Ｒ４．６．３０
私のブログ 6月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2022.06.01 新しい資本主義と骨太方針の概要
「新しい資本主義」は岸田文雄首相の経済政策で実行計画はその具体策となる。骨太の方針は予算編成の方向性を定めるもので岸田政権では初めて策定する。いずれも6月7日に閣議決定する。
首相は就任前の自民党総裁選で「新自由主義的政策の転換」を訴え、分配政策を重視する考えを示していた。今回の2つの経済政策案は分配の原資を生み出す前提となる成長戦略に目配りした。
骨太の方針案をまとめた経済財政諮問会議で首相は「官民が課題解決に向けた投資と改革を実行し、成長と分配の好循環を実現する」と述べた。
実行計画案は(1)人への投資(2)科学技術(3)スタートアップ（新興企業）(4)脱炭素・デジタル化―の4本柱で構成する。
⇒私のブログ05.29に書いた。「新しい資本主義」政府原案とそのポイントに関する新聞記事を読んで「私の第1印象は「新しい資本主義の『根幹』だと位置づけ社会的課題解決について『市場か国家ではなく』、『市場も国家も』と位置づけ政府の政策的関与を強める内容であること」と『個別成長政策の具体的実行速度』である」と述べた。
きょうは新しい資本主義とその実行計画案「骨太の方針案」の概要について述べる。最初に以下に概要を簡記する。
◎(1)人への投資－① 年末に「資産所得倍増プラン ② 非正規を含む100万人に再就職支援や能力開発 ③ 男女賃金格差の公表義務、④ 非財務情報の開示強化
◎(2)科学技術- ① 量子、ＡＩ，バイオで国家戦略
◎（3)スタートアップ（新興企業）－創業時に信用保証を受けていれば個人保障を不要に
◎(4)脱炭素・デジタル化10年で官民150兆円投資。新たな国債発行
同じテーマで、きょうの朝日新聞は以下の通り述べている。
・政府は31日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。焦点だった財政健全化については「これまでの目標に取り組む」としつつも、ほぼ毎年記載してきた「?25年度」の年限を削るなど自民党内の積極財政派に配慮して書きぶりを弱めた。（朝日 6/01から）
⇒「骨太の方針」原案の主な内容は以下の通り。
① こども政策を進めるための安定財源を、社会全体での費用負担のあり方を含め幅広く検討
② 原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用
③ 国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を抜本的に強化
④ マイナンバーカードの保険証利用が進むよう、保険証の原則廃止を目指す
⑤ 生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討
骨太の方針は、政府の経済財政運営や来年度予算案の基本となるもの。同日発表された、新しい資本主義実行計画の内容も反映されており、６月７日に閣議決定する見通しだ。
⇒（内閣府の幹部は）岸田政権が掲げる「新自由主義転換は、旧来型に回帰、バラマキの理由づけになっている」と打ち明ける。自民党の重鎮議員の一人は「これでは伝統的民主主義に立ち戻ったのかなと感想を漏らした」という。
なお、日経紙が別建てにした安全保障に関し朝日新聞は「防衛力を抜本的に強化する」と記した。防衛備品の輸出規制には「見直しを含めた制度時準備を行う」と記事本文に掲げた。
日経と朝日の微妙な報道姿勢の違いを感じながら読んでいる。
2022.06.03 財政再建派「骨太の方針」自民提言案に修正要求
「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」。また、「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」との分析も記された。
これを、安倍氏は自らの政権の旗印だったアベノミクスへの批判と受け止めた。そもそも、機動的な財政出動を重んじ、基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標には大きくこだわらない安倍氏と、黒字化の明確な行程を打ち立てたい再建派の主張は相いれなかった。
「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスをなんだと思っているんだ」。そう漏らした安倍氏の言葉は、再建派に攻勢をかける「宣言」でもあった。（朝日06/03 第1面、第3面 「骨太の方針」自民提言案に・楢崎貴司、中田絢子稿から）
⇒岸田文雄首相の経済政策「新しい資本主義」の実行計画の具体策となる「骨太の方針」を巡って財政再建派と積極財政派が揺れている。きょうの朝日の長文の記事からその成立経過を概観しておきたい。
・19日の推進本部の直前にあった安倍派の例会で、提言案を事前に聞かされていた安倍氏は、「我がグループも（再建派の議論に）参加している。皆の意見を採り入れてもらい、満場一致の拍手になることが大切だ」と発言。派閥の議員は「推進本部を荒れさせる前振りだ」と受け止めた。
それから約2時間後に始まった本部の会合は紛糾した。安倍氏に近い議員は「『安い日本』という自虐的な表現はやめてほしい」などと修正を要求。「官僚に丸投げしたとは思わないが……」と財務省の関与をにおわせると、再建派から「失礼だろ！」と怒号が飛んだ。2時間の会合で25人が発言し、とりまとめには至らなかった。
翌20日の会合では、アベノミクスへの言及を大幅に加筆するなどした修正案が示されたものの、批判は収まらず、扱いは額賀本部長に一任となった。安倍氏が直接「交渉」に乗り出し、額賀氏にこう伝えた。「こんな提言を出したら、恥をかきますよ」。
23日午後、議員会館の安倍氏の事務所に安倍、麻生、西田、額賀の4氏が顔をそろえた。この場で安倍氏側は「数十行」（再建派の一人）の修正案を額賀氏に示したという。再建派内からは「とにかくアベノミクス批判は許さないということか」とのうめき声が漏れた。
・文案の修正を重ねた額賀氏や越智隆雄氏らは26日、ようやく提言を発表した。ＰＢ黒字化の堅持は維持し、額賀氏は「基本的なことは変わっていない」と強調した。一方、アベノミクスに関わる部分は大幅に修正。「アベノミクスは道半ば」と追記し、「安い日本」などの記述は消えた。
安倍氏は積極派、再建派双方の提言がまとまると、こんな予測を周囲に披露した。「骨太の方針は、両方の提言を足して2で割ったものになるだろう」。実際、31日の政府の経済財政諮問会議に示された骨太の方針原案は、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」としつつ、例年記載してきた「2025年度」の年限は削られた。
・アベノミクスをめぐる騒動から距離を置いていた党幹部は、自嘲気味に語る。「日本は結局、長い間経済成長ができていない。でも次に何をやるかが全然はっきりしない。いまの政権内の構造では、これが限界なのかもしれない」
