Ｒ４．５．３１
私のブログ 5月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2022.05.01 露・制裁で傷む経済 米・インフレ高進 日・資源高・円安
ウクライナ侵攻をめぐり米欧から制裁を受けるロシアで、実体経済の傷みが目立ってきた。禁輸措置などのあおりを受け、3月の製造業の生産指数は前年同月比で1年1カ月ぶりにマイナスに転じた。ロシア中央銀行は2回連続の利下げを決めたが、インフレ懸念から大胆な金融緩和には踏み切れない。ロシア経済の冷え込みが続けば、軍事作戦継続への影響が出そうだ。
ロシア中銀は29日、政策金利を17%から14%へと引き下げると決めた。5月4日から実施する。利下げ発表は4月8日に続き2回連続。声明では利下げの背景として「企業は生産や物流面で相当な困難に直面している」と指摘した。
制裁の影響を見えにくくするため、ロシア政府は原油生産量など一部の経済統計の発表を取りやめている。それでも入手可能なデータの分析からは、同国経済の苦境が垣間見える。
一例が鉱工業生産指数で、3月は3%増と2月（6.3%増）から勢いが鈍った。鈍化の主因は製造業だ。2月の6.9%増から一転、3月は0.3%減だった。自動車関連は45.5%低下し、電気機器やたばこも10%以上下がった。
⇒ウクライナ侵攻の当事者であるロシアの経済が、インフレ懸念と利下げ制約により、3月の製造業生産指数がマイナスに転じた。国内の景気の悪化と外貨輸入の減少、インフレに手を縛られる金融政策という三重苦になっている。（日経 04.30から）
・ロシアとウクライナの協議が不調に終わり、緊張が緩和せず長期にわたり現状レベルの西側諸国による対ロシア経済制裁が続くとなると、原油需給は逼迫し、市場はリスクオフ（投資家がリスクを取らない状態）が常態化する。
原油価格が史上最高値水準の1バレル＝140ドルで推移した場合、ウクライナ侵攻前は3％台とみられていた米国経済の2022年の実質経済成長率は、2％台に低下しそうだ。
その理由は 原油価格高騰が物価上昇を通じて個人消費を圧迫するためである。「1バレル＝140ドルで推移すれば、米国の消費者物価上昇率は4％ほど上振れする」（窪谷浩・ニッセイ基礎研究所主任研究員）とみられる。（ダイヤモンドON LINE 3.4 4:45配信から）
⇒ウクライナ侵攻の目をを米日に向けてみよう。米国の経済は「ロシアのウクライナ侵攻がもたらした原油相場高騰は、インフレの昂進に苦しむ米国経済を直撃し、インフレの行方は金融政策、景気を大きく左右する。ダイヤモンド経済・特集『混迷ウクライナ』の＃5では、原油価格動向別のシナリオを提示、「原油が最高値水準なら実質経済成長率は2％に低下か」という。好況が続いていた米国経済も成長率低下に追い込まれるだろう。
一方、日本の経済は円安の影響をもろに受け輸入物資の価格上昇と個人消費の低下で「悪いインフレ」が続く。インフレと不況が組み合わさったスタグフレーションになったなるリスクがある。その時、日本のマクロ経済政策はどのようなスタンスを取るのか。財政健全化への復帰も重要な課題だ。ロシア政府の原油生産量の減少、円安による原油価格の高騰は、露、米、日にとっていいことは何もない。
2022.05.02 侵食される民主主義 見えない侵略、3つの経路
「プーチンのプロパガンダ機関は、アメリカがウクライナで化学兵器の実験を秘密裏に行っているという話を作っている。主なターゲットは、ウクライナの不安定な民主主義政府である」―これは2019年に著された原著の記述だ。本書は現下の民主主義の危機は、現実の戦争のみならず、内外からの「見えない侵略」でもって起きていることに警鐘を鳴らす。（日経・読書欄 04/30から）
⇒日経 土曜日付朝刊「読書」欄は、知力や教養力を仕事に活かしたいビジネスパーソンに役に立つ書籍情報から、多彩なジャンルの書評が提供されている。
私が取りあげた書評の原題は、ILL WINDS 浸食される民主主義上・下（市原麻衣子監訳、勁草書房・各3190円）。評者は《評》同志社大学教授 吉田 徹氏。
・この侵略は3つの経路から来る。まず欧米での権威主義的ポピュリズムの伸長、次はネットを介したロシアによる外国への介入、そして中国というシャープパワーの影響力行使だ。これらは、必ずしも目に見えない形で民主主義的規範を崩壊させているのだ。
・「クレプトクラシー（泥棒政治）」という、国家資源の権力者による私物化が民主主義を腐敗させていることも強調される。ウクライナ戦争で「オリガルヒ（新興財閥）」という言葉は有名になったが、先進国経済とも結びついた権力とカネの癒着は、権威主義をより強固なものにしている。
こうした危機にどう対処すべきか。民主的価値を広める味方を支援すること、ボットを徹底的に排除すること、アメリカにおいては選挙制度を改めることなど多岐にわたるが、何れも具体的なものだ。中には外国人ロビイストの規制や民主主義教育についてのUSBデータによる配布など、すぐにでも実行できそうなものも含まれる。
・これも、著者が世界をリードする民主主義研究者であるとともに、世界の民主化活動を支援してきた実践家でもあることに起因しているだろう。ロシアや中国内の政治力学の鋭い洞察からは、また民主主義の敵がどのような弱点を抱えているかが見え透けてくる。
⇒上記の書評を読み解くために若干の解説を加えておこう。
① プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。
・日中戦争のときの日本と中国を思い出すとわかりやすいかもしれない。武力に秀でるが、国際情報戦に弱い日本。反対に、武力に劣るが、国際情報戦に強い中国。最終的に後者が国際世論を味方につけて戦勝国となった。
② クレプトクラシー（泥棒政治：kleptocracy）は、官僚や政治家などの支配階級が民の資金を横領して個人の富と権力を増やす、腐敗した政治体制を表す言葉である。
③ ロシアのオリガルヒ（新興財閥）は、ソ連時代の社会主義的政治・経済体制から、資本主義体制に移行する過程で形成された。
④ ボット【bot】とは「ロボット」の略》コンピューターで、人の代わりに自動的に実行するプログラムの総称。（いずれもWikipediaから）
⇒「内外からの見えない侵略、侵略は3つの経路から、民主主義的規範の崩壊、クレプトクラシー（泥棒政治）、ボットを徹底的に排除、民主主義の敵が抱える弱点・・ここまで読み進んで、評者は「世界の民主主義国に住む人々は、人口比ではもはや少数派に転落している。世界の民主主義に対する最大の外的脅威は、衰退するロシアの憤りではなく、台頭する中国の野心であるというのが著者の見立てだ」。そこで問われるのは、民主主義が持つ正統性への「深くて無条件の信念」だと言う。果たして我々にそれが備わっているだろうか」という。
民主政治の正統性と優位性を信じて疑わないわれわれ日本人にとって現下の民主主義の危機はにわかに信じがたいがロシアや中国が抱える政治力学の弱点を知っておくことも重要だ。
2022.05.03 大学院教育を通じてPh・D（博士）を活かせというが
教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。
・大学教育が普及し、教育水準が高い―。そんなニッポン像は幻想で、先進国の中では「低学歴国」となりつつある。
⇒最初に断っておきたいのだが、私は日経の囲み記事「教育岩盤―揺らぐ人材立国」（1）の論理展開に100％同意しているのではない。
・文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、日本は人口100万人当たりの博士号取得者数で米英独韓4カ国を大きく下回る。減少は中国も加えた6カ国中、日本だけだ。2007年に276人いた米国での博士号取得者も17年は117人に減少。国別順位は21位だ。（日経 揺らぐ人材立国「低学歴国」ニッポン04/02から）
⇒「科学技術分野の博士号取得者数は英独韓4カ国を大きく下回る。減少は中国も加えた6カ国中、日本だけだ。日本の米国の博士号Ph・D（博士）取得者が国別順位では21位」であることをエビデンスに日経紙第1面のトップ記事では「揺らぐ人材立国（1）「低学歴国」ニッポン－博士減 研究衰退30年 産学官で意識改革」と見出しを付けていることに違和感はない。なぜなら日本企業のではPh・D（博士）号取得者に格別高い評価を与えていないからではないのか。
・根っこには大学院への評価の低さがある。どの大学に合格したかが企業の採用基準になる社会では、学びは学部に入った時点で終わり。研究を志す学生だけが集う大学院の魅力が高まるはずはなかった。過剰な学歴批判や、学問より社会経験を重視する一種の「反知性主義」も大学院軽視の岩盤を強固にした。
危機感は広がる。中央教育審議会の渡辺光一郎会長（第一生命ホールディングス会長）は「私の世代までは学部卒でも何とか堪えられた。これからは違う。大学も企業も変わり、仕事と学びの好循環を実現すべきだ」と語る。その芽はある。
⇒日本の大学で与えられる学位は学部卒の学士、大学院修了により修士と博士の学位がある。近年理科学系学部卒業者では半数以上が大学院修士課程に進み企業の技術系新入社員になる。博士課程に進むのは、将来大学教授を目指す人がほとんどだ。
・文系の大学院も教授の後継者を育てる場から脱皮する必要がある。関西学院大の村田治学長は「学問で身につく大局観や学び続ける習慣、科学的に人を説得する技術は経営者になる訓練として有効だ」と指摘。教員の意識改革を求める。
最大の課題は岩盤を砕くドリルが見えないことだ。文科省は義務教育の管理官庁の性格が強く、高等教育政策の司令塔としての存在感は薄い。多くの企業も院卒採用のノウハウがなく大胆な一歩を踏み出せずにいる。産学官が連携してビジョンを描き、実行することなしに危機は脱せない。
⇒企業の人材採用基準は既に厳しい受験戦争を経てどの大学を卒業したのか。どの大学院を修了したかで決することになっている。果たしてこれでいいのだろうか。企業の従業員は高等教育人材のみで構成されている訳ではないのだ。
村田治学長が指摘する「学問で身につく大局観や学び続ける習慣、科学的に人を説得する技術は経営者になる訓練として有効」、これは何も大卒、院修に限らない。学び直しで習得することも可能になるし、そのチャンスも増えている。今の日本の高等教育に求められることは、小中高校の時代から「大局観と学び続ける習慣」を早くから身につける教育を行うことではないだろうか。
2022.05.04 これでいいのか 義務教育と学び直し・企業も学校も
若手の基礎学力が落ちているのではないか―。大手機械メーカーのクボタは技術系新入社員を対象に、機械設計の基礎である材料力学、疲労強度、材料・熱処理の3分野で「学び直し教育」を実施している
きっかけは若手の学力不足を懸念する現場の声だった。2016年7月、入社10年以内の技術系社員360人にテストを受けさせると衝撃的な結果がでた。
降伏点や引っ張り強さ、ヤング率など基礎的な言葉の理解や計算問題の正答率がわずか22%だったのだ。急きょ、同年秋から2年間、全員に1回90分の学び直し教育を計14回実施し、新入社員の研修にも導入した。
技術系新入社員の9割は有名大大学院の修士課程修了者。人事・総務本部長の木村一尋専務執行役員は「大学院は先端分野の研究が中心で、学部の初期に勉強した基本を忘れたのだろう」とおもんぱかるが、別の人事担当者は「上の世代ならできて当然」と漏らす。（日経 揺らぐ人材立国（2）から）
⇒昨日は日本の高等教育機関である大学院教育の実態から企業や大学で働くトップ人材の教育機機能不全について述べた。今日は日本の小・中・高・大学の卒業の実態について述べ、企業や学校で始まった学び直し教育について述べる。
・事実上全入状態の大学では総合型選抜（AO入試）や学校推薦型選抜（推薦入試）、受験科目縮減など入試の軽量化が進み、進学実績を上げたい高校が迎合した。大学では高校レベルの学力がない学生が増え、補習授業が常態化した。
ベネッセコーポレーションの調査（16年）では大学生の35%が補習を経験している。（基礎知識の欠落）
⇒日本のトップ人材育成を担う一部の超有名大学ではない普通の大学卒業者に対して企業で始まった学び直しと、既に学校で広がっている「卒業証書の空洞化」について述べる。
・日本の義務教育は3月末に学年が終わると、子どもの理解度に関係なく進級させる「履修主義」をとる。「留年はかわいそう」との配慮からだ。
その結果、「高校生の7割、中学生の5割、小学生の3割が授業についていけない」（七五三の現実）とやゆされる状況が生まれた。自分の学校に小学校の学習内容が十分定着していない生徒が「ほとんどいない」と言い切る中学校長はわずか2.3%で、12.5%が「3、4割以上いる」と答えたという調査もある。
行き過ぎた履修主義の浸透は、小学校から大学まで卒業に甘い文化を生んだ。一見、子どもに優しいようだが必要な能力が身につかないまま社会に放り出す側面も持つ。教育成果は問われないから学校には都合が良い。学び直しの広がりは、そうした学校文化への異議申し立てでもある。
日米で通算50年の教員経験を持つ鈴木典比古・元国際基督教大学長は「本来、制度が保証すべき力が形骸化している」と指摘し"学びの質の保証"を説く。付けるべき力を付けないままでいると卒業証書は空洞化し、学校制度の信頼性が揺らぐのに、危機感は乏しい。（空洞化する卒業証書）
⇒日本の義務教育「教育七五三の現実」にぞっとする。少数の学校、一部の生徒のことだと信じたいが、そうではないらしい。授業について行けない義務教育と言ってよい学校文化への異議申し立てに対応して学び直しが広がることは当然である。今求められているのは「学び直し」ではなく、義務教育のあり方ではないだろうか。
2022.05.05 こどもの日に「なぜ戦争」の問い やさしく教えてやりたい
今まさに起きている戦争を、子どもたちにどう伝えればいいか。ロシアがウクライナへの侵攻を始めてから、そんな思いを抱く人は少なくないようだ。
例えばあなたが中学生に次のように問われたら、何と答えるだろう。なぜ戦争を回避できなかったのか、どうすれば終わらせられるか、日本にいる自分たちが戦争終結に向けてできることは何か－。
過去の紛争と異なり、ウクライナの惨状は交流サイト（ＳＮＳ）で即座に世界中に発信される。大人が思う以上に、さまざまな形で情報に接している子どもは多い。
きょうは「こどもの日」。戦争や平和について、子どもと対話する際のヒントを探りたい。
・（西宮市立）浜脇中学は普段から新聞を活用し、生徒が時事問題に触れている。2月以降、ウクライナ情勢の記事が増えるにつれて生徒の関心も高まり、侵攻開始後すぐに２年生の授業で取り上げた。西村哲教諭は「『悲しい』『戦争はだめ』という感想で終わらずに、学んだ知識や得た情報を基に、できるだけ多角的に自分で考えることを重視した」と話す。
