の流れを確実にすることが重要だ。それには主要7カ国（G7）で最低の労働生産性を高める改革が欠かせない。企業は今こそ腰を据えて取り組んでほしい。
②経団連の昨年秋の調査では、春季労使交渉で「労働生産性の向上策」を議論した企業が26.5%にとどまった。賃金増への道筋を労使で話し合うことが重要だ。
経営者は人材が成長の源泉であることを再認識し、欧米企業に見劣りする能力
開発投資を増やすべきだ。
③デジタル化や脱炭素などの環境変化に対応するための人材を育てるには、従来の職場内訓練（OJT）中心の教育内容を見直す必要がある。
④社員の意欲を引き出し組織を活性化させるために、処遇制度の改革にも取り組みたい。能力のある若手を積極的に登用し、成果を上げた人には厚く報いることが重要だ。職務内容を明示する「ジョブ型雇用」も有効な手段となる。
人的資本の活用は投資家の関心が高く、日米欧で情報開示のルールづくりが進む。優れた人材を確保するためにも、企業は社員の処遇や教育で競い合ってほしい。
⑤産業界全体では働き手が成長分野に移っていけるよう、流動性の高い労働市場をつくることが重要になる。政府は労働規制改革と職業訓練の充実を急ぐべきだ。
⇒以上5項目を詳しく説明するために以下の記事を補足しておきたい。
①日本の実質賃金は2020年までの20年間で0.4%しか増えていない。この間、米国は25%、ドイツは18%上昇した。背景には生産性低迷がある。
②付加価値を総労働時間で割って求める労働生産性は、近年、働き方改革による労働時間の削減で改善傾向だが、依然、主要7カ国（G7）で最低だ。持続的な賃上げには働き手の意欲と能力を高め、賃上げの原資となる付加価値を増大させなければならない。
③意欲の向上に効果的なのがあらかじめ仕事の内容が決まったジョブ型雇用だ。電機大手では今春交渉でジョブ型の導入拡大もテーマとなった。一方、能力開発の議論はこれからだ。厚生労働省によれば2017～20年、教育訓練について交渉した労組は3割。経団連や連合も「人への投資」の重要性は強調するが、リスキリング（学び直し）など具体的手法を議論した労使はわずかだ。
④日本企業は1990年代以降、固定費削減を優先し非正規雇用を拡大してきた。民間の人材投資の国内総生産（GDP）比は2008～18年平均で0.26%。1997～2007年平均より2割低下し、米国の半分、ドイツの3分の1だ。細る人材投資が生産性を停滞させ、賃上げの勢いを鈍らせている。
⑤少子高齢化が加速するなか、個々の働き手の生産性の改善がなければ経済規模の維持もおぼつかない。長く成果の分配に偏っていた「春闘」だが、今後は中長期の人材投資計画など、労使が成長の仕組みを共創する場に変えていく必要がある。（日経「人への投資」見劣り 松井基一稿03/17参照）
⇒大手企業の賃上げの機運が続行することと、これから賃上げを検討する中小零細企業に賃上げの動きが広がることを期待したい。
2022.03.18 家計金融資産、初の2000兆円
・日銀が17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、21年末時点での家計の金融資産は前年同期比で4.5%増の2023兆円と初めて2000兆円台に乗せた。最も多かったのは現預金で1092兆円と全体の54%を占めた。金融資産が初めて1000兆円を超えたのは1992年で、30年かけて2倍になった。
新型コロナ禍も結果的に金融資産を増やす要因になった。家計と企業の金融資産は20年3月末と比べて、それぞれ200兆円ほど増えた。新型コロナ対応の給付金などで預金が増えたためだ。
米欧と比べると、家計の金融資産に占める現預金比率は日本が突出している。米国は1割、ユーロ圏が3割といずれも日本の5割を下回る。金融資産のうち投信は20.4%増の94兆円と過去最高を更新したものの、主因は株式相場の上昇。株式も15.5%増と大幅に伸びたが、金融資産全体に占める比率は1割程度にとどまる。（日経・成長なき預貯金滞留03/18から）
⇒日銀が17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）を簡潔に要約すると以下の4点
①「家計の金融資産が初めて2000兆円の大台を突破し、過去最高を更新した。②円安・株高で投資信託などの保有額が膨らんだ半面、新型コロナウイルス禍で個人消費の回復は鈍く、現預金は過去30年で2倍に増えた。
③同期間の賃金が横ばいで推移し、若年層を中心に社会保障などの将来不安が根強いことが個人マネーを預貯金に眠らせる。
④滞留する個人マネーは、成長なき日本経済の実情を映し出す。
・金融資産の膨張が豊かさを反映しているとは言い切れない。日本経済はバブル崩壊後、低成長が続いてきた。国内総生産（GDP）は540兆円ほどで伸び悩み、足元はコロナ禍前の水準をなお下回ったままだ。1990年代後半からは潜在成長率が米欧を下回る状況が定着した。家計の金融資産が成長マネーにまわらない一方、低成長で現預金の滞留を迫られる悪循環に陥る。
⇒それではなぜ個人消費に節約志向が強く金融資産が増加するのか。その背景と影響は？他人事として考えず自分事として考えてみよう。
①一因は上がらない賃金だ。経済協力開発機構（OECD）によると、過去30年間で米国の名目平均年収は2.6倍、ドイツやフランスも2倍程度に増えたが日本はわずか4%の上昇にとどまる。少子高齢化で若年層を中心に社会保障への不安も根強く、家計の節約志向は解けないままだ。
②家計がマネーを投資に回さなくても預貯金を預かる金融機関が投融資にまわせば、日本経済は活性化するはずだ。ところが、金融機関の預金がどれだけ貸し出しにまわっているかを示す預貸率は2021年3月末に58.1%まで低下。金融機関はひたすら国債に資金を振り向けている。社会保障への支出が増え続ける政府も公共事業や成長事業に資金を向ける余力が減り、日本経済全体でみればマネーが成長投資に十分に回っていない構図が浮かびあがる。
③バブル崩壊やリーマン危機で損失を出したトラウマ世代に金融資産が偏っていることもマネー循環を妨げる。