⇒財政積極派、再建派双方の提言がまとまると、歴代最長政権を記録した安倍晋三元総理は、「骨太の方針は、両方の提言を足して2で割ったものになるだろう」と漏らした。実際、31日の政府の経済財政諮問会議に示された骨太の方針原案は、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」としつつ、例年記載してきた「2025年度」の年限は削られた」
私は、アベノミクス当初の成功を認めながら、その終わりから財政再建派の主張を取り入れて意見を書いてきたが、政権与党内の政策論議の成立過程をつぶさに見れば、「対立する双方の主張を「足して2で割り、双方の顔を立てたものにする」。なんとも日本人的な解決の手法だと独り感じ入っている。
2022.06.04 出生率6年連続低下 生産労働人口減少を憂う
厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。6年連続で低下し、出生数も過去最少だ。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べて対策が見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしている。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。
出生率は05年の1.26が過去最低。21年の1.30は前年より0.03ポイント低下し、過去4番目に低い。1.5未満が「超少子化」水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされる。出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少だった。厚労省は15～49歳の女性人口の減少と20代の出生率低下を理由に挙げる。
出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大になった。国立社会保障・人口問題研究所の予想を上回る速さで進む出生減が主因だ。想定以上の少子高齢化が進めば日本の社会基盤が揺らぎ、世界の経済成長に取り残されていく。（日経 06/04から）
・死亡者数は戦後最多の143万9809人、新型コロナウイルス感染症による死亡数は1万6756人だったが人口10万人あたりの死亡率を都道府県別にみると、最も高いのは大阪府の31.1.％、兵庫県の26.8％,沖縄県の26.0%と続いた。（朝日06/04から）
⇒出生率の減少による人口減少をデータで確認してもそれほど驚かないが、生産年齢人口比率の低下がもたらす国民経済への影響には注意が必要だ。
・世界銀行のデータでは、日本の生産年齢人口比率は1992年に69.8%のピークを迎え、2020年に59%まで低下して先進国中最下位だ。60年までには50%前後まで下がる見通しという。
生産年齢人口が減ると、潜在的経済成長率も下がる。これはピークの95年から20年までに1271万人減っている。これまで労働参加率を高めて対応してきたが、これも既に世界最高水準に達しているため、限界に近い。
生産年齢人口が減るのがまずいのは、労働力が減るからではない。消費が活発な層が減るからだ。同じ人口であっても、生産年齢人口が多い国と少ない国では個人消費が違う。従って国内総生産（GDP）の水準も変わる。（日経エコノミスト360°視点・D・アトキンソン氏稿06/03から）
⇒生産労働人口（生産活動に従事できる人口層で、15歳以上65歳未満の人口）減少の結果、労働力人口（生産年齢人口から非労働人口を差し引いた人口）の割合は、1990年代半ばには70％近くから2018年には59.77％となり、60％を下回った。
・生産年齢人口が減るのがまずいのは、労働力が減るからではない。消費が活発な層が減るからだ。同じ人口であっても、生産年齢人口が多い国と少ない国では個人消費が違う。従って国内総生産（GDP）の水準も変わる。
消費を活発に行う層が減れば、商品を買う頭数が減る。一部の業種を除いて、経済全般は慢性的な供給過剰状況に陥ることを意味する。これこそが、日本経済が抱える真の問題だ。
・その原因を緊縮財政に求める人もいる。政府は消費税を廃止すべきだと訴えてみたりする。しかし、消費税廃止には本質的な効果はない。低所得者にしてみれば、消費税廃止分だけは使えるお金に余裕ができるが、所得の低い状態には変わりはない。
・逆に、積極財政に期待する人もいる。政府支出の成長率と経済成長率との相関が強いから、政府支出を増やせば経済成長するという理屈だ。しかし、世界の統計分析では、その因果関係が逆になる。ワグナーの法則である。積極財政は短期的な景気の調整に使われるが、持続性のある経済成長につながるというエビデンス（証拠）はない。まして、慢性的な供給過剰を財政で埋めることは不可能だ。
?ワグナーの法則：近代資本主義財政における経費支出が、軍事費、公債費、社会政策費などの経済費が増大せざるをえないし現実にそうなっているとする法則。19世紀末にドイツの財政学者アドルフ・ワーグナーが定式化した
⇒D・アトキンソンさんは「日本の病は「供給過剰にある」という。簡潔、明解な論理展開で容易に理解できる。
2022.06.05 婚姻する人の出産意欲低下とその対策
厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。
婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場が減ったことが拍車をかけ、低下し続けている。日本は結婚して出産する人が大多数であり、未婚化は密接に少子化と結びつくのが現状だ。同統計によると、人口1000人に対する婚姻率は19年に4.8だったが、20年に4.3、21年は4.1まで落ち込んだ。
さらに「子どもを持ちたい」という意欲も低下している。これまで結婚した夫婦の出生意欲は高いとされてきたが、出生動向基本調査によると、ここ30年間で夫婦が持つ予定の子どもの数は減り続けており、15年は2.01人と過去最低だった。
一方、未婚女性で「結婚せず仕事を続ける」と答える人は増え続けている。「結婚しても子どもを持たずに仕事を続ける」とあわせると25%を占める。日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員は「未婚女性の4人に1人が『出産する人生を想像できない』と考えていることを示す」と指摘する。日経06/04から）
⇒昨日は出生率連続低下とその経済的影響について述べた。きょうはその原因は若者の婚姻率低下にあると述べその対策を考える。
①若い世代の子どもを持ちたいという意欲が低下している。②日本は結婚して出産する人が多数であり、さらに「子どもを持ちたい」という意欲が低下しており③未婚女性は結婚せずに仕事を続けたい答える人が増えている。その結果、④未婚女性の4人に1人が「出産する人生を想像できない」と考えている。それでは子どもの出生率低下の原因はどこにあるのか。
・経済的な要因が大きい。15年の出生動向基本調査では、妻が30～34歳の夫婦が理想の子ども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた例が8割に達する。若い世代の雇用環境は悪化し、生まれた年が最近になるほど年収の水準が低い。
さらに「男性は仕事、女性は家事育児」という古くからの性別役割分業や、親が負担を背負いがちな子育て環境が複雑に絡み合った社会構造がある。日本の女性が家事・育児に割く時間は男性の5・5倍だ。
