Ｒ４．４．３０
私のブログ 4月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2022.04.01 18歳の春 きょうから成人 北播磨の新成人に
これまで20歳だった成人年齢が、4月１日から18歳に引き下げられる。2018年6月に成立した改正民法が同日施行されることに伴うもので、既に18歳に引き下げられている選挙権年齢とあわせ、若者の社会参加を促す狙いがある。成人年齢は、1876（明治９）年に太政官布告で定められてから146年間、変わっていなかった。
4月１日時点で18、19歳の人は、１日に成人となる。18歳になる誕生日が4月2日以降の人は、誕生日に成人となる。（朝日 04/01から）
・作家の田辺聖子さんが女学生時代に書いていた日記がある。3年ほど前に亡くなったあと、遺族が自宅からたまたま見つけたノートのタイトルは「十八歳の日の記録」。数え年で18になった1945年、終戦を控えた4月から書き起こされた、多感な少女の思索の跡だ。
▼よみがえった日記をひもとけば、当時のハイティーンの心情が胸に迫る。戦勝を祈り、玉音放送に接して「悲憤慷慨（こうがい）その極（きわみ）を知らず」。しかし、満年齢で18を迎えたばかりの46年4月には「たしかに私には人に優れた才能があるか、どうか。それが私の苦悩の焦点に立って、終始気味わるくぴかぴかと光りを発し」と記す。
▼時代はずいぶん異なるが、いまも18歳といえばそういう感受性に満ちた年ごろであるに違いない。世の中の動きを背伸びして眺め、自分とは何者かを問い、決意と傷心のあいだを行き来する日々……。これまで大人の一歩手前とされたこの年齢が、法律の改正できょうから成人となった。世界の大勢に合わせた変革である。（日経 春秋04/01から）
⇒今日から「若者が18歳の春に成人なる」ことを祝うかのように朝から快晴。これからの長い人生は晴れた日ばかりじゃない。雨の日も風の日もある。人生も毎日の天気と同じで、人生も予定通りになることはない。好いこともあるし、悪いこともある。
18歳の春に成人になる若者は、将来の進路を決断して行動する最初の日だ。最近、北播磨6市町でも小・中・高校を卒業し4月から大学等へ進学する人と地元の企業等に就職する人はほぼ同数だ。
心晴れたときは「人生夢浪漫」失意のときは「乗り越えられない試練はない」。これは私の生きる指針です。八十路をすぎてわが生涯を思い起こせば、この通りの人生を歩んできたわけではないが、私の周りにはいつも良き理解者がいた。周りの人の第1は友人や団体、仕事の関係者。第2は父母と家族だ。きょうから成人になる諸君の生きるヒントになればうれしい。改めて新成人おめでとう。
2年前のブログから
2020.03.29 受験生の皆さん合格おめでとう
新型コロナウイルス感染拡大の脅威のなかで2020年度大学入学試験が終了しました。
「乗り越えられない試練はない」 There is no test that cannot be overcome と信じて、難関校めざして苦しい受験戦争に耐え第1志望校に合格できた人、第1志望は叶わなかったが、第2、第3志望校に合格できた人 みんな合格おめでとう。
4月になれば皆さんは、それぞれの大学キャンパスで「人生夢浪漫」 Life dream romantic の新しい学生生活が始まります。
「人生夢浪漫」も「乗り越えられない試練はない」も、ともに私の人生訓であり、人生賛歌です。
ただ、人生は、苦しみに耐えて努力さえすれば、「人生夢浪漫」でもなく、「乗り越えられない試練がない」わけでもありません。
また人生の選択肢は一つではありません。途中で変更することもあります。病気や怪我など乗り越えられない試練は必ずあると思います。
運悪く希望かなわず浪生となった受験生のみなさん、来年の受験めざして、この悔しさをバネに「今ここで泣いちゃダメ」と頑張ってください。人生は長いのだから。
私はクリスチャンではありませんが、聖書には次のように書かれています。これは、私自著「人生夢浪漫」と帯を見た大学時代の友人のクリスチャンから教えていただきました。
私は、短く「神様は乗り越えられない試練は与えない God will not give you an insurmountable test と覚えて私の生きる指針にしています。
「あなたがたを襲った試練で、人間として耐えられないようなものはなかったはずです。神は真実な方です。あなたがたを耐えられないような試練に遭わせることはなさらず、試練と共に、それに耐えられるよう、逃れる道をも備えていてくださいます。」です。（コリント人への第一の手紙 第10章13節 「新共同訳聖書」）。
No temptation has seized you except what is common to man.
And God is faithful; he will not let you be tempted beyond what you can bear.
But when you are tempted, he will also provide a way out so that you can stand up under it.
2022.04.02 高校の教科書 「探究」の実が上がるか否か
掲げた理想がどんなに素晴らしくても、実践に結びつかなければ意味がない。そのための環境をどう整え、生徒の力を引き出すか。大人たちの取り組みが問われる。
新しい学習指導要領で推進がうたわれた「探究学習」のことだ。高校生がみずから課題を見つけ、調べ、考え、その結果をリポートなどにまとめる経験を通して、思考力や判断力、表現力を養うことをめざす。
文部科学省が、主に高校2、3年生が来年4月から使う教科書の検定結果を公表した。どの教科も、この「探究学習」を進めるための仕掛けが随所に盛り込まれ、興味深い内容に仕上がっている。
たとえば政治・経済や倫理の教科書には、コロナ禍のもと、感染拡大の防止という公共の福祉のために、私権をどこまで制限することが許されるか、そのバランスを考えさせるページがある。「18歳成人」の導入を踏まえて、各国のその世代の若者の意識調査結果を紹介し、話し合いを促す企画もある。
考えや価値観の違いを知り、理解しあうことの大切さを知る授業。それは、多様な人々との協働が求められる、明日の社会の担い手を育てるために欠かせない。大学側も入試でその力を見極めようと動き始めた。朝日・社説04/02 から）
⇒高校社会科学習の最前線で「探究学習」が始まる。社説子が採り上げた政治・経済や倫理の教科書の内容の一部を覗き見ると八十路の私でさえ実に興味深い。生徒がどのように、どれほどの時間をかけて考え、自分の意見を導きだせるのか。
・ただし、生徒が自分の頭で考え、結論を導き出すには、相応の時間が必要だ。それなのに新指導要領は「脱ゆとり」の流れを引き継ぎ、習得させる知識の量を変えていない。現在の教科書でも最後のページまで教えきるのは難しいのに、さらに新たな課題に挑戦できるか。そんな懸念が聞こえてくる。
コロナ禍で学校には様々な制約が課され、ひとたび感染が拡大すれば授業の予定は大きく狂う。目標と現実が乖離していないか、文科省は現場の声に耳を傾け、目を凝らす必要がある。
学習指導要領はおおむね10年に１度改訂される。次回は27年ごろの見込みだが、そんな慣例に縛られず、必要に応じて作業の前倒しも検討すべきだ。
⇒社説子は、文末において、①探求学習に充てる相応の学習時間 ②コロナ禍のような突発的災禍への対応 ③学習指導要領の改訂時期の前倒しの3つの意見を述べている。
多くの高校生にとって、これから始まる探求学習の成果は大学受験で試されることになる。大学側が予想問題集とその標準回答の丸暗記ではない生徒が自分の頭で考え、導き出した意見の採点をどのようにするのだろうか。
2022.04.03 高校家庭科の金融教育 環境整えよ
4月から高校生が家庭科の授業で、預貯金や株式・債券、投資信託といった様々な金融商品の特性と仕組みを学ぶ。小手先ではない深い「お金」の知識を得る機会となるよう期待したい。
高校で本格的な金融教育が始まる背景には、社会の高齢化がある。一人ひとりの個人が長期の視点に立ち、資産を形成する必要性が高まっているからだ。
4月から成人年齢が18歳に下がり、若年層が金融取引のトラブルに巻き込まれる懸念も強まっている。その面でも若いうちから金融を学ぶ意義は大きい。（日経・社説 o4/03から）
⇒昨日は高校社会科の「政治・経済や倫理の教科書」の探求学習について述べた。今日は高校家庭科の授業で、家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、預貯金や株式・債券、投資信託といった様々な金融商品の特性と仕組みを教え金融を深く学ぶことについて述べる。
・全国18歳以上を対象にした金融広報中央委員会の2019年の調べでは、学校で金融教育を受けたとする回答は7.2%にとどまった。必要なのは、早くから人生を自ら展望して資金計画を立てられるようにする教育だ。教育関係者と金融機関は密に協力して学びの環境を整えてほしい。
新しく使われる教科書は、住宅や教育費にどれほどのお金が必要で、老後の生活費をいかに見積もり用立てるかなどについて、説明に工夫を凝らすものが少なくない。残る課題はそれを教師が授業でどう使いこなすかだ。
⇒これまで家庭科でのお金に関する授業は消費者目線の内容に偏りがちだったが、新しい学習指導要領では将来に備えた資産形成の重要性に踏み込んだ「投資家目線」からみた主な金融商品のメリットやデメリットなどについて学ぶ。
・教師は金融に詳しい人ばかりではない。難解な専門用語などについて不安をもらす声も多い。銀行や証券会社、保険会社が学校に講師を派遣するのは有効だろう。もちろん特定の金融商品への誘導は厳禁だ。金融庁や日銀、文部科学省が授業の成功事例を収集し公表する手も考えられる。
・高利回りをうたう金融商品の詐欺事件などが起きるたびに、私たちは自己の知識の足りなさを痛感する。老後の不安がひんぱんに話題になる折、中身のはっきりしない投資商品が魅力的に映ることは、だれにもありうる。
・金融商品・市場に関する理解不足は若者だけでなく、すべての日本人の問題だ。高校での本格的な金融教育の始まりを、中高年が「お金」についてしっかり学び直すきっかけにもしたい。
⇒高校家庭科の授業は「無駄づかいしない、だまされない、将来の支出に備え『貯蓄』をしましょう」から一歩進めて、「将来、住宅や教育費にどれほどのお金が必要で、老後の生活費を見積もり資産形成に励みましょう」と投資理論を教える。最近の新聞の日曜版や広告のページに毎週のように具体的 かつ ていねいに特集ページが組まれている。
文末の社説子の意見に依存はない。ただ高校家庭科の教科書でどこまで踏み込んで深く教えるのか。新学習指導要領に準拠する教材開発から授業で使うスライドや教師向けの台本、用語集の作成が急務だが、それに加えて担当教員に特別研修機会を与え受講を必修化する制度づくりが必要ではないだろうか。
2022.04.04 東証プライム、1839社で始動
東京証券取引所の市場が再編され、新たに3市場が4日始動する。従来より厳しい上場基準で分けられ、実質最上位の「プライム」には1839社が上場する。
東証1部に比べて上場企業数が減り、1社あたりの平均時価総額は3843億円と17%増える。企業統治は強化されるが利益成長を欠き、海外マネーをひき付けるのに十分でない。東京市場の活性化に向けた改革はなお途上だ。
東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場が再編され、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場が新たに発足する。東証の中核市場に及ぶ再編は2部を新設した1961年以来約60年ぶりとなる。
プライムはグローバルの機関投資家の投資対象になるような規模と経営の質を備えた企業を集める位置づけだ。流通株式の時価総額100億円などの基準を課し、東証1部企業の8割強にあたる1839社（外国企業含む）が移行する。（日経 04/04から）
⇒4日に発足するプライム、スタンダード、グロース市場ではそれぞれの特性に合わせて異なる基準が設けられる。
上場基準には大きく分けて、企業が上場を保つための「上場維持基準」と新たに上場する企業向けの「新規上場基準」がある。東京証券取引所の今回の改革では、この2つの基準を原則として共通にしたのが特徴だ。従来は上場廃止となる基準が新規上場基準よりも大幅に緩かった。企業はいったん上場してしまうと退出させられることが少なく、新陳代謝が進まないとして批判されていた。
・発足する3市場は独立している。スタンダードからプライムなど他市場に変更する場合には変更先の新規上場基準に基づく審査を受けなければならない。プライムに変更せずにスタンダードやグロースに残り続ける企業が出る可能性がある。
⇒3市場の市場区分と主な上場基準は以下の通り。
①プライム： 1839社、高い統治基準と時価総額でグローバルな投資対象となる企業 流通株式時価総額100億円以上 流通株式比率15％以上 株主数800人以上