④賃上げや設備投資を通じた景気の好循環をどのように描くか。「豊かさなき2000兆円」は日本経済の停滞を映し出す一方、コロナ禍における財政・金融政策の検証も求めている。
今日の日経囲み記事は「家計金融資産、初の2000兆円台超え」を1375文字の短文により現下の政策課題を簡潔明瞭に説明している。
「その日に得た収入はその日のうちに使い果たす」江戸っ子ではなく、将来不安に備え「宵越しの銭は使わない」ことから増加した金融資産は日本の宝でもあるがリスクを取って成長企業に投資することは日本経済のプラス要因になるのだ。
2022.03.19 ロシアの戦争 言論弾圧をやめ戦争をやめるべきだ
戦争を起こす国の指導者は、他国の人命を奪うだけでなく、自国の人々をも冷酷に虐げる。今のロシアが、その現実を浮き彫りにしている。
ロシア軍のウクライナ攻撃が激化している。南東部の都市では、大勢の市民が避難していた劇場が爆撃された。救助活動の妨害も伝えられている。
停戦協議の傍らで非道な暴力を執拗に続けるプーチン大統領に、国際的に戦争犯罪としての非難が強まっている。（日経・社説03/19から）
⇒戦争犯罪：国際慣習法と一部の国際条約によって規定された戦争法規に対する違反。第2次世界大戦以降，第1の「平和に対する罪」、第2の「戦争犯罪」第3の「人道に対する罪」の国際法に反する3つのカテゴリーが一般に戦争犯罪として認知されている。（ブリタニカ国際大百科事典参照）
・だが、プーチン氏の矛先は、ロシア内にも強く向けられ始めた。国民を「愛国者」と「裏切り者」に区別するとし、後者は「口に飛び込んだブヨのように吐き出す」と語った。
今月の報道規制の法改正に続き、一般の反戦世論も封殺する方針らしい。米欧の思想流入によるロシアの「破壊」を防ぐという主張には、監視社会をめざす思考がうかがえる。
政権に批判的な独立系のメディアは次々に閉鎖され、国外の報道サイトの閲覧も遮断されている。ロシア国民に届くのは、ほとんどが官製情報だ。
国営テレビでは生放送中に、職員が「プロパガンダを信じるな」と紙を掲げて抗議した。だが、その影響は不透明だ。政府系の調査機関によると、政権支持率は開戦後に上昇した。
⇒プロパガンダ：意図をもって、特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略のこと。大きな括りでは国家においての思想統制や政治活動、小さな括りでは宣伝広告や広報活動もプロパガンダに含まれる。（新語時事用語辞典参照）
・プーチン氏の言論統制は長年周到に進められてきた。その起点は、90年代のチェチェン紛争にあったとみられる。
当時のエリツィン政権は、分離独立を求めるチェチェン共和国に侵攻した。多くのロシア兵が戦死する実態がテレビで報じられ、反戦運動が高まった。
政権を継いだプーチン氏はまず、このテレビ局を影響下に置いた。人気の政治風刺番組は打ち切られた。今、この局は政府の宣伝機関になっている。
自由や人権などの価値観を共有する国際機関「欧州評議会」は今週、加盟国からロシアを外した。ロシアはソ連崩壊後の96年から欧州の一員として加わっていたが、自ら背を向けた。
これによりロシア国民は、人権侵害の被害を欧州人権裁判所に訴える道を奪われる。加盟を機に停止してきた死刑執行が復活し、弾圧の強化につながる可能性もある。
⇒チェチェン紛争：ロシアからの分離独立を目指すチェチェン共和国とロシアとの間で，1994年から2度にわたり戦われた民族紛争。
・経済制裁で物価は高騰し、景気は後退している。多くの国民は戦争の実相を知らされないままだが、もし気がついても声を上げるのは難しい。今後長年、近隣国からの憎悪や、戦争責任を背負わされるだろう。
ロシアを破壊しようとしているのは、プーチン氏自身である。ウクライナ国民を傷つけ、世界の未来を危うくする蛮行をただちにやめるべきだ。
⇒重ねて強調しておきたい。プーチン大統領は言論弾圧をやめ、戦争をただちにやめるべきだと。
2022.03.? 世界経済、30年サイクル再び
ロシアのウクライナ侵攻で商品価格が急騰、世界の株価が暴落するなど国際金融市場は激震に見舞われた。今日の世界経済をどうみたらよいだろうか。19世紀末から約120年の歴史を振り返ると世界経済には約30年周期の「グランドサイクル」がみられる。
1回目は1900年の義和団事件で幕を開けた。英国の国力が傾く中でインドの独立運動が活発になり、ドイツ経済が浮上して世界の成長率が高まる一方、国際紛争が多発して国際商品価格が3倍に高騰した。（日経・大機小機 03/18から）
⇒義和団事件：日清戦争後、義和団が生活に苦しむ農民を集めて起こした排外運動。各地で外国人やキリスト教会を襲い、1900年北京の列国大公使館区域を包囲攻撃したため、日本を含む8か国の連合軍が出動してこれを鎮圧。講和を定めた北京議定書によって中国の植民地化がさらに強まった。北清事変。(デジタル大辞典参照)。
2回目は31年のポンド暴落で幕を開けた。パックスブリタニカが崩壊して、ブロック化が進む一方、米国の高度成長が始まった。紛争が多発し国際商品価格が4倍以上になった。
⇒パックス‐ブリタニカ：英国が、強大な海軍力と国際金融支配によって世界の秩序を維持していた時期をいう語。19世紀に始まる産業革命から20世紀初頭まで（デジタル大辞典参照）
3回目は61年のベルリン封鎖と翌年のキューバ危機で幕を開けた。ベトナム戦争で米国が国力を消耗する一方、日本の高度成長が始まって世界の成長率が高まり、第4次中東戦争などで国際商品価格が約4倍に高騰した。
⇒ベルリン封鎖：第二次世界大戦終結後の1948年6月、ソビエト連邦政府が西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した事件である。冷戦初期を象徴する出来事である。（Weblio 辞書参照） キューバ‐危機：1962年、キューバでのソ連ミサイル基地建設をめぐって米ソが激しく対立した事件。米国の海上封鎖にソ連が譲歩してミサイルを撤去し、衝突は回避された。（デジタル大辞参照）
4回目は91年のソ連崩壊で幕を開けた。中国の高度成長が始まり、世界経済をけん引する一方、米国の対外債務残高が拡大、イラク戦争など国際紛争が多発する中で国際商品価格が4倍弱に上昇した。