・子育て支援にかかる日本の家族関係社会支出は国内総生産（GDP）比で1.73%（19年度）にとどまり、出生率が比較的高いスウェーデン（3.4%）やフランス（2.88%）に遠く及ばない。十分な予算が割かれないまま子育ての社会化が進まず、家庭のなかで女性が負担を背負う構図が浮き彫りになっている。
それはキャリアが形成できなかったり昇進が遅れたりすることにつながり、女性の低賃金の要因となる。正規、非正規と同じ雇用環境にあっても男女で賃金格差はあり、課長級、部長級など同じ役職でも格差は目立つ。
⇒従前からよく知られていることばかりで実に分かりやすい。ではどうすればよいのか。答えは簡単である。ここに指摘された若者の婚姻率低下の要因を一つひとつ解消する以外に方法はない。
・出生率が1.30を割り込む状態は深刻な「超少子化」とされる。東北大の「子ども人口時計」によると、子どもの減少率がこのまま続くとすると、2966年10月5日に日本人の子どもはひとりとなる。日本にも「社会が結婚から子育てまで伴走する」という強いメッセージと、それを裏打ちする政策が欠かせない。女性の自立を支え、若い世代が安心して子育てできる社会につくりかえなければ、出生率の改善は永遠に望めない。
⇒結婚・子ども政策担当者ならば十分理解していることばかりだ。国のチカラは人口にあり、人口増加は若者の結婚と子どもづくりにある。これに反する政策はやがて国力低下にいたる。
改めて訴えておきたい。「『社会が結婚から子育てまで伴走する』という強いメッセージと、それを裏打ちする政策が欠かせない。女性の自立を支え、若い世代が安心して子育てできる社会につくりかえなければ、出生率の改善は永遠に望めない」のだ。
2022.06.07 国と地方自治体の事業・民間委託の実態と課題
・国の事業の民間委託先選びで競争が働かなくなってきた。日本経済新聞の調べでは、新型コロナウイルス対策を多く担った大手コンサルティング会社と広告代理店への2020年度の委託比率は21%と、前年度から10ポイント上昇。金額は4倍強となった。入札に1事業者しか応じない例が目立ち、単価が高い特定企業への依存が強まっている。政府全体で発注能力を高めなければ、行政を効率化して財政負担を減らす民間委託の目的は果たせない。
民間委託拡大は官庁の肥大化を防ぐために必要な手段で、世界的な潮流だ。財政健全化につなげるには競争入札や公募でより良いサービスをより安く提供する事業者を選ぶべきだが、日本は競争を十分に促していない。
・大型事業で存在感を高めているのがコンサルと広告代理店だ。その大手13企業グループへの委託を集計すると、20年度は前年度比4.2倍の計1234億円。委託全体の2割を超え、独立行政法人など公的機関と肩を並べた
・しかも1者応札が目立つ。20年度の一般競争入札や企画競争による委託の契約額上位10件を見ると、1者応札は4つ。（大手コンサル）デロイトトーマツの20年度の受託額は545億円と前年度の29倍になった。
特定の業界や企業に委託先が偏るのは縦割り行政の弊害だ。公募前に各部署が付き合いの深い事業者に事前接触し、その過程で仕様や価格の大枠がかたまる。おのずと特定の事業者が有利となり、言い値を丸のみすることになりかねない。
ある経済産業省の幹部は「仕様を決める国にノウハウがないから事業者は高めの金額を示してくる」と明かす。情報公開請求で得た資料によると、人件費単価は文部科学省や総務省の複数事業で1人1時間あたり最高3万円超だった。経産省は同5万7千円の事業もあった。年収換算で1億円を超える。
・国の委託事業で大手コンサルティング会社や広告代理店への依存体質が強まった。その実態を掘り下げると、1者応札のほか、多重下請けといったコストがかさむ要因も浮かんできた。財政再建に向けた「官から民へ」の理想とほど遠い。（日経・国費解剖06/07から）
⇒きょうの日経新聞「国費解剖 NIKKEI Investigation」の記事は国の事業の民間委託の実態と課題である。関連記事からもう少し読み進むと以下の実態が判明する。
・委託事業に限った1者応札比率は不明だが、国の競争契約全体（一般と指名の競争入札件数ベース）に占める1者応札の割合は、2018年度が30%、19、20年度はそれぞれ33%だった。
・縦割り行政のなかで、各府省ごとに定められた独自ルールも新規参入を阻む要因になっている。必要な書類は多岐にわたり、受託者への支払いは事業終了後が原則だ。地方自治体向け事業を手がけるスタートアップの社長は「能力はあっても資金力がなければ参入しにくい」と話す。
・大型事業で足場を築いた大手コンサルや広告代理店は攻める領域を広げている。「従来手を出してこなかった小さな委託事業にまで参入してきた」と中堅コンサルの社員は警戒感を募らせる。
⇒① 仕様を決める国にノウハウがない。② 国の事業の民間委託先選びで競争が働かなくなってきた。③ 1社応札事例が目立つ。④ 多重下請けでコストがかさむ事例が増えている。⑤ 大手コンサルが小さな委託事業にまで参入してきている。
ここまでわかれば、「政府全体で発注能力を高めなければ、行政を効率化して財政負担を減らす民間委託の目的は果たせない」。「財政再建に向けた『官から民へ』の理想とほど遠い」という指摘は正鵠を射ていると言える。
さらに国の事業の民間委託の実態が分かれば、地方自治体の事業の民間委託の実態にも国と同じ課題があるのではないかと懸念する。国や地方自治体は早急にその発注能力を高めなければならない。）
2022.06.10 ウクライナの未来、民族の分離独立超える知恵は
ロシア軍の侵攻に、ウクライナの人々は激しい抵抗を続けている。大切な家族・友人や自分たちの土地を守りたいという思いは、人々の間に強い結束をもたらしているようだ。ウクライナにおけるナショナリズムの歴史と行方について、著書『ウクライナ・ナショナリズム』（1998年刊）が今年4月に緊急復刊された中井和夫・東京大学名誉教授に聞いた。（朝日・文化欄/6/9から）
※ネーションとナショナリズム：英語の「ネーション」は国家、国民、民族などと翻訳される。そうした共同体をつくり、発展させ、守ろうとする考え方や運動が「ナショナリズム」だ（朝日・2019年/11/21日参照）
⇒ロシアの侵攻で初めて知ったロシアの西部ウクライナや西欧東部の国の歴史と戦争について学んだことがないので関心をもって読んでいる。
・ウクライナとロシアの戦争は、18世紀以降に限ると、今回を含めて4回起きている。
第一に、バルト海の制海権をめぐりスウェーデンとロシアが争った北方戦争（1700～21年）で、スウェーデンと結んだウクライナ・コサックの指導者マゼッパとロシアのピョートル１世（大帝）が戦った。
1917年のロシア革命では、ウクライナで独立や自治の機運が高まり、ロシアでボリシェビキが政権を握ると、ウクライナ人民共和国（中央ラーダ）の独立が宣言された。だがロシアの赤軍が侵攻し、学生主体のウクライナ側は敗北、キーウ（キエフ）は占領された。
ともにロシアに攻め込まれ支配されたが、ウクライナ・コサックや中央ラーダは、現在のウクライナ国家の政治的、歴史的正統性の根拠の一つになっている。
第三の戦いは、第２次大戦中にソ連やナチス・ドイツに対してパルチザン活動を行ったウクライナ蜂起軍によるものだ。戦後もソ連に抵抗を続けた、指導者の一人、バンデラは現在のウクライナ民族主義につながる人物だ。