・初回の授業はウクライナとロシアの歴史や地理を、2回目は東西冷戦などの過去の紛争を学び、仕上げとなる3回目で、生徒が自身で選んだ相手にメッセージを書いた。
ロシアで戦争に反対している人に向けて「勇気があって強い人だと思います。ロシア人全員に偏見を持つのはおかしい」と女子生徒。岸田文雄首相に宛てて「簡単ではないと思いますが、ウクライナ避難民の受け入れを増やしてほしい。浜脇中学では受け入れの準備はできています」とつづった男子生徒もいた。
・尼崎市立南武庫之荘中学でも4月、3年生の授業でウクライナを取り上げた。外部講師を招き、有事における情報リテラシー（読解力）について生徒同士で話し合った。
ウクライナのゼレンスキー大統領が国外逃亡したとのデマがＳＮＳに流れ、本人が自ら動画でそれを打ち消すなど、サイバー空間が「もうひとつの戦場」と化している。
・フェイクニュースが大量に出回る中、何が信頼できる情報なのかをつかむには、偏らない収集方法や、批判的に読み解く力が一層求められる。南武庫之荘中学の生徒の一人は「ＳＮＳに限らず、新聞やテレビも複数を見比べることが重要だと思った」と授業の感想を述べていた。（神戸新聞・社説05/05から）
⇒今日は子どもの日、神戸新聞・社説は、「県内中学校2校のロシアのウクライナ侵攻について生徒に「なで戦争」の問いに答えてもらった」ことを紹介している。
中学生にロシアの歴史や地理、東西冷戦などの過去の紛争を学ばせ、生徒が自身で選んだ相手にメッセージや授業の感想を述べてもらった。中学生にとっては難解なテーマではなかったかと思うが、しっかり意見を述べていた。
・日本ユニセフ協会（東京）は、ホームページに親へのアドバイスを載せている。戦争のニュースで子どもが感じる不安を否定せず、差別や偏見ではなく、故郷を追われた人への思いやりなどを促す機会にしてほしいと呼びかける。
戦争終結のために何ができるのか。世界中の大人に向けた、子どもたちの問いである。受け止めるには、私たち大人が今の状況に慣れてしまってはいけない。
⇒日本ユニセフ協会が投げかけた親へのアドバイスは、「戦争のニュースで子どもが感じる不安を否定せず、差別や偏見ではなく、故郷を追われた人への思いやりなどを促す機会にしてほしい」という。
時々刻々と変わる戦争のニュースを視た中学生に戦争の悲惨さを実感させ、差別や偏見ではなく、被害を受けた人への思いやりなどを促すことは重要だ。大量に出回っているフェイクニュースにも触れ、そして最後に「戦争は絶対にしてはならないのだ」と教えてやろう。
きょうはこどもの日、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が日本国憲法の3つの基本原理であることと戦争を放棄し世界平和を願った日本の平和主義について子や孫に易しく教えてやりたい。
2022.05.06 安全保障 頼れぬ米国、日本の責任と覚悟
2カ月半近いウクライナでの戦乱は、戦後にできた国際秩序の亀裂を決定づけ、安全保障に関する新たな現実を我々に突きつけた。日米欧の民主主義勢力と中国、ロシアなどの強権主義勢力は交わることなく、それぞれの道を歩み始めている。
22日、バイデン米大統領が就任後で初めて来日する予定だ。ロシアの侵攻に対抗した制裁やウクライナ支援、インド太平洋で脅威を増す中国へのけん制など、強固な日米同盟を確認する場となるだろう。そのうえで留意すべき点がある。我々は米国にどこまで頼れるのかという根源的な問いだ。
米国は半年後に連邦議会の中間選挙を迎える。新型コロナウイルスの収束に手を焼き、ガソリン高騰などインフレの高止まりが続くなか、大統領と与党の民主党に劣勢を挽回する道筋がみえない。（日経DEEP INSIGHT 編集委員 菅野幹雄稿05.06から）
⇒戦後にできた日本の安全保障の現実はウクライナの戦乱でも「日米欧の民主主義勢力と中国、ロシアなどの強権主義勢力は交わることなく、それぞれの道を歩み始めている」。最初に日米欧の民主主義勢力国家、続いてロシア、中国の強権主義国家の政権の安定度について確認しておきたい。
① 日本―岸田政権支持率64％（4月日経調査）。② 米国―バイデン政権支持率41％（4月末主要調査平均）。③ ドイツーショルツ首相支持率38％（4月INSA調査）。④ フランスーマクロン大統領支持率59％（決戦投票の得票率）となっている。
・「私は中間選挙を恐れていない」。バイデン氏は4月30日のホワイトハウス記者会主催の夕食会で明言し、こう続けた。「残り6年の任期で問題を解決できる」。冗談混じりに2年後の大統領選挙での再選への意欲をにじませた。一方、米経済紙の世論調査で「バイデン氏が2期目に挑む」と予想する回答は29%にすぎない。過半数の52%は出馬を疑問視する。
国際情勢の厳しさを考慮すれば、日米同盟の維持と強化の歩みを止めることは考えられない。だが同時に「頼れない米国」という時代の到来に賢く備えることも、日本が留意すべき点ではないか。トランプ前大統領が17年の就任後、米国と欧州の同盟関係を自ら壊した前例もある。
中間選挙で動けなくなる米国、ゼロコロナ政策の難航や秋の共産党大会の準備に追われる中国の習近平（シー・ジンピン）指導部……。新興国もインフレ抑止に動く米連邦準備理事会（FRB）の金利引き上げの余波で、自国経済にストレスがかかる。ウクライナ危機は、国連など国際機関の限界もあぶり出した。
厳しい環境のなかで追求すべき視点がある。「ミドルパワー」の結束だ。超大国には及ばないものの、日本やドイツ、フランスといった一定の経済力と外交力を持ち価値観や理念を共有する勢力だ。国際秩序の安定を担う数少ない存在といえるのではないか。
⇒フランスのマクロン大統領の勝利、4月28日、ドイツのショルツ首相が中国に優先して日本を訪れ岸田文雄首相と会談したことにより「日本と欧州の有力国が協力する下地ができた」と筆者はいう。
・日本はどうか。夏の参院選の結果は先取りできないものの、岸田内閣の支持率は60%台と比較的安定している。劇的な失点がない限りは、自民党を軸とする政権の優位は動きがたい。その後には、衆院議員の任期となる25年まで大きな国政選挙がない、いわゆる「黄金の3年間」が訪れる。
選挙を経た日独仏の首脳がともに当面は安定した政権基盤を保つことは前向きな材料だ。気候変動や新型コロナなどの疫病対策、経済や通商のルール形成といった多国間による協議をけん引できるのは、ミドルパワーしかないのではないか。
⇒それではミドルパワーの日独仏の首脳は、いま何をなすべきか。筆者の意見は「戦後にできた国際秩序の亀裂を避け、安定した安全保障を維持するために岸田首相率いる日本の国際的な責任は想像以上に重い」という。
・機能不全がいわれる国連の改革、20カ国・地域（G20）の今後の運営などにも、もっと主体的に関わるべきだろう。ロシアのウクライナ侵攻が世界中に知らしめた戦闘行為の悲惨さを顧みれば、中長期的な戦争の抑止や核の不拡散についても、ミドルパワーが議論を主導する余地がある。
今年と来年はそれぞれドイツと日本が主要7カ国（G7）議長国を務める。米国、中国、そしてロシアが内向きですくみ合うなか、ミドルパワーが支え役にならなければ、世界の秩序は糸の切れた凧（たこ）のように乱れてしまいかねない。その意味で岸田首相の国際的な責任は想像以上に重い。
⇒ミドルパワーの国家日独仏が世界の安全保障の議論を主導することを期待したい。
2022.05.07 「ウクライナ戦争」の経済的帰結
ウクライナへのロシア侵攻により「第2冷戦の時代」が始まった。ロシアが核・化学兵器を使用すれば、第3次世界大戦勃発のリスクもある。米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、すでに第3次大戦が始まったとみている。
ロシア軍のウクライナ退出が最も望ましい帰結だが、バーンズ米中央情報局（CIA）長官によれば、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナは実体のある国家ではなく、一部は東欧、一部はロシアに属する」と深く確信している。戦闘の長期化は避けられず、西欧文明と東方正教会文明の境界線で、ウクライナが東西に「引き裂かれた国家」となる可能性もある。（日経 エコノミスト360°視点 岩田一政稿 5/6から）
⇒これまでに、ロシアのウクライナ侵攻について何回も触れたが、戦況ではない世界経済の視点からその経済的帰結について考えてみよう。
・対ロシア制裁もあってエネルギーや食糧価格は高騰し、景気悪化とインフレが併存するスタグフレーション圧力が世界で高まっている。
経済協力開発機構（OECD）によれば、侵攻後の1年で世界の成長率は1%低下し、物価は2.5%上昇する。日本でもエネルギー価格高騰と円安で交易条件の悪化が加速し、実質賃金や1人当たり実質消費に下押し圧力が増している。エネルギー価格が高騰を続ければ、景気後退、中期的な成長率低下のみならず経常赤字が持続しよう。
・「ウクライナ戦争」の影響に加え米国と中国の対立で、安全で強靱（きょうじん）なサプライチェーンの維持は困難になっている。イエレン米財務長官は、価値観を共有する国がサプライチェーンを構築し、自由貿易を実現する「新たなブレトンウッズ体制」が求められていると述べた。
⇒エネルギーや食糧価格は高騰によるスタグフレーション圧力やグローバル経済の下で起きているサプライチェーンの崩壊は単なるリスクではなく、現実に起こっている。
・ロシアは金融制裁によって、国際銀行間通信協会（SWIFT）から除外された。より衝撃的であったのは、主要7カ国（G7）によるロシア外貨準備の凍結だ。1930年に創立された国際決済銀行（BIS）は、今回初めて加盟国であるロシアの外貨準備凍結措置に賛同した。この結果、ロシアは6300億ドル（2021年12月末時点）の外貨準備の半分近くを凍結されることになった。
しかし、いずれの制裁措置にも抜け穴がある。SWIFTからの除外はロシアの主要中堅行が中心で、すべての銀行をカバーしているわけではない。さらにロシアからのエネルギー輸入代金は、ガスプロムバンクを通じればルーブル支払いが可能だ。また、ロシアは、外貨準備をドルから人民元に大きくシフトしている。中国人民銀行を経由して外貨準備凍結措置を逃れることも可能だ。
・世界の通貨体制は、金・ドル本位制（ブレトンウッズ体制I）から、ドル本位制（ブレトンウッズ体制Ⅱ）へと推移してきた。流動性の高い国債市場を備え、完全に開放された資本取引が可能な国際通貨はドル以外に存在しない。
ドル本位制度から締め出されたロシアの地域別外貨準備で、最も保有比率が高いのは自ら保有する金であり、商品（金）を基礎とする通貨体制を構築するかもしれない。
ロシア寄りの国々に限定されるだろうが、スイス金融大手クレディ・スイスのゾルタン・ポザール氏は、それを「ブレトンウッズ体制Ⅲ」の誕生とみている。
⇒国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを除外した当初からロシアの金融制裁の抜け穴についてはよく知られていた。ただ抜け穴の規模はよく分からなかった。世界の通貨体制の中に「ブレトンウッズ体制Ⅲ」の誕生を予想した意見があったのだろうか。
戦争の経済的帰結が広範囲に及び、交戦国ではないわが国の経済に与えている大きな影響力を憂う。ウクライナ戦争の早期終結を祈念している。
2022.05.08 戦争犯罪の訴追は可能か 米欧日の主導的役割に期待する
ウクライナに対するロシアの軍事侵攻では、多数の民間人殺害が明るみに出た。学校や病院への爆撃も繰り返されている。ロシア軍による意図的な行為とすれば非人道的と言うしかなく、強い非難に値する。
ウクライナ側は、キーウ（キエフ）近郊のブチャなどでジェノサイド（大量虐殺）や拷問、性的暴行が行われているとし、ロシアによる「戦争犯罪」の責任追及を求める。
一方、ロシア側は「ウクライナの捏造（ねつぞう）だ」と反論している。
両者の主張が対立する以上、公平な裁きが必要だ。注目されるのが、国際刑事裁判所（ICC）による捜査である。ICCは欧州連合（ＥＵ）とも連携し、既にウクライナでの活動を始めた。ブチャを訪れた主任検察官は「ウクライナは犯罪現場だ」との認識を示した。
捜査で真相が明らかになれば、非人道的な行為の抑止につながる。歴史の歪曲（わいきょく）を許さない意味も大きい。ICCの存在意義をかけて戦争犯罪の解明を進めねばならない。
ICCは戦争犯罪などに関わった個人を裁く常設の国際刑事法廷で、1998年の国際会議で設置が決まり、?03年にオランダ・ハーグに置かれた。設立条約の採択は困難とされる中、予想に反して多くの支持を集めた。現在120を超える国と地域が加盟している。国のトップも訴追でき、09年にはスーダンでの集団虐殺に関与したとしてバシル大統領に逮捕状を出した。
⇒なぜ神戸新聞・社説子が今ごろになってロシアによる戦争犯罪の訴追を取り上げるのか。私はすで1ヵ月前に、① ロシアの戦争犯罪・プーチンを裁く国際機関は（04.05） ② 市民の大量殺害／「戦争犯罪」の徹底追及（04.06） ③ 安保理改革が急がれる（04.07）の3回にわたり取り上げたのでテーマの新鮮さはない。ただ戦争犯罪の訴追の限界を理解した上で、米欧日のさらなる強い連帯と主導的な役割を期待する点は見事な卓見である。
・ただ限界も指摘される。一つは被告の出席が裁判の原則である点だ。プーチン大統領が訴追されたとしても身柄確保は難しく、処罰を受ける可能性は低い。また証拠収集の厳格さが求められ、捜査に長い期間を要するのも課題だ。公判が開かれるまでに20年近くかかった事例もある。
ロシアを含む大国がICCに加盟していない点も捜査の壁になる。ロシアは「政治的に偏っており、独立した司法機関ではない」として、捜査に協力しない意向を示した。
米国も当初は設立に賛同しながらその後撤回した。トランプ大統領の時代には、アフガニスタン戦争を巡る米兵への捜査を拒否するなど、妨害を繰り返した。ウクライナ侵攻では協力姿勢を見せるが、自国の都合で態度を変えるようでは、大国の責任を果たしているとは言えない。
ほかにも中国やインドなどが未加盟である。国際社会が連携して大国の加盟を粘り強く促し、ICCの実効性を高める機会とすべきだ。
日本の加盟も07年と出遅れたが、現在は分担金の最大拠出国であり、専門家を判事として送り出している。国際正義の実現に向け、主導的な役割を果たしてもらいたい。
⇒今日の神戸新聞社説子の論考は「戦争犯罪訴追の限界」にある。この限界を一つひとつ解決して国際刑事裁判所（ICC）による捜査が効果を発揮するため国際社会が連携を高めるため、米欧日の民主主義国家の連強い連帯と主導的な役割を果たしてもらいたい。
2022.05.09 ロシアとウクライナ戦勝記念日
ロシアでは5月9日が「戦勝記念日」になっているが、ウクライナでは、ロシアによる一方的なクリミア併合などで反ロシア感情が高まったことを背景に、2015年以降は、ほかのヨーロッパの国と同様、5月8日を記念日としている。
以下ウクライナ侵攻速報から