②スタンダード：市場区分1466社、一定の統治基準と時価総額で主に国内を基盤とする企業 流通株式時価総額10億円以上 流通株式比率25％以上 株主数400人以上
③グロース：市場区分466社、小規模でも高い成長が期待される新興企業 流通株式時価総額5億円以上 流通株式比率25％以上 株主数150人以上（日経きょうのことば 04/04参照）
東証1部企業の8割強がプライムに移行する。東証1部2177社とプライム1839社を比較すると以下の通り。
①1社当たりの時価総額：東証1部3282億円、プライム基準適合4477億円
②売上高純利益率：東証1部6.0％、プライム基準適合6.1％
③社外取3分の1企業の比率：東証1部77％、プライム基準適合83％
・今回、東証１部はなくなるが、株価指数のＴＯＰＩＸは残る。対象企業は現時点では変わらないが、2022年10月から、流通株式時価総額100億円未満の企業は段階的に10％ずつ組み入れ比率を下げ、25年１月にはゼロにする。しかし、流通株式時価総額100億円未満の企業は、現時点でＴＯＰＩＸ全体の１％程度。このため、年金などＴＯＰＩＸを運用対象とするパッシブ系運用機関の運用益向上に期待感は高まっていない。 日経平均は225銘柄の単純平均を除数で割る方法で算出しており、値動きが一部の値がさ株によって大きく影響されるため、運用対象としていない機関投資家は少なくない。今回、プライム市場指数などが新設されるが、利用拡大には時間がかかるとみられている（東京 4日 ロイターから）。
⇒株式投資を実行している人は、上記の知識程度を心得、自己所有株の分析と所有継続は否かの判断をされるとよいでしょう。
2022.04.05 ロシアの戦争犯罪・プーチンを裁く国際機関は
おぞましい惨劇である。この残酷な侵略戦争の結果を断じて容認できない。国際機関による真相解明を進め、責任者を処罰しなければならない。
ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で、多くの遺体が見つかった。地元の住民らとみられ、現場の映像などが報じられている。
ウクライナ当局によると、ブチャという町で少なくとも410人にのぼる。後ろ手に縛られていたり、地雷をしかけられたりしていた遺体もあった。
ロシア政府は関与を否定しているが、そもそも彼らの侵攻で起きた戦禍である。これまでもロシア軍は病院や住民の避難所への攻撃を重ねてきた。
今も戦闘が続く南部マリウポリでは、住民約5千人が死亡したとされる。今回は、ロシア軍の撤退した首都圏で、国際メディアが確認できたものだ。
国連事務総長は今回の報道に「衝撃を受けた」とし、停戦と責任追及を呼びかけた。すでに開戦以降、多くの国からの要請を受けて、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が捜査を始めている。
国連の常設機関である国際司法裁判所は3月に、軍事行動を中止するよう暫定的な命令を出している。こうした求めを侮蔑してきたロシアの独善は、強く非難されるべきだ。
・プーチン大統領は、ウクライナとの首脳会談にも応じていない。首都圏からの撤退の理由として「信頼醸成」や「停戦協議に向けた条件整備」が語られてきたが、即時停戦の意図はないことがはっきりしてきた。
・プーチン氏は、ロシアの最重要の祝日とされる5月9日の対ナチスドイツ戦勝記念日を意識しているとの見方が強い。その日にウクライナでの「勝利」を演出して国民の支持を強めたい思惑とみられている。
仮にそうだとすれば、少なくとも今後1カ月以上の間、戦闘は続く。何の罪もない住民を巻き込む、さらなる戦争犯罪が繰り返される可能性が高い。（朝日社説04/05から）
⇒日刊紙各社が今日の社説で「ロシアの戦争犯罪」について意見を書いている。
・ブチャは、露軍が約１か月占拠していたが、ウクライナ軍が奪還した。現地入りした欧米メディアが、路上に散乱する遺体や埋葬用の集団墓地の映像を報じた。
後ろ手に縛られ、後頭部を撃たれた遺体や、拷問の痕跡もあったという。生き残った住民は、露軍兵士が民家に侵入し、略奪や殺害を行ったと証言した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「ジェノサイド（集団殺害）だ」と糾弾した。
ロシアはウクライナ南東部マリウポリでも、避難民が集まっていた劇場を攻撃し、多数の犠牲者を出している。今回の事態は、目の前の無抵抗な民間人が殺害されている点で残忍性はより大きい。明らかな戦争犯罪である。（讀賣 社説04/05から）
・ロシア国防省は虐殺を否定し、「ウクライナ政府の挑発だ」と反論している。そう強弁するならば、具体的な根拠を示して調査に協力すべきではないか。
・ショルツ独首相は、欧州連合（EU）としてロシアへの制裁を強化する考えを表明した。ロシア産ガスの輸入禁止を議論すべきだとの意見も出始めた。ロシアには責任をとってもらう必要がある。追加制裁は妥当な判断だ。
岸田文雄首相は4日、追加制裁について「国際社会と連携し、日本としてやるべきことをやっていきたい」と述べた。罪のない民間人への許されざる行為に対し、毅然と対応してもらいたい。（日経・社説04/05から）
・ブリンケン米国務長官は「ロシア軍は戦争犯罪を重ねてきた」と述べ、責任を追及する考えを示した。ジョンソン英首相もロシアの戦争犯罪だと非難した。
岸田文雄首相は「人道上問題となる行為、国際法違反の行為は厳しく非難する」と語った。松野博一官房長官は会見で「罪のない民間人に極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことが次々と明らかになった。深刻に受け止め、強い衝撃を受けている」と述べた。
プーチン大統領や残虐な行為に手を下したロシア軍将兵に責任をとらせねばならない。（産経・主張04/05から）
⇒「侵略の惨状 戦争犯罪を非難する（朝日）」、「露の虐殺疑惑 国連は直ちに調査団を派遣せよ（讀賣）」、「戦争犯罪の真相を徹底究明せよ（日経）」、「プーチンは戦争犯罪人だ 国際社会からの排除を急げ（産経）」。日刊紙各社による社説を読み返しながら、プーチン批判ばかりではなく、何度でも戦争を繰り返す人間の愚かさと、権力者の蛮行を戒め、処罰する国際司法制度が十分に機能していないことを残念に思う。
2022.04.06 市民の大量殺害／「戦争犯罪」の徹底追及
ロシア軍によるウクライナ侵攻をめぐり、ロシア軍から解放された首都キーウ（キエフ）近郊で、民間人とみられる410人の遺体がウクライナ検察当局によって確認された。ロシア側は関与を否定しているが、ウクライナのゼレンスキー大統領は戦争犯罪として捜査するための特別な司法機構を立ち上げると表明した。国際社会がロシアに追加の経済制裁を科す可能性も浮上している。（朝日・04/05から）
・すでにＩＣＣの主任警察官は捜査開始を表明した。欧州連合（ＥＵ）も証拠収集と捜査のチームをウクライナと合同で立ち上げる。
国際機関であるＩＣＣには日本など120以上の国・地域が加盟しているが、ロシアは加盟していない。プーチン大統領らに逮捕状を出し、訴追したとしても、実際に処罰するのは困難とみられている。
だが国際社会が結束して真実を解明し、責任を追及する意味は重い。ウクライナもＩＣＣ未加盟国だが、捜査に同意した。各地で軍事的な緊張が増す中、国際司法を実効あるものにする努力は、今後の戦争犯罪を抑止する力にもなるだろう。
日本からも刑事司法の専門家がＩＣＣ判事に就任している。「法の正義」の実現に日本も尽力したい。（神戸新聞・社説04/06から）
⇒兵庫県内で最大の購読者を誇る神戸新聞の社説。昨日、私のブログを書く際にもネットで検索したが発見できなかったので他紙の社説からブログにまとめた。神戸新聞社説が1日遅れで採り上げたため、知り得ている内容の大半が重複しており残念だ。
文末の社説子の意見は最新ニュースをデータソースにしており新鮮。デジタル社会の社説ライターの思いと読者の考えが異なるため、他社に1日遅れの社説の内容に遅いとこだわることはないと思う。社説ライターのご苦労が目に浮かぶ。
2022.04.07 安保理改革が急がれる
・ウクライナで多数の市民の犠牲が明らかになり、欧州連合（ＥＵ）が追加制裁の方針を発表するなど、国際社会でロシアへの批判が一段と高まっている。ただ、ロシアは「フェイク」（虚偽）だと主張し、中国やインドなどロシア批判を避ける国もある。
・ブチャなどでの惨事について、ロシア政府は国営メディアを使い、「フェイク」（虚偽）と批判するキャンペーンを続けている。
「速報ニュースです。ウクライナ政府が新たなフェイクを準備しています」
国営テレビ「ロシア１」が５日昼に放映した人気番組「６０分」は、ウクライナ側が公開した映像に「フェイク」の赤いマークをつけ、「ロシア軍の撤退直後は遺体はなかった」「（一部の）遺体はネオナチだ」などと批判。元ウクライナ保安局の職員を名乗る男性は「西側の特殊部隊、英対外情報部（ＭＩ６）や米中央情報局（ＣＩＡ）が関与した」との持論を展開した。
ウクライナ側が、ブチャなどで410人の遺体を確認したと明らかにした3日、ロシア国防省は「ロシア軍は3月30日には撤退した。暴力行為を受けた住民は一人もいない」と反論。ラブロフ外相も4日に「ロシア軍の撤退後、偽の攻撃が行われ、ウクライナと西側の支援者がＳＮＳなどであおっている」と述べた。
ＳＮＳでも「我々の仲間がそんなことをするとは思えない」といった投稿が目立つ。「ロシア軍兵士が人を殺すのを見たのか」と反発する書き込みもある。（朝日 04/07から）
⇒今日の朝日の2本の記事から、「①欧米は市民犠牲に憤り ②中印はロシア批判を回避 ③ロシアは「フェイク」と主張している」という。一体真実はどうなっているのだ。時々刻々と変わるウクライナ侵攻のニュースをテレビの映像で断片的に視聴していている限りロシアの言い分に無理があると思える。
国連安保理は機能しているのだろうか。ロシアを含む5つの常任理事国が持つ拒否権を行使すれば決議は否決される。これまでウクライナ危機をめぐって15回開かれた安保理で法的拘束力のある決議は一度も採択されていない。
国連システムが機能するための安保理改革が急がれる。
2022.04.08 2023年度大学生就職人気ランキング
日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）は6日、共同で2023年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングは文系首位が東京海上日動火災保険、理系首位がソニーグループとなった。コロナ禍の影響が続く中、生損保が人気を維持したほか、デジタルシフトの加速を追い風にIT（情報技術）関連の企業が人気を高めた。
文系男女の総合順位では東京海上に加え、日本生命保険、損害保険ジャパンの計3社の生損保が上位10社内に入った。音楽やゲーム、出版などのコンテンツ関連も人気を維持した半面、人気を落としていた旅行・レジャー関連などで一部に回復傾向もみられる。
理系男女の総合ランキングでは上位10社の半数をIT関連の企業が占めた。前年人気だった食品業界も3社が入り、人気を維持している。
コロナ禍に伴う働き方やライフスタイルの変化がランキングにも反映しており、社会貢献に敏感な学生に向けて自社の取り組みの意義をうまく発信できた企業の人気も高まっているようだ。（日経04/07から）
⇒関西では、先週から私立大学の入学式、今週から国立大学の入学式が始まっている。今日の話題は2023年度卒大学生性の就職企業人気ランキングである。日経紙は19面から26面にわたり文系総合、理系総合、理系学科別、地域別以下分野別ランキングが掲載している。
来春大学卒業予定の諸君。ランキング上位の有名企業を希望するばかりでなく、本人や家族にとって最適と思われる多用な選択肢を持ち、自分の条件にあった企業を選択して入社試験に臨んで欲しい。
傍白
将来、政治家を目指す人が、選択肢の一つとして菅義偉前首相のように出身大学である法政大学出身の中村梅吉、小此木彦三郎衆院議員の秘書になり、その後横浜市議を経て衆院議員になった例に倣い、大学卒業と同時に生まれ育った地域の市町村議員に立候補する人が居てもいいのですが、寡聞にして知らない。
2022.04.09 原油130ドルなら今年度の経常赤字は16兆円に
［資源価格の高騰で2022年度の経常収支が42年ぶりに赤字に転じる可能性が出てきた。日本経済新聞の試算では、為替が1ドル=120円、原油が1バレル130ドルなら、22年度は16兆円の経常赤字になる。円安が輸出金額を増やして経常赤字を減らす効果が低下し、資源高と円安で国外に資金が流出する影響が大きくなる。
経常収支が赤字になれば年間では1980年以来、年度では統計が遡れる96年度以降で初めてとなる。
⇒この記事を読み解くために経常収支について学んでおきたい。
（経常収支とは）海外との貿易や投資といった経済取引で生じた収支を示す経済指標。自動車などモノの輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」、旅行や特許使用料などの「サービス収支」、海外からの利子や配当を示す「第1次所得収支」、政府開発援助（ODA）などの「第2次所得収支」からなる