過去4回のサイクルはいずれも国際秩序を揺るがす大事件から始まった。世界で地殻変動が起き、国際紛争が多発する一方、新しい主役が登場して世界経済の成長率が高まり、国際商品価格が高騰した。大国の興亡と新興国登場のドラマだ。
30年サイクルの前半は成長とインフレが同時進行するダイナミックな時代だ。後半は成長が鈍化、国際商品価格が下落してインフレが収まる。過去10年間の低成長、低物価時代は4回目のサイクルの最終局面に当たる。
今回のウクライナ危機は5回目のサイクルの始まりを告げるシグナルかもしれない。紛争が長引けば世界に深刻な打撃を与え、インフレが始まって世界経済はスタグフレーションに陥りかねない。
⇒日経の「マーケット2面」の左上にある「大機小機」は無署名の人気コラムだ。短文で要点のみを記載されているので辞典を引きながら読まないと理解できないことも多いので注をいれておいた。
私は今回のロシアのウクライナ攻撃で「世界経済がスタグフレーションに陥りかねない」という筆者の意見が現実になりつつあると考えながら読んでいる。
傍白
スタグフレーションstagflation：スタグネーションstagnation（経済停滞）とインフレーションinflationの合成語。不況とインフレが同時進行する状況を示す。
2022.03.21 県立高を15高に再編
兵庫県教育委員会は17日、県内に計125校ある全日制の県立高校のうち、28校を対象にして13校に再編する方針などを盛り込んだ「県立高等学校教育改革第3次実施計画」を発表した。少子化によって学校当たりの生徒数が減っているため、学校統合で活性化を図る。再編の時期は2025年度と28年度の2回を予定し、対象校は統合の3年前に公表する。
県教委によると、県内の国公立中学校卒業者数は4万3129人（21年3月）で、直近のピークだった1989年3月から半減。一方、全日制高校数は125校で、ピーク時から3校しか減っていない。このため１校当たりの生徒数や教職員数が減少し、部活動が少ない、専門教員を配置できないといった弊害が生じていた。（神戸新聞ＮＥＸＴ3/17(木) 17:01配信から）
・25年度に北播磨地域で3校を1校にする。
・県教委の計画ではほかにも、文系・理系の枠を超えた学びに特化する新学科を普通科に設置することや、夜間定時制高校の一部を30年3月に募集停止し、多部制単位制高校への改編を検討することを盛り込んだ。（朝日03/18から）
⇒北播磨5市1町の教育委員会が今後どのように対応するのか。県教委の方針に粛々と従うのか？地域特性を考え学校統合に反対を含む意見書を提出するのか。私は、近年の大学進学者数の増加を考慮すれば、高校1年生は合格者全員が普通科コースで学ぶのが望ましい。文系、理系コースには高2の1学期から各高校内で再編成すことが生徒の希望に沿うのではないかと考える。
2022.03.22 黒田日銀10年目のジレンマ 悪い円安と資源高
「有事の円」に異変が起きている。2008年9月のリーマン・ショック時は、約3カ月で1ドル=106円程度から87円程度と20円近く円高になった。東日本大震災や2年前の新型コロナウイルス禍でも円が買われた。今回のウクライナ危機では3月に入り約4円も円が下落した。
・異変の理由はそれ（ＦＲＢの利上げ3年ぶりで世界のマネーがドルに向かったから）ではない。銀行の為替担当者は「貿易赤字で日本企業のドルが不足しているためだ」と口をそろえる。石油や食糧はドル取引が基本。資源価格の高騰で、1月の日本の経常収支は2カ月連続の赤字となり、その幅も1兆1887億円と過去2番目の大きさだった。22年は通年でも1980年以来の赤字になる可能性がある。
・18日発表の2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、携帯電話料金の値下げという特殊要因を除けば、日銀が目標とする2%に到達している。中間の企業物価指数でみれば、上昇率は9%と米国並みの高インフレだ。にもかかわらず現金給与総額は0.9%増と米国の平均時給の伸び（5.1%）に遠く及ばない。
「今は物価情勢でみるとインフレだが、所得環境はデフレ的だ」（元日銀理事の門間一夫氏）。2021年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比0.4%増えたが、実質国内総所得（GDI）でみると逆に同2.1%も減った。国内生産と国内所得の落差は、円安と資源高によって富が海外に流出していることを示す。
「コストプッシュ型」のインフレには日銀に代わって、岸田文雄政権がガソリン高を抑える補助金で財政を出動した。異次元緩和は国の金利負担を下げて財政余地を広げたが、政府債務が積み上がれば日銀は緩和を解除できなくなる。
⇒黒田氏の任期は来年4月まで。黒田日銀10年目で迎えた10年目のジレンマ「悪い円安と資源高・流出する国富」。国民は貯蓄を引き出し消費に当てる。政府はコロナ支援金を増額して債務を積み上げ消費を喚起する。不都合の連鎖が続く。これでいいのか。ほかに変更や追加すべき政策はないのか。賢者の意見に期待がかかっている。
傍白
コストプッシュ型；生産コストの上昇により起こるインフレ。 具体的には、原材料や資源価格の上昇による資源インフレ、賃金の高騰による賃金インフレなどがある。 いわゆる供給サイドの要因によるインフレであり、輸入物価の上昇などその原因が自国に収まらない場合は、対策が比較的難しいとされる。（野村証券・証券用語解説集参照）
2022.03.23 円安 日本経済への影響
円相場の下落に歯止めがかかりにくくなっている。22日の外国為替市場では一時、1ドル=121円台と2016年2月以来ほぼ、6年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円安による輸出促進効果が薄れ、稼いだドルを円に替える円買い圧力が強まりにくい。低金利の円を調達して海外で運用する取引を巻き戻す「有事の円買い」も鳴りを潜めた。15年に付けた1ドル=125円台への下落観測も高まっている。（日経03/23から）
⇒120円台だった2016年と比較すると下記の環境の変化がある。