①【リビウ（ウクライナ西部）＝笹子美奈子】ウクライナ南東部マリウポリでロシア軍に対抗する武装組織「アゾフ大隊」の幹部らが８日、オンラインで記者会見を開いた。厳しい戦況を明かしつつ、徹底抗戦する決意を語った。（讀賣新聞5/9 10:40配信から）
ウクライナ侵攻【速報】
プーチン大統領「戦争宣言」せず ウクライナ侵攻を正当化
ロシアの首都モスクワで9日、対ドイツ戦勝記念日の式典が行われ、プーチン大統領が演説を行ったが、注目されていた「戦争宣言」はしなかった。 記念式典は日本時間午後4時からモスクワの赤の広場で始まった。プーチン大統領は、演説冒頭で「我々はいまだドンバスのために、ロシアの安全のために戦っている」と強調。「キーウでは核兵器の取得に関する話が進んでいた」、「NATO（北大西洋条約機構）が我が国に近い領土を開発しようとしていて、我々にとって直接的な脅威になっている」と述べ、NATOを批判しウクライナへの軍事侵攻を正当化した。 また、式典についてロシア大統領府は、天候の原因で航空機によるパレードが中止になったと発表した。当初、核戦争の時に大統領らが指揮をとる特別機「イリューシン80」なども飛ぶ予定だった。（FNNプライムライン5/9(月) 16:31配信から）
2022.05.10 人生夢浪漫 これは私の生きる指針です。
人生夢浪漫 乗り越えられない試練はない。私の周りにはいつも良き理解者がいた。これは私の生きる指針です。 西村勝彦
朝日新聞朝刊1面の連載囲みコラム「折々のことば」は、2015年4月から始まった。哲学者の鷲田清一さんが、古来の金言からツイッターのつぶやきまで、さまざまな「ことば」を紹介し、思索をめぐらせている。
2歳半でポリオ（小児麻痺）に罹患、不自由な生涯であったが、いまは既に傘寿を過ぎ、一市井人としてシルバーエイジをエンジョイしている。
まだ八十路 まだ幸せのくる予感 （全国川柳作家年鑑 丸山一之）。私も同感 周りの良き理解者に助けられ残りの人生を幸せに生きたい。
2022.05.10 ロシア戦勝 プーチン演説の評価
・プーチン大統領は一体、歴史から何を学んだのか。かつて世界を苦しめた侵略を現代に再現させた罪深さを悟り、ただちに戦闘を停止すべきだ。
ロシアはきのう、先の大戦でナチスドイツに戦勝した記念日を迎えた。７７年前、周辺国への領土拡大とユダヤ人の絶滅計画を進めたドイツが降伏した。
欧州を解放した当時のソ連の役割は史実として知られる。しかし、後継者を自任するプーチン氏が始めた今の戦争は、当時のナチスのように隣国の人々を蹂躙する暴挙である。
・国連安保理は先週、開戦後で初めてロシアを含めた全会一致の意見表明をした。平和的手段で紛争を解決する義務を「議長声明」で再確認した。
常任理事国の米国、中国、英仏は責任を果たす時だ。国連事務総長と共に、プーチン氏の過ちを正す粘り強い調整を尽くしてほしい。日本やドイツを含む各国も外交力が問われている。（朝日・社説「許されぬ侵略の正当化」05/10から）
・祖国の勝利を祝い、犠牲者を追悼し、和解を象徴する式典だったはずだ。
それが、新たな犠牲を強い、国際秩序を混乱させ、敗北に突き進もうとしている。自らの歴史に泥を塗る愚かな行為といわざるを得ない。
ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領が対独戦勝記念日の式典で演説した。侵攻をナチズムに対抗するものと改めて位置づけ、「唯一の正しい決定だった」「兵士は祖国を守るために（ウクライナ東部の）ドンバスで戦っている」などと強調した。
ナチス・ドイツとウクライナのゼレンスキー政権を重ね合わせることで攻撃を正当化したつもりだろう。主権国家に一方的に侵攻しておきながら、そのような独善的な主張を受け入れるわけにはいかない。
・このまま戦闘を続けても双方に犠牲者が増え、泥沼化するだけだ。プーチン氏は侵攻の失敗を認め、軍の即時撤退を命じるべきだ。
戦闘停止はロシア国民のためでもある。主要7カ国（G7）首脳は8日、オンラインで協議し、ロシア産石油の輸入禁止に取り組むことを表明するなど経済制裁を一段と強化している。
西側企業の撤退も続いている。徹底的な情報統制や弾圧で個人の自由は奪われている。
・このままではロシアはソ連時代以上に孤立し、経済も社会も閉塞感が強まることが免れない。（日経・社説「追悼と和解の日に泥塗ったプーチン演説」日経05/10から）
・プーチン露大統領がどんな理屈を付けようと、国際秩序を破壊するウクライナ侵略を正当化することはできない。
国際社会は対露制裁とウクライナへの軍事支援を強化し、ロシアに停戦と軍の撤収を迫り続ける必要がある。
・プーチン氏は演説で、露軍の兵士は祖国とその未来のためにウクライナ東部で戦っていると強調した。ウクライナでの米欧の軍事的影響力の増大でロシアの安全が脅かされたため、衝突が避けられなかったとの主張も展開した。
身勝手な虚言というほかない。祖国を侵略されたのはウクライナの方である。米欧の軍事支援は、ロシアの脅威にさらされるウクライナを守るためのものだ。
プーチン氏は、ウクライナのゼレンスキー政権をナチス・ドイツと同一視する考えも示した。
第２次大戦でソ連は米英などと共にナチス・ドイツと戦った。ロシアの国民にとっては多大な戦死者を出して勝ち取った栄光の歴史となっている。
だが、それとウクライナは何の関係もない。国家として侵略や他民族の迫害を行ったこともない。プーチン氏の主張は、国民の愛国心が高まる記念日に合わせ、理不尽な侵略を正当化し、戦意を高めようとしているにすぎない。
・軍事面では、プーチン氏に侵略の失敗を悟らせるよう、ウクライナを後押しすべきだ。一方で、ロシアの核兵器使用を誘発するような事態や第３次世界大戦へのエスカレートは避けねばならない。
経済制裁とエネルギーの脱ロシア化は、ロシア経済に打撃を与え始めているが、戦争の遂行を困難にさせる効果を上げるには、より多くの時間がかかるだろう。制裁をかける側にも物価高などの痛みが伴うことになる。
一方で、中国やインドなどロシアと関係の深い国が露産の石油を輸入するなど、制裁の抜け穴になっている。放置するわけにはいかない。侵略阻止という国際社会共通の目的に向けて、日米欧は外交的な働きかけを強めるべきだ。（讀賣社説「プーチンの虚言は通用せぬ」05/10 05から）
・ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、第二次世界大戦での対ナチス・ドイツ戦勝を記念する式典がモスクワで開かれた。
式典でプーチン露大統領は、「北大西洋条約機構（NATO）が（ウクライナ東部）ドンバスや（南部）クリミアで軍事作戦を準備していた。国境近くに大きな脅威があった。唯一の正しい選択肢だった」と侵攻を正当化した。
さらに、昨年12月、NATOをこれ以上東方に拡大しないことを柱とした安全保障の新たな提案を、欧米側に示したことに触れ、「すべて無駄だった」と、侵攻の原因を作ったのは欧米側だと責任を転嫁した。
・「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」。憲章に記されている国連の創設目的である。
プーチン氏はこの精神を無にしてはならない。今すぐ無謀な攻撃をやめるべきだ。このままではロシアの威信を損なうだけだ。（毎日・社説「蛮行の正当化はできない」05/10から）
・第２次世界大戦でナチス・ドイツの侵略に打ち勝った戦勝記念日に当たるきのう、ロシアのプーチン大統領は式典で演説し、「唯一の正しい決定だった」と述べてウクライナへの軍事侵攻を正当化した。
ロシアにとって戦勝記念日は、2700万人もの犠牲を出した「大祖国戦争」の勝利をたたえる意味を持つ。プーチン氏は「戦争」の言葉こそ用いなかったが、ウクライナ侵攻をファシズムに勝利した旧ソ連時代の戦争に重ね、「兵士らは祖国のために戦っている」と強調した。
だが今回、国境を越えて武力行使したのはロシアの側だ。ナチス・ドイツに侵攻された先の大戦とは全く異なる。隣国に軍を進め、民間人まで殺傷し続ける行為の責任逃れは許されず、断じて容認できない。
演説の中で、プーチン氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大が「大きな脅威となった」と述べた。ウクライナの首都キーウ（キエフ）で核兵器を製造しようとしたなどと、ＮＡＴＯの動きを批判した。
・自分を「善」、相手を「悪」と決め付けて暴力と破壊を正当化する。そうした不毛な争いは、憎悪の連鎖につながる。必要なのは戦意をあおる強い言葉でなく、一人一人の命を守る、停戦に向けた行動である。
きのうのプーチン氏の演説は、ウクライナや米国、欧州、日本など多くの国の人々の耳には「独善」の言葉としか聞こえなかっただろう。(神戸・社説「容認できぬ侵攻の正当化」 05/10から)
⇒今日の日刊紙・社説は各社とも「ロシア戦勝 プーチン演説」について述べている。見出しと社説の第1フレーズと文末のフレーズを読めば各社ともに演説の評価は低い。日本国民はじめ米欧のプーチン演説の評価がプーチン政権の中枢に正確に伝わらず、評価されないことが残念でならない。
ウクライナ侵攻「2.24」で、冷戦が蘇えり、30年間続いたグローバルサプライチェーンを崩壊させてはならないのだ。
2022.05.11 ロシア戦勝 プーチン演説の見方
プーチン大統領は演説で、第2次世界大戦でのナチスとの闘いと今回のウクライナ侵攻を関連付けて語り、正当化するのに重点を置いた。
・演説からにじみ出るのは侵攻がプーチン氏にとって「負けられない戦争」であるということだ。今回は言及しなかったロシア兵のさらなる動員についても、いずれ踏み込まざるを得ないのではないか。
プーチン氏はウクライナ侵攻について、歴史に関わる問題と捉えている。「ネオナチ」にこだわる背景には、第2次大戦の開戦責任の一端がソ連にあるとした2019年の欧州議会の決議など欧米の歴史認識への反発がある。
・プーチン氏が「歴史家」の様相を強めるほど、侵攻を巡る政治的な判断が難しくなることも考えられる。（日経プーチン氏演説・識者の見方 笹川平和財団の畔蒜泰助・主任研究員稿05/10から）
⇒昨日は「ロシア戦勝・プーチン演説の評価について日刊紙各社の社説から紹介した。今日は引き続き2名の識者のご意見を紹介しよう。
最初に笹川平和財団の畔蒜泰助のご意見は、「にじむ負けられない戦争」に要約できる。ウクライナ侵攻を始めたプーチン氏がどのような論理を振り回そうと「負けられない」という最初の見込み通り戦況が展開しない今となっては短期停戦は考えられないだろう。
・プーチン大統領の9日の演説は新味に欠けた。クリミア半島を「我々の土地」と述べて国際秩序を無視した自らの世界観を披露する一方、ウクライナに対する「戦争状態」の宣言にも東部ドンバスの併合案にも触れず、侵攻の「戦果」を誇ることもなかった。侵攻が思うように進んでいないと暗に認めたに等しい。
事実上の宣戦布告といえる戒厳令布告という切り札は、今後もプーチン氏の念頭にあり続けるだろう。兵士減耗の著しいロシア軍の兵力を補うためには、国家総動員を可能とする戒厳令が手っ取り早いと判断する可能性は十分ある。
今後の注目点は、ロシアのエリート層にくすぶる侵攻長期化への反発だ。複数の政府高官がロシアを出国したとする報道があるほか、プーチン氏と親しい関係を築いてきたオリガルヒ（新興財閥）からも侵攻反対を明言する動きが出始めた。
国際社会から孤立するプーチン氏は2024年の大統領選出馬が難しくなるとの見方も浮上する。盤石に見えた政権の基盤に綻びが生じれば、ウクライナ侵攻継続をもくろむプーチン氏のフリーハンドが封じられる展開もありそうだ。（日経プーチン氏演説・識者の見方・名越健郎・拓殖大特任教授稿05/10から）
⇒名越健郎・拓殖大特任教授のご意見は「戦果触れず、苦戦暗に認める」に要約できる。今後の注目点は、「ロシアのエリート層にくすぶる侵攻長期化への反発だ。複数の政府高官がロシアを出国したとする報道があるほか、プーチン氏と親しい関係を築いてきたオリガルヒ（新興財閥）からも侵攻反対を明言する動きが出始めた」ことだという。
私は、ロシアのエリート層やオリガルヒ（新興財閥）ばかりか、一般国民にも侵攻反発、早期停戦を望む層が増えていることに一抹の安堵感を覚える。プーチン氏今が今後がどのように対応するか知る由もないが、ロシア兵のさらなる増員も国家総動員法を可能にする戒厳令もない「早期停戦」に期待している。
2022.05.12 ロシアの資源一本足経済と対ロ経済制裁
主要先進国がロシアに科す経済制裁が1万件を超えた。個人を対象にしたものが9割弱と多いのが特徴で、全体では核開発問題などを抱えるイラン向けの3倍に上り、ウクライナ侵攻後に最多となった。日米欧が協調してロシアを世界経済から切り離す動きを強めるが、南米やアジア諸国は制裁に慎重な国が多く、抜け道の要素もなお残る。（日経 05/11から）
⇒最初に「経済制裁とは、その影響は？」について考えておきたい。
・（経済制裁とは）戦争を起こすなど国際的なルールに反した国に対して経済的な打撃を与え、問題のある行為をやめさせようとすること。対象の国との貿易を禁じてモノが入らないようにしたり、銀行決済を止めてお金のやりとりをできなくしたりする方法がある。ミサイルなど軍事的な手段に頼らず、経済・金融を武器にして問題解決をめざす。
⇒なにを今さらの感がするが既に行われている対ロ経済制裁についてその内容と影響について簡潔に述べる。
・（その影響は）米欧日などはウクライナ侵攻を続けるロシアに対して同国の銀行を国際決済網から締め出すと決めた。お金の流れが制限されると企業や暮らしへの影響は大きく「金融の核兵器」とも呼ばれる。貿易では稼ぎ頭となる資源や製品を輸出できなくなれば国の収入が減り、いずれは戦争を続けられなくなる。
・経済制裁には弱点もある。主要7カ国（G7）などが輸入や輸出を禁止しても、それ以外の国が貿易を続けた場合は抜け穴ができる。対象国が必要なモノをやりとりできる方法が残る限りは効果が薄れる。買い手が減って余った資源を制裁に加わらない国が安く輸入しようとする動きも出ている。
・経済のグローバル化が進むなかで制裁を科した国が痛みを伴うリスクもある。ウクライナ危機で世界有数の資源大国であるロシアからの供給が減り、原油や穀物の価格は高騰した。先進国だけでなく新興国などにも影響は広がる。各国は資源の代替調達先を探す一方で、出口の見えない経済制裁には不安の声も上がっている。（日経 ことば05/11から）
⇒それでは、経済制裁を科されたロシアはどこまで耐えられるか。ウクライナ侵攻の先行きは、ロシアへの経済制裁に罹っている。デフォルトやルーブルの暴落に加え、原油の需要縮小など危機が迫る。旧ソ連以後、資源大国ロシアは「資源偏重経済」から脱却できなかった結果である。