つまり、経常収支とは貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。用語の解説は以下の通り。
貿易収支：財貨（物）の輸出入の収支を示す。国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノ（財貨）の取引（輸出入）を計上する。
サービス収支：サービス取引の収支を示す。（サービス収支の主な項目）
輸送：国際貨物、旅客運賃の受取・支払
旅行：訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払
金融：証券売買等に係る手数料等の受取・支払
知的財産権等使用料：特許権、著作権等の使用料の受取・支払
第一次所得収支：対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。（第一次所得収支の主な項目）
直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払
第二次所得収支：?居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す。官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計上する。（財務省・用語の解説参照）
・原油価格の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物（期近）は2月末の1バレル95ドルから3月上旬には一時130ドル超に上昇、4月も100ドル前後で高止まりしている。原油価格が1バレル130ドルなら、通年の経常赤字は16兆円に膨らむ。名目GDP（国内総生産）比で3%に当たる。
・経常収支のうち、貿易収支は円安が進むほど赤字が拡大する。原油価格が105ドルの場合、1ドル=110円なら22年度は22.7兆円の貿易赤字だが、130円では25.4兆円に膨らむ。過去の円高局面で企業の生産拠点は海外に移転しており輸出増を通じて貿易黒字が増える構図は変わった。
経常赤字の拡大は円売りを誘うリスクもある。ウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりにもかかわらず、かつてみられた「リスク回避の円買い」は消滅しつつある。資源や穀物はドル決済が多く、企業は手持ちの円を売って、ドルを買っている。実需面でも円売り圧力が増している。大和証券の試算によると22年の外為市場では16兆円の円売りが生じる見通しだという。
⇒「原油や天然ガスのほぼ全てを輸入に頼る日本では、原油高が経常収支に与える影響が大きい。原油価格の上昇はGDPの5割強を占める個人消費だけでなく、生産活動などに原油が欠かせない企業の設備投資も冷え込ませる。原油価格が130ドルの場合、実質経済成長率は0.3ポイント下振れて1.8%となる。
従前から「円安は自動車などの輸出の増加などを通じ経済全体を押し上げるとされてきた。原油価格が105ドルで横ばいとしても、1ドル=130円まで円安が進んでもなお経常収支は赤字だ。試算では経常収支が黒字化するには原油価格が90ドルまで低下し、140円まで円安が加速する必要がある」という。
資源や穀物の輸入物価の値下がりと自働車などの輸出増加がない限り早期の経常赤字解消はあり得ない想定だ。未だコロナ禍による経済への影響が見通せず日本経済の先行きに暗雲が立ち込めている。
2022.04.10 孤独感 初の実態調査と若者の地方回帰
政府は8日、「孤独・孤立」の実態調査の結果を公表した。孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人は男女とも30代が最も多く、70代が最も少なかった。そう感じる人には、派遣社員や失業中、世帯年収100万円未満、20～30代、相談相手や同居人がいない、未婚、健康状態がよくない、などといった経験や傾向がみられることも明らかになった。
どの程度孤独だと感じることがあるかについて、（1）「しばしばある・常にある」が4.5％、（2）「時々ある」が14.5％、（3）「たまにある」が17.4 ％だった。（4）「ほとんどない」は38.9％、（5）「決してない」は23.7 ％だった。
（1）～（3）の人が経験したことでは「独り暮らし」や「家族との死別」、「人間関係による重大なトラブル（いじめ・ハラスメントなど）」が多かった。新型コロナウイルスの影響で、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」人は67.6 ％だった。（日経04/09から）
⇒政府は「昨年12月から今年1月、全国(年少人口を除く)の16歳以上から無作為抽出した2万人を対象に実施した。回答率は59.3％。政府は深刻化する孤独孤立対策として、昨年2月に担当相を新たに設置。今回「人々のつながりに関する基礎調査」として、初めて調査した。この調査結果に違和感はない。
政府統計書で見る加東市の地区別・男女別の人口世帯統計からでは男女比はそれほど差がない。老齢人口（65歳以上）は増加傾向、生産年齢人口（15歳～64歳）、年少人口は微減傾向が続いていることは想定の範囲内だ。私の関心は「生産年齢人口、特に若者の地方回帰」にある。
・人口動態で男女の違いが鮮明になっている。全国から人を吸い寄せ続けてきた東京都は2021年、男性だけみれば25年ぶりに流出する人が多くなった。女性はなお流入が勝る。女性が大都市に集まりがちな傾向は、性別による暮らしやすさの差が地方社会に根強く残ることを映す。男女を問わず希望や能力に応じて多様なキャリアを実現できる環境を整えなければ地域経済の活性化はおぼつかない。
新型コロナウイルス禍でテレワークが広がり、東京の求心力は低下した。総務省によると、都内は転入者が転出者を上回る転入超過が21年に5433人と前年の6分の1近くに縮小した。性別にわけるとベクトルの違いが浮かぶ。男性は1344人の転出超過に転じ、女性は転入超過（6777人）のままだった。
・危機感にかられた動きも出てきた。過去10年で女性比率が0.48ポイント下がった兵庫県豊岡市。女性正社員を増やす目標を掲げ、官民で就労環境の改善に取り組む。市内の宿泊業者ユラクは女性上司の割合が56%と男性より高い。不規則な勤務形態をなくすなど、性別を問わず働きやすい職場づくりを進める。（日経04/10から）
⇒日経の記事は首都圏の人口移動データ。兵庫県では唯一つ豊岡市の取り組みが掲載されている。地方都市、例えば県内市町村から県庁所在地等の県内大都市への人口流出数とその男女別の統計を探したが見つからない。北播磨の市町でも豊岡市と同じ傾向がみられると思料されるので参考にしたい。
2022.04.11 「プーチンの戦争」でエネルギー高 円安がなぜ有利か
ロシアによるウクライナ侵攻が収束せず、資源高を起点とする景気失速が懸念される。円安も急速に進行し、この懸念を拡大させている。だが、大和総研の神田慶司・日本経済調査課長は2%超の経済成長を見込む。新型コロナウイルス危機からの反動があった2021年を上回る値だ。なぜ、それだけの成長が可能なのか。神田氏に聞いた。（日経ビジネス 2022年4月11日 2:00配信から）
・「日本経済には、2つの下振れ要因―（1）ミクロの視点から見たサプライチェーンのボトルネック、（2）資源高を起点とするインフレの加速―があります。これらに加えて、実はもっと大きな変動要因となるのが新型コロナの感染状況です。ウクライナ問題が膠着して資源高が続いても、感染が収まり、サービス需要が拡大すれば大きなプラス効果をもたらすからです」
・「日本の個人消費を『財』と『サービス』に分けて考えると、財は2020年10～12月期に新型コロナ感染拡大前のレベルに戻りました。半導体不足などで減産を強いられている自動車の生産体制が正常化すれば新車販売台数が急増し、感染拡大前を優に超えるでしょう」（日経ビジネス 2022年4月11日 2:00配信から）
⇒4月11日の日経ビジネス配信記事は、日本経済の変動要因の内でウクライナ問題が膠着して資源高が続いても、感染が収まり、サービス需要が拡大すれば大きなプラス効果をもたらす」という。私の理解では「現段階では異見に属する論理展開」だが、神田慶司氏が自説を展開する理由は以下の通り。
・「日本の個人消費を『財』と『サービス』に分けて考えると、財は2020年10～12月期に新型コロナ感染拡大前のレベルに戻りました。半導体不足などで減産を強いられている自動車の生産体制が正常化すれば新車販売台数が急増し、感染拡大前を優に超えるでしょう」
・「これに対して、旅行や外食などのサービスの戻りは遅れています。これが戻ってくれば、日本経済は相当に回復します。さらに、サービス輸出に含まれるインバウンド消費も大きな上振れ要因です。現在はほぼゼロですから。これらのサービス消費とサービス輸出を合わせれば年率換算額で10兆円を超える上振れ余地があります」
―新型コロナ感染の収束がもたらす上振れ余地は10兆円超。これは大きいですね。下振れ要因は、その規模を試算しているのですか。
「ウクライナ危機による下振れ要因が実現するのが、冒頭で触れた悲観シナリオになります。ベースシナリオとの差は3つ―（1）資源価格、（2）対ロシア貿易の推移、（3）株価です。ベースシナリオは（1）原油価格1バレル100円、（2）対ロ貿易は縮小、（3）株価は21年12月比でプラス5%と設定しました。悲観シナリオはそれぞれ（1）200ドル、（2）停止、（3）マイナス30%です」
「成長率の予測値はベースシナリオが2.7%、悲観シナリオが2.1%なので、両者の差額は約3兆円（21年の実質GDP見込み537兆円×0.6%、0.6%=2.7%－2.1%）です。原油価格が200ドルまで高騰しても、新型コロナ禍が収束し、サービス消費・輸出が戻ってくれば容易に吸収できる規模と言えるでしょう」
「ここまでお話ししたように、ウクライナ危機が日本経済に与える直接的な負の影響はそれほど大きくありません。貿易でも投資でも、両国の関係は薄いからです。これに加えて、2月24日から1カ月ほどがたち、現実は悲観一色でないことも見えてきました。ロシアが債務の利払いができなくなり債務不履行（デフォルト）に陥る懸念が当初は高まりましたが、今のところ支払いを続けています。エネルギー資源の取引は継続しており、何でもかんでも※デカップリングとなるわけではないことも分かりました」※2国間の経済や市場が連動していないこと
・「為替は円安を強めています。この点も、今が真の有事で企業や投資家がリスクオフに走っているわけではないことを示しています。ウクライナ危機がもたらす負の影響をすぐに解決することはできませんが、時間をかければ解決できる。エネルギー資源の供給制約問題も同様だと考えます」
⇒上記をまとめると、① 新型コロナ不況からの回復効果は下振れ余地を上回る。以後、② 市場は「今」を「有事」と認識していない。③ 円安は、短期的には日本経済にマイナス。そして最後に、④ これまでに述べた自説の論理展開を限定する要因を以下の通り予測している。
―長期的に見た場合、先ほど神田さんが言及された、日本という国に対する信用が落ちる恐れはありませんか。資源価格が高止まりすれば、量の確保はできたとしても、お金の負担は増えます。ガソリン価格の高騰に対する現行の補助金給付と同様に、財政支援を拡大しなければならない場面が増えそうです。さらなる財政赤字に投資家はどう反応するでしょう。
「その点は注意が必要です。新型コロナ危機を乗り切ろうと、政府は財政の大盤振る舞いをしました。これにいくらかかって、その財源をいかにまかなうのか、政府はいまだその方針を示していません。もちろん、現在進行形の危機なので、財源の議論を行うのは時期尚早との見方はあるでしょう。しかし、英国やドイツ、フランスなどではすでに財源の確保や財政再建に向けた議論を開始しています」
「11年に東日本大震災に見舞われた際、政府は『次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う』という基本方針を7月に示し、復興増税や政府保有株式の売却といった政策を推し進めました。同様の措置が新型コロナ危機についても必要だと考えます」
「それと並行して、慢性的な財政赤字の原因である社会保障をいかにすべきか、その解決策を示すことも重要です」
⇒私にはこれは異見だが卓見なのか。そうでないのかよく分からない。関心のある方はご連絡ください。日経ビジネス誌に掲載された場合にはお知らせいたします。
2022.04.12 2022年版 中小企業白書と小規模企業白書概要（案）を読んで
政府の2022年版の中小企業白書と小規模企業白書の概要がまとまった。重視すべき経営資源は「ヒト」であるとして、人的資源への投資の大切さを強調したところに、今年の白書の最大の特徴がある。
新型コロナウイルスのまん延や原油・原材料価格の高騰、部品の調達難、人材不足に加え、ウクライナ危機で先行きの不透明感が一段と増している。中小企業経営にとってもこれほど難しい局面はいまだかつてなかったのではないか。
白書の現状認識も厳しい。政府の資金繰り支援策で倒産件数は減少傾向だが、コロナの関連破綻は増加傾向にある。休廃業や解散の件数も、昨年は約4万4 千件と2000 年以降で過去３番目の高水準だった。