①貿易収支：2016年‐2428億円 2022年‐▲6683億円 悪化
②ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率：2016年‐0.3％ 2022年‐0.9％ 上昇
③日米長期金利差：2016年‐1.77％ 2022年‐2.12％ 拡大
④原油価格：2016年‐29.9ドル 2022年‐112.1ドル 上昇
日米の金利差は拡大し続けており供給制約による資源高の影響で日本の経常赤字が定着する恐れがある。
円安のメリット、デメリットは立場によって異なる。どの立場に立つかによって評価が変わる。ただコロナ禍の影響で訪日外国人の需要が見込めないなど円安のメリットは見えにくくなっている。デメリットの輸入物価の高騰は見えやすい
「今後は貿易赤字が円売りに効いてくるため、年内に1ドル＝125円まで円安が進むと想定している。」と唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストがいっている。（朝日03/23参照）
・足元はロシアのウクライナ侵攻の影響もあって資源価格が高止まりするとみられ、貿易収支は赤字になりやすい。「有事の円買い」も起きにくく、円安観測がなお強い。
⇒日銀の黒田東彦総裁は「さらに円安に振れることはありそうにない」と発言しているが、今後どのようなメッセージを送るのか、円安の動向次第で日本経済への影響は大きくなるのだ。
2022.03.24 侵攻の先 モスクワで奇跡が起きることを祈ろう
新しい世界が生まれつつある。平和な国際秩序への望みは薄れている。
かわりにロシアによるウクライナ侵攻や核兵器による世界最終戦争の脅威、西側諸国の結束、専制国家による同盟、かつてない規模の経済制裁、エネルギーや食料品価格の大幅な高騰が世界を襲っている。この先何が起きるかは誰にもわからない。だが、大惨事になりそうなことは誰もが知っている。
そうなると誰かのせいにしたくなるのは人間の常だ。多くの人は北大西洋条約機構（NATO）が中・東欧に拡大したことが諸悪の根源と考える（日経・ＦＩＮＡＮＴＩＡＬ ＴＩＭＥＳ チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ稿から）
⇒日経紙は、英ファイナンシャル・タイムズのコラムや記事を翻訳して、月水金に掲載している。難解かつ長文であるが順に紹介したい。
・著名な政治学者でリアリストとして知られる米シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、2008年のNATO首脳会議でウクライナ（とジョージア）に米国がNATO加盟の可能性を示したことを問題視する。筆者はこの考えに賛同できる部分とできない部分がある。
失敗だったのは、態度が曖昧だったことだ。ウクライナは当時、加盟への手続きが見送られたが、共同宣言には「将来加盟国となるべき」との文言が盛り込まれた。加盟が正式に決まるまで言及すべきではなかった。
筆者は旧ソ連衛星国による加盟は支持していた。加盟国となれば、関係が明確になるからだ。加盟国への武力攻撃は、全加盟国への武力攻撃とみなされ集団的自衛権が発生する。ロシアも加盟国に侵攻したら、全面戦争になることはわかっている。
だがウクライナはNATO加盟国ではない。そのため今回、侵攻してもロシアのプーチン大統領は全面戦争にはならないと考えたのだろう。
⇒プーチン大統領のウクライナ侵攻の論理など知り様がないが、プーチン大統領はウクライナがNATO加盟国であろうがなかろうが、全面戦争覚悟で狂気の蛮行を実行に移している思える節もある。
・プーチン氏はなぜウクライナ侵攻を実行に移したのか。その1つの答えはプーチン氏が率いる体制が失敗しているからだ。同氏の統治は帝国でないと正当化できない。
①ロシアの1人当たり国内総生産（GDP）はポーランドを大きく下回る。経済は1次産品輸出に依存しており、プーチン氏に近いオリガルヒ（新興財閥）がそれらを牛耳っている。
ウクライナも経済は困窮しているが、民主主義国家だ。プーチン氏はウクライナに民主主義という希望があることに耐えられなかったのだろう。
②ソ連崩壊後、多くの人は協力と互恵関係による世界が到来すると考えていた。だが、対立の火種は常にくすぶっていた。
米国は唯一の超大国となり「一極化」に酔いしれた。一方、中国は習近平（シー・ジンピン）国家主席のもと大きく発展し独裁色を強めた。プーチン氏は米欧への積年の恨みを噛みしめ、ついには自分のものだと思っているウクライナに攻め入った。
③これは第1次世界大戦を思わせる。当時は同盟を結んでいたドイツ帝国より国力で劣るオーストリア・ハンガリー帝国がセルビアに宣戦布告したことが大戦の起点となった。今回も、中国のパートナーで国力が劣るロシアが武力行使に踏み切った。
④中国が約束したとされるロシア支援に打って出れば、破滅的結末に至る可能性は高まる。世界は2つの陣営に分断され、経済と安全保障面への影響は計り知れない。だが、西側諸国が結束すればその力は依然として相手を大きく上回る。ロシアに対する経済制裁の及ぼす影響の深刻さがそれを物語る。
⑤兵力数と核弾頭数を除くと、あらゆる面でロシアは西側諸国の足元にも及ばない。中国を加えても逆転できるのは人口だけだ。とは言え、ロシアと中国の専制国家陣営と西側諸国の長期的な対立は非常に危険なため、可能な限り避けるべきだ。
⇒プーチン氏が率いる体制の失敗で「ロシアは西側諸国の足元にも及ばないとはいえ「ロシアと中国の専制国家陣営と西側諸国の長期的な対立は非常に危険なため、可能な限り避けるべきだ。ポイントは専制主義国家と民主主義国家の対立にあるのだ。続く
続き
・このように今、世界は根本から激変しつつある。その課題について考えてみよう。
①まず、ウクライナの戦争を終わらせなければならない。ロシアは平和な国家、民主主義、世界秩序の3つを同時に攻撃した。中国はロシアを泥沼から救い出す支援策を模索すべきだ。
中国がプーチン氏に同調する理由は難しくない。とりわけ習氏とプーチン氏には民主主義蔑視という共通点がある。だが、中国がロシアの後ろ盾になるのは大きな誤りだ。自由な社会が一度結束すれば、国民の支持を得て強大な力を発揮することは歴史が幾度となく示している。