ソ連が崩壊し、1991年に独立を果たしたウクライナだが、多くのジレンマを抱えた。国の制度は民主化したものの政治家が強権を振るい、ロシアに依存した経済は不調が続いた。※パルチザン活動：本来はフランス語で党派に属する人の意。 軍用語としてはゲリラ活動や遊撃活動を行う不正規部隊の隊員をさす。 一般市民・労働者・農民が独自の組織を作って活動するもので，特に第２次大戦中レジスタンス運動において活躍。
南部クリミア半島や東部ドンバス地方などに多くのロシア人を抱え、言語や宗教などの面で国民統合が進まなかった。ロシア側でソ連解体を進めた「小ロシア主義」が下火になり、領土要求を伴う「大ロシア主義」が勢いを得れば、今回のような軍事侵攻を招く可能性は当初からあった。
皮肉なことに、外からの圧力でウクライナの国民統合が進んできた歴史がある。今回の侵攻で国民の団結と民族意識は一気に高まっている。ただ、一直線に、西欧諸国や日本のように民主的な国民国家の形成に向かうと見るべきかどうかは判断が難しい。
困窮して自由化や民主化が進まず、権威主義的な政治家が強権を振るう政治体制になった、ロシアやポーランド、ハンガリー、セルビアのような事例も多い。
ウクライナの国民的詩人シェフチェンコは１９世紀にロシア、ポーランドなども束ねた「スラブ連邦」の理念を唱えた。東欧や旧ソ連圏地域の平和を目指し、それぞれの民族が独立を保ちながらゆるやかな連合体を形成する構想は、ウクライナの政治思想家の間にも見られる考え方である。
国威発揚や戦意高揚の道具となった歴史から、ナショナリズムを「諸悪の根源」とする見方もある。だが、20世紀はいわば「ナショナリズムの世紀」であり、アジアやアフリカで独立が相次いだ戦後は、人々が自分たちの政府を持つという意味でのナショナリズムが世界の隅々に行き渡る過程だった。
ただ、民族自決の原則を掲げるだけでは、世界各地の民族紛争が激化の一途をたどる恐れがある。民族単位の分離・独立という選択肢に限らず、地域単位の自治や文化の尊重、連邦制、主権国家連合といったナショナリズムのコストを調整する知恵が求められている。
⇒多民族、多言語、多宗教の国民で構成される国家のイメージはわれわれ日本人には理解し難い面が多い。ただ、世界の大半の国は米国・欧州、中国・ロシアにいずれかの陣営に完全にくみしない「第3の空間」に属することを望んでいる。
自国の国益を第1に考え、ある問題では米国の立場に賛同し、別の問題では中ロに近い立場をとることを矛盾だと考えない。
第3の空間はどこかの国によって組織化されているわけではなく、冷戦時よりも構図はさらに複雑になっている。これは同日06/09)の日経に掲載されたシンガポール政治学者チャン・ヘンチ―氏のご意見だ。これで私の理解はかなり進んだ。
2022.06.13 （知は力なり）、「知識」ではなく「知性」を
情報化社会のなかで「実用知識」がもてはやされています。今年度から高校の「国語」の現場でも「直接役に立たない」文学作品ではなく、社会で「役に立つ」実用文を学ばせる方向へと舵が切られました。契約書や法令を読む力、企画書を書く力こそ、いま求められているというのです。
けれど「知」が私たちの社会を創造してゆく真の力であるなら、そのときの「知」とは「知識」（ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）ではなく「知性」（ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）のことである、と私は確信するものです。「役に立つ」知識＝情報なるものは、まさにそれが社会的有用性という基準によって実利的な目的に供されることで、すでに恣意（しい）的な既存情報のパッケージになり果てているのです。（朝日・知は力なり06/12から）
新聞休刊日前日の12日、ブログの投稿をあきらめ朝日、日経2紙を熟読した。多くの記事は読者の知識や見識を豊富にしてくれるが知性を豊かにしてくれるわけではない。文化人類学者・今福龍太氏のご意見をベースにウクライナ戦争を読み解いてみよう。
・ウクライナからの戦火と殺戮のニュースに心を痛めない人はいません。世論もメディアも、善悪二元論的な理解に傾き、軍事的・政治的情報分析があふれています。こうした日々の情報に麻痺しかけた思考力を守ろうと、私は深い歴史的知性の賜物としての文学へと回帰します。
帝政ロシアのナポレオン戦争下の揺れる人心を共感を込めて描いたトルストイの『戦争と平和』。ウクライナ生まれのユダヤ系作家グロスマンの、独ソ戦の極限状況に置かれた「いのち」の尊厳を描く『人生と運命』。詩人アルセニー・タルコフスキーは、国境によっては分断しえないウクライナやロシアの野や森の美しい広がりを抒情的に歌っています。そして十九世紀の最後の年にロシアを旅し、霊的な啓示を受けた詩人リルケ。彼の詩集「時祷（じとう）書」には、キエフのペチェールシク大修道院の地下洞窟で修行した昔の聖僧たちがミイラとして「生きつづける」高貴な姿が描かれています。彼らは窓のない家のように生き「もはや死ぬことはありませんでした」とリルケは不死への深い信仰を込めて書いています。
私は、たやすく人々の命が失われているいまこそ、個の肉体の死を超えて受け渡される「いのち」の尊厳を壮絶な想像力によって描いてきた文学的知性の軌跡を、希望とともに考えつづけたいと思うのです。
⇒私は、このフレーズに出てくる文学作品を読了しているわけではなく、もともと文学、芸術、美術、音楽などの基礎的素養がないので「日々の情報に麻痺しかけた思考力を守ろうと、私は深い歴史的知性の賜物としての文学へと回帰します」という筆者の思索について行けない。「知は力なりと信じて、いま、「
『知識』ではなく『知性』を磨くことの重要性を認識するにとどめおきたい。
「知の巨人」と称された立花隆さんが亡くなられたＮＨＫニュースでは「立花さんが追い求めたチカラの源泉は『人間とは何か』という問いへの絶えることのない好奇心だった」と述べていた。（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ2021年6月23日 15時30分配信から）
私は一介の新聞読みの情報通であり得ても、知性からはほど遠い存在であることを改めて自覚したが、知恵・物事の筋道を立て、計画し処理していく能力は養われているだろうと納得している。
2022.06.14 予備費のルール、20年守られず 早急に改善を
政府が災害などに備えて用意した予備費に対する事後検証のルールが守られていない。予備費をどう使ったか次の国会への報告が義務づけられているが、提出した国会で承諾された例は20年間なかった。新型コロナウイルス禍で最近は年5兆円を超す予備費が計上され、政府の裁量で使い道が決められている。国会のチェックが事前も事後も働かない危うさがある。
社会保障費など普通の政策経費は使途と金額を記した予算案を国会で審議する。天災のような不測の事態に備える予備費は金額だけ計上し、使い道は政府が閣議で決める例外的な歳出だ。
財政法は政府が予備費に関する調書を「次の常会（通常国会）において、国会に提出して、その承諾を求めなければならない」と定める。政府の裁量で使った予備費を国会が事後検証し、お墨付きを与える発想だ。政府は毎年4月から翌年1月までの予備費は3月に、2～3月分は5月に国会に提出する。この慣行は1997年度分から定着した。