白書の概要はそうしたデータを示した上で、中小企業がコロナ時代に成長を目指すのなら、大切なのは「無形資産投資」ではないかと問い掛ける。
土地や建物、機械といった有形資産はもちろん重要だが、人的資本、研究開発、ＩＴ（情報技術）資本といった分野への投資の大切さを強調した指摘は、傾聴に値する。苦境を乗り切るための知恵や挑戦心、創造力が切実に求められている。（神戸新聞・社説04/10から）
⇒中小企業庁のホームページから「2022年版 中小企業白書と小規模企業白書概要（案）」を全文印刷して一読した。今回の白書では、現状認識に続き「事業者の自己改革をテーマに、ウイズコロナ、アフターコロナの各フェーズにおいて事業者にとって必要な取り組み」を取り上げている。ポイントは以下の2点。
①「企業の成長（付加価値向上）を促す方法として、労働力の確保や有形資産投資の増加も成長を促す方法の一つ」と従前からの取り組を肯定しながら、②「無形資産投資は、イノベーションをよりもたらす等の経時的特性から近年注目を集めている」ことに着目し、「無形資産の増加が有形資産投資と比べて生産力をより向上させるとの分析があることも踏まえ、今回注目」したという。
神戸新聞社説子はこの部分を「傾聴に値する。苦境を乗り切るための知恵や挑戦心、創造力が切実に求められている」という。
・中小企業というと、「賃金が低い」「人材が集まりにくい」といったイメージを抱かれやすい。しかし現場に行けばそうした先入観が吹き飛ばされ、経営者の熱量に圧倒されることが少なくない。とりわけ、ものづくり産業や生活文化産業の幅広い裾野をもつ兵庫には、オンリーワンの強みを備えた中小企業が数多く存在する。
・中小企業の最大の財産は人材だ。現場を支えるキーマンは、経営力を高めるためにも自社で育てるのが望ましい。だからこそ、従業員の意欲を向上させる能力開発が重要になる。
・自由闊達に意見を交わし、アイデアが次々生まれる。そんな企業風土の構築が無形資産投資の最大の狙いだと理解したい。
⇒人材投資の減少は労働の質を低下させ、導入したソフトウエア―投資を使いこなせる人材が育成されずイノベーションにつながられない。人材投資の減少要因は非正規従業員の上昇があり、人材投資が正規雇用向けに実施されることが多いため人的投資で苦境を乗り越える制約になっている。
計画的な0JT研修と0ffJT研修の双方を実施し従業員の能力開発を進めることが必要だ。中小企業が重視する経営資源は「ヒト」であり、従業員の意欲向上の観点からも従業員の能力開発に取り組むことが重要だ「白書p39参照」
大企業ばかりか中小企業にとっても小規模企業にとっても無形資産の時代はすでに来ているのだ。
2022.04.13 「棄民」の時代に 作家・五木寛之さん
戦争の犠牲となり、国を追われて逃げ惑う人たちが連日、報じられている。ロシアをテーマの一つとして書き続けてきた作家の五木寛之さんは、彼らの姿を朝鮮半島で終戦を迎え、38度線を徒歩で越えた自分自身の姿に重ねるという。現代は「棄民」の時代だという五木さんに聞いた。民を、命をすてるとは、なんなのでしょう。
―ロシアによるウクライナ侵攻のニュースが日々報じられています。五木さんは、どのようにご覧になっていますか。
「ウクライナのことを、世界中が息をのんで見つめていますね。私もやっぱり凝視しています。バルト三国とかウクライナの辺りというのは、世界史におけるある種の発火点として非常に重要な地域です」
「あの地域はモンゴルに攻め込まれたり、その後もさまざまな大国に支配されたり、分割されたりしてきた歴史があります。オスマン帝国のイスラム文化とキリスト教、キリスト教のなかでもカトリックとギリシャ正教の文化がせめぎ合い、非常に微妙なところです。正教のコサックによる反乱もあり、また長年ユダヤ人も居住してきました」
「歴史的にずっと争いが起きるたびに難民が生まれ、過酷な歴史が織りなされてきたところです。今まさに、そこでものすごい数の難民が生まれている。その現実を見ていると、世界がまた逆方向に向かっているのを感じますね」
⇒ウクライナ地域の人類、宗教、国家の攻防の歴史はロシアのウクライナ侵攻で初めて知った。私の世界史の知識の空白地帯であった。
―ロシアとの出会いは、12歳の敗戦の時だったと聞きました。
「私にとって、ロシアとの出会いは最悪でした。12歳の時、教師の両親と暮らしていた今の北朝鮮の平壌で終戦を迎えました。突然ソ連が進駐してきて、私たちは難民となります。母はその渦中で亡くなりました」
「それが、成長するとともにロシアの文学や芸術にひかれ、大学は早稲田の露文科を選びました。引き揚げ後、結核で療養しながら、入学金を工面してくれた父親は『ロシアは母さんのかたきだぞ』と言いましたね」
「とにかく大変でした。福岡から上京しましたが泊まるところがなく、近くの神社の床下で眠りました。業界紙の配達や工場、空港の深夜アルバイトなど、あらゆる仕事をしましたが、それでも金がなくなると製薬会社に血を売りに行ってなんとか生きていました」
―ソ連を訪れたことが、作家として生きるきっかけに。
「学費を払えなくなって大学を横へ出て、業界紙の編集やラジオの構成作家、作詞家、ルポルタージュ作家などさまざまな職業を９年間ほど経験した後、1965年にいったん仕事を整理してソ連を旅しようと思い立ったんです。そこでソ連の社会主義政権の中で、うち捨てられた人々に出会いました。不良少年だったり、ライブハウスに集まるジャズミュージシャンだったり、あの国で当時、ある意味はみ出した人々に出会った。そんな人々の表情を、自分なりにエンターテインメントとして提示したのが『さらばモスクワ愚連隊』です」（朝日（インタビュー）04/11から）
⇒今日の朝日 オピニオン＆フォーラムは、作家・五木寛之さんのインタビュー記事。 五木寛之さんは1932年生まれ。今秋には90歳になる。「さらばモスクワ愚連隊」で作家デビュー。「青春の門」「親鸞」「捨てない生きかた」「折れない言葉」など著書多数の有名作家。「青春の門」は販売と同時に全巻購読した。
このインタビューで五木寛之さんは朝鮮半島で終戦を迎え難民となり、国家の救済から見放され徒歩で38度線越え、その後壮絶人生を歩んできた。五木寛之さんは、現代は「棄民」の時代だという。続いて棄民の発想でコロナ禍を考える。以下、原文をお読みいただくようお勧めいたします。
2022.04.14 続 棄民の時代「捨てない生きかた・摂取不捨」
―１月末に出版された「捨てない生きかた」が広く読まれています。「捨てない生き方」とはなんでしょうか。
「あの本では、古いモノだとか、着るモノ、靴など、大量生産、大量消費、そして大量廃棄という暮らし、資本主義のあり方を見直してみませんかという立場で書きました。私は権力や政府による『記録』はあまり信用していません。それよりも一人一人の『記憶』が大事だとずっと思っています。捨てずにとっておいたモノには人生の記憶、思い出をよみがえらせる力があります。そして、命についても考えを深めてもらえればと思っています」
―モノだけでなく、命についてですか。
・コロナ禍では、日本国内では医療施設に入ることができずに「自宅療養」のまま亡くなる人が続きました。
「病院にさえ入ることができず、自宅で亡くなった方々なども、現代日本における棄民ということになるのかもしれないですね。同じころに、体育館などを使った臨時の医療施設が『野戦病院』と呼ばれるようになりました。戦争中の記憶が残っている人間にとって、国内に野戦病院などというのは、本当に嫌な言葉でしたね。戦後の平和が77年近く続いているけれども、あんな言葉がこの国で復活してしまうとは思ってもみませんでした。それは言葉に対するアレルギーを社会が捨ててしまったということでしょうか。これが何十年か前だったら、ああいう言葉づかいは決して許されなかったと思うんです」
「『武器輸出』を『防衛装備移転』と言い換えるのを聞いても、戦時中、『転進』とか『玉砕』といった言葉をさんざん聞かされたことを思い出さずにはいられません」
「野戦病院の発想では、人間についても、すくう命とすてる命を選別する基準をあらかじめ作っておく方が効率的だということになっていきます。一方で逆に重病や重傷で、救いがたい人こそ入院させるべきだという思想もある。それは効率性とは矛盾することでしょう。どうも世界が国家主義的な方向に進んでいっているような気がします。１人の赤ん坊の命と地球の重さはどっちが重いんだといった問いがとても貴重になってくるように思えます」（朝日（インタビュー）04/11から）
⇒昨日の「現代は『棄民』の時代だ」という作家 五木寛之さんのインタビューの続編・まとめの部分から、「現代を棄民の時代だと理解すればその解は「捨てない生きかた」にある」という。コロナ禍の下での「自宅療養」のまま亡くなる人も「現代日本における棄民ということになるのかもしれないですね」と問題提起し、「どうも世界が国家主義的な方向に進んでいっているような気がします」という。※国家に至上の価値を認め，国家の秩序や命令，その軍事的栄光を他のすべての価値に優先させる政治的主張（エタティスム英: statism ステイティズム、仏: ?tatisme）。
・―哲学的、宗教的な問いですね。
「仏教でも、摂取不捨（せっしゅふしゃ）といってあらゆる人を救わずにはおかない、どんな人も捨てない、という思想があります。実は鎌倉時代の法然が源流となって浄土教がこの国に確立されますが、それまでの仏教は国家鎮護のため、国と朝廷を守る宗教であって、個人を救うものではなかったわけです。それが法然や親鸞らの鎌倉新仏教によって、あらゆる人を『捨てない仏教』がスタートしたことも忘れてはいけないですね」
⇒最後に「法然や親鸞らの鎌倉新仏教によって、あらゆる人を『捨てない仏教・摂取不捨の教え』がスタートしたことも忘れてはいけないですね」という。著名作家による研ぎ澄まされよく練られた言葉遣いによるインタビューの一言一句の全肯定になったが、一面では心が洗われたような気持ちになったのは私独りでなないだろう。
2022.04.15 特養入所者の医療体制
特別養護老人ホームの入所者に医療を届ける体制は課題が多い。施設の配置医の役割が健康管理などに限定され、かといって外部の医療機関による訪問診療も利用しにくい。新型コロナウイルスのような感染症への対応を強めるためにも早急な改善が必要だ。
特養入所者への医療は、施設が契約する配置医が日常的な健康管理を担当し、これを超える専門医療が必要になった場合は外部の医療機関で受診したり、入院したりすることが基本だ。外部の医師による訪問診療は、みとりや末期がん対応など一部を除いて診療報酬の対象外になっている。
今の役割分担には問題が多い。要介護度が重い入所者が増える中で健康管理を超える医療が必要な例が増えているが、安易に入院医療に頼ると環境変化によるストレスで、高齢者の身体機能や認知機能が低下してしまうリスクがある。入院をできるだけ回避し、施設で生活を続けるための医療を提供する体制が求められる。(日経・社説04/15から)
⇒現在の特養入所者の医療体制について、施設の配置医と専門医療が必要になった場合、外部の医療機関の役割分担が分離されていることに対する苦情を聞く機会が増えている。特養入所では介護に伴う医療が完結せず、入所者の家族が特養から外部の医療機関へ送迎している。介護と医療は国の制度設計が異なるためやむを得ない面もあるが「施設で生活を続けるための医療を提供する体制が求められる」。
・それには配置医がより大きな役割を担う必要がある。今は大半が非常勤で週1日程度しか来所しない。夜間や緊急時への対応もできない場合が多い。配置医の医療行為には原則として診療報酬が適用されず、施設が介護報酬の中から委嘱費を払う仕組みなので健康管理以上の依頼もしにくい。
健康管理の範囲を明確化し、それを超える医療や夜間対応、みとりなどを行った配置医には診療報酬を払うようにすべきだ。こうした措置により、配置医の能力を最大限に引き出したい。
中期的には24時間体制の訪問診療所の医師が配置医となる体制を目指すべきだ。オンライン診療も活用すれば医療へのアクセスを強化できる。24時間体制の訪問診療所はまだ限られるが、段階的に移行していくのが望ましい。
・感染症対策のためにも医療アクセスの向上は急務だ。新型コロナ下ではクラスター（感染者集団）が発生する特養が続出している。陽性者の隔離など感染防御が不十分な状態でケアを続けなければならないことが主な理由だ。
厚生労働省は陽性者が出た施設に24時間以内に医師・看護師のチームを派遣する体制づくりを急いでいるが、こうした外部連携が手薄だったことがそもそも問題だ。配置医を窓口として、専門医療を提供する病院との連携を密接にする体制を構築してほしい。
⇒日経・社説子の意見と提言に異存はない。これは特養利用の家族の悲願でもあるのだ。特養利用者の入所前からの持病の治療についても「配置医を窓口として、専門医療を提供する病院との連携を密接にする体制の構築が求められる。
特養などの高齢者施設での新型コロナウイルス感染拡大に伴うクラスタ－の発生について神戸新聞・社説子は以下の通り意見を述べている