②今後予想される経済危機もうまく乗り切らなければならない。1970年代の石油ショックで学んだように、供給逼迫と物価高に戦争が加われば事態が不安定化するのは当然だ。
ここへきて財政不安も浮上しつつある。ただ、金融当局は高インフレを放置できない。そのため、各国政府は弱者への支援に照準を絞った財政支援策を取らざるを得なくなる。
③さらに西側諸国は軍事のみならずエネルギーやサイバー、経済などあらゆる面で防衛力を強化する必要がある。残念ながら、予測不能な戦争状態にあっては安全保障が何よりも優先される。まともな人間なら誰一人望まない状況だ。だが、これが我々が今生きている世界なのだ。
だとすると、欧州連合（EU）が安全保障上の真の一大勢力になることが極めて重要だ。EUにはロシアに対抗できる経済と人口の規模が十分にある。EUを離脱した英国も可能な限りEUと同等に関与をすべきだ。不穏な中国とも対峙しなければならない米国には強い欧州の支援が必要だ。
これら3点は喫緊の課題だが、過去30年間に築いてきたすべてを捨てるような事態は何としても避けるべきだ。西側諸国はロシアや中国の普通の人と戦争をしているのではない。彼らもよりよい未来を望んでいるだけだ。長期的には西側の仲間になる可能性すらある。
その意味で制裁は対象を絞る必要がある。貿易など国家間の平和的なやり取りが今後どうなっていくかは今回の危機の終わり方と、かかる時間の長さにかかっている。続く
続き
・ここへきて財政不安も浮上しつつある。ただ、金融当局は高インフレを放置できない。そのため、各国政府は弱者への支援に照準を絞った財政支援策を取らざるを得なくなる。
さらに西側諸国は軍事のみならずエネルギーやサイバー、経済などあらゆる面で防衛力を強化する必要がある。残念ながら、予測不能な戦争状態にあっては安全保障が何よりも優先される。まともな人間なら誰一人望まない状況だ。だが、これが我々が今生きている世界なのだ。
もちろん、人類には共通した大きな問題があることも忘れてはならない。世界的な環境問題、感染症の抑制、経済開発、そして平和そのものについても考える必要がある。
人類は互いに協力しなければ存続できない。プーチン氏の狂気はこの真実をあぶり出した。同氏が核兵器の使用を匂わせたことから分かるように、「力こそ正義」という世界では人類は安心して暮らせない。
ロシアのウクライナ侵攻は既存の国際秩序を大きく変えてしまった。高インフレと景気後退が併存するスタグフレーションとの闘いは長期化が避けられない様相で、金融市場に多大な影響を与えかねない。
長期的には世界は陣営が深い溝によって分断され、グローバル化の逆行が加速し、地政学的要因のもとに企業の利益が犠牲になる可能性が高い。悲しいかな、核戦争すらあり得る。
⇒最後に「モスクワで奇跡が起きることを祈ろう。奇跡が起きなければ、世界は長くつらい道のりを歩むことになる」のだから・・。
2022.93.25 ウクライナの中立化と停戦モデル
ロシアとの停戦協議で、ウクライナの「中立化」が大きな焦点になってきた。同国はすでに北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念したもようだが、中立化の条件として米国を含めた多国間での安全の保証を求める。ロシア側は中立化のモデルとしてオーストリア、スウェーデンをあげ、ウクライナ側に譲歩を迫っている。
ウクライナのゼレンスキー大統領はすでに「NATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解している」と指摘し、加盟断念を示唆した。代わりに、NATOとは別の「信頼できる安全保障が必要だ」と訴えている。
停戦協議ではウクライナ側が「米国、英国、トルコがウクライナの安全を保証する枠組み」の確立を求めているという報道もあるが、詳細は明らかでない。（日経03/25・ウィーン=細川倫太郎から）
⇒ロシアがウクライナ侵攻を初めて24日で1ヵ月となり、戦況は膠着状態。ロシアのキエフ制圧はウクライナ軍の抵抗で崩壊、双方とも死傷者が拡大、人道危機が深刻さを増している。（日経03/24参照）
この状態を受けロシア側から出てきた「ウクライナ中立化のモデル」。私には停戦を実行に移すための現実的かつ有益な方策だと思える。
※欧州の主な中立国は以下の通り。
①オーストリア：国際条約に基づく永世中立国
②スイス：1815年のウイーン議定書で永世中立国
③スウエーデン：軍事非同盟が外交の基本方針
④フィンランド：東西冷戦で「積極的中立主義」
・軍事同盟に入らず、いかなる戦争にも関与しないのが中立国の一般的な定義だ。ロシアのペスコフ大統領報道官は最近、ウクライナの「中立化」のモデルとしてオーストリア、スウェーデンが停戦協議のなかであがっていると確認した。
オーストリアは国際条約に基づく「永世中立国」だ。「軍事非同盟」を外交の基本方針として「中立」を自称しているスウェーデンとは国際社会での扱いが異なる。いずれも欧州連合（EU）に加盟しているが、NATOには参加していない。
欧州ではほかにスイス、フィンランドも中立を標榜している。スイスは、欧州をナポレオン戦争の前の状態に戻そうとした19世紀のウィーン議定書に基づき、永世中立国と認められるようになった。EU、NATOのいずれにも加わっていない。
ロシアとスウェーデンに挟まれ、圧迫されていたフィンランドは1917年に独立。第2次世界大戦中に当時のソ連と戦火を交え、国土の1割を奪われた。戦後はソ連と友好協力相互援助条約を結び、「積極的中立主義」をうたった。反ソ連とみられる政治勢力を原則として排除し、ソ連崩壊後も「ロシアの顔色をうかがってきた」（外交関係者）。
ロシアのウクライナ侵攻後、フィンランドの世論はNATO加盟に傾いているが、同国のニーニスト大統領は3月下旬に英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が伝えたインタビューで、NATO加盟には「大きな危険」が伴うと明言した。
3月中旬のFTの報道によると、停戦協議では、ウクライナの中立宣言などを条件にロシアが部隊の撤収に応じるなど15項目の合意案がたたき台になっているもようだ。