日本経済新聞が調書提出と国会の議決の時期を調べたところ、財政法が定めるとおり調書を提出した通常国会で承諾を得たのは97年度以降で2001年度だけだった。提出から1年ほどして議決されることが多く、2年以上かかる例もあった。
国会で承諾されなくても、遡って支出を取り消さるわけではないが、政府の判断が不適切だったことになる。00年度以降では、06年度と07年度の予備費の一部が参院で不承諾となっていた。
1997年度以前まで遡ると92年度予備費の4月～93年1月分が93年の通常国会で5月に承諾されていた。その後は財政法の精神を逸脱し、承諾に1年以上かける傾向が強まっている。15日閉幕の通常国会で21年度の予備費は議決されない見通しで、20年続けてルールが守られない。（日経国費解剖第1面、第5面06/14から）
⇒不測の事態に備える予備費は金額だけ計上し、使い道は政府が閣議で決める例外的な歳出であるが、財政法に定める国会の承諾を求めるルールが20年続けて守られていない。巨額の予備費をどう透明化すべきか。東京大藤谷武史教授のご意見は以下の通りだ。
・予備費の事後承諾は決算ではなく、予算に準じる性質であることからすると、国会は速やかに審議を実施することが望ましい。提出から数カ月間も委員会を開かないといった場合、合理的な理由を説明する必要がある。
予備費は、事前に目的と金額を明確にして国費支出を内閣に授権する憲法85条の例外だ。財政法での予備費の手続きは、この原則とギャップがある。財政法はそれを補うに足りる手続きを定めておらず、憲法と整合的とは言いがたい。
改善策として、① 事後承諾のスケジュールの明確化,② 不承諾の場合の措置制定、③ 一括ではなく個別の予備費使用 議決できる制度への変更④積算根拠の開示―などに取り組むべきだ。国会を財政の質を高める情報を生み出す場とする必要がある。
⇒憲法85条の例外を根拠に、「財政法35条が定める各省庁が予備費の支出を求める際に、金額や積算の根拠を示した調書を財務省に送るよう義務付けている。これが公開されれば、財務省がどう判断したかが明らかになる」というのは、大阪大片桐直人准教授のご意見だ。
先に述べた東京大藤谷武史教授のご意見にあるような改善策が早急に講じられるべきだ。
2022.06.15 関西学院大 今年度から対面事業のみ
新型コロナウイルスの感染拡大で、大学が次々と休校に追い込まれてから3年目。オンラインの併用で授業を再開させるところが多いなか、2万5千人の学生を抱える関西（かんせい）学院大（兵庫県）は原則「対面のみ」に踏み切った。姿勢を一転させた理由とは。
・4月７日に緊急事態宣言が出て、休校が続いた。21日からオンライン授業が始まったが、一度に大人数の学生が回線につなぐ負荷にサーバーが耐えきれず、画面が固まる。教授がウェブ会議ツールの扱いに不慣れで、声が聞こえない。（朝日・社会面06/15から）
⇒私の事務所の所長税理士である長女の長女が2020年4月、関学商学部に入学した。入学当初からオンライン授業であった。次いで長女の次女が202２年4月、関学商学部に入学した。入学当初からオンライン授業ではなく対面授業のみであるようだ。コロナ対策を考えれば仕方のないことだと現実を受入れていたが、忸怩たる思いでいっぱいであった。
・姿勢を一転させた理由とは。
混乱の始まりは2020年2月だった。４月７日に緊急事態宣言が出て、休校が続いた。21日からオンライン授業が始まったが、一度に大人数の学生が回線につなぐ負荷にサーバーが耐えきれず、画面が固まる。教授がウェブ会議ツールの扱いに不慣れで、声が聞こえない。
・（コロナ対策を仕切る）大野健一郎学長室課長の所には、「学費を返してほしい」という声も届いた。新入生から匿名の手紙が寄せられたのは、そんな時だ。
「親はテレワーク終了で会社に行き、兄弟は学校再開で高校に行き、大学生の私だけが自宅でパソコンの画面を見ている毎日です」
申し訳なくて、胸が痛んだ。「これでは通信制大学と変わらない」という指摘は、その通りだと思った。手紙は村田治学長に届け、コピーを自分の机に置いた。「主役は学生。彼らの気持ちを忘れないように」。そう考えながら感染対策を施し、6月から少しずつ対面授業を復活させた。
・ だが翌21年の4月。「原則対面」とした矢先、また緊急事態宣言が出た。「教職員で積み上げてきたものが、音を立てて崩れるようだった」と大野さん。原則対面は１週間で頓挫。この年の６月ごろから、学生の悩み相談が一気に増えた。
・対面授業は3～4割。秋学期の相談は前年度の２倍に増えた。「もうギリギリでしょう」。教職員の会議でもそんな意見が出た。
⇒以上の経緯を経てようやく今年度から対面授業のみになった。多くの学生を受け入れる大学側の教職員が学生を思いやる気持ちが痛いほどわかる。
冨田宏治・副学長は今年度の判断について、「ちょっとずつ、では戻らない。思い切りやってみて、不都合があれば調整する」と話す。春以降、キャンパスにはコロナ禍前と同じくらいの人数の学生が戻った。
※文部科学省の調査では、全国1165の大学や短大などのうち、今年度前期に「７割以上の授業を対面」とする学校は95．8％で、昨年度前期から13ポイント増えた。対面授業が戻ってきたが、「全面対面」と答えた学校もオンライン併用が主流とみられ、関学のような大規模校で対面ほぼ一本に限る例は珍しいという。
⇒村田学長、冨田副学長らの判断により今年度から一挙に対面授業のみになり、毎日多くの学生が登校している。甲山を背景に持つ芝生広場、美しい日本庭園に多くの学生が集う光景が目に浮かぶ。関学商学部卒の先輩の一人としてうれしく思う。
関学以外の関西私大や京阪神地区の国公立大学の実情をご存知の方はコメントをお願いいたします。
2022.06.16 地方議会のあり方と改善
・―地方議会のあり方について改善を求めています。
「有事や経済危機のときこそ必要な早期の予算執行が遅れてしまうことがある。その一因は国会で予算が成立しても、地方議会で自治体側予算の審議に時間がかかることだ。9月や12月など決まった時期に開会する『4定例会方式』と呼ぶ仕組みに問題がある」
「国の予算は公共事業や現金給付など自治体の支出を伴う項目が少なくない。国の予算成立が地方議会が開かれていない時期だと、次の定例会で自治体の予算が成立するまで執行を待たなければならない」（日経ニッポンの統治・国、予算執行まで責任を 日経 06/15から）
⇒この対談のお相手は大正大学教授片山義博氏（東大法卒。旧自治省に入省。自治相秘書官などを経て鳥取県知事や総務相を務めた。70歳）。聞き手は竹内悠介氏。対談では「ニッポンの統治」における国と地方のあり方を問うている。
・―この問題は2022年度補正予算案の調整過程で公明党が指摘しました。政府・自民党は当初、物価高対策などの補正予算編成を参院選後に先送りする想定でした。
「参院選後なら補正予算案の審議は早くて8月召集の臨時国会になる。8月下旬に国の予算が成立したとしても、地方議会の9月定例会には間に合わないだろう。12月の定例会まで待つと、国の補正予算に盛ったお金が実際に現場に届くのは越年する可能性もあった」
⇒国の補正予算の成立と地方議会の定例会の開催時期が連動していないため、地方自治体の現場事務が著しく遅れる。これを改善する方法はないのか？