・第6波では高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の発生が相次ぎ、死者や重症者の数を押し上げた。感染対策の徹底とともに、入所者や介護職が接種を受けやすく、感染した人が速やかに治療を受けられるようにするなど、医療の早期介入に向けた環境整備が欠かせない。
現在、兵庫県内の病床使用率は20％台で、重症者用も１割未満にとどまる。ただＢＡ・2の感染が急拡大し、第6波のピークより感染者が増える恐れがある。医療機関が機能不全に陥らないよう万全を期したい。（神戸新聞・社説04/15から）
⇒高齢者施設内で発生したクラスターの医療について配置医と医療機関の役割分担をどうするのか。クラスター発生と同時に専門医療機関に転院させると医療機関が機能不全に陥る。かといって自宅待機で治療ができるわけではない。政府と専門機関による万全の制度設計と備えに期待がかかっている。
2022.0.16 加東市市長選17日告示 新市長に期待すること
加東市市長選が明日告示され、立候補の届け出は午前8時30分から始まる。いずれも無所属で、市議の藤尾潔氏（50）、前副市長の岩根正氏（67）、元副市長の山田義人氏（69）、元運送業の仁木琢也氏（44）が立候補の準備を進めており、新顔4人による激しい選挙になりそうだ。（朝日04/16から）
⇒加東市安田正義市長は昨年12月15日に開かれた市議会本会議で、健康、体調に不安があり、次期を目指すことを断念。今期限りの退任を表明した。安田市長は3期11年余りで行財政改革や小中一貫校の推進などに取り組んだ。
4月17日に告示される加東市長選は前副市長、現市議、元副市長の三つ巴戦の様相が固まった段階から後援会によるビラ配りや候補者本人による選挙区内の挨拶周りが始まっている。
市長選の公示、立候補の届け出が終わると選挙カーで選挙区内を回り市内各所で選挙演説が始まる。候補者は出馬順に以下の通り。
① 現市議の藤尾潔は明石市出身、独身、市議を務めながら、最近、関西学院大学大学院経営戦略研究科修士課程を修了。
② 前市長の岩根正氏は加東市出身、地元の小中学校を経て西脇高校へ。その後神戸商科大学卒業、兵庫県庁へ入庁、埼玉大大学院、通産省を経て県庁に復職、但馬県民局長を最後に定年退職、30年5月から加東市の住民となり加東市副市長。
③ 元副市長の山田義人氏は滝野町出身、地元の小中を経て社高校へ。その後旧滝野町役場へ就職、滝野町職員、加東市部長などを経て副市長に就任。その後加東市観光協会事務局長を務めた。
④仁木琢也氏は政治団体代表。いずれも無所属での立候補を表明している。（神戸新聞、朝日04/16から）
私たち加東市民は、4人の候補者が語る所見をよく吟味して市長選に臨みたい。
◇◆◇◆◇◆◇
新市長に期待すること 専門性や合理性に基づく政策の正当性
安倍1強後の統治構造改革には「2つの正しさ」の視点が欠かせない―。政策シンクタンクPHP総研が20日、こんな提言をまとめた。2つとは「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」だ。衆院選を有権者による政権選択選挙とし、選ばれた首相に権力を集中した平成の政治は「L」に急傾斜。複雑で多元化する社会の「R」の探求が脇に置かれた、として改革のバージョンアップを求める。
・（PHP総研の）提言は（安倍は）「選挙時点の投票者の支持（legitimacy）は得たものの、将来世代にとってのrightnessは欠ける判断を継続した」と手厳しい。「強い首相」でも消費税増税など負担増はためらいがちで、財政・社会保障改革で「将来世代への問題先送りが続いている」からだ。
提言は正当性「R」を「社会として合理性や専門性に基づいて正しい選択がされる」ことだと言い表す。何が「正しい」かの判断は至難だから、多元的な勢力が権力を争う「L」プロセスを通じ、見果てぬ「R」を探し続けるしかない。直観的に「選挙に勝ったから何をやってもよいわけではない」とは言えそうだ。提言は「legitimacyとrightnessの相克があってこそ、質の高い政治的判断が可能」という。（編集委員 清水真人稿から）
⇒議院内閣制の国会は、国民に選挙で選ばれた国会議員から首相が指名され、国会に対して責任を負う。多数議席を持つ政党が内閣を組織するため、内閣を支持する政党と支持しない政党との間に与野党関係が生じる。
地方自治体は、国の議院内閣制と異なり、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制。地方自治体は、首長と議員のそれぞれを住民が直接選ぶ。首長と議員の双方が住民の代表であり、両者は対等な関係にある。首長が予算案や条例案を提案し、議会は議決や行政運営を監視する。制度的には議会内に与野党関係は生じないが、実際は首長を支持する与党会派と支持しない野党会派に大別されることが多い。
従って、今日の日経のコラム・政治アカデメイアが主張する「安倍1強後の統治改革の視点」をそのまま「自治体の統治改革」に置き換えて考察するには論理的に無理が生じる。
それでも、地方自治体の統治に求める「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の２つの視点は重要だ。
理由は、「選挙時点の投票者の支持（Ｌ）は得たものの、将来世代にとってのＲに欠ける判断を継続する首長に対して異議を申し立てることができるのは、制度上、対等な関係にある議会に限定されるが、兵庫県内にはこれができていない自治体が多数見受けられることだ。何十年でも首長提案の条例や予算議案が修正されることもなく原案丸のみ議会が多いと神戸新聞が伝えている。
・住民が選ぶ首長と議会（議員）は地方自治の「車の両輪」に例えられる。そのバランスを乱す要因は強い首長の存在だけではない。
神戸新聞社の調べでは、兵庫県と県内41市町の議会で2017年度、首長が提出した条例や予算などの議案総数は5524件。このうち99.7％が原案のまま可決された。否決や修正は11議会の16件にとどまる。
首長提案の事実上の「丸のみ」が常態化し、チェックする議会が行政の「追認機関」と見られても仕方のない状況が続く。
県議会（定数87 欠員3）は1959年以降、約60年間にわたって議案の否決、修正ともにゼロ。議場で双方の緊張関係が具現化したケースは見当たらない。（神戸新聞NEXT 2019/3/17 10:00配信から）
⇒筆者の意見の一部を引用して地方自治体の統治改革の視点について所感を述べた。私の関心は地方自治体の「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の視点の重要性にある。（私のブログ2019・03.26 自治体の統治改革 日経・政治アカデメイアから）
⇒告示前から立候補者やその後援会による新聞折り込みや決起集会、郵送等で立候補者が目指す「まちづくり」が語られている。「（選挙区内の地縁・血縁・職縁を中心に）みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「（過去の学歴やキャリアを尊重して選んだ）専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の２つの視点から候補者が語る所見をよく吟味して市長選に臨みたい。
2022.04.17 加東市長選告示 4人が届け出
任期満了に伴う兵庫県加東市長選が１７日、告示された。午前９時時点で、元副市長の山田義人氏（69）、元市議の藤尾潔氏（50）、前副市長の岩根正氏（67）＝自民、公明推薦、政治団体代表の仁木琢也氏（44）の新人４人が、いずれも無所属で立候補を届け出た。（神戸新聞 4/17 09:00神戸新聞NEXTから）
⇒山田義人氏は後援会討議資料を郵送、 市民のために働ける職員づくり ＳＤＧＳ未来都市の実現に向けて、①健やかで元気な子どもづくり ②町の元気づくり、ほか進めたいソフト政策 見直したいハード政策について述べている。
藤尾潔氏は後援会事務所開設案内の新聞折り込みにより「藤尾の考える加東市の具体的課題」について、①市民の皆さんとともに創る市政 ② 成人まで切れ目のない子育て支援 ③ 地域の活力を育む都市計画 ④ オール加東で持続可能な加東市づくり ⑤未来につながる産業の育成 ⑥ 安心して住み続けられる地域づくり について述べている。
岩根正氏は後援会入会資料の新聞折り込みにより「夢のある、みんなの故郷にしたい！」 私の政策では ① 子どもたちの夢を膨らめせます。② 高齢者に長寿を楽しんでもらえるようにします ③ 地域の魅力と活力を「高め、賑わいを創出します ④ 活力ある産業づくりと基盤整備を推進します について述べている。
政治団体代表の仁木琢也氏のめざす政策具体的政策は、選挙公報等でご覧ください。
新顔4人による激しい選挙になりそうです。 投票日時は4月24日（日）午前9時＝午後8時 加東市内22投票所 期日前投票は4月18日（月）～4月23（土） 加東市役所1階ロビー
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「施設一体型の小中一貫校やバスターミナルなど、大型事業の整備の在り方が課題となっている（神戸新聞ＮＥＸＴ04/17 発信から）
課題を抱えていても、現在の方針を基本に物事を考えてしまう。
より良い提案があっても、現在の方針の維持を優先しようとしてしまう。（藤尾潔氏）ことをよく理解した上で検証する視点が求められている。
2022.04.18 人口減少64万人 私大の経常赤字と定員割れ
総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。近年は労働力不足を高齢者や女性が働きやすい環境づくりで補ってきたがそれも厳しくなりつつある。
少子高齢化にも歯止めがかからない。65歳以上の高齢者は3621万4000人だった。総人口に占める割合は28.9%で過去最高となった。年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となる。
出生児数は83万1000人と前年より4万人減った。死亡者数は6万8000人増の144万人だった。出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続になった。
総人口の減少幅の拡大は新型コロナウイルス禍に伴う入国制限で外国人の流入が減ったことも一因だ。外国人に関し出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8000人で、9年ぶりのマイナスとなった。（日経04/16日経04/16から）
⇒生産年齢人口の割合は統計を取り始めた1950年以来、最低だった。理由の一つは「コロナ鎖国」による外国人労働者の流入減だ。厚生労働省がまとめた21年10月末時点の外国人労働者は172万7000人と過去最低。
一方、総務省の労働力調査のまとめによると、人口減少局面にもかかわらず、この10年で労働力人口は5％増えた。女性や高齢者の働き手が増えたことが大きい。
労働力人口は15歳以上の人口に労働参加率をかけ合わせたものだ。労働参加率の上昇には限界があり、今後、潜在成長率は人口要因で押し下げられる公算が大きい。（日経・総合4参照）
上記のように論点を整理して北播磨6市町の統計を確認したいが容易に可能ではない。ただ、15歳人口よりも大学等進学のための18歳人口の都会転出割合が大きく、これが地方衰退の一因になっている。
ところが全国の私大の1/4が慢性赤字で定員割れも4割、私大再編は急務になっている。大学は地域の資産という局面もある。（日経1面04.18から）
北播磨地域では、私大では神戸山手、尼崎、三木に3キャンパス、6学部を擁する関西国際大学,?国立大学法人では加東市にキャンパスがあり学部、修士課程、専門職学位課程（教職大学院）、博士課程（連合大学院）を擁する国立の教員養成大学 である兵庫教育大学がある。地域の若者がこの2大学へ進学するケースはそれほど多くはないが、私大の経常収支の赤字と定員割れ（定員充足率が100％を下回る状態）に、官学が連携して高等教育の枠組みを再構築していく必要がある
2022.04.19 急激な円安 悪い円安 日本の対応は・・
円安の流れが加速している。先週末に続き、きのうも一時、約20年ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝126円台を付けた。およそ1カ月で10円を超える下落である。
輸入物価の上昇などで、企業や家計への深刻な打撃が懸念される。政府と日本銀行は、急激な円安に歯止めをかける明確なメッセージと柔軟な政策を打ち出すべきだ。
円売りが止まらない主な要因は、日米の金利差である。米国は景気回復を受けて利上げに踏み切った。片や日本はコロナ禍からの経済回復の足取りが鈍く、金利を極めて低く抑える金融緩和から抜け出せない。このため、市場のマネーは運用に有利なドルに流れている。
米国と同様に、欧州もインフレ対応のために緩和縮小を急ぐ方針だ。金利上昇の動きから日本が取り残されている状況で、さらなる円安への警戒が必要だろう。
・コスト増に直結する円安が長期化しないか、内需型企業や中小企業が不安視するのは当然である。