1991年12月の旧ソ連崩壊以後約30年のロシア経済はおおむね3期に分けられる。第1期は92年から98年ごろまで。「ソ連崩壊でロシア連邦が成立し（エネルギーや基礎食品を除き）価格、商業、貿易、為替などを一気に自由化し、急激な市場経済化を図った」（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング上田陽介研究員）。この時期に結果として原油・ガスなど資源系の価格停滞と価格引き下げにより環境が一変した。プーチン大統領が就任したのは2005年5月だった。
第2期は1999年から2008年までで、原油価格は反転し上昇を続けた。好況を謳歌した00年代は、ロシア経済が今日の姿に至る道筋を最終的に決定づけたとも言える。第3期は2009年以降現在に至るまで原油生産で潤うことはなく、ウクライナのクリミア半島併合で、西側から経済制裁を受けるとロシア経済は停滞した。ウクライナ侵攻後に相次いでいる外貨の撤退や事業停止が長期化すればダメージはさらに深刻になる。そうなれば現在は暗黒の第4期として歴史に残るかも知れない。
最後に、現在進行しているウクライナの破壊とこれから起きる日本経済への影響はどの程度になるか。未来予測は容易ではない。日本経済研究者の精緻な分析に期待したい。（日経ビジネス04/11号 第2特集「プーチンの変えられなかったロシア、資源一本足経済」参照）
2022.05.13 共産主義の崩壊と歴代宰相語録
故サッチャー元英首相には今を見通したスピーチがある。「共産主義は崩壊しましたが、ロシア人も悲惨な時代を表現するユーモアを忘れていません。スターリンとフルシチョフ、ブレジネフが一緒に旅行していた時、乗っていた列車がガタガタと揺れて止まってしまいました」
「『直せ！』。スターリンは命令しました。技術者が懸命に働きましたが、動きません。『射殺しろ！』。スターリンが吠え、技術者たちは粛清されました。しかし、それでも問題は解決しません」
「スターリンが死んでフルシチョフが後を継ぎ、『全員を生き返らせろ！』と命令しました。技術者は生き返りましたが、列車は動きません。いらついた乗客はブレジネフに代えました。彼は2人の失敗を見て遥かに有効な計画を思いつきました。『カーテンを下ろせ。動いているふりをしろ！』。こうして共産主義の実験は終わったのです」（日経・大機小機 05/13から）
⇒スターリンはが発したとされる命令『射殺しろ！』には驚かない。戦争を経験した宰相には大同小異、勝利に殺人は必須またはやむを得ない手段である。
・続きは次のようなものだろう。「プーチンは命令しました。『核兵器を使え！私はアイマスクと耳栓をする』。こうして、皆の乗った列車は消えたのです」
米国を敵として強い国家を目指し、それには強い指導者が必要だとして独裁権力の維持を図るのは、この国の政治的伝統である。自らを冷戦の敗者とは思わず、民主主義を価値観の押しつけとする信念と、旧ソ連領土の回復を図る大国意識は全く変わらない。
大国の象徴は核兵器と信じ、国内総生産は世界11位だが軍事費はその4%を上回り、米国、中国、インドに続く。経済の頼みは資源輸出のみ。経済優先で受け皿を提供した欧州連合（EU）首脳の大局観の欠如は歴史に残る失策である。極東資源開発も採掘技術のないロシアが利権を餌に仕掛けた罠で、西側の撤退は織り込み済みだ。
⇒大国の戦争をここまで裏読みすれば「欧州連合（EU）首脳の大局観の欠如は歴史に残る失策である」という意見に気持ちが揺らぐ。
・プーチンには外交と軍事は一体で、戦争・殺りく・偽情報は交渉の手段にすぎない。米国が世界の警察の地位を手放すと見るや、世論に左右される弱みにつけ込む。だが一旦自由を経験した周辺国はもうロシアには戻らない。仮に占領しても統治は不可能で長い戦いになるだろう。
自由はタダでは得られない。ウクライナは死を賭して戦う。物価上昇の甘受は民主国国民の自由を守る戦いだ。経済制裁は核が使えない時代の戦争の形である。
⇒プーチン氏にとって「外交と軍事は一体、戦争・殺りく・偽情報」が単なる戦争手段。一方ウクライナはソ連崩壊で得た自由を維持するため「死を賭して戦う」。
ロシアのウクライナ侵攻をこのように裏読みすればプーチンとゼレンスキーの戦いが短期に停戦することはないだろう
傍白
・ゆがんだ歴史観と独善的な西側への敵対心、さらにレガシー（遺産）を残したいという個人的な野望が侵攻の原動力だ。それだけに多大な損害を被っても諦めることはない。体制を揺るがす敗北を認めるつもりはない。
侵攻開始から2カ月半がたっても落としどころは見えないのはそのためだろう。危険な兆候がある。（日経5/09 プーチン氏が招く弱体化と中国依存 編集委員 坂井光稿から）
⇒独裁者プーチン氏にとって今年の戦勝記念日は不本意であっただろうが、ロシアもプーチン氏も今が頂点、孤立を深め、経済的に弱体化し、将来は厳しいだろう。
2022.05.14 本土復帰50年の県政運営と沖縄の現在地
・復帰後、沖縄に8人の知事が誕生した。初代の屋良朝苗から平良幸市、西銘順治、大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多、翁長雄志、玉城デニーの各氏へ続く。
・保守対革新、自公対「オール沖縄」。戦いの構図こそ変わったが、どの選挙でも「基地」「経済」が大きな争点となった。沖縄県知事の仕事が他府県と異なるのは、県政に占める基地問題の比重があまりにも高いこと、沖縄振興を進める上で国との関係が絶えず問われ続けてきたことだ。
米軍統治下の沖縄は、知事に当たる行政主席を選挙で選べず、高等弁務官が任命するなど選任方法は時々で変わった。「沖縄の自治は神話である」。キャラウェー高等弁務官の発言が象徴している。
異民族支配に反発し、自治権拡大を求めた沖縄住民が直接選挙を勝ち取ったのは、1968年の主席公選。保守と革新が真っ向からぶつかる対立の構図は、この時に出来上がったものだ。運動を主導し、選挙で勝ち抜いた屋良氏はB52墜落やゼネスト回避など、基地を巡るさまざまな問題に直面した。（沖縄タイムス・社説5/14 7:51配信から）
⇒沖縄の本土復帰から15日で50年。「基地のない平和の島」を訴えた半世紀。この間、沖縄以外の米軍基地（専用施設）は約6割り減ったが沖縄では約3割減にとどまり全国の基地の約7割が沖縄に集中し続けている。
あすで日本復帰50年、沖縄の地方新聞・沖縄タイムス・社説は「本土復帰50年の県政」を振り返っている。
・2期続いた革新県政にピリオドを打ったのが、西銘氏だ。当選した1978年は県政の大きな転換点となった。
革新県政が拒否してきた自衛官募集業務の開始や、米軍の県道104号越え実弾砲撃演習を容認する姿勢を鮮明にしたのだ。
・西銘氏の4選を阻止し、当選したのが第4代の大田氏だ。鉄血勤皇隊として沖縄戦を経験し、学者としても沖縄戦にこだわり続けた。戦後50年の節目には糸満市摩文仁に平和の礎を建設した。
革新県政が拒否してきた自衛官募集業務の開始や、米軍の県道104号越え実弾砲撃演習を容認する姿勢を鮮明にしたのだ。
一方で、沖縄の基地負担軽減を直訴する訪米も始めた。県知事として初めて、米軍普天間飛行場の返還を要請するなど、硬軟織り交ぜた対応を示した。
・保守政治家でありながら辺野古新基地建設に反対し、政治勢力「オール沖縄」を生んだのは第7代の翁長氏。
「自国民に人権も民主主義も保障できない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるのか」。沖縄の自己決定権がないがしろにされていると問い、保革を超えた支持を集めた。
1879年の琉球処分から、地方自治を踏みにじられる歴史は変わらない。沖縄の自立こそ日本の自立を意味する-。そう訴え闘い続け、在任中の2018年に死去した。
※琉球処分：明治政府が琉球に対し、清への冊封関係の廃止を求め、武力を背景に強制的に日本へ統合した過程をいう。 明治12年（1879）琉球藩を廃し、沖縄県が置かれることとなった。
・歴代知事たちの足跡を振り返って気付くのは、政治的立場や手法は違っても「沖縄の自治・自立」という共通の課題に向き合ってきたことだ。復帰50年を迎える今も、その実現は道半ばである。
⇒「沖縄の本土復帰から50年、本土から偏見とあこがれのまなざしが注がれてきた沖縄。沖縄の現在地を3人の識者に聞いた。（朝日新聞・オピニオン&フォーラム・耕論5/14から）
・沖縄は「地上戦の悲劇と米軍基地の島」でしたが、復帰後「南国の癒しの島」という明るいイメージがつくられました。なかでも沖縄国際海洋博覧会（1975～76年）は「青い海、白い砂」といいイメージを全国に広げ、観光立県の原点となりました。「青い海と基地の平行世界」多田治さん談・社会学者 （以下、朝日 オピニオン&ワールドから）
景観も文化も人々の意識も、もはや沖縄の「戦後」は終わりました。沖縄が、日本という国の一つの県、地方になりかかっている。沖縄にとって明るいことが待っているのかは、分かりません。（「ヤマト化進み終わる戦後」仲村清司さん・昨夏「沖縄オバア列伝」「消えゆく沖縄」など著書多数）
生まれたのはアメリカ世（米軍支配時代）で自宅近くに基地ｇり、周囲には米兵が多くいました。その頃はウチナグーチ（沖縄語）、ヤマトグチ（日本語）、英語が交じって使われており、通貨もＢ円（米軍発行の軍票）からドルに代わりました。
明治時代の「琉球処分」で日本に組み込まれ、100年以上の年月の中で沖縄の言葉は消えつつあります。何十年もの時間をかけて、子どもたちに伝え、引き継いでもらうしかない。本土のみなさん、応援、ゆたしくうにげ－さびら（よろしくお願いします。（「薄れる文科引き継がねば」宮崎葉子さん・ラジオ沖縄「方言ニュース」パーソナリティ 童唄で子どもにウチナーグチと三線を教える）
⇒沖縄復帰50年の県政と沖縄の現在地を併せ読み、沖縄県人にとって「沖縄の現在が理想の姿」に近づきつつあると信じたい気持ちになっている。
傍白
NHK『連続テレビ小説』シリーズで初めて沖縄県（小浜島）を主要な舞台とした作品は『ちゅらさん』2001年度上半期放送であった。
現在、放送中のNHK連続テレビ小説『ちむどんどん』はふるさと沖縄の料理に夢をかけるヒロイン暢子と支えあう兄妹たちを通して、本土復帰からの「世替わりの時代の家族と文化を前面に出し明るい沖縄像を描いている。
2022.05.15 沖縄復帰50年・歴史を知るため沖縄通史
日本本土と沖縄で多くの人たちは、違う景色をさまざまに見続けているのではないか。
「幸いだったことは『二つの日本』に分割占領されなかったことだ」。日本が独立を回復した1952年4月28日の天声人語は、ドイツや朝鮮半島を引き合いにそう書いた。戦後復興のさなか、切り離された沖縄に思いは及ばなかった。本土が高度経済成長の入り口に立ったころ、沖縄では米軍基地のために武装兵による土地接収が始まった。（朝日05.15から）
・50年前。日本にとって領土を取り戻した沖縄返還は、沖縄にとって平和憲法のもとへの復帰だった。本土防衛の「捨て石」とされた地上戦では、県民の4人に1人が亡くなっていた。憲法の適用によって「基地のない平和な島」を手にしたいと願った。
⇒昨日の私のブログでは「本土復帰50年の県政運営と沖縄の現在地」について述べた。今日の日刊紙は、復帰50年の記事が満載である。これらの記事を理解するために、日本と沖縄の中世から現在までの「歴史年表」を概観して「沖縄を歴史の歩みの中」で捉えたい。
・日本の中世(鎌倉、南北朝、室町、安土・桃山時代)の沖縄の年表
1829年：舜天が即位（琉球王朝の始まり）、
1429年：尚巴志王が南部の南山、中部の中山、北部の北山の三山を統一
1458年：護佐丸・阿麻和利の乱、
・日本の近世（江戸時代）、沖縄（琉球王朝継続）
1609年：薩摩藩の侵攻を受け、支配下に置かれる
1853年 ：アメリカ海軍・ペリー提督が那覇に来航。翌年琉米修好条約に調印
・日本の近代（明治・大正時代）、沖縄（琉球藩、沖縄県）
1872年：日本政府が琉球藩を設置（琉球処分）、尚泰王を「琉球藩王」に。
1879年：廃藩置県により沖縄県となる
・日本の現在（昭和、平成、令和時代）沖縄（アメリカ統治時代、沖縄県）
1845年：アメリカ軍が沖縄に上陸
1951年：サンフランシスコ条約でアメリカの施政権下に置かれる。
1952年：琉球政府発足
1965年：佐藤栄作首相が沖縄訪問、以後復帰への動きが加速
1969年：沖縄返還日米共同声明
1972年：日本復帰、ドルから円へ切り替え
1975年：沖縄県国際海洋博覧会開催
1978年：交通ルール（車両は右側通行かた左側通行へ変更
1909年：沖縄県議会設置。
1912年 衆議院議員総選挙実施。ただし先島諸島へは1919年に適用。
1999年：首里城正殿などぉ復興
2000年：九州沖縄サミット開催
2002年：沖縄美ら海水族館開業
2003年：沖縄都市モノレール開業
2012年：政府により尖閣諸島国有化
2019年：火災により首里城正殿、北殿、南殿など焼ける（Wikipediaほか参照）
・日本が強いてきた「沖縄の戦後史」が、沖縄だけの問題になっている。復帰50年を迎えるのは沖縄だけでなく、日本社会の私たちだ。未来を語るためにも立ち止まり、沖縄の歩みを学び、日本の戦後史の中にとらえ直す。それが同じ景色を見るための糸口になると考えている。（朝日05/15から）
・沖縄の歴史を知りその上に現実を重ね合わせ、そして日本とはいったい何なのか。50年前の復帰記念式典で、佐藤栄作首相は「今日以降、わたくしたちは同胞相寄って、喜びと悲しみをともにわかちあうことができる」と述べた。
この言葉をウソにしてはならない。責任は本土の側にある。(朝日・社説05/15から)
⇒沖縄復帰50年・歴史を知るための沖縄通史を知り、日本国民みんなで沖縄復帰について考えてみたい。
傍白
沖縄の地方紙「琉球新報」は復帰50年のきょう「50年前と見出しが変わらない第1面を復刻して「変わらぬ基地問う」と解説をつけている。（琉球新報5/15 06:50配信から）
神戸新聞・社説「沖縄本土復帰50年／「平和の島」への具体的道筋を」（05/15）が平易で分かりやすい。ご一読をお勧めいたします。
2022.05.16 あの日探訪 19年前の朝日新聞から
19年前のきょうの１面は、有事法制関連3法案の衆院通過を伝えています。米国がイラクに侵攻し、北朝鮮は核兵器保有を表明した年でした。
「国」がほんとうに「民」のためになるのか、国権と人権との緊張関係が問われた3法案を考えるにあたって、天声人語がひもといたのは、明治の思想家で新聞人でもあった中江兆民が明治憲法発布２年前の1887年に刊行した『三酔人経綸（けいりん）問答』でした。
民主主義と徹底した平和主義を説く「洋学紳士」、武力による海外進出を説く「豪傑の客」が、政治論議を好む「南海先生」の家で夜を徹して話し合う設定です。