・「通年で地方議会を開く制度はあるものの十分に活用されていない。採用しているのは21年4月時点で全自治体の3%未満だ。もっと普及させるべきだろう」
「臨時会を柔軟に開くことでも問題を解決できる。米国の自治体の議会などは毎週や隔週、毎月といった頻度で議会を開く定例日を定めているのが一般的だ。日本の地方議会にもこの仕組みを取り入れたらいい」
・―首長が議会採決を経ずに予算を「専決処分」する方法もあります。
「あまり一般的な方法ではない。もともと大災害などを想定した例外的な措置で、安易に使うことは許されない。議会で審議すべき事柄を首長が独断で決めるのは本来あってはならない」
⇒自治体側に「通年議会」の制度はあるが普及していない。ほとんどの自治体は年4回の定例会方式を採用している。その他、「臨時会」や「専決処分」する方法があるが万能ではない。その他、地方議会の議案審議のあり方にも検討だ必要だ。
・「地方議会は一般質問に最も力を入れている印象が強い。質問に立って『市長！』などと追及する姿を見せるのに躍起になっているようにみえる。地方議員が晴れ舞台のように登壇する。これに多くの時間を費やし、肝心の議案の審議が二の次になっていないか」
⇒地方議会では一般質問に最も力を入れている印象が強いのはまったくその通りだ。定例会閉会後住民に配布される「議会だより」は議員活動の最大の見せ場になっている。
・―議会には行政監視の役割もあります。
「議院内閣制をとる国会は行政監視の役割が重要になる。様々な角度から質問するのは国権の最高機関として当然だろう。自治体は首長との二元代表制で、地方議会の最も重要な役割は決定、すなわち議案の処理だ。毎週開くなどの「定例日」方式に移行すべきだ」
「もちろん国会議員も予算執行の段階まで責任を持たなければならない。『国会で成立させて終わり』では、選挙目当てのアピール先行だと指摘されても仕方ない。地方議会のスケジュールまで念頭に置いた予算編成や国会日程の組み立てが欠かせない」
⇒これが片山善博氏のご意見「国は地方の予算執行まで責任を」の要旨である。私は地方議会に対する議会改革への強い要請だと受け止めている。
2022.06.17 コロナ司令塔・「内閣感染症危機管理庁」
・岸田文雄首相は感染症対策の司令塔「内閣感染症危機管理庁」を新設し、医療体制を見直すと表明した。新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、新組織には迅速に戦略を決め、対策をうつ権限と実行力を与えてほしい。
経済・社会活動に広く影響を与える感染症対策は縦割りでは進まない。省庁横断的な司令塔の設置は一歩前進だ。
トップは必ずしも感染症の専門家でなくてもよく、危機管理のノウハウがある人材をあてるべきだ。関係省庁を動かすのに十分な権限を持たせる必要がある。
感染症の広がりや病床使用率、ワクチンや薬の臨床試験などの情報を危機管理庁に集約する仕組みも欠かせない。医療機関、保健所などのデータを随時分析し、日々の対策に生かすべきだ。（日経・社説06/17から）
・岸田首相が「内閣感染症危機管理庁」の創設を表明した。感染症が流行したとき、この下に厚生労働省をはじめとする関係省庁から職員を集め、首相が直接指揮にあたるという。
未知の感染症に立ち向かうには、司令塔機能の強化が必要だという問題意識は共有する。縦割りを排し、政治がリーダーシップを発揮して一元的に対応するとの方針にも異論はない。
ただし、それが適切に機能するためには、まず今回のコロナ下で起きた様々な事象を検証して問題点を洗い出し、教訓を共有することが不可欠だ。（朝日・社説06/17から）
⇒きょうの日経、朝日の社説は「内閣感染症危機管理庁」の新設に対する国民からの注文だ。最初に日経・社説から読み解いてみよう。
・① 医療体制をめぐっては、感染症法を改正し、政府や自治体が法的な裏付けをもって医療機関に患者の受け入れなどを指示できるようにするという。危機管理庁を機能させるうえで不可欠であり、速やかな実現を求める。
② 危機管理庁は、医療情報のデジタル化も主導すべきだ。検査や治療を効果的に進め、医療逼迫を防ぐ有力な手段となる。
③ 首相は米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設する考えも示した。厚生労働省が所管する国立感染症研究所と、感染症などの病院をもつ国立国際医療研究センターを統合する。だが狙いは判然としない。（日経・社説）。
次いで朝日・社説から読み解いてみよう。
⇒①未知の感染症に立ち向かうには、司令塔機能の強化が必要だという問題意識は共有する。縦割りを排し、政治がリーダーシップを発揮して一元的に対応するとの方針にも異論はない。
②ただし、それが適切に機能するためには、まず今回のコロナ下で起きた様々な事象を検証して問題点を洗い出し、教訓を共有することが不可欠だ。ここに至経緯は以下の通り。
・首相は昨秋の所信表明演説で「これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証する」と明言した。ところがそのための有識者会議の設置は先月にずれ込み、5回の会合で終了した。おととい公表された報告書は21ページ。指摘済みの課題を列挙し、首相が同じく昨年から口にしてきた「司令塔組織」の整備を提言するという、まさに予定調和の内容に終わっている。
・医療、経済団体や政府分科会の尾身茂会長などからは意見を聴いたものの、政策決定の責任者である首相や閣僚、実務を担った官僚らは対象外だ。「徹底的な検証」とはおよそ呼べず、参院選を前に帳尻を合わせただけなのは明らかだ。
報告書も、取り上げられていない課題があることを認め、今後の「多面的」な検証と的確な政策の推進を求めている。その責任は自分たちにあると、政府や国会は肝に銘じてほしい。（朝日・社説）
※予定調和：人や物事が予想どおり順調に動き、結果もその通りになることを指す。
⇒まるできょうの朝日・社説の批判的論理展開を予想するかのような危機管理庁新設の予定調和が今後どのように生かされるのだろうか。しっかり見守りたい。
2022.06.18 衆院選の区割り案にひとまず安堵
巨大な翼、波打つ首、両足の鋭い爪。伝説の「火竜」サラマンダーを思わせる不自然な選挙区の線引きを、ゲリーという米国の州知事が容認したことから「ゲリマンダー」との用語が生まれた。1812年のことだ
▼米国では国勢調査を受け、州ごとに選挙区が変更される。党利党略でゆがめられたと問題化することもしばしばだ。訴訟や集会では選挙区をかたどったプラカードが掲げられる。大蛇やエビ、ミミズのような形も。「選挙区の形が奇怪か否か」は法廷でも重視される論点だ
▼わが国の衆院選の区割り案が示された。140もの選挙区の見直しは過去最多である。「10増10減」を実現するため、全県4 区が3 区に減らされたり、ある市の区内で町内会が一つだけ切り離されたり。一票の格差是正に向けた取り組みとはいえ、当面は有権者にとまどいもあるかもしれない。（朝日・天声人語06/18から）
⇒ゲリマンダー（ Gerrymander）とは、選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることをいい、本来的にはその選挙区割りが地理的レイアウトとして異様な場合を指していう。