中でも見過ごせないのは、家計の痛みが増している点だ。値上げの波は既に、光熱費や食品、日用品、外食などの幅広い分野に及んでいる。企業間で取引される商品の価格変動を示す企業物価指数は39年ぶりの高水準となり、今後、小売価格がさらに上昇する可能性がある。
消費が冷え込めば景気回復は遠のく。政府には、企業に賃上げを促す実効性のある政策を求めたい。
・景気の失速を恐れ、日銀は利上げには慎重だ。政府にとっては国債の利払い負担が増える。打てる手は限られるとはいえ、庶民の生活を圧迫する大規模緩和の負の側面を直視し、政策を見直す必要がある。（神戸新聞・社説04.19から）
⇒政府と日本銀行は政策を見直し「急激な円安に歯止めをかける明確なメッセージと柔軟な政策を打ち出すべきだ」という社説子の主張に異論はない。では具体的にどのような政策を打ち出すべきかについて論究がない。
・政府・日銀が円安をけん制する発言を繰り返している。日銀の黒田総裁は18日「急速な円安はマイナス」と発言した。円安で増幅される物価高に企業や個人の不満の声が大きくなってきたことが背景にある。今夏の参院選を前に円安と物価高への政治の危機感は強い。
・松野博一官房長官は円相場がおよそ20年ぶりに1ドル126円台をつけた13日の記者会見で「為替の安定は重要であり急速な変動は望ましくない」と述べた。
岸田文雄首相は15日の参院本会議で、足元の物価上昇は「原油など原材料価格の高騰が主な要因」と指摘した上で「為替も影響している」と触れた。「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだが、日銀には引き続き経済、物価、金融情勢を踏まえつつ物価目標の実現に向け努力することを期待する」とも語った。（日経4月19日 5:55更新から）
⇒これまでから政府は為替政策への苦節的な言及はせず「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだ」と述べるに留めている。
・円安は日本経済にプラスとの認識も変わりつつある。「急速な円安はマイナス」（黒田総裁）、「（現状は）どちらかといえば悪い円安ではないか」（鈴木俊一財務相）。18日の東京外国為替市場は日銀と通貨当局の責任者が円安をけん制する異例の展開となった。
ただ、口先介入には早くも限界が見えつつある。18日の円相場は一時1ドル=126円台後半と20年ぶり安値を更新したが、黒田発言を受けて126円台前半まで戻した。円買いの勢いは続かず、126円台後半まで再び下落した。
・20日に米ワシントンで予定する20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の動向も焦点だ。米国など主要国が円相場にどのような見解を示すのかも焦点だが、G20は以前から「為替レートの柔軟性は経済の調整を円滑化しうる」との共通見解で合意している。市場に浮かぶ円買い介入には否定的だ。
鈴木財務相と黒田総裁はG20に出席する意向を示している。G20の合意内容次第では日本の円安への当局対応はさらに難しくなる。会合後には米財務省が半期為替報告書を公表する見通しで、インフレ抑制につながるドル高を米当局が容認すれば、これも円安圧力となりうる。
黒田総裁は18日の答弁でも「経済の現状を考えると金融緩和を続けることが適当」とし、政策変更の意図がないと強調した。日銀が利上げに踏み切るのは難しい。金融緩和を続ければ円安と物価高が続く構造で、金融政策も通貨政策もかじ取りは難しくなっている。
⇒以前から「為替レートの柔軟性は経済の調整を円滑化しうる」との共通見解で合意しているG20で、どのような展開になるのか。出席国はどのようなるのか予断を許さない。
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G20は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国（G7）に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域をいう
2022.04.20 オフJTのリスキリングを成長戦略に
デジタル化の進展に伴い、多くの企業にとって働き手のリスキリング（学び直し）が急務となっている。従来の技能に加えて、社員のデジタル対応能力を磨かないと新時代に成長できないためだ。
企業は社員の「学び」に対して一段と積極的な投資をすべきだ。学んだスキルに連動した昇給や昇格の道筋を示すことで、社員の意欲を引き出す必要もある。（日経・社説04/20から）
・（リスキリングで先行するのが欧米企業だが、）日本でも対応は待ったなしだ。デジタル人材の不足感は産業界全体に広がっている。日本全体で30年までに最大79万人のIT人材が不足するという推計もある。
・ただ、残念ながら日本全体の意識はまだ低い。情報処理推進機構（IPA）が21年に実施した調査では、企業の半数近くがリスキリングを実施も検討もしていないという結果が出た。「社員のリスキリングは企業の責任であり、それが競争力にも直結する」という認識を経営者は持つ必要がある。
教育の機会を積極的に提供し、学びに投資するだけでなく、リスキリングに成功した人材には処遇改善を約束するなど学びを促す仕組み作りも企業の経営課題だ。
⇒新型コロナウイルス禍のため社会のデジタルトランスフォーメーションDXが進み、担い手となるIT人材の育成が待ったなしだ。少子高齢化で中高年の力をいかに引き出すかかが課題となり、働き手のリスキリング（学び直し）の重要性が高まっている。
※ Digital transformation, DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱したとされる。ビジネスの世界では、「企業ITを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるIT化の拡大という意味合いで用いられる。DXを進めるためには多くのIT人材の育成と既存の人材の再教育が急務となっている。
リカレント教育は、仕事を離れて大学などで学び直すことを指す。「リスキリングの充実は働く人にとっても魅力であり、優秀な人材を獲得・保持するうえでも威力を発揮するはずだ」と社説子はいう。ただ、これまで企業の働き手である従業員が一定期間、仕事を離れて大学等に学ぶことは容易ではないし、その期間の生活保障の課題があり容易に進まなかった。社説子は「社員のリスキリングは企業の責任であり、それが競争力にも直結する」という認識を経営者は持つ必要がある」という。
リスキリングが企業の成長戦略として人材育成制度の一環として設けられ、従業員が一定期間 仕事を離れて大学などで学び直すことができれば、リスキリングは企業の労働生産性を高める。その前段階ではジョブ型雇用を前提にリスキリングに力を入れる方針からスタートし、オフJTのリスキリングに進めるために企業は多額のIT人材投資が求められているのだ。
2022.04.21 ポストコロナの財政 予備費の支出を考える
コロナ危機は、2008年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災を上回る規模の衝撃を日本の経済・財政にもたらした。20～21年度の巨額の財政出動により、国債発行残高は1千兆円を突破する見込みだ。
社会経済の重大な危機に際し、財政出動による積極的な対応は当然必要だし、巨額の公債発行も合理的な手段であるのは確かだ。そのうえで、コロナ危機対応として実施された個々の財政支出には様々な評価がありえよう。しかし本稿では少し角度を変えて法的観点から、コロナ財政がもたらしうる財政制度の変容可能性に注意を喚起したい。（日経・経済教室 藤谷武史・東京大学教授稿から）
⇒「ポストコロナの財政・執行後の検証・統制 強化を」のポイントは、①予備費は政府に裁量的な支出権限与えず ②10万円給付の目的曖昧で成果も評価困難 ③日銀の政策転換も視野に財政運営議論を の3点にあるが、私の関心は「予備費の支出ルール」にある。
・コロナ危機の当初、未知のウイルス出現で試行錯誤が続くなか、財政にも多くの混乱が生じた。1人10万円の特別定額給付金や持続化給付金を巡る騒動は記憶に新しい。20年度第2次補正予算での10兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費の計上を巡る論議もその一つだ。21年度予算でも新型コロナ対策予備費として5兆円が計上された。
・予備費とは「予見し難い予算の不足に充てるため」（憲法87条1項）に、国会の議決で定めた金額の範囲内で、内閣の責任で国費を支出することを許し、事後に国会の承諾を得させるという制度だ。国費の支出は事前に目的を限って議決を受けるという原則（憲法85条）の例外であり、従来は抑制的に用いられてきた。
⇒筆者の論考を読み進むために、国及び地方公共団体の予備費について簡記すると、「国及び地方公共団体の経費の支出は、議会において決定された予算に基づいて行われるが、予算はあくまでも一会計年度における歳入歳出の見積もりでしかないため、会計年度の途中において予定外の支出や予算額を超過した支出が必要となることは避けられない。 そのような場合、本来、国及び地方公共団体は補正予算案を編成し、議会の議決を経て補正予算として支出することとなるが、軽微な補正についてまで議会を招集し補正予算案を審議することは議会運営上、行政運営上非効率であることから、当初予算において使途を限定しない予備費を計上し、軽微な補正についてはこれをもって対処することとしている。これが予備費支出の原則だ。
なお、地方公共団体の一般会計においては、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないこととされている（地方自治法第217条1項）。特別会計においては予備費を設けないことができる。 ただし、予備費は地方公共団体の議会が当該年度予算において否決した費途に充てることはできない（217条2項）。
・新型コロナ対策予備費の使用状況は財務省のウェブサイトで公表されている。医療用マスク・ガウンの優先配布やワクチン確保のような切迫感のある項目もあれば、地方創生臨時交付金や子育て世帯生活支援特別給付金のように、概括的な必要性は認められるが、規模や要件には政策判断を伴うはずの項目も含まれる。最近物議を醸した年金受給者を対象とする臨時給付金5千円支給案も、新型コロナ対策予備費を財源として見込んでいたとされる。
・予備費が政府に裁量的な支出権限を与えるものと誤解されていないだろうか。過去2年度の新型コロナ対策予備費の使用率が90%以上である点も、予算配分を受けたのと同様の「使い切り」の発想が表れているのではないかと懸念される。
こうした疑念を生じる背景には、財政の事前統制偏重という日本の財政制度の問題点がある。予算は本来、執行・決算までで一つの循環・フィードバックの過程をなすものだ。しかし日本では、政治も世論も予算の編成・成立には注目するが、事後の検証（決算）には十分な注意を払わない。
事実、20年度の新型コロナ対策予備費の「使用総調書」が国会承諾議案として21年6月に衆院決算行政監視委員会に付託されているが、実質審議はなされていない。この現実を前提に、政府・与党としては予備費の予算計上をもって実質的に決着済み（あとは自由に執行できる）と判断し、野党は事前の議決統制の迂回を争点化するしかないという構図は理解に難くない。
しかし予備費は本来そうした迂回的制度ではなく、仮に国会に提示されていれば承認を与えるのが道理であるような支出項目・金額を想定して、金額の上限を区切って内閣に機動的支出の余地を認めるものだ。国会の事後承諾は政府の責任追及の場のみならず、公開の議場で国民に対し、各支出の必要性・金額の妥当性、事前の政策判断と事後的な評価を政府が説明して、質疑応答を通じて、不確実性の下での政策実施・財政支出という実験から学習する機会ともなり得るはずだ。
そこでPDCA（計画・実行・評価・改善）が強調される。その大前提として、政策の目的は何か、その手段や規模がなぜ必要か、いかなる前提条件の下で成果を期待するのかなどが明確に言語化される必要がある。国会での予算審議・決算審査は、公開の議論を通じて政府の計画を説明・検証・アップデートさせるためにあると考えるべきだ。
⇒コロナ下の異常事態を受けて暫定的方法により行われた予備費の支出がそのまま今後も継続されることがあってはならない。予備費支出の原則により、執行後の検証・統制の強化が適切に実施されなければならない。
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自民、公明両党は21日、物価高に伴う総合緊急対策で、?22年度予備費を活用して迅速に対応するとともに、補正予算を編成し、今国会に提出、成立を図ることで一致した。［東京21日 ロイター - 4/21(木) 15:25配信から］
2022.04.22 緩和修正 試される日銀
急激な円安を前に、日銀が政策を修正するかに注目が集まっている。インフレ抑制のため利上げを続ける米国と緩和を貫く日本の金融政策の違いが円安の背景にあるためだ。為替と金利の両面から日銀を試している市場では、許容する長期金利の上限引き上げといった緩和修正案が浮かぶ。利上げ耐性がないなかでの金融引き締めは日本経済に重い副作用をもたらす。日銀は緩和を続ける構えだが、どこまで座視できるか。