ウクライナの中立化について、同国のポドリャク大統領府顧問は、受け入れられるのが「ウクライナだけのモデルで、安全を法的に裏付けられて、はじめて成立する」と主張している。特定の国の例を参考にすることには消極的な姿勢を示している。
⇒ロシアでもウクライナでも兵士や国民の中に「戦争はもう嫌だ」という厭戦（えんせん）気分が強まってきた時が停戦の潮時、今がそのときか、まだ早いのか？誰にも分からない。
傍白 私のにわか勉強から
ロシアは帝国志向、大国志向の国、従ってウクライナの西欧志向とは相いれない。帝国志向が瓦解すればその過程で構成国は離反していくのかも・・・
2022.03.27 ロシアの侵攻反人道的殺傷を国際的連帯で断罪しよう
ウクライナ軍は複数地域でロシア軍を後退、戦略を変更した「ロシア軍の想定と誤算」は以下のとおり。
①首都制圧：当初の目標―キエフの早期制圧 最近の状況―東部地域の制圧を優先
②戦況：当初の目標―圧倒的な勢力で戦況を有利にー 最近の状況―ウクライナ軍の反撃で兵士・将官級の死者拡大
③退陣要求：当初の目標―セレンスキー大統領の早期退陣ー 最近の状況―国民や米欧が支持。退陣要求を拒否
④対ロ制裁：当初の目標―早期収束で制裁の打撃を緩和 最近の状況―戦闘長期化で制裁の影響が拡大
⑤国際競技：資源供給で米欧にくさび 最近の状況―米欧日などが協議して脱ロシア化が加速（日経3/27から）
・ウクライナ西部の中心都市リビウで26日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、石油備蓄基地などが破壊された。ロイター通信が伝えた。（毎日新聞3/27(日) 7:55配信から）
・ロシアの侵攻後、リビウは前線へ物資を運び出す後方支援の重要拠点となっている。ロシアは石油タンクも破壊することで、市民生活に欠かせない燃料供給の途絶を狙ったとみられる。（共同通信3/27から)
⇒ウクライナ侵攻の現況・近況は上記のとおり。ウクライナは91年に独立したあと、旧ソ連から引き継いだ核兵器をすべて放棄して、主権と領土の保障を得た。
プーチン大統領の反人道的民間人殺傷を国際的連帯で断罪して「モスクワで奇跡が起きることを祈ろう。奇跡が起きなければ、世界は長くつらい道のりを歩むことになる」のだから・・
傍白
サンクトペテルブルクは、プーチン大統領の出身地であり、元レニングラード。プーチン大統領は同市の市副市長、その後第一副市長を務めた後ロシアの大統領になった。
モスクワの北西にあり、エルミタージュ美術館 エカテリーナ宮殿 ピョートル大帝夏の宮殿など有名観光地がある美しい都市であった。
私たち夫婦は友人夫婦とともに7日間滞在。観光のほかサンクトペテルブルク・ネバロータリークラブの例会に出席したことを思い出している。（人生夢浪漫258ページ参照）
2022,03.28 ロシアの暴走を止められるのはロシアの国民なのだ
・ロシアのウクライナ侵攻は、冷戦後の秩序作りに国際社会が失敗した証しである
・グローバル化と自由民主主義の手放しの礼賛は、専制とポピュリズムの台頭を招いた
・負のスパイラルをたどった「危機の30年」から歴史の教訓を学ばなければならない。（朝日・記者解説 編集委員・三浦俊章稿 03/28から）
・20世紀には二つの世界大戦があった。両者の間はわずか20年。当初は平和な世界をつくろうと理想主義が盛り上がったが、経済恐慌を機に暗転、破局へと落ちていった。この時代は歴史家E・H・カーの名著にちなんで「危機の20年」と呼ばれる。我々もまた、冷戦終結以来の歩みを「危機の30年」としてとらえ直す必要がある。
戦争を引き起こしたのは、異形のプーチン独裁である。だが過去の大戦争がそうであったように、危機の要因は複合的だ。勝者の傲慢、敗者の怨念、指導者の誤算など、様々な要素が重なった。
⇒筆者による「記者解説・危機の30年とロシアの侵攻」の論点のポイントは
「1989年 ベルリンの壁崩壊で冷戦は終結した。冷戦終結以来の歩みをとらえ「冷戦後の失敗を教訓に秩序の再構築を」にある。
・今日に至る「危機の30年」は三つの時期に分けられるだろう。
第1は、壁崩壊から世紀の変わり目までの「おごりと油断の時代」である。唯一の超大国となった米国の関心は経済に集中し、市場万能の新自由主義が全盛となった。第2次大戦の敗戦国ドイツ（西独）と日本は、米国の手厚い援助を得て、経済復興と民主化を実現した。しかしソ連の共産党体制が崩れたとき、民主化は既定路線だと米国は安心した。ロシアは過酷な市場原理に委ねられ、富が新興財閥に集中し、経済は崩壊した。民主化にも失敗し、旧ソ連の保安機関KGB出身のプーチン氏の体制が生まれた。
第2の時期（の始まり）は、2001年の同時多発テロで、米外交の優先課題は一変した。だがそれは「一極崩壊の時代」の始まりだった。力で世界をつくりかえられると過信したブッシュ政権は、アフガニスタン、イラクへの戦争を始め、泥沼に陥った。市場原理万能の経済は08年のリーマン危機を引き起こし、こちらも壁にぶつかった。
第3の時期は、10年代以降の「専制と分断の時代」である。米国の混迷とグローバル化の失敗を見たロシアと中国の指導者は、専制的支配を強めた。西側民主主義国でも、移民への敵意や格差の拡大から、ポピュリズムが広まった。英国は欧州連合（EU）離脱を決め、米国には社会の分断をあおるトランプ大統領が生まれた。続く
続き
・プーチン氏は今の西側には軽蔑しか抱いていない。「多様性を重んじ、移民を受け入れる自由民主主義の時代は終わった」（19年の英フィナンシャル・タイムズ紙）と言う。中国の習近平（シーチンピン）国家主席も、西側に対する中国式統治の優位を信じている。
ウクライナ侵攻を受けて、西側の指導者は「民主主義対専制主義の対決だ」とそろって声を上げる。だが、プーチン大統領に思想的に共感したのは、トランプ氏をはじめとする西側の右派だった。ロシアの資金洗浄を手伝ったのは西側の金融界だった。
現在の危機は、ウクライナの悲劇が止まり、プーチン体制が崩壊しても終わらない。新自由主義経済の横行を許した国際秩序全体の作り直しが必要である。