アメリカのマサチューセッツ州知事ゲリーElbridge Gerry（1744―1814）は、自党の民主共和党（今日の民主党）に有利になるように選挙区の境界線変更を強行、その結果、フェデラリスト派（アメリカ合衆国憲法草案の賛成者たちの自称）に惨敗をもたらした。
そのときの選挙区割りが、サラマンダーsalamander（火の中にすむという伝説上のトカゲ）に似た不自然な形であったので、その推進者ゲリーの名を冠して、このような行為をゲリマンダーとよんだのに始まる。
1956年（昭和31）、日本でも同じようなことが起きた。鳩山一郎内閣が、憲法改正に必要な議席確保のために小選挙区制区割り法案を第24通常国会に提出した。しかしこの法案には、自党に有利になるようなきわめて不自然な。形の選挙区が含まれていたので、ハトマンダーと非難され、結局廃案となった。（コトバンク参照）
▼北から南まで新たな区割り案を見てみた。いまのところ火竜や大蛇は現れず、ひとまず安堵した。
⇒わが国の衆院選の区割り案の詳細が昨日の日刊各社の全紙面に掲載されていた。ご覧になった方も多いだろう。サラマンダーに似た不自然な形の選挙区が含まれていたのかどうかは分からない。朝日・天声人語子が新たな区割り案を見て、「いまのところ火竜や大蛇は現れず、ひとまず安堵した」という。
現代の地方自治体の区割りは、江戸幕藩体制のなごりが残っている場合や明治・大正・昭和・平成の大合併で変更され、多様であるがこの度の衆院選の区割り案の評価にひとまず安堵した。
傍白：
きょうの私のブログは、60年前の「高校現代社会科」の授業を思い出しながら書いている。
2022.06.19 考えてみよう 自費出版
定年後の時間を使って、自分史を書いて知人に配りたい。小説を書いたり、趣味の成果をまとめたりして出版したい人もいるでしょう。そんな夢をかなえるのが自費出版。費用や利益は？
ノウハウや注意点を含めて専門家に聞きました。（朝日・日曜版Ｒｅライフ 06/19から）
⇒きょうは日曜日、朝日・日曜版Ｒｅライフ・人生充実から自費出版について考えてみよう。
最初に、私の自費出版について書いておきたい。私が最初に自費出版に取り組んだのは「青年譜」、 発行：1995（平7）年5月 印刷・製本 紀伊國屋書店梅田本店。四六版206ページ。2冊目は、「人生夢浪漫―ある税理士の履歴書」2012（平24）年2月、制作：神戸新聞総合出版センター 3冊目は「人生夢浪漫Ⅱ－私のブログ歳時記」、2019（平31）年8月 制作・印刷 （株）神戸新聞総合印刷であった。このほか、2013年1月以降、私の事務所のＦｂに書いているブログを整理・集約して地元の「社印刷」からＡ4版「私のブログⅠ～Ⅶ」として発行した。
印刷した書籍と冊子は、すべて事務所の関与先と友人知人に差し上げた。
＊自費出版で本を出す流れと注意点は？
最初にインターネットなどを使って業者を探す。大手出版社などの関連会社や、印刷会社を母体とした業者など様々だ。川井さんは「メールのやりとりだけではなく、複数の業者に電話をかけて比較し、親身になって相談にのってくれるところを選んでほしい」。
＊費用はどれくらいかかるのか？
業者によって様々だが、川井さんの工房に頼んだ場合の一例としては、四六判（128×188ミリ）、150ページ程度、ソフトカバー、一部カラーの自分史を50～100部作る場合、原稿がある場合は約50万円。完成までの目安は約3カ月。
原稿がなく、ライターに聞き書きを依頼する場合（いわゆるゴーストライター）、別途30万円ほどかかる。依頼主に無理のないスケジュールで、数回は聞き取りした上でライターが執筆する。完成までの期間は原稿がある場合と比べ、半年程度長くなると見込んでおくとよい。
＊ほかにも注意したいことがある。
本の内容や写真などに著作権や肖像権、プライバシーの侵害がないか、しっかりチェックする。
⇒私の場合、原稿はワードにいれ、章立てから写真挿入までプロの手を借りずにすべて自分でした。全国流通については考えたことがないので甘いセールストークに騙されたこともない。
神戸新聞総合出版の西香緒理さんにしっかり相談にのっていただきアドバイスを受けた。昨年、小野加東ロータリークラブの大先輩の建築士・内藤正克先生に自分史の印刷・出版をお勧めしたところ神戸新聞総合出版より「和 わが人生」内藤正克著（2020（令2）年9月30日発行）四六版241ページ。が出版された。
書籍の出版は全国流通を考えない個人誌に徹すれば自費出版することはそれほど難しいことではない。ＨｐやＦｂに投稿された原稿を整理して「考えてみよう・自費出版」。内容は個人誌から自社の社史まで期待が広がる。
傍白
自費出版にかかる費用については、原稿の精粗、手書き原稿かワード入力済原稿か、写真やカラーページの有無、総ページ数、印刷部数、装丁等によって異なる。出版社と事前の打ち合わせ、見積書徴求を行うことが重要だ。
2022.06．20 安全保障／何をどのように守るのか
安全保障が参院選の主要な争点の一つに浮上してきた。
岸田文雄首相が米国のバイデン大統領に防衛費の「相当な増額」の決意を伝え、議論を呼んだばかりである。選挙戦ではそれにとどまらず、日本の国是である「専守防衛」を問い直す論戦にも発展しそうだ。
ロシアによるウクライナ侵攻が国際社会の平和と安定を揺るがし、北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国の海洋進出が日本周辺を脅かす。国の安全に関する国民の関心や懸念が高まっていることは確かだろう。
ただ、専守防衛は戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条に基づく。安全保障を巡る議論は「平和国家」としての戦後日本の歩みを踏まえたものでなければならない。
何を見直し、何を守るのか。熟考と冷静な判断が求められる。（神戸新聞・社説06/20から）
⇒参院選は22日に公示し、7月10日に投開票される。ロシアのウクライナ侵攻で世界の安全保障環境は様変わりし、物価高やエネルギー需給の逼迫など経済面への影響ももたらした。環境の変化に各党が示した答えはなにか。
以下に与野党9党の公約詳報から選挙戦の争点となる主要公約をまとめた（日経・参議院選挙2022参照）
自民党。▼外交・安保
・ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の軍事力強化など安全保障環境が加速度的に厳しさを増すなか、外交力、抑止力および対処力を強化し、日本の主権、名誉、国民の生命と財産、領土・領海・領空を守り抜く
・国家安全保障戦略を改定し新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定する。北大西洋条約機構（NATO）諸国の国防予算の対国内総生産（GDP）比目標（2%以上）も念頭に真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。以下省略
公明党▼外交・安保
・専守防衛のもと防衛力を着実に整備・強化する。平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ね、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上をはかる