日銀は27～28日に金融政策決定会合を開く。ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰。日銀は生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の2022年の見通しを従来の前年度比1.1%から1%台後半に引き上げる見通しだ。ただ物価上昇は一時的として大規模な金融緩和は維持する公算が大きい。
それでも一段と円安が進めば日銀も緩和の修正を迫られかねないと市場はみている。（日経04/22から）
⇒この記事のポイントは、① 浮かぶ長期金利「上限」上げ・円安対処副作用重くにある。長文のため、以下に「市場で浮かぶ緩和修正策」について簡記する。
① 政策金利のフォワードガイダンスの修正
・現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定→利下げの可能性を示す文言を削除
② 長期金利の許容範囲の上限引き上げ
・0.25％程度→例えば0.5％程度
③ マイナス金利の解除
・政策金利マイナス0.1％→0％などに引き上げ。住宅ローン金利などの上限に直結
※フォワードガイダンス：日銀が示す政策金利の先行き指標。現状は政策金利が「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定」としている。ここから「それを下回る水準」という文言を削除するという見立てだ。
※長短金利の許容範囲：現状は長期金利を0％程度、短期金利をマイナス0.1％に誘導している。
※マイナス金利政策の解除：円安の要因となっている日米金利差が縮小し、円安抑制効果は最も高いとみられる。ただし、住宅ローンをはじめ、政策金利に連動する金利の上昇に直結する。資源高に伴う物価高に、金利上昇による利払い負担の増加が加われば、消費者へのダメージは大きくなる。
・「悪い円安」を金融政策で食い止めようとすると、別の重い副作用を招くジレンマを抱えている。「日銀が円安に対応する可能性は極めて低いが、政策の長期化による弊害を抑えるために23年秋に金融政策を見直す可能性がある」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）。無理を重ねた政策運営の矛盾が吹き出している。
⇒日経・経済記者は、日銀が政策変更を迫られている状況を「利上げ耐性がないなかでの金融引き締めは日本経済に重い副作用をもたらす。日銀は緩和を続ける構えだが、どこまで座視できるか」といっている。日銀のマイナス金利政策は難しい局面を迎えている。
2022.04.23 加東市長選、12年ぶりの新人対決
24日投開票の兵庫県加東市長選は後半戦に入り、立候補者４人が市内巡回や交流サイト（ＳＮＳ）などで支持を訴える中、投票率にも注目が集まる。最近の同市長選（2014年は無投票）の投票率は40％台にとどまり低下傾向だが、今回は12年ぶりの新人対決となり、関心の高まりが期待される。（神戸新聞2022/04/22 05:30配信から）
・（加東）市選挙管理委員会によると、21日までの4日間の期日前投票者数は2347人で前回同時期より414人増えている。16日現在の選挙人名簿登録者数は32179人。（朝日新聞04/24から）
⇒選選挙人名簿は、常に選挙人の目に触れさせることで正確さを期せるよう、その抄本を閲覧できるように定められています。
具体的には、次のような場合に閲覧できます。
1. (1)選挙人名簿の登録の有無を確認するために閲覧する場合
2. (2)公職の候補者等、政党その他の政治団体が、政治活動（選挙運動を含む）を行うために閲覧する場合
3. (3)統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究で公益性が高いと認められるもののうち政治・選挙に関するものを実施するために閲覧する場合
なお、選挙期日の公示または告示の日から選挙期日の5日後までの間は原則として閲覧できません。（総務省のＨｐ参照）
選挙期日の公示または告示の日は既に過ぎているので、当日の投票率を考慮しないで地区別総人口から大票田を推計すると、加東市の総人口39623人、地区別では多い順に、①上滝野2932人、②下滝野2886人、③社4区2100人，④南山2001人、⑤山国1602人 上位5地区合計9919人25.0％（令和4年3月末日現在）となっている。
12年ぶりに実施される加東市市長を決める大事な選挙です。有権者のみなさん 投票に行きましょう！若者の皆さん！ あなたの意見を一票に！
2022.04.24 地球温暖化で住まいを追われる「気候難民」
地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えている。その規模は、武力紛争が原因で生じる難民の3倍に上り、2050年までに2億人を超すとの試算もある。自然災害に国境はない。各国は防災や難民対策で協力態勢を整える必要に迫られている。（日経 チャートは語る 04.24から）
・紛争や政治的抑圧から逃れる一般的な難民と異なり、気候難民は災害で住む土地を失い難民化する人々をさす。国内避難監視センター（IDMC、ジュネーブ）によると、気候難民は20年に3070万人生まれ、紛争などの難民980万人の3倍に上った。
・気候変動のせいで移住者が多発する地域が世界各地に生まれ、50年までに最大2億1600万人が難民化すると世銀は昨年の報告書で警告した。サハラ砂漠以南のアフリカが8600万人、アジア太平洋地域が4900万人、南アジアが4千万人と続く。
⇒洪水、嵐、山火事、極端な気温などの突然生じる天候に関わる災害によって住む土地から避難を強いられる気候難民以外にも、干ばつや海面上昇による海岸の浸食などのゆっくりと進行する災害から逃れるため住む土地からからでも人は去っていく。
・「地球温暖化で立ち退きを余儀なくされている気候難民は世界で「3000万人、紛争原因の3倍だ。50年には2億人にも」と日経・「チャートは語る」では警鐘を鳴らしている。
・気候難民の拡大を抑えるにはどんな対策があり得るか。
サイクロンの影響で高潮や洪水が頻発するバングラデシュ南西部では過去10年で数万人の気候難民が港町モングラに移住した。政府が堤防や排水システムなど防災機能を整備したうえ、移住者が働ける工場も建てて、居住し続けられる地域を整えたからだ。
だが有効な手立てを打ち出せる途上国は一部にとどまる。水鳥真美・国連事務総長特別代表（防災担当）は取材に対し「途上国は目の前の食糧危機や紛争などに対応しなければならず、防災の優先度は高くない。先進国が貢献できることは多い」と指摘する。
⇒世界気象機関（WMO）によると、経済損失は1.4兆ドル（約180兆円）となり、この40年で8倍に増えると試算する。
・温暖化ガスの排出削減、途上国での災害予測、頑強なインフラ整備、防災教育、難民の受け入れ―。2億人を超す気候難民が生まれないよう、国際社会が協力して取り組むべき課題は多い。
⇒われわれ日本政府も、日本企業も国民も地球温暖化で気候難民が生まれないように国際社会の一員としての任務を果たさなければならない。穏やかな日々の生活に安住していてはならない。地球環境・自然環境に配慮し、地球温暖化回避のためできることから始めたい。
2022.04.25 日本の安全保障の備えは穴だらけ
ロシアのウクライナ侵攻は自分の国が突然、戦場になる現実を国際社会に突きつけた。中国や北朝鮮の脅威に直面する日本も例外ではない。最悪の事態を想定する危機意識を欠いてきた日本は安全保障の備えに穴がある。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）の地下鉄はロシアの侵攻が始まって間もなく運行を停止した。列車の代わりに駅構内に広がったのは毛布やテント。深いところで地下105メートルになる駅が臨時シェルターとなった。
・日本の地下鉄は浅い場所を走っている場合が多くシェルターとして使いにくい。危機管理に詳しい日大の福田充教授は「都内の避難施設で安全性が高いのは地下40メートル超の駅がある都営大江戸線など一部だけだ」と語る。
武力攻撃を受けたときの避難場所として都が指定した施設のなかに地下鉄駅はない。大阪府などが指定した地下鉄駅は深くても地下30メートル程度にすぎない。（日経 04/25から）
・「地下シェルターの強化に加えて、既存の地下空間を活用して緊急避難場所を確保」。自民党は2017年の衆院選でこんな公約を掲げた。
内閣官房によると21年4月時点でコンクリートの頑丈な建築物を指す「緊急一時避難施設」は全国に5万1994カ所。爆風被害を抑えやすい「地下施設」は1278カ所しかない。都内には1つもない区もある。
・北朝鮮のミサイル飛来を想定した住民の避難訓練も今は実施していない。政府は18年6月、避難訓練を当面停止すると発表した。その10日前に北朝鮮が米国と非核化で合意したためだ。
それから4年。北朝鮮は再びミサイル発射を繰り返す。中国も軍備拡大を進め、米国防総省によれば中距離弾道ミサイルを1250発以上持つ。政府は4月15日に避難訓練の再開を表明したものの、実施時期は未定だ。
⇒以上に述べた日本の安保体制の現状から「運用面」にあいた穴を簡記すると以下の通り。
①米中が台湾周辺に戦力を集める段階では米軍による民間空港の使用に制約
②米軍が介入せず中台で争う状況では自衛隊による支援に制限
③自衛隊による国民保護は武力攻撃が予測される前はできない。
④紛争から逃れる避難民を受け入れる法律が未整備
・台湾有事に対処する法整備には不安があり、万全とはいえない。たとえばウクライナ侵攻でみられた戦争の前触れ段階だ。中国は開戦前に戦力を台湾近海に集め、米国も大規模な軍隊を周辺に派遣する公算が大きい。
このとき米軍が日本で部隊を展開するには制約がある。壁となるのは日米地位協定だ。政府内には米軍が民間空港で離着陸するだけでなく拠点として使うことまで可能と解釈するのは難しいとの見解がある。
米軍を後方支援できるのは安保関連法の「重要影響事態」に認定してからだ。該当するのは放置すれば日本への武力攻撃の恐れがある場合で、米中が戦力を集め始めた段階では適用しにくい。
集団的自衛権は行使できるだろうか。法律上の要件は「密接な関係にある他国」が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」のときになる。仮に米中が衝突して米国が攻撃を受ければ使える場合がある。
台湾に関しては中国が中国大陸と台湾を1つの国とする「一つの中国」原則を掲げており、日本は台湾を国家と認めていない。
以上に述べた現状から日本の安保体制にあいた穴の「法制面」を簡記すると以下の通り。
①米中が台湾周辺に戦力を集める段階では米軍による民間空港の使用に制約
②米軍が介入せず中台で戦う状況では自衛隊による支援に制限
③自衛隊による国民保護は武力攻撃が予測される前はできない
④紛争から逃れる避難民を受け入れる法律が未整備
・日本は戦後、軍事に関する議論をタブー視してきた。長く野党第1党だった社会党が自衛隊を合憲と認めたのは自衛隊創立から40年後。それも党首の村山富市氏が首相に就いた事情があった。
ロシアのウクライナ侵攻はデジタルと古典的な陸上戦が同時に進み、核の使用まで示唆された衝撃が大きい。
日本は前例のない危機に立ちすくみがちだ。最悪の事態に目をつむり、必要に迫られるまで動こうとしない。有事を回避することを最優先にすべきだとしても、外交や米国との同盟強化、防衛力と法の整備などを進めておく必要はある。それが結果として有事を抑止する手段にもなる。
⇒ロシアのウクライナ侵攻を対岸の火事としないで、日本の安保体制整備の他山の石とすることが求められている。
傍白
「日本の統治 法も備えも穴だらけ」このショッキングな記事の見出しにびっくり仰天、理解できる範囲内でまとめてみた。
※日米地位協定
正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」。「米軍地位協定」または単に「地位協定」といわれることもある。1960年（昭和35）1月19日調印、6月23日発効。全文28か条のほか、交換公文および合意議事録が付属している。合衆国軍隊の使用に供する施設・区域の決定手続、民事および刑事の裁判権・課税・出入国管理に関する合衆国軍隊およびその構成員の特権と免除、調達・交通・通信・公益事業における合衆国軍隊への便宜の提供などについて詳しい規定が設けられている。［石本泰雄］コトバンクから
2022.04.26 ロシアの大統領プーチン フランスの大統領マクロン誕生秘話
きょうは初代ロシア大統領エリツィン氏の命日。15年前、76歳で亡くなった。ソ連崩壊の前夜、保守派のクーデターに立ち向かった姿は記憶に新しい。戦車の上に仁王立ちして「抵抗せよ」と群衆に呼び掛けた
▼ウラル地方の貧農出身。同い年のゴルバチョフ氏との権力闘争に一度は敗れるなど浮沈は激しかった。社会主義ソ連の解体は「壊し屋」エリツィン氏なくして語れないが、新生ロシアのかじ取りでは迷走を重ねた。市民生活はソ連時代より苦しくなったという