長期的に取り組まねばならない課題を二つ指摘したい。
一つは相互依存関係の再構築だ。短期的な通商の断絶はやむを得ないが、世界が大国の勢力圏に分断されるのは避けねばならない。グローバル化に相応した国際協調と信頼の構築なしに、相互依存が平和を作るわけではない。
もう一つは核拡散への対応である。冷戦は米ソ二極の対立だったため、軍備管理により核戦争の勃発を防ぐことができた。しかし、冷戦後の国際社会は、危機が去ったと思い、核軍縮に真剣に取り組まなくなった。プーチン氏の脅しは、通常戦力では勝てないゆえに核に手を伸ばす悪魔のシナリオである。特に、野放しとなっている小型の戦術核を制限せねばならない。
・多極化し複雑化した現代の危機は、冷戦時代よりはるかに深刻である。楽観は許されない。
・わずかな救いは、従来の戦争の時代にはなかった国際世論と呼ぶべきものが生まれつつあることだ。SNSのおかげで、進行中の戦争を世界中の人々が同時に見ている。対ロ制裁で西側の結束が一気に進んだのも、戦場の実像を知った国際世論の後押しがあってのことだろう。
その国際世論の輪に、ロシアの国民を加えねばならない。情報統制下にある人々に、外国からの放送やメールなどあらゆる手段で、ウクライナの真実を伝える努力が急務である。ロシアの暴走を最終的に止められるのは、ロシアの国民なのだ。
⇒長い引用になりブログの体をなさず、私見を書きこむ知識はないが、文末の「ロシアの暴走を最終的に止められるのは、ロシアの国民なのだ」に独り合点してその成果に期待している。
2022.03.29 4度目の停戦交渉で何とか何実を結んで欲しい
▼桜の季節だからというわけではないが、山東昭子参院議長の発言に強いひっかかりを覚えた。ウクライナ大統領の国会演説の後にこう述べたのだ。「貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」
▼侵攻する側は、よその国に人殺しに来ている。自分の国を守る側も人殺しをせざるをえないところに追いやられている。いま他国の政治家たちがなすべきは勇ましさをたたえることではない。戦争を終わらせるすべを探ることだ
▼ロシアとウクライナの停戦交渉が3週間ぶりに対面で行われるという。何とか実を結んで欲しい。米国も欧州もそのために手を尽くして欲しい。最近よく聞く「戦況」という言葉の裏で、人間が死んでいるのだ。（朝日・天声人語 03/29から）
⇒「同期の桜」は、太平洋戦争時に兵士らの間で「咲いた花なら散るのは覚悟」と歌われた軍歌。天声人語子は「山東昭子参院議長の貴国（ウクライナ）の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」と述べたことに強いひっかかりを覚えた」といっている。
ここに引用した最後の2フレーズに述べられている「侵攻する側は、よその国に人殺しに来ている。自分の国を守る側も人殺しをせざるをえないところに追いやられている」戦況の過酷な状況を思うと耐えきれない想いでいっぱいになる。
ＮＨＫニュース（3/29 16時06分配信）によるとロシアとウクライナの代表団の対面形式での停戦交渉がトルコのイスタンブールで先ほどから始まった。
実際の交渉に先立ち、トルコのエルドアン大統領は両国の代表団の前で挨拶し、「交渉のプロセスは、平和への希望を高めた。この悲劇を終わらせるのは双方である」として停戦を求めた。
対面形式での停戦交渉は今月7日にベラルーシで行って以来、4度目で、民間人を含め多くの犠牲が出つづける中、停戦が実現するか、注目される。
今回の停戦交渉で何とか何とか実を結んで欲しい。米国も欧州もそのために手を尽くして欲しい。ただ、これを機に西側諸国とロシアの「新しい冷戦」の始まりにしてはならない。
2022.03,30 円安悪循環と中小企業支援・生活困窮化支援
・円安が急加速し、円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす「円安スパイラル」への警戒が強まっている。長い目でみた円の均衡水準も1ドル=120円台に下落している可能性があり、構造的な円安の側面が出てきた。円安効果は一部の輸出企業や富裕層に限られる半面、その痛みは資源高もあいまって個人や中小企業に広く及ぶ。円安を前提にした経済運営のあり方が問われる。（日経03/30から）
⇒円安のメリットには、①輸出を促進 ②円建ての輸出が増え、企業収益拡大 ③海外からの配当などが円建てで増加などがある。現在の円安は①では家計にはデメリット、②は影響が少ない、③は家計にはメリットになる。
円安のデメリットには、④原材料高で輸入企業の収益減、⑤ガソリン高などで消費者の購買力の低下などがある。④、⑤はともに家計への影響ではデメリットが高まる。
・岸田文雄首相は29日の閣僚懇談会で、ウクライナ情勢による物価高に対応する新たな経済対策を4月末までに取りまとめるよう指示した。原油高対策や食料品などの高騰対策、中小企業支援、生活困窮者支援の四つが柱となる。財源は新年度予算の予備費を想定している。（朝日03/30から）
・日本で検討中の物価高対策は以下のとおり。①原油高対策：元売り補助金を4月まで継続し、ガソリン減税も含めて代替策検討 ②穀物・資源高対策：調達先の多様化や飼料価格上昇の影響緩和 ③中小企業支援：円滑な価格転嫁や賃上げの実現や資金繰り支援。④困窮者支援：セーフティーネットの強化や孤独・孤立支援（日経・総合03/30参照）
⇒現在、日本の物価高対策に対する政府の対応とその具体的内容は以上の通り。いずれの項目も円安悪循環への対策に関する喫緊の課題だが、中でも中小企業支援対策と生活困窮者支援対策に重点が置かれることを期待している。
2022.03.31 米アカデミー賞／濱口監督の栄誉喜びたい
世界最高峰の映画賞とされる米アカデミー賞で、濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が国際長編映画賞に輝いた。カンヌ国際映画祭脚本賞、ゴールデン・グローブ賞非英語映画賞などに続く栄誉であり、日本映画の芸術性の深さを改めて世界に知らしめた。コロナ禍やウクライナ情勢など重苦しいニュースが続く中での朗報を心から喜びたい。