「紳士」と「豪傑」の、氷と炭のように相いれないように見える両極の説は、実は「過慮」（思い過ごし、極端な想定）という共通の「病原」を持つとの指摘には、はっとさせられます。そして、Ａ国がＢ国を恐れるが故に急に兵を備えれば、Ｂ国もＡ国を恐れて急に兵を備える。そのうち「先んずれば人を制す」と思うようになり、戦端が開かれてしまう―そんな危険にも言及されています。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、経済安全保障で警戒の対象とされる中国の存在に加えて、ロシアのウクライナ侵攻で、隣国の脅威がクローズアップされ、安全保障や外交をめぐる議論が活発化する現在にも、時を超えて有益な示唆を与えてくれます。
洋の東西を問わぬ普遍的な原理であるはずの「理義」を追究しつつ、民権や自由平等の具体的な実現については長い時間軸で考えている点も印象深いです。そして、状況が流動化している時こそ、多様な視点から立体的に考える大切さをも教えてくれる一冊です。（朝日・山口進のなるほど！05.16から）
※有事法制3法案：有事法制化は 2003年小泉政権下で初めて行なわれ，有事関連3法と称される「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（武力攻撃事態対処法），改正自衛隊法，改正安全保障会議設置法が成立した。（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「有事法制」の解説から）
⇒きょうは朝日新聞ゼネラルエディター補佐山口進氏が19年前の朝日第1面の記事と「天声人語」を読み「隣国への備え方、時を超える示唆」と言っている。なるほど・・そうなのかと独り納得。
・明治の日本が、日清、日露の戦争を体験していなかったころに、中江兆民はこう書いている。「二国相攻撃（にこくあいこうげき）するに方（あた）りて、凡（およ）そ戦（たたかい）より生（しょう）ずる所（ところ）の災禍（さいか）は、誰（たれ）か之（こ）れに当（あた）る乎（や）」と問いを立て、武器をとって戦うのも、軍事費を出すのも、家を焼かれるのも「即（すなわ）ち民（たみ）なり」と結んだ（『三酔人経綸問答』岩波文庫）
▼日本の多くの「民」が、戦争とはこの通りだと思い知ったのは、この書が世に出てから半世紀あまり後だった。そして「戦争放棄」を掲げる憲法が制定される▼昨日、有事関連法案が衆議院を通過した。残念ながら、地上から戦争が消えていない以上は、戦争という事態を想定せずにいることはできない。現に、日本は世界有数の軍事力を持ち、米国と同盟を結んできた
▼もしも戦争ともなれば、兆民の書いた「災禍」が繰り返されるだろう。だからこそ、有事での国民の被害や人権侵害を抑えるための法の整備が必要だという議論が、国会で優勢だ。説得力があるように見えるが、常に「民」を真ん中に据えた政治理念が、審議する人たちにあるのかという疑念が消えない。まずは、各政党と議員の振る舞いを注視しよう
▼戦前の政党内閣制に終止符を打ったのは「五・一五事件」だった。７１年前の昨日のことである。犬養毅は、首相官邸で銃弾を浴びた後も「今の乱暴者を呼んで来い、話をしてやる」と言っていた（鵜崎熊吉『犬養毅伝』誠文堂）▼墓は、東京港区の青山霊園にある。昨日は雨が桜並木の若葉を光らせ、墓前では、数束の線香の煙がゆらいでいた。（天声人語2003.05.16から）
※五・一五事件：1932年5月15日に起こった海軍急進派青年将校を中心とするクーデタ事件。 井上日召らと関係のあった海軍将校が大川周明から資金援助を受け，陸軍士官学校生徒と協力，首相官邸，内大臣官邸，政友会本部，日本銀行，警視庁などを襲撃，犬養毅首相を射殺した。（コトバンクの解説）
⇒1932年のきょう「今の乱暴者を呼んで来い、話をしてやる」と言っていた犬養毅首相の墓前に昨日も線香の煙がゆらいでいたことだろう。
2022.05.17 インドはなぜロシア制裁に中立姿勢を変えないか
日本と米国、オーストラリア、インドの首脳が5月下旬、東京で一堂に会する。「Quad（クアッド）」と呼ばれる枠組みだ。
クアッドは中国をにらんで結束を強めてきたが、ここにきて暗雲が垂れこめている。ロシアのウクライナ侵略がきっかけだ。
日米豪など西側諸国はロシアを非難し、制裁を強めている。ところがインドは停戦を求めこそすれ、制裁には同調せず、中立の姿勢を変えていない。
・ロシアによる残虐な侵略が続いているにもかかわらず、インドは制裁を控え、中立を決め込んでいる。確かに遺憾であり、失望を禁じ得ない。（日経DEEP Insight 本社コメンテーター 秋田浩之稿05/17から）
⇒インドはなぜ、ロシアへの非難・制裁に慎重か。① 対中戦略、② 軍事上の事情、③ 感情の3点から読み解いてみよう。
・インドとロシアの友好関係は今に始まったことではなく、米ソ冷戦中にさかのぼる。インドの当局者や元高官にたずねると、対中戦略上、ロシアとの友好を壊すわけにはいかないと口をそろえる。
・インドが恐れる悪夢は、この紛争でロシアが中国側に肩入れすることだ。紛争に直接介入することはないにしても、ロシアが情報提供や外交戦で中国を利する行動に出れば、インドには大きな脅威になる。
ロシアは今のところ、中立を保っている。だが、インドが敵対的な言動に出れば、ロシアは中国支持に転じるだろう。
・インドを追い詰め、中立の態度を変えるよう迫ることが賢明だとも思えない。努力は徒労に終わるばかりか、日米豪の戦略的な利益を損ねる恐れもある。
・インドの戦略家によれば、同国の発想は違う。インドがめざすのは米国主導ではなく、多極的な秩序だ。複数の大国が並立する、ドングリの背比べの世界である。特定の同盟国に頼らないインドにとっては、抜きんでた覇権国がいない世界のほうが安全なのだ。
インドは特に、中国の突出を阻もうとしている。このため中国の抑え役として、米国だけでなく、ロシアにも大国の座にとどまってもらいたいと願っている。
⇒インドがロシア制裁に中立姿勢を変えない理由は、第1に現在のインドとロシアの関係は米ソ冷戦開始から今日まで続いていること。第2にインド軍の兵器はロシア製が多いという軍事上の理由。第3は米国主導に米欧の世界秩序観の「押しつけ」に根強い反発を持ち、多極的な秩序をめざす同国の感情だ。従って「インド、西側の対ロ圧力には同調しないが日米豪では対中国で連携する。
・では、日米豪、欧州はどうすればよいのか。まずインドが中国を抑止できる軍事力を整え、国境紛争がエスカレートするのを防ぐ体制を築くことは、西側諸国の利益にもかなう。その意味でインドが対ロ制裁を控え、ロシアとの友好をつなぎ留めることは当面、やむを得ないとみるべきだろう。
そのうえで、米欧はインドが一刻も早くロシア製兵器への依存を減らせるよう、軍事協力を急ぐことが大切だ。
・日米豪が対ロ外交でインドとの連携をめざすこと自体は、もちろん誤りではない。ただ、深追いした結果、クアッドの結束が崩れてしまったら元も子もない。そのときにほくそ笑むのは、まさに中国とロシアである。
⇒ここまで読めば筆者の主張は「インド中立はやむを得ず」「日米豪連携をめざすことは誤りではないが、深追いは禁物」にあることが分かる。
2022.05.18 戸籍氏名に読み仮名 法制審が中間答申
法制審議会（法相の諮問機関）の戸籍法部会は17日、戸籍法改正の中間試案をまとめた。現在、戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、新たに読み仮名を記すことを柱とする。漢字と読み仮名の関連性をどこまで求めるかについて3つの案を示した。
近く意見募集（パブリックコメント）を始め、2023年2月ごろまでに最終答申を出す。法務省が答申を受けて23年の通常国会に法案を提出する見通しだ。
独特な読み仮名を認める例として、① 規定を設けず公序良俗や権利に反しない限り認める。② 漢字の慣用的な読み方か字義との関連性があれば認める。③ 字義との関連に加え、パスポートに記載済みなど既に社会的に通用していれば認める―の3つをあげた。
⇒現在、戸籍には、氏名の読み仮名についての規定はない。氏名や生年月日など戸籍に記載が求められる8項目にも入っていない。出生届には、記載欄があるが、あくまで利便性のためという位置づけだ。これは氏名を戸籍に記載するよう規定している戸籍法に現在は読み仮名の規定がないためである。
独特な読み仮名を認める例で最も緩いのが案①で、案②が一番厳しい条件となる。③は字義などの関連に加え、パスポートなどに法務省は最も厳しい場合でも英語などで関連性があれば認められると想定しており、例えば「大空」を「すかい」、「光宙」を「ぴかちゅう」と読む場合は認められる可能性が高い。
いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前や読み方が認められる一方で、「太郎」の読み方を「じろう」とするなどは許容されない可能性がある。
新たに記載事項に加える機運が高まった背景には行政のデジタル化がある。
氏名をデータベース化して給付金などを支給するには、登録名は仮名であった方が円滑に進む。常用漢字表にない「表外字」などは登録の際に手間がかかり、誤って入力されるおそれもある。マイナンバーカードの海外利用を広げるにはローマ字表記が不可欠になる。（日経 05/18から）
⇒21年9月に法制審に諮問したこの度の中間試案では、① 新生児や国籍取得者は届け出る際の記載事項に読み仮名を加える。② すでに戸籍がある人は一定期間内に市区町村長に申し出る。③ 期間内に申し出がなければ市区町村長が職権で読み仮名を定めることとした。
本来の読み方と異なる内容で記載された場合の対応についてはパブリックコメントを受けて議論を深めるが、① 家庭裁判所の許可が必要な氏名変更と同等の扱いにするか、② それよりも簡素な方法を認めるかが焦点になる。
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名前のあり方への疑問や批判は、古くからあったようだ。変わった読み方の例では、男性の「恰（あだか）」、「術（てだて）」、「寿（としなが）」など、女性の「六花（ゆき）」、「真善美（まさみ）」、「日露英仏（ひろえ）」など。漢字の意味から類推できるもの、漢字の音の一部を使用しているものなどがあるが、わかりやすいとは言えない。（讀賣2021/10/05 10:00配信、「名乗辞典」・荒木良造編 参照）
私は子どもの名前を明子、和子、幸子と付けた。小さい時から「あっこちゃん」、「かずちゃん」「さっちゃん」と可愛がってもらえた。
私は昭和16年10月生まれの勝彦、当時、父は陸軍の職業軍人であり日米開戦の前に生まれたからであろう。妻は昭和18年生まれの節子。今日まで氏名の読み方を間違われたことはない。いつまでも親の思いを大切にしたい。
2022.05.19 グローバル人材育成・中高校生の英語教育
グローバル人材の育成に向けた英語力の底上げがなかなか進んでいない。2021年度の文部科学省の調査によると、「英検3級」以上の力がある中学3年は47.0%、「英検準2級」以上の高校3年は46.1%で、政府が22年度までの目標とする50%に現時点では届かなかった。比率は授業で英語を使う頻度が多い地域ほど高く、英語でやりとりする指導法への転換が一層求められる。
文科省は18日、21年12月時点の英語力を調べた英語教育実施状況調査を公表した。中3で英検3級以上を取得したか、教員が「相当する英語力がある」と判断した生徒の割合は前回（19年度）より3ポイント増、高3で英検準2級以上の力がある割合は前回より2.5ポイント増だった。
英検3級の出題の目安は中学卒業程度、準2級は高校中級程度とされ、これらの水準を上回る生徒の割合は上昇傾向にある。しかしグローバル人材の育成を見据え18～22年度の教育指針を定めた「第3期教育振興基本計画」の目標（50%）には達していない。（日経5/19から）
⇒英語力の目標に届いた生徒の割合が多い上位自治体は、中3卒業程度（3級合格）では1位はさいたま市（86.3％）、2位は福井県（85.6％）、3位は福岡市（66.0％）。兵庫県は上位5位に入っていない。高3中級程度（準2級合格）では1位は、福井県（59.6％）2位は富山県（59.3％）、3位は静岡県（54.4％）、兵庫県は5位（53.1％）であった。（出所は文科省）
北播磨の自治体の順位は調べようがないが、関西圏の自治体が上位にないのはさびしい。
・英語教育に詳しい筑波大の卯城祐司教授は今回の調査結果について「『使える英語』の習得を目指す現場の指導の成果が出ている一方、中3の時点で半数が授業を理解できていない状況ともいえる」として、授業内容の改善の必要性を指摘する。
英語力に大きく影響するのは、授業で英語を使う頻度だ。文科省は今回の調査で、都道府県・政令指定都市別に授業の状況と英語力の相関関係を分析した。この結果、生徒が英語の授業で考えや気持ちを伝え合う機会が多い地域は英語力が高かった。
⇒現代80歳代になる私たちの英語教育は、中学校で初めて英語の授業が始まり、高校に入学してからは、①英文解釈 ②英作文 ③英文法に分かれて授業が行われていた。スピーチもリスニングもなかった。明治22（1889）年アメリカの南メソジスト監督教会から派遣された宣教師ランバスによって創設された関西学院大学に入学して初めて英語ネイティブ教授から生の英会話授業を受けた時の感動は今も忘れられない。
北播磨地域の高校で行われた広域実力テストに加古川東から柏原高校まで全校が参加する「東播模試」があった。試験はすべて筆記、リスニングはない。高校3年間の実力は東播模試の英・数・国・社・理の5科目で判定するのが原則。東播模試の順位で受験する大学や学部が選ばれていた。
現在の英検準2級は1次試験2次試験の2回行われ、出題は筆記試験の正解選びや単語の文字埋め、ライティング、リスニングに分かれている。八十路の爺の英語教育の懐かしい思い出です。
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高校で英検1級や2級に合格すると有名私立大学ばかりか、国公立大学の「指定校推薦入試」の受験のチャンスが与えられることが増える。大学入学を希望する高校生にとって英検受験は今や必須、受験チャンスが増え合格への近道になることが多い。
2022.05.20 男女の賃金差の開示義務化
政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。
女性活躍推進法に関する省令を改正する方向だ。同法は女性役員の比率や、男女の平均継続勤務年数の差異などの公開を求めている。今夏にも労使の代表が加わる厚生労働省の専門家会合で議論を進める。
対象は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」とする。企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらう。賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載する。正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。非上場では1万社以上が対象になるとみられる。（日経05/20第1面から）