▼側近まで汚職捜査の手が及んだ政権末期、国営テレビが突如、検事総長の醜聞を報じた。2人の女性とベッドをともにする男性の映像を当人は全否定。しかし「映像は本物だ」という連邦保安局長官の一言で検事総長は失脚し、捜査は不発に終わる。4カ月後、エリツィン氏はこの長官を首相に指名した。無名だったプーチン氏その人だ
▼「最初はあまりに冷静なので警戒したが、持って生まれたものだった」「この国の将来を託せる人物にまちがいない」。エリツィン氏の証言集には、20歳も年下のプーチン氏をほめちぎる言葉が並ぶ
▼抜擢（ばってき）されたその人物はいま、世界を混乱に陥れている。苦難のウクライナの人々ならずとも、権力継承の深き罪を思わざるをえない命日である。（朝日・天声人語04.23から）
⇒朝日新聞のコラム「天声人語」は、603文字 6段落で社説とは異なる視点でニュースと向き合い、世相をきりとる。最初はロシアのエリツィン大統領からプーチン大統領への罪深き権力継承秘話。次いでフランス大統領選で、プーチン氏に融和的とされるルペン氏ではなくマクロン大統領再選を読み解く。
・第2次世界大戦の末期、英国の首相チャーチルが率いる保守党は、総選挙に敗北した。連合国勝利の立役者なのに、土壇場で首相の座から追われた。国内の福祉を重視する労働党に、有権者の支持が集まったのだ▼西側の民主主義とはみじめなものだ―。連合国の一員であるソ連の首相スターリンには、そう映ったらしい（エドワード・ラジンスキー著『赤いツァーリ』）。移り気な民意を冷笑する気持ちだったか
▼もしも今回のフランス大統領選挙で現職のマクロン大統領が敗れていたら、どうだったか。ロシアのプーチン大統領は、にんまりしたに違いない。しかし結果はそうはならず、プーチン氏に融和的とされるルペン氏は追い上げながらも届かなかった
▼経済制裁を加えつつ、プーチン氏と対話するマクロン氏には欧州結束の役割が期待されてきた。しかし選挙では、暮らしへの不安に焦点があたったようだ。政府が燃料税を引き上げようとしたことへの批判はくすぶり、ウクライナ危機に伴う物価高も逆風になった。
▼マクロン氏は金融機関出身で「金持ち優遇」の印象もつきまとう。ぐっとこらえて票を投じた有権者も少なくなかったのではないか。ルペン氏が大統領になればロシアへの制裁が弱まり、欧州の結束も乱れるのが目に見えていた
▼自由な言論がなければ独裁者の暴走をただすこともできない。今のロシアを見ていてそう思う。自由で民主的な仕組みの下で民意は大揺れもするが、常に軌道修正が可能なのだ。（朝日・天声人語4/26から）
⇒マクロン大統領に期待されたのはプーチン大統領との対話ではなかった。フランス国民には「ルペン氏が大統領になればロシアへの制裁が弱まり、欧州の結束も乱れるのが目に見えていたから軌道修正をしたのだ」「自由で民主的な仕組みの下で民意は大揺れもするが、常に軌道修正が可能なのだ。」という。
自由で民主的な仕組みの下での民意の揺り戻し機能に期待が集まる。
2022.04.27 物価高対策6.2兆円 予備費と困窮者対策・その内容は
岸田文雄首相は26日、首相官邸で記者会見し、物価高騰に対する「緊急対策」を発表した。国費6兆2千億円を、ガソリン補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金などにあてる。財源は国会審議を必要としない「予備費」も使い、その分を今国会で編成する補正予算で積み増す方針だ。
首相は今回の対策を「第１段階」と説明。6月までに首相が掲げる「新しい資本主義」のビジョンや経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などを策定した上で、「夏の参院選後にこれらを前に進めるための総合的な方策を具体化する」と述べた。「第２段階」として、選挙後に大型の補正予算を編成する可能性に言及したものだ。（朝日04/27から）
⇒首相会見の骨子と主な質疑応答は以下の通り。
◆会見の骨子
①物価高騰に対する国費6兆2千億円の緊急対策を表明
②今国会に１兆5千億円の予備費積み増しを含む補正予算案を提出
③6月までに「新しい資本主義」のビジョンと実行計画のほか、今年の骨太方針を策定
◆主な質疑応答
①予備費の積み増しは国会の監視が弱まるため、慎重にすべきだという指摘がある。→新型コロナの感染状況、ウクライナ情勢など不透明な状況だ。いかなる事態が生じたとしても迅速に対応できるように予備費を確保する。今回の予備費は、新型コロナ感染症、原油価格・物価高騰対策に使途を限定しているので、国会で丁寧に説明したい。
②防衛費を対ＧＤＰ（国内総生産）比２％に目標を設定する考えは。→新たな国家安全保障戦略の策定に取り組む中で、あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化していかなければならない。国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的、現実的に議論し、積み上げていく。必要とされるものの裏付けとして予算を用意しなければならない。こうした考え方で予算の確保を考えたい。
⇒岸田首相の記者会見で説明のあった諸項目に対して日経・社説は「整合性に欠ける物価高対策」。朝日のコラム・時時刻刻では「迫る参院選、予備費連発 物価高騰、政府が緊急対策」で取り上げている。いずれも手厳しい内容だ。
・政府が燃料や食品の値上がりに苦しむ家計や企業を支援する原油高・物価高対策をまとめた。補助金を使って業者にガソリン価格を下げさせる措置を一段と広げ、低所得の子育て世帯に現金を給付する。中小企業の経営も助ける。
長引く新型コロナウイルスの影響に物価高が追い打ちをかけている。生活に苦しむ人々を迅速に支えるのは政治の責務だ。しかし今回の対策は、多くの点で岸田政権が進める政策との整合性を欠く。物価高対策という名の参院選対策と言われても仕方がない。
岸田文雄首相が3月末に指示し自民党と公明党を軸に決めた対策は、国費で6.2兆円規模の4分の1を原油高対応にあてる。
・ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー高騰は収束がみえない。円安・ドル高で輸入価格も上がった。市場機能をゆがめる補助金を使った一時しのぎには限界があり、弊害も多い。
化石燃料への依存度を下げる構造転換を掲げた日本が、ガソリン消費を増やす政策を取るのは首尾一貫していない。再生可能エネルギーへの移行や省エネルギーなどと合わせた抜本策が急務だ。
・生活困窮者への給付や中小企業の事業再構築への補助は必要な視点だが、真に必要な人や企業に支援が届く運用が欠かせない。
政府が物価高対策を出す一方で、日銀は十分に上がらない物価を底上げする強力な金融緩和を続ける。インフレ対応で大幅利上げを構える米国との金利差で円安が進むのはごく自然な流れだ。
所得が伸びず賃金も上がらない日本経済の構造を根本的に改善することが欠かせない。岸田政権には持続性と整合性を満たした総合的な戦略を求めたい。（日経・社説04/27から）
⇒朝日のコラム・時時刻刻では、巨額の予備費を常態化させることに警鐘を鳴らし、対策の一つの柱の一つの困窮者対策では「速さ優先 給付に漏れる人がいることに懸念を示している。長文のためその要旨にとどめた。
2022.04.28 マクロン氏再選／民主政治の実現に近道はない
フランスの大統領選は今回も決選投票となり、中道の現職エマニュエル・マクロン大統領が極右政党、国民連合のマリーヌ・ルペン氏を破って再選を決めた。
ロシアのウクライナ侵攻に西欧諸国が結束して向き合う中、ロシアとの関係改善を掲げるルペン氏が敗退し、懸念された欧州連合（ＥＵ）内の足並みの乱れは回避された。現政権の外交姿勢は維持され、国民は安定と継続を選択したと言える。
ただ得票率は、マクロン氏が約59％、ルペン氏が約41％と、2人が争った前回2017年の約66％、約34％よりも差が縮小した。マクロン政権への国民の不満が浮き彫りになったとみることもできる。
開いた民意との乖離（かいり）をどう埋めるか。マクロン氏は自らの政権運営を謙虚に見直さねばならない。
今回の結果は現職の完勝と受け取れない。「極右政権だけは避けたい」という消極的支持にも後押しされたとみるべきだろう。（神戸新聞・社説2022/04/28から）
⇒マクロン大統領再選の背景について、ブログで取り上げるのは、「ロシアの大統領プーチン フランスの大統領マクロン誕生秘話 04.26」に引き続き2回目だが、今日の神戸新聞・社説は平易な文章で分かりやすい。
・フランス公共ラジオの世論調査でも、高所得層は多くがマクロン氏を支持したが、所得の低い層ではルペン氏支持が優勢だった。
過去5年、燃料価格高騰などに抗議するデモが吹き荒れた。「取り残された」と感じた庶民の怒りに、マクロン氏は向き合うべきだ。
一方、ルペン氏も「反移民」など人種差別的な発言を繰り返し、物議を醸してきた。ロシアへの制裁強化に反対する主張を疑問視する人も少なくない。それらへの警戒心が「反ルペン票」となった。
・与野党を含めた既成政党、政治への根深い失望が、力強く「改革」を叫ぶ新たな政治勢力の追い風になる。世界的に見られる動きだが、民主政治の実現に近道はないことを、今回の選挙は改めて示した。
・誰も切り捨てず、異論に耳を傾け、地道に合意形成を目指す。マクロン氏が突き付けられた２期目の課題は、日本の政治の課題でもある。
⇒民主政治の実現に近道はない。「誰も切り捨てず、異論に耳を傾け、地道に合意形成を目指す」。マクロン大統領再選を教訓に世界の民主主義国家に「民主政治」が続くことを期待したい。
2022.04.30 知床半島遊覧船遭難事故からの教訓
船は、水深約120メートルの海底で見つかった。北海道・知床半島沖で遭難した観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が29日、水中カメラを積んだ自衛隊の無人機によって確認された。遭難から30日で１週間。乗客乗員26人のうち12１人は今も行方が分からない。「その船に、あなたはいるの」――。帰りを待つ家族らは祈るような思いで船体の映像を見つめた。
行方不明者の家族らの中には、カズワンの運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の桂田精一社長（58）による説明会の途中で、船体の発見を伝えられた人もいた。「いつですか」「船内にいるのでは」。そんな質問が出たが、家族らは冷静に受け止めていたという。（讀賣新聞オンライン4/30(土) 7:13配信から）
・確実な通信手段がない状態で出航した『KAZU1』。小型船舶の検査機関を所管する国土交通省への取材で、新たな事実が浮かび上がってきました。 今月20日の検査のとき、法令で設置が定められている通信手段を、衛星電話から携帯電話に変更したいとの申請があったことが新たにわかりました。豊田船長への確認、また、漁業関係者からの「つながる」との情報もあったため、変更を認めたうえで、検査は合格としています。全国的に、通信手段の確認は、自己申告を基に行われているため、実際につながるかどうかは確認していないということです。 衛星電話について、27日の会見で桂田社長は、こう説明していました。 知床遊覧船・桂田精一社長：「私は積んでいたと認識していたが、実際は修理に出してると。故障中だったということ」 新たに登録された携帯電話の通信エリアを調べると、ウトロ漁港から半島に沿って北上した場合、すぐに圏外となります。地元で30年以上の経験がある漁師に聞きました。業務連絡は、衛星電話で行うのが当たり前だといいます。（テレ朝ニュース4/29(金) 23:30配信から）
⇒北海道・知床半島沖で発生した観光船「KAZU I（カズワン）」の遭難事故から、30日で1週間。以上のニュース速報から、わが幸運をかみしめている人は多いだろう。連休中に日本各地ばかりか海外の観光地に出かける予定に人は多い。知床半島通乱戦遭難の被害者の早期発見と身元判明をお祈りしたい。5月の連休中に観光旅行に出かけられる人は「安全第1」の旅を続けてください。
傍白
平時に世界各国の観光地旅行をした経験のある人は「有名観光地の危険回避対策」を事前に十分確かめず何の疑いもなく出かけられた人も多い。私は「世界の有名観光地は国家による最大のリスク回避対策で観光客を迎えているはずだ」と考え何回も旅行した。これは単なる幸せではなかった。国家の厳しい安全対策のおかげだと信じていた。今回の事故を教訓として、国家による厳しい規制と運用が事故防止のための安全対策が必須であることを確認しておきたい。
傍白2
死亡が確認された14人のうち、29日に死亡が確認された小野市の竹川好信さん（66）、生子さん夫婦は、小野市の蓬莱務市長がかって金属製品製造会社に勤めていた時の同僚だった。蓬莱市長によると好信さんは生産管理などの技術者として生子さんは事務職として働いていた。息子の養蜂の仕事を手伝うとして定年延長せずに退職したと聞いた。好信さんが通っていた理髪店主は夫婦にとって息子からプレゼントされた旅行だったと聞いた。（朝日04/30ほか参照）
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