日本映画のアカデミー賞受賞は、滝田洋二郎監督の「おくりびと」以来13年ぶりだ。「ドライブ・マイ・カー」は作品賞や監督賞、脚色賞にもノミネートされたが、作品賞の候補になること自体が日本初の快挙である。監督賞候補も黒沢明監督以来36年ぶりで、世界の「ハマグチ」と認められたと言っていい。
・受賞作は、妻を亡くした舞台演出家が、演劇祭のために訪れた広島で愛車の専属運転手となる女性と出会い、妻の秘密や自らの内面と向き合っていく物語だ。喪失から希望に向かう繊細な心情を丁寧に描く。
原作は作家村上春樹さんの同名小説で、濱口監督は「原作の力が大きい」と謙虚に語る。ただ、シナリオはこの小説を収めた短編集「女のいない男たち」の他2編の要素も入れて、巧みに紡いでいる。村上作品の魅力を生かしつつ、独自の映画に仕立てた手腕には感服するしかない。
・受賞後、濱口監督は「肌の色も言葉も違うけれど、傷や弱さを抱える同じ人間なんだということを受け止めてもらった」と述べた。賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは「白人男性中心」との批判を受け、近年、女性や人種的少数派の会員を増やした。今年の作品賞が2年連続で女性監督に決まるなど、多様な作品が正当に扱われる傾向は望ましい。（神戸新聞・社説03/30から）
⇒濱口監督は東北に2年住んだ後、神戸に移る。
・濱口が仙台にいたのは同年に起きた東日本大震災のドキュメンタリーを作っていたからだ。東京芸大大学院映像研究科を修了した濱口は、同門の酒井耕と共に東北に赴いた。「なみのおと」「なみのこえ」「うたうひと」の3部作がその成果だ。
親子や友人など被災者2人が正対し、震災や暮らしについて聞き合い、語り合う。荒れ果てた被災地の風景はほとんど映らない。ひたすら物語る身体と顔を見つめる
・もともと「ドライブ・マイ・カー」は韓国での長期ロケを予定していたが、コロナ禍で断念。急ぎ舞台を広島に変更した。画面に現れるのは絵はがきのような広島ではない。瀬戸内の道路沿いや谷口吉生設計の近代的なゴミ焼却場といった一般になじみの薄い場所だが、強烈な印象を残す。
「光線が透き通った瀬戸内の風景に力があり、原爆から復興した街は精神性を感じさせた。傷ついて打ちひしがれた人間がどうにかして希望を見つけようとしていく物語を広島という場所が導いてくれた」。濱口は2月、ベルリンでそう語った。
そんな主題が米国で共感をもって受け入れられたのは、コロナ禍で世界最大の97万人を超す死者が出ている国であることと無縁ではなかろう。（日経・文化欄03/31参照）
⇒濱口の作品は、「東北・神戸・広島を物語る風景を撮りながら、東条人物が抱える深い喪失感がどこかで風景と響き合って喪失から希望に向かう繊細な心情を描いている」という。「おくりびと」に続き「ドライブ・マイ・カー」をも視聴したい思いでいっぱいだ。
2022/03/30
米アカデミー賞／濱口監督の栄誉喜びたい 神戸新聞・社説03/30
世界最高峰の映画賞とされる米アカデミー賞で、濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が国際長編映画賞に輝いた。カンヌ国際映画祭脚本賞、ゴールデン・グローブ賞非英語映画賞などに続く栄誉であり、日本映画の芸術性の深さを改めて世界に知らしめた。コロナ禍やウクライナ情勢など重苦しいニュースが続く中での朗報を心から喜びたい。
日本映画のアカデミー賞受賞は、滝田洋二郎監督の「おくりびと」以来１３年ぶりだ。「ドライブ・マイ・カー」は作品賞や監督賞、脚色賞にもノミネートされたが、作品賞の候補になること自体が日本初の快挙である。監督賞候補も黒沢明監督以来３６年ぶりで、世界の「ハマグチ」と認められたと言っていい。
濱口監督は２０１３年から約３年間、神戸に住んだ。デザイン・クリエイティブセンター神戸（ＫＩＩＴＯ）の演技ワークショップに参加した女性４人を主演に起用し、神戸でロケをした映画「ハッピーアワー」（１５年）は、スイス・ロカルノ国際映画祭で最優秀女優賞を受けた。
東京芸術大大学院時代の恩師が、神戸出身の黒沢清監督という縁もある。身近に感じられる映画人が世界で評価されたのもうれしい。
受賞作は、妻を亡くした舞台演出家が、演劇祭のために訪れた広島で愛車の専属運転手となる女性と出会い、妻の秘密や自らの内面と向き合っていく物語だ。喪失から希望に向かう繊細な心情を丁寧に描く。
原作は作家村上春樹さんの同名小説で、濱口監督は「原作の力が大きい」と謙虚に語る。ただ、シナリオはこの小説を収めた短編集「女のいない男たち」の他２編の要素も入れて、巧みに紡いでいる。村上作品の魅力を生かしつつ、独自の映画に仕立てた手腕には感服するしかない。
受賞後、濱口監督は「肌の色も言葉も違うけれど、傷や弱さを抱える同じ人間なんだということを受け止めてもらった」と述べた。賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは「白人男性中心」との批判を受け、近年、女性や人種的少数派の会員を増やした。今年の作品賞が２年連続で女性監督に決まるなど、多様な作品が正当に扱われる傾向は望ましい。
一方で残念なのは、授賞式でプレゼンターに妻の容姿を巡る冗談を言われ、怒った俳優が平手打ちをした問題が起きたことだ。暴力も侮辱も許されないのは言うまでもない。
「ドライブ・マイ・カー」は手話を含む多言語の劇中劇を組み込み、多様性尊重のメッセージを伝えている。分断が進む現代では、この映画のように、人間の本質を掘り下げ、人と人との関係を問い直す上質で静謐（せいひつ）な作品こそがふさわしい。
傍白
03/30の神戸新聞・社説「米アカデミー賞／濱口監督の栄誉喜びたい」が面白い。社説子は文末で「分断が進む現代では、この映画のように、人間の本質を掘り下げ、人と人との関係を問い直す上質で静謐（せいひつ）な作品こそがふさわしい」と言っている。私は原作の作家村上春樹さんの同名小説を読んでいない上、所感を述べる見識もない。神戸新聞購読者の方は是非お読みください。
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