⇒最初に、政府が男女の賃金差の開示義務化を求める根拠となる背景をデータで見ておきたい。
・大学進学者数は年々増加傾向にあり、学部学生に占める女子学生の割合は2021年度に45.6%と過去最高を更新した。性別に関係なく男女がともに学ぶ環境は整いつつあるが、果たして社会に出てからも同じようにキャリアを積むことはできるのだろうか。
正社員・正職員を対象とした「男女別・学歴別賃金」の現状は、厚労省「賃金基本統計調査」によると、多くの男女が初めて就職する20～24歳では、大卒男性、大卒女性、高卒男性ではほとんど差がなく、高卒女性は一番低い。部長や課長といった役職に就く40～44歳では、大卒男性が一番高く大卒女性と高卒男性はほとんど差がなく高卒女性は一番低い。勤労年代で一番年収が多くなる50～54歳では、大卒男性、大卒女性、高卒男性、高卒女性の順になる。
生涯賃金は大学・大学院卒の正社員でも、男性2億6920万円に対し女性2億1670万円と、5250万円の差になるという。（Nikkei Views編集委員・中村奈都子稿 日経2022年4月15日 5:00配信から）
・同じ条件で働いた場合に男女で賃金に差をつけることは、労働基準法で禁じられている。企業全体で見た男女間の賃金格差は、女性に対する処遇の違いなどを映す。管理職への女性の登用が少ないケースや、結婚や出産で一時的に仕事を離れた女性が復帰するときの処遇が低いといったケースが想定される。
結果として男女間の賃金差が大きい企業は、人材の多様性が乏しい可能性がある。女性の就職希望者からの視線は厳しくなりそうだ。企業は公表する数値を踏まえ、年功序列が色濃いキャリア制度を見直すなどの対応が求められる。（日経05/20第1面から）
⇒息子であれ、娘であれ、親は分け隔てなく子を育てる。にもかかわらず男女の違いや学歴の違いにより「生涯賃金」は大きく異なる。親の所得や男女の生活分担など日本の伝統的生活慣行の違いが学歴や、年収に影響を与えている。
性別に関係なく男女がともに学ぶ環境は整いつつあるが、果たして社会に出てからも同じようにキャリアを積むことはできるのだろうか。年功序列が色濃いキャリア制度を見直す真摯な対応が求められている。
2022.05.21賃上げ伴う物価上昇への官民の強いリーダーシップ
総務省が発表した4月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比2.1%上昇した。日銀が物価安定の目標とする2%を超えたのは消費税率引き上げの影響が出た2015年3月以来、約7年ぶり。その特殊要因を除くと、13年7カ月ぶりだ。
長くデフレに苦しんだ日本だがこの2%到達は朗報といえない。日本経済の活力を高め、賃上げを伴う物価上昇の好循環が起きるような環境を整えるのが急務だ。（日経・社説05/21から）
⇒日銀がめざす2％のインフレ目標は長く続いた平成の景気停滞から抜け出すための日銀の伝家の宝刀であったはずだ。ところが今回のインフレは世界的な資源高や円安といった外部要因による「悪いインフレ」だ。
・物価上昇は世界共通の流れだ。消費者物価は米国で40年ぶりの8%台、ユーロ圏も7%台半ばと高い伸びが続く。ロシアのウクライナ侵攻が原油や資源、穀物の高騰に拍車をかけた。
・数字こそ2%に達したものの、世界的な資源高や円安といった外部要因による物価上昇は、国富の海外流出を招き、家計を苦しめて個人消費を沈滞させる。日銀は金融緩和の手をゆるめられないため円安が一段と進み、輸入価格を押し上げる悪循環を生む。
すくみ合いの構図を脱し、流れを反転させる必要がある。
企業は原材料高を価格に上乗せできていない。企業間で取引する「川上」の価格を示す国内企業物価指数の4月の上昇率は10.0%。「川下」の消費者物価との差は8ポイント近い。顧客離れを恐れて企業がコスト増を抱え込むためだが、これは持続的ではない。
最近、生活に身近な食品や飲料で値上げの発表が相次いでいるのはやむを得ない。企業は適切な価格転嫁を通じ、生産性や付加価値を高める努力が必要だ。
・（生産性や付加価値上昇による）果実は賃上げの形で従業員に積極的に還元すべきだ。22年1～3月期の実質雇用者報酬は前期比0.4%減と悪化した。一部大手企業は労使交渉で2%程度の賃上げを決めたが、2%の物価高で帳消しとなり、個人消費の足を引っ張る。生産性の向上に見合った一段の賃上げの努力が欠かせない。
・政府も規制改革やデジタル改革、労働市場改革を意欲的に進めて後押しすべきだ。いかに経済活動の体温を高め、安定的な物価上昇につなげるか。「物価2%」を総力戦の号砲にしてほしい。
⇒日銀がめざしたのは企業の生産性や付加価値上昇によるインフレである。ところが、ウクライナ侵攻による「資源高と円安」で物価だけが先行して上昇した。社説子は、①最初に生産性の向上に見合った一段の賃上げの努力を企業に要請し、②そのため「政府の強力な後押し」を求めている」。
私は、最初に、①「政府による強力な後押し政策の構想の発表と予算化」を行い、次いで、②「企業に生産性の向上に見合った賃上げ努力を要請する。これが「賃上げを伴う物価上昇の好循環」への道であると考える。ロシアのウクライナ侵攻が続くかぎり「賃上げを伴う物価上昇の好循環」政策の長期化は避けられず、官民双方ともに強いリーダーシップを覚悟しておく必要がある。
2022.05.22 ＩＴ情報技術者 リスキリングは雇用主の責任
3月末に教員を定年退職した。公立高校とろう学校での三十余年の生徒との関わりは充実していた。一方で教科やクラスの担任に加えて、校務の分担として校内のネットワーク管理を20年以上担当し、同僚のパソコン操作からトラブルの対処に至るまで多くの時間を割いた。
突然のトラブルには「授業が終わるまで待って」と答えざるをえず、大きな故障の時は授業担当を１週間外してもらったこともあった。サーバーを止める作業や職員用コンピューターのメンテナンスは休日に実施し、夏季休暇を取れない年が何度かあった。業務の分担はセキュリティーや専門性から難しく、私はいつも終わらない仕事を抱えていた。（朝日・（声）学校のＩＴ担当、貧乏くじの現状 無職 司馬康生・兵庫県 60から5/22日から）
⇒私は、いつか学校教員の現場からＩＴ教育の現状と情報管理専門の技術者を正職員として配置する要望が悲鳴となって出てくるだろうと考えていた。
きょうの朝日・声欄に本年3月に定年退職になった教員の投稿があった。筆者のご意見は以下の通りだ。
・それでも平成初期は校内環境充実に創意工夫を発揮できたが、次第に国や県の指示が増えて振り回され、つまらない仕事に変わった。多くの学校でも事情は同様で、「ＩＴ関連の担当は貧乏くじ」と思われている。これは学校の情報化が進まない最も重要な背景と考える。教員の負担軽減も考慮し、どの学校にもＩＴ技術者を情報管理専門の正職員として配置してもらいたい。もちろん、十分な責任、権限、報酬を用意して。
⇒ここまで読んで私が直感したことは教職員にリスキリングが求められているにも関わらず、未だそのチャンスが制度として実現していないことだ。
・リスキリングは一般に、デジタル人材への転身に必要なスキルを再教育で身に付けることを指す。企業が従業員のために取り組めば、リストラを最小限に抑えて、レガシー部門から成長部門へ労働移動ができる。終身雇用の慣行が根強い日本企業にとって、解雇なき構造改革ができるなら、それに越したことはない。ただ、望ましいリスキリングのあり方が浸透しているかというと、どうだろう。
・オンラインの学習サービスを契約したり、資格取得の学費を補助したりする企業は多い。しかし、いつどう学ぶかは従業員任せになっていないか。帰宅後に、週末に、疲れた体にむち打って机に向かわなければいけないのか。「上司の許可があれば就業時間に受講可能」という例も聞くが、日常業務に追われる中でどこまで有効か疑わしい。（日経・大機小機 05/21から）
⇒日経の「マーケット2面」の左上にあるコラム「大機小機」が採り上げたのは企業のリスキリングだが、「企業」を学校教員に拡大すれば朝日・声欄投稿者のご意見が実現するのではないだろうか。
・経営者（地方自治体の教育委員会）からは「スキルを身に付けた従業員（教職員）が転職してしまう」という警戒感も耳にする。（たとえあるとしても）本末転倒だろう。デジタル人材が流動化する動きは止められない。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、やりがいと成長機会がみえる企業（学校教員）になれば、入れ替わりに中途採用でよい人材（教員免許を持つＩＴ技術者）が入ってくるはずだ。
リスキリングを企業（地方自治体の教育委員会）の責任と位置づけ、それを政府（と地方自治体）が支援し、労組（教職員組合）も協力する―。実現すれば、首相が言う「新しい資本主義」を体現する一つの姿になる。
⇒大機小機子のご意見を学校教員にも採用するため、原文の文中カッコ内に書いたが、実現への法的制約もない。
文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」により1人1台のパソコンはいち早く実現し、小中学校などの教育現場で児童・生徒各自がパソコンやタブレットといったICT端末を活用できるようにする取り組みは完了している。本年3月、学校教育の現場を去ったばかりの教員の投稿を重視し、今からでも遅くない。教職員にリスキリングのチャンスを与えたい。
2022.05.23 短歌にみる分断とつながり
・近代短歌における「他者」は、あくまで「自己」の視線から観察したモチーフにとどまっていたが、近年は「自己」と「他者」が何らかのコミュニケーションを形成する状況をモチーフにする方法が一般的になってきた。
《ぶつかってきた運転手と二人きりパトカーを待つ同じ方見て》 岡本雄矢
交通事故の被害者と加害者が同じパトカーを待たなくてはいけない気まずさ。ここで描かれているのは「自己（被害者）」でも「他者（加害者）」でもなく、異なる共同体に属してきた赤の他人二人の偶然の出会いで生じた、気まずいコミュニケーション空間そのものである。作者はプロのお笑い芸人であるが、コントの導入にいかにもありえそうな設定だ。
無関係な他者同士のコミュニケーションを歌人に強く意識させる要因となっているのは、他者を同胞ととらえる共同体意識のほころびによって発生する分断と、目に見えない階層化が進む現代社会への意識だろう。同じ国にいても属する階層や共同体によって全く違う世界を見ているほどに分断されているという実感が、「分かり合えない人々」同士の衝突や対話によって生じる空気感への着目につながっているように思う。（朝日・短歌時評・歌人山田航稿から）
⇒近年、ジェンダーや障害者への理解が深まり、無関係な他者同士が認め合い、双方がコミュニケーションを意識することが増えたことは望ましい。
その一方で「他者を同胞ととらえる共同体意識のほころびによって発生する分断と、目に見えない階層化」を意識することが増えた。「同じ国にいても属する階層や共同体によって全く違う世界を見ているほどに分断されているという実感もある。
筆者は、分断と他者の中にある微妙な感覚を「分かり合えない人々同士の衝突や対話によって生じる空気感への着目につながっているように思う」という。
《ぶつかってきた運転手と二人きりパトカーを待つ同じ方見て》 岡本雄矢
改めて読み返して味わっている。
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私が「人生夢浪漫Ⅱ 私のブログ歳時記」を神戸新聞総合出版印刷から上梓した時、朝日歌壇や日経歌壇に掲載された読者からの投稿短歌を枕にブログを書いた。もちろん、投稿者と選者の氏名、選者評があるものはそれも掲載した。短歌鑑賞に素養のない私が投稿短歌に込められた作者の思いを推し、自説を展開したのは楽しい思い出である。
ところが、出版直前になって出版社から著作権法上の問題を指摘された。出版社を通して新聞社に照会したところ、一人ひとりの作者に同意をいただく以外に著作権の問題は解決しないことが分かった。これは容易にできることではない。ただ私の自著は個人誌であり謹呈先も限定されており、販売する意図が全くないことを理由に自費出版した。以後特段問題になることはなかった。
2022.05.24 インド太平洋経済枠組みIPEFと日米豪印の枠組みQuad
米国のバイデン大統領が23日に始動を宣言したインド太平洋経済枠組み（IPEF）は中国への対抗を意識する米国の思惑が先行する。アジアには貿易などでの中国依存を下げ米国との経済関係を深めることに期待する国もあるが、中国との距離の違いから対応は割れた。関税引き下げという市場開放の土台を欠く点には不安がある。
米国の政治事情が色濃く反映されたIPEFでの協議は、① 貿易、② 供給網、③ インフラ・脱炭素 ④税・反汚職の4分野を柱とする。一般の自由貿易で中心となる関税の引き下げは入っていない。アジア各国との間での関税協定は米国市場の開放につながるため、バイデン政権の支持基盤である労働組合や与党・民主党の左派が雇用の流出などにつながると警戒している。（日経5/24 5:14更新から)
⇒インド太平洋を中心とした経済連携の枠組みを加盟申請中の国を除き、簡記すると、①ＩＰＥＦ（関税条項なし）には、米国、インド、インドネシア、韓国、タイ、フィリピン、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの13カ国が所属する。 ②ＲＣＥＰ（関税制限あり）にはミャンマー、ラオス、中国、カンボジア4カ国。 ③ＴＰＰ（関税制限あり）にはカナダ、ペルー、チリ―、メキシコの4カ国。
・日本などの11カ国が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）は関税引き下げを伴うため、米国は離脱した。自国の市場開放には慎重で、苦肉の策として打ち出したのがIPEFと言える。
参加各国の思惑が錯綜しているため、連携の具体策はこれから決まる。
・日米豪印の4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は24日、都内で首脳会議を開く。対面の実施は21年9月が初めてで、今回が2度目となる。
ロシアへの対応でインドを引き込み、結束を維持できるかが課題だ。共同声明ではロシアへの名指しの批判を避け、ウクライナ侵攻に関し「主権を尊重する」といった表現にとどめるよう調整する。
ロシアと伝統的な友好関係をもつインドは3月の国連総会での非難決議を棄権した。（日経5/24から）
クアッドは英語で「4つの」を意味する。創設のきっかけは2004年のスマトラ沖地震と津波被害で日米豪印が国際社会の支援を主導したことだ。06年に安倍晋三首相が4カ国の戦略対話を訴え、安倍氏が12年に首相へ返り咲いて構想が再浮上した。21年3月に初めての首脳会議をオンラインで開き、9月にワシントンで対面形式でも実施した。
日本政府は「クアッドは基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に取り組んでいく」と説明する。4カ国とも中国の武力による国境変更や強権主義の台頭に懸念を示してきた。中国を過度に刺激しないためクアッドの協力は中国への対抗を意図しているとは明示していない。
・バイデン政権がクアッドを重視するのは、アジアの多国間外交で成果を早く出したいからだ。東南アジア諸国連合（ASEAN）は加盟国内で民主化の度合いや経済発展の格差が大きく、まとまりに欠く。東アジア首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（APEC）は中国やロシアが入り、具体的な合意が得にくい。
⇒バイデン氏はインド太平洋地域における民主主義国家の力強い結集を、ロシアと中国に示す狙いがある。
岸田首相は米国の戦略を全面的に支持する。米国は対中戦略で日本に「応分の負担を求めている。日本側はこれに応じる形で昨年4月の日米首脳会談の共同声明で明記した。
豪州にとって米国は同盟国だが、中国は最大の相手国なのでどこまで米国寄りの姿勢を示すか。
対ロを巡って温度差のあるインドにとっても、軍事・経済的な力を強める中国は懸念材料のはずだ。
バイデン大統領の来日でインド太平洋経済枠組みIPEFと日米豪印の枠組みQuadが大きく進展することを望んでやまない。
2022.05.25 「ＳＤＧｓ未来都市」に加西市、多可町が選出
国連の掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現に向け、内閣府が全国の自治体から募集した「ＳＤＧｓ未来都市」に兵庫県の加西市と多可町が選出された。内閣府は2018年から、目標達成を実現する可能性が高い都道府県や市区町村を「未来都市」として順次選定し、今回は全国で30自治体が指定。北播磨地域では昨年の西脇市に続く2 市町選出された。（神戸新聞2022/05/25 05:30配信から）
⇒「SDGs未来都市」とは、内閣府が2018年度（平成30年度）よりSDGsの達成に向けた取組を積極的に進める自治体を公募し、経済・社会・環境の三側面の統合的取組により、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度。
SDGｓへの取り組みから、新たな価値や連携を生み出すことにより、人口減少や地域経済の縮小といった地域の課題を解決し、持続可能なまちづくりを進めることができると考えられている。
そこで国は、全国1741の市町村の自治体のSDGsの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開を目的に、2018年度から毎年30都市程度の「SDGs未来都市」を選定している。
この記事を見た時の第1印象は「北播磨5市1町は一つ」ではないのか。「なぜ、三木市、小野市、加東市が入っていないのか」という素朴な疑問であった。
自治体のできるSDGsについて自治体職員のリスキリングによる学びを深めて首長、議会が一体となってSDGs施策を推進して欲しい。
これまでにSDGs未来都市に選定された西脇市、加西市、多可町の人口減少や地域経済の縮小傾向に対する市の取り組みが評価されたことを称賛したい。
2022.05.25 メタバース広告が販売 成長市場に参入
博報堂DYホールディングス（HD）は巨大な仮想空間「メタバース向けの広告販売事業に参入する。世界有数のオンラインゲーム内で表示する広告の掲載枠を、国内企業向けに販売する。メタバース向け広告販売の事業化は国内初。多くの人が参加し急成長が見込まれるなか、広告の分野でも市場が広がりそうだ。
・カナダの調査会社エマージェン・リサーチはメタバース関連産業の市場規模が2028年に8289億5000万ドル（約105兆円）となり、20年の20倍弱に拡大すると予測する。メタバース向けの広告も市場拡大が見込まれている。（日経第1面 05/25から）
⇒以上の2つのフレ－ズから、この記事の内容が理解できる人はかなりのＩＴ業界マニアか、ＩＴ技術習熟者だろう。それでは、メタバースとは何か。
▽…メタバースmetaverseとは「超越」を意味する「メタmeta」と「世界universeを指すユニバースの「バースverse」を掛け合わせた造語だ。明確な定義があるわけではないが、3次元の仮想空間を指すことが多い。専用のゴーグルなどを使えば、まるでユーザー自身が仮想空間の中にいる感覚になる。メタバースの事業化で先行していたのは海外勢で、アバターavatar（分身）を仮想空間の中で動かして遊ぶゲームなどエンターテインメント分野での活用が広がっている。
▽…コロナ禍により対面でのコミュニケーションが難しくなったことで、ビジネスでの活用も増えている。凸版印刷は商業施設や観光地などを仮想空間に構築するサービスを提供している。中外製薬は米スタートアップ企業と連携して、新薬候補となる化合物の3Dモデルを仮想空間内に再現し創薬の初期研究に生かしている。大和ハウス工業は仮想空間上で住宅の見学が可能な「メタバース住宅展示場」を始めた。（博報堂DYホールディングス（HD）は巨大な仮想空間「メタバース向けの広告販売事業に参入する」。
▽…時間や場所を問わない利便性のほか、製造業なら3Dモデルをメタバースで検証することで試作コストを削減できるといったメリットがある。障害などで移動に困難を伴う人でも、メタバースなら好きな場所に行けるなど福祉的な価値もある。通信インフラなど技術の向上で、ゲームにとどまらず幅広い産業での活用が期待されている。（日経・きょうのことばから）
⇒インターネット上に構築される3次元の仮想空間で、利用者はアバター（avatar：化身とよばれる分身）を操作して仮想空間内を移動し、他の参加者と交流する。
ここまでイメージできれば、後はＩＴ習熟者によるデモ画像を見て解説を聞く個別指導を受け、自分で実践してみることだ。
かく申す私は3次元の世界でアバターアの画像に実際にふれたことはない。理系学部で情報を専攻する子や孫がいれば、そのデモを見せてもらって「ふーん、すごいなあ」と感嘆の声をあげるのが関の山だ。メタバース関連産業の将来性に期待が膨らむ。
2022.05.26 日米首脳会談の成果 防衛への全面的な関与を約束
米国のバイデン大統領が就任後初めて来日し、岸田文雄首相と首脳会談を行った。インド、オーストラリアも加えた４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合も開くなど「自由で開かれたインド太平洋」に関与する超大国の姿勢を印象付けた。
米国は日本が安全保障の後ろ盾とする唯一の同盟国である。ロシアによるウクライナ侵攻で平和が脅かされる中、バイデン氏が「防衛への全面的な関与」を約束したことは、日本にとっての成果と言える。
脅威はロシアの行動にとどまらない。軍事力を急拡大する中国や、国連安保理決議を無視して核・ミサイル開発を進める北朝鮮にどう向き合うかも日米共通の課題だ。
ただ、日本は専守防衛を国是とする。米国の世界戦略との適切な距離がこれまで以上に問われるだろう。
両首脳は中国を念頭に「力を背景とした現状変更の試みに強く反対する」と語った。ロシアの暴挙に向けた批判のメッセージでもある。
気がかりなのは、両首脳が核兵器と通常戦力による「拡大抑止」の重要性を確認し、同盟強化を打ち出したことだ。ロシアのプーチン大統領が核使用を示唆し、対抗策が議論されているが、核を含む軍拡競争に陥る危険性を忘れてはならない。（神戸新聞・社説05/25から）
⇒第2次世界大戦で日本が被った被害は尋常ではなく、これがトラウマとなり、戦争はすべきではないと信じている日本人は多い。何時までも現実離れした精神論だけで戦争回避を訴えるだけでいいのだろうか。
・ただ問題は、今回のロシアによるウクライナへの一方的な侵攻のように、他国から問答無用で攻め込まれた時の対応である。あるウクライナ市民が語っていた。「ロシアへの降伏は最悪の選択肢だ。ウクライナ全土で混乱と殺りくが続く」
・法学者イェーリングは「権利のための闘争」でこう指摘した。「隣国によって1平方マイルの領土を奪われながら膺懲（ようちょう）の挙に出ない国は、その他の領土をも奪われてゆき、ついには領土を全く失って国家として存立することをやめてしまうであろう」
日本の降伏後、占領政策を主導したGHQ（連合国軍総司令部）は米国主体で、沖縄を分離統治にしたのを除き、領土を奪わなかったのは幸運であった。他方、満州に侵入してきたソ連は、降伏後の日本人を極東で強制労働させ、多くの犠牲者を出した。
戦争は何が何でも避けるべきで、敵が攻めてきたら早々に降伏すべきという意見を時折聞く。でもそれは、GHQによる穏便な戦後処理を前提とした発想ではなかろうか。現にロシアによる蛮行が示す通り、ロシア占領地域のウクライナ人は自由も権利も財産も奪われ、望まぬ労働を強要され、文句を言えば即処罰されている。（日経・私見卓見 侵略されたらどうすべきか 地方公務員・長谷川寛氏稿から）
⇒上記は昨日、日経紙のコラム「私見卓見」に掲載されたご意見だ。筆者は学者でも研究者でもない地方公務員。2人のご意見を併せ読んだとき、私は、ロシアによる蛮行が示す通り、ロシア占領地域のウクライナ人は自由も権利も財産も奪われ、言語も国籍も貨幣もロシアに合わせることを強要されるのが近代戦争の実態であるとすれば、いつまでも「核の傘」を前提とした「拡大抑止」に固執すればウクライナの二の舞になってしまうのではないだろうかと思うのだが。続く
続き
・首相は、日本が議長国を努める来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を地元の広島市で開催すると発表した。核の脅威と軍縮・平和の重要性を提起したいとの思いからだろうが、「核の傘」を前提とした拡大抑止とは明らかに矛盾する。
国内には、安倍晋三元首相が唱える米国との「核共有」など「核なき世界」の願いに反するような動きもある。「唯一の被爆国」に疑問が持たれる言動は避けるべきだ。
ところが、首相はバイデン氏に防衛費の「相当な増額」の決意を伝えた。専守防衛を逸脱する恐れが指摘される「敵地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、「あらゆる選択肢を排除しない」とも述べた。
いずれも安倍氏ら自民党保守派の要求を踏まえた対応である。１％程度で推移してきた防衛費の増額を十分な国会論議もなく同盟国に明言したことへの批判は免れない。
一方、バイデン氏は中国が台湾を攻撃した際の軍事的関与の意志について「イエス（ある）」と答えた。従来の「戦略的あいまいさ」を超えた発言として波紋を広げている。
万一、台湾有事となれば、日本は米軍を支援することになり、憲法違反の指摘がある集団的自衛権の行使も現実味を帯びてくる。今回の首脳会談で軍事衝突を回避する外交など緊張緩和の方策があまり議論されなかったのは、残念でならない。（神戸新聞・社説05/25から）
⇒神戸新聞・社説子のいう安倍晋三元首相が唱える「核なき世界」の願いに反するような動きは避けることが望ましいのではあるが、現実的ではない。中国が台湾を攻撃した際の台湾有事については米国の軍事的関与が不要という訳ではない。台湾有事の際の米国の「戦略的あいまいさ」について、バイデン氏が、中国が台湾を攻撃した際の軍事的関与の意志について「イエス（ある）」と答えたことは失言ではなく本音であったのではないだろうか。
傍白
軍事衝突を回避する外交など緊張緩和の方策の議論、これが日本の役割だと言えばそうかも知れない。
2025.05.27 米大統領・台湾関与発言の真意
・アメリカのバイデン大統領が、台湾有事の際、軍事的に関与する考えを示したことについて、自民党の安倍元総理大臣は、みずからの意思を示して中国をけん制したものだとして歓迎する意向を示しました。
アメリカのバイデン大統領は、先の日米首脳会談のあとの記者会見で、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと問われたのに対し「ある。それが、われわれの決意だ」と答えました。
これについて、自民党の安倍元総理大臣は派閥の会合で「失言ではないかという議論があるが、会見での質問を予測して事前に打ち合わせをしていたはずであり、バイデン大統領が意思を示したということだろう」と指摘しました。
そのうえで「あいまい戦略を修正しながら、けん制をしたのだと思い、発言を歓迎したい。挑発ではなく抑止力を高める結果につながっていくことを期待したい」と述べました。
一方、岸田総理大臣が防衛費を増額する考えを示したことについて「相当な増額ということなので、来年度の当初予算で6兆円の後半から7兆円が見えるくらいに増額するのではないか」と述べました。（ＮＨＫＮｅｗｓＷｅｂ2022年5月26日 15時44分配信から）
⇒バイデン大統領の台湾関与発言について、私は昨日のブログで「中国が台湾を攻撃した際の台湾有事については米国の軍事的関与が不要という訳ではない。バイデン氏が、中国が台湾を攻撃した際の軍事的関与の意志について「イエス（ある）」と答えたことは失言ではなく本音であったのではないだろうか」と書いた。
きょうの日経紙は、その後の自民党の安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁の発言を囲み記事にしている。
・自民党の安倍晋三元首相は26日、バイデン米大統領が台湾有事に軍事的に関与すると発言したのを歓迎した。安倍氏は「事前の打ち合わせで『こう答えよう』と協議していたはずだ」と指摘し「ある意味、曖昧戦略を修正しながら意思を示してけん制した」と述べた。
安倍派の総会で言及した。安倍氏は「歓迎したい。挑発するのではなく抑止力を高めていく結果につながっていくと期待したい」と語った。
麻生太郎副総裁も自らの派閥総会で「明確なメッセージが発せられた」と評価した。バイデン氏が記者会見で即答した場面をとりあげ「バイデン氏は副大統領の時、『スロー・ジョー』というあだ名だったが、いきなり『スピーディー・ジョー』に変わった」と話した。（日経政治・外交 05/27から）
⇒バイデン大統領は23日の日米首脳の共同記者会見では「いざとなったら台湾を防衛するために軍事的に関与する気はあるか」と問われ「はい（YES）。それが我々の約束だ」と答えていたこと、岸田文雄首相と首脳会談では中国が台湾を攻撃した際の軍事的関与の意志について「イエス（ある）」と答えた」ことについて昨日の神戸新聞社説は従来の「戦略的あいまいさ」を超えた発言として波紋を広げている」と述べ、「万一、台湾有事となれば、日本は米軍を支援することになり、憲法違反の指摘がある集団的自衛権の行使も現実味を帯びてくる。今回の首脳会談で軍事衝突を回避する外交など緊張緩和の方策があまり議論されなかったのは、残念でならない」。と主張していた。
きょうの日経紙は、その後の自民党の安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁の発言を囲み記事を読み納得で気分爽快。国家の宰相の計算しつくされた発言は意味深、その真意を知ることは容易ではない。
2022.05.28 コロナ債務先送り処理の議論を進めよ
新型コロナウイルス対策で膨らんだ債務処理の議論が進まない。特別会計で管理する構想も浮かんだが、夏の参院選を前に増税論を想起させかねないとして慎重な意見が根強く、先送りされている。米欧は債務を区分したり、復興基金を創設したりしてコロナ後の財政正常化も見据える。物価高などで歳出圧力が強まる中、透明性を高める取り組みが問われている。（日経・真相深層 税財政エディター小滝麻理子稿 5/27から）
⇒自然災害や新型ウイルス伝染禍で生じた債務の処理をどのように処理すべきかについて定説がない。過去の自然災害対策財源管理の手法とコロナ対策の財源とその財源管理の手法を最初に整理しておきたい。
・（11年の東日本大震災の対応では）、当時、政府は増税を含む「復興の基本方針」を地震発生からわずか4カ月半後に公表した。
約30兆円の復興資金は後から特会で区分した。復興対策をまかなうために発行した国債（復興債）の将来の償還財源を確保するため、13年から25年間、所得税を2.1%上乗せし、国民全体で広く薄く負担することなども決めた。
東日本大震災の場合、深刻な被害は東北に集中し、被災地を全国で支えようという機運があった。コロナは影響が国全体に及び損失額もつかみにくい。財務省幹部は「負担の議論を持ち出しにくい面がある」と明かす。
「経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組む中で検討する必要がある」。鈴木俊一財務相は2月中旬の記者会見でコロナ対策の債務処理を問われ、言葉を濁した。当面の優先課題ではないとの考えをにじませた。
実は財務省は2021年末にかけて「コロナ特会」を設ける案を具体的に検討していた。コロナ対策で発行した多額の赤字国債を一般会計から移して社会保障費など平時の財源と別に管理し、歳出入の透明性を高める内容だ。
⇒現在、政府が「コロナ特会」を設ける案を先延ばししている背景にあるのは、コロナ関連債務の範囲と規模が定まらないことと、夏の参院選前の議論回避を狙っているためだ。困った時は「まず先延ばし 後は時が解決する」という日本人独特の価値観があるからではないだろうか。
・議論すら封じてきた日本を尻目に、米欧はコロナ対策の債務処理や財源を明確にし、具体策を練っている。「米国は法人税や富裕層課税の強化」を検討。フランスとドイツは「コロナ関連の債務を区分し、20年以内に償還する」と決定済みだ。
「欧州連合（EU）も100兆円規模の復興基金の財源として、国境炭素税やプラスチック税の制度設計を進める」。「英国は23年4月から法人税を19%から25%に引き上げると決めた。スナク財務相は「次の危機に対応できるよう財政基盤を強化する」と訴える。
一橋大学の佐藤主光教授は「（コロナ関連債務を）時限を定めて分別管理したりすることで、資金使途や長期の返済計画が明確になる」と話す。現状については「日本だけがなんの制約もない。コロナ対策を名目に関連の薄い便乗事業にまで予算規模が膨らみ、ごちゃ混ぜになってしまっている」とみている。
17日に決まった物価高対策の財源となる22年度補正予算案で、政府は予備費を1.5兆円積み増す。コロナ対応の予備費の用途を物価高にも広げていく考えだ。
折しも政府は脱炭素目標の実現に向け10年間で約20兆円を投じ、そのために使途を限定した新たな国債を発行する方針を表明した。排出枠取引の整備など償還財源も今後議論になる見通しで、正常化への兆しもある。
21年度末の国の長期債務残高は初めて1千兆円を超えた。米欧は金融の引き締めに動き、世界で金利の上昇圧力も高まる。国債の元利払いが今後増える可能性がある中、将来世代だけに負担を押しつけず、コロナ禍の債務処理や成長戦略の原資をどう生み出し、負担していくか。幅広な税制改革を含め、2年間避けてきた議論を進める時期だ。
⇒日本のコロナ対策は具体的に支出範囲を定めず、財源は赤字国債発行による一本足対策だ。これでいいはずがない。「コロナ禍の債務処理や成長戦略の原資をどう生み出し、負担していくか。幅広な税制改革を含め、2年間避けてきた議論を進める時期だ」。まったく同感、異議なしである。
2021.05.29 「新しい資本主義」政府原案とそのポイント
政府が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかった。成長のエンジンとなるスタートアップの支援を柱とし創業資金を借りやすい制度をつくる。信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にする。官民ファンドの産業革新投資機構の運用期限を2034年から50年に延ばし、息の長い投資も促す。（日経 第1面05/29から）
⇒「新しい資本主義」政府原案について、昨日の朝日では第3面の記事に取り上げ次の通り記載していた。
・原案は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資実現」と題し、デジタル化や最先端技術開発、サプライチェーン（供給網）の再構築などについて、官民一体となった大規模投資を進めるとうたう。その上で、経済安全保障の強化は新しい資本主義の「根幹」だと位置づけ社会的課題について「市場か国家ではなく」「市場も国家も」と位置づけ政府の政策的関与を強める内容だ」（朝日 「新しい資本義」実行計画原案 課題解決「市場も国家も」5/28から）
⇒新しい資本主義計画原案のポイントを略記すると以下の通り。
◎ 人への投資は成長分野への労働移動を打ち出した。企業内だけではなく行政や地域が連携して働き手のスキルを高める仕組みを検討する。特にIT（情報技術）人材の強化を重視する。転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制を整えるなど、100万人に支援を提供する。
◎ 科学技術では量子、人工知能（AI）、バイオ分野などの研究開発を予算や税制などで後押しする。首相官邸に科学技術顧問を置くと明記した。半導体の開発・生産をはじめとする先端技術の覇権争いが激しくなっていることも背景にある。
◎ スタートアップでは、・産業革新投資機構の年限を2050年まで延長 ・創業融資の個人保障不要に ・事業担保に資金調達しやすい制度新説 ・Ｍ&Ａ目的の公募増資円滑化へ 23年までにルール見直し
◎ ＧＸ－ＤＸでは、・ＧＸに10年で150兆円投資 ・ＧＸ経済移行債（仮称）発行、カーボンプライシング具体化 再生エネや原子力を最大限活用 （日経5 面 5/29から）
⇒２つの新聞記事を読み終えて私の第1印象は「新しい資本主義の「根幹」だと位置づけ社会的課題解決について「市場か国家ではなく」「市場も国家も」と位置づけ政府の政策的関与を強める内容であること」と「個別成長政策の具体的実行速度」である。
「6月上旬の閣議決定を経て、同22日公示予定の参院選での政権公約の一部に打ち出される見通し」と言われているので、今後の議論に期待したい。
2022.05.30 プーチン氏の最終目標はキエフ大公国か
・旧ソ連は第2次大戦で連合国側として勝利したが、人的被害は世界で最も大きかった。2660万人が死亡し、旧ソ連諸国を含む人口2億人弱（当時）の1割以上を失ったとされる。こうした経緯からか、プーチン氏は人口拡大に執着してきた。現在のロシアの人口は1億4千万人強。2020年の年次教書演説では「ロシアの運命は子供が何人生まれるかにかかっている」と主張した。
・冷戦期を通じて超大国として君臨した旧ソ連の人口の転換点を、人口学者は「ロシアの十字架」と呼ぶ。体制崩壊直後の1992年、社会や経済の混乱で出生数が急落し、グラフ上で十字架を描くように死亡数と逆転した。ロシアの大国としての地位は年々低下し、国内総生産（GDP）でみた経済規模もすでにイタリアや韓国を下回る。
・「人口減は国家存亡の危機だ」。プーチン氏は2000年の大統領就任以降、人口増を国家目標に掲げてきた。「母親資本」と呼ぶ給付制度を設け、第2子誕生以降の教育費や住宅購入費などを対象に、平均年収の1.5倍に相当する25万ルーブル（当時約115万円）の補助金制度を設けた。
・こうした取り組みも背景にロシアの出生数は急激に回復し、98年の131万人から2015年には190万人に増えた。90年代に西欧より最大12歳以上低い64歳まで悪化していた平均寿命も、2000年代半ばから改善が進んだ。（日経・人口と世界・衰退が招く危機 日経05/30第一面から）
・ウクライナへ侵攻したプーチン氏の最終目標は何なのか。それが透けるのが、同氏が21年7月に発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的な一体性」だ。
「ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人はすべてルーシの子孫だ」。ルーシとは9世紀に建国されたキエフ大公国を指す。プーチン氏は各国が文化・民族的に一体だと主張し「統一」をもくろむ。プーチン氏は自らと同じ名前のキエフ大公国指導者、ウラジーミル大公の巨大な像を大統領府（クレムリン）近くに建てた。
⇒「ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人はすべてルーシの子孫だ」。「ロシア人とウクライナ人の歴史的な一体性」を侵攻の根拠にするプーチン氏。この大陸的発想と論理展開は東洋の島国「日本人の発想」にはなじまない。
・ソ連崩壊後、減り続けていた人口が一時的に持ち直したのは2014年。同年にウクライナ南部クリミア半島の併合を宣言し、統計上の人口を約260万人増やしたためだ。ロシアの19年の移民数は1164万人と世界4位で、25年までに最大1000万人の移民を招く目標を掲げる。
その手段が「在外同胞」と呼ぶ旧ソ連諸国住民の移住だ。プーチン氏は19年、ウクライナ移民らがロシア国籍を得やすくする法律に署名した。AP通信によると、ウクライナ東部地域で人口の約18%にあたる72万人以上がロシア国籍を取得した。
・1950年に世界4位だったロシアの人口も、現在は9位に転落した。国連予測では2050年に14位に下がる。ただ旧ソ連諸国を合わせれば7位となり、4位の米国と同じく3億人を超す規模に達する。
大国復活に固執するプーチン氏だが、戦況が膠着して混乱が長引けば犠牲者は増え続ける。制裁による経済低迷や資本・人材流出も加速する。衰退がさらなる暴発を招くリスクに世界が直面している。
⇒今日の日経新聞の記事を読んで、ロシアのウクライナ侵攻にプーチン大統領の野心に火がついたのは、「プーチン氏の最終目標はキエフ大公国にあり」と考えると分かりやすい。 きょうは時間切れ、未完・投稿
2022.05.3１ 国債利払い費転用 補正の隠し財源
政府が巨額の借金をまかなうために用意した国債費が「隠し財源」として使われる実態が見えてきた。2012～21年度の利払い費予算の12%に当たる11.9兆円が景気刺激など他の政策に転用されていた。日銀の金融緩和で金利が下がり、利払い費が常に余る状況が生み出された。金利が上昇に転じれば、同じ発想で財政を運営することはできなくなる。
⇒国債費は、償還期を迎えた国債の元本を返済するための償還費と発行した国債の利払い費の2つに分かれる。
・政府は国の借金である国債の償還や利払いに充てる国債費を予算で準備する。国債費の中で利払いに備える費用は12年度からの10年間で総額93.5兆円だった。日本経済新聞はこのお金がどのように使われたか、予算書や決算など公表資料から検証を試みた。
特定の目的で確保した予算が余った場合、年度末に剰余金として国庫に戻すのが基本だ。国庫に戻したお金は借金の返済などに使われる。
これに対し、最近は毎年繰り返されたのが利払い費の減額補正と呼ばれる措置だ。例えば12年度は予算編成で10年金利2%の前提を置き、実際は1%未満で推移した。結果的に利払い費が余ったが、年度末を待たずに、年度の途中で利払い費の必要額を減らした。
10年間の利払い費の減額補正を積み上げると11.9兆円に達し、予算計上した利払い費全体の12.7%を占めた。年平均で1兆円を上回る数字が減額された計算だ。
多くの場合、利払い費を減額するだけでなく、景気対策の補正予算が組まれる。国債の追加発行と並び、利払い費の減額分も実質的に補正の財源として扱われる。
減額してもなお最終的な決算で計2.9兆円の利払い費が余った。ゆとりをもって利払い費を計上する理由について、財務省は「期中に長期金利が1.1%上昇したことが過去にあった」（主計局）と説明する。
「隠し財源」が膨らんだ背景には日銀による金融緩和がある。12年度末に就任した黒田東彦総裁は異次元緩和を打ち出し、16年にマイナス金利政策に踏み切った。過去10年ほぼ一本調子で市場の金利が下がった。
通常、補正予算を組む際は国債をいくら追加発行できるかが意識される。利払い費という別の財源があるため、補正の規模が大きくなりがちだとの分析もある。白鴎大の藤井亮二教授は「緊急の必要性が疑わしい事業が紛れ込む一因になっている」と指摘する。（日経・国費解剖 05・31から）
⇒3月末時点で国債残高は1000兆円に迫る。積み上がった国債の償還費と利払い費は毎年の予算編成を制約する要因になる。
国の財政運用が歴史的な低金利の恩恵に依存して可能になっている実態が明白になり、世界的な利上げの流れに逆らう金融緩和を修正しにくい皮肉な状況になっている。国債利払い費転用が予算執行の便法となり、補正の隠し財源になっている財政運営のマジックが何時まで続くか。
ここまで読めば「金利が上昇する局面で従来のように利払い費に余裕を持たせようとすれば、そうでなくても増える国債費の膨張に拍車をかけてしまう。金利が下がるから利払い費の余りが増える恩恵ももう期待できなくなる。利払い費の積算を精緻にしつつ、その余りを財源に当て込まない堅実な財政運営へ改める必要がある。」と考えることが正論であることが理解される。
傍白
地方自治体は、予算成立後に追加の事業が発生するなどやむを得ない事情などによって予算の追加その他の変更を行なう必要が生じた場合には、予算の補正を行なう。
予算を補正する場合は、当初予算の作成の手続に準じ、首長は国の補助金等の変動や緊急やむを得ない場合などに予算の追加その他の変更のため補正予算を作成し、歳入歳出予算補正の議案を市議会に提出し議決を得るケースは多い。
それでは、会計年度の途中で首長が変更になった場合、新市長の主張する政策は予算の補正の対象になるのか。
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