・経済安全保障や宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域、北朝鮮のミサイル技術の著しい向上、ロシアによるウクライナ侵略などの安全保障環境の変化も踏まえ、すき間のない安全保障体制を構築する
立憲民主党▼外交・安保
・弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力強化を重視する。日米同盟の役割分担を前提としつつ、専守防衛との整合性など多角的な観点から検討し、着実な防衛力整備を行う
・総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上をはかる。以下省略
日本維新の会▼外交・安保
・防衛費のGDP比1%枠を撤廃し、まずはGDP比2%を一つの目安として増額することを目指し、他国からの武力による侵略や、テロ、サイバー攻撃、宇宙空間に対する防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備をはかる
・ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する
国民民主党▼外交安保
・日米同盟を基軸としつつ地位協定見直し、沖縄基地問題の解決をめざす
・「戦争を始めさせない抑止力」の強化と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備。サイバーなど新領域に対処できるよう、専守防衛に徹しつつ必要な防衛費を増額（与野党9党の公約詳報 コロナ対策やエネルギーは 日経・参議院選挙2022から） 続く
続き
ここで再び神戸新聞・社説に戻る。
・自民党は参院選の公約で「抑止力と対処力の強化」を掲げた。防衛費の増額と敵基地攻撃能力を改称した「反撃能力」の保有が柱だ。防衛費については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の目標を引用し、「5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」とする。１％程度にとどめてきた防衛費を倍増すれば、約5兆円の上積みになる。高市早苗政調会長は「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べた。
専守防衛を逸脱する恐れがある反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有と併せ、これまでの制約をなくす狙いが透ける。岸田首相自身はリベラル派閥を率いているが、選挙をにらみ、安倍晋三元首相をはじめとする保守層の支持を意識したようだ。
これに対し、連立与党の公明党は増額方針を容認しつつ「予算ありきでなく」とくぎを刺すが、野党の一部に自民に同調する動きがある。
日本維新の会と国民民主党は、増額だけでなく、敵基地攻撃能力保有にも前向きの立場だ。維新は、岸田首相が「政府として議論しない」と明言した米軍との「核共有」の議論も始めるとし、防衛力を必要最小限度とする規定も見直すとするなど、他党以上に踏み込んでいる。
立憲民主党は「総額ありきではない」とけん制し、「専守防衛の堅持」を強調する。ただ、批判勢力は共産党や社民党などにとどまる。
共同通信社の世論調査では、43％が防衛費を「ある程度増やすべきだ」と答えているが、「今のまま」も36％で、「大幅に増やすべきだ」は12％にとどまる。国民もどうあるべきか思案している状況だろう。
⇒ここまで読めば、「抑止力だけでは軍事的な緊張が増す。平和を回復し守るための外交努力や人道支援などの多様な施策」について、（参院選における）活発な論戦に関心と期待がとめどなく高まる。
2022.06.21 女性の地方議員、どう増やす
女性の地方議員を増やすには出産・育児休暇などの充実とともに、セクハラ対策の推進が必要―。そう考える地方議員が多いことが、東北大の河村和徳准教授（政治学）の調査で明らかになった。議員当事者が、育児環境やセクハラ対策の不十分さを認識していることがうかがえる。 地方議会のあり方などに関する調査で１月～3月末、政治分野の男女共同参画を進める方法を探るために各地の議会事務局を通じて郵送法で行った。すべての市と東京23区の市区議会議員計1万8967人が対象で有効回答は7704人、回収率は41％だった。
・調査では「女性地方議員を増やすための有効だと思う取り組み」を、10の選択肢から複数回答で尋ねた。
「出産・育児休暇や手当を充実させる」が47％と最多で、「地方議会でセクハラが生じないよう対策を進める」43％、「地方議会に託児スペースや授乳室を整備する」42％と続く。河村准教授は「男女雇用機会均等法の導入後に成人になった人々が地方議会の中心になりつつあり、性差別やセクハラに対する意識が高い結果だろう」と分析する。(朝日・ＴｈｉｎｋＧｅｎｄｅｒ06/21から）
⇒この調査は「すべての市と東京23区の市区議会議員計1万8967人が対象」であるため北播磨のような人口減少が進む「地方の小さな自治体」の女性議員を増やすヒントにはならないのではないか。
近年30～40年前から引き続き起こっている「18歳で大学等への進学のため地方から都会に出て行き、そのまま都会で就職、結婚、出産・定住する」人が増えている現状を捉えれば、北播磨地域では育児中の女性議員を増やすことよりも、候補者となる女性の学歴や職歴など一切のキャリアを生かして、人口減少をくい止め、地方創生に働いてくれる女性議員を増やすことが肝要ではないか。
・市区議会議員に占める女性議員の割合は２割に満たない。自分の後継者を指名できる場合、男女に関係なく有為な人材に後継指名したいかを5者択一で聞いたところ、「そう思う」67％、「どちらかと言えばそう思う」18％だった。
ただ、「そう思う」と答えた人のうち32％が、女性後継者を後援会幹部は受け入れてくれるかとの質問に、「説得は必要だが受け入れてくれると思う」と回答し、抵抗感があることがうかがえる。
⇒北播磨のすべての女性市議に後援会があり、市議に地域の役割を担う「肩書」が必要かどうかは分からない。ただ女性議員には後援会や肩書よりも市議としての自覚と見識が必要ではないだろうか。
来る2022年10月23日投開票の加東市議選には、多選かつ血縁、地縁頼みの候補者以外にも多くの立候補者があるようだ。女性議員をどう増やすか。正念場を迎えることになる。
傍白
人事院は20日、2022年度（23年4月採用）の中央府省庁の幹部候補となる国家公務員総合職試験の合格者が1873人だったと発表した。このうち、女性の合格者は前年度より12人増え、573人で過去最多となった。（朝日 06/21から）
出産、育児、セクハラを乗り越えジェンダーによる男女の差別を解消し、個々の能力が活かされ、安全で安心して暮らせる社会を作っていく女性の進出をうれしく思う。
2022.06.22 グローバル化の変質に向き合う知恵
疫病や戦乱で一段と変質するグローバル化をいかに立て直すか。その重要な一歩といえる。
世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は食料の過剰な輸出制限の抑制や水産物の乱獲を招く補助金の規制で合意し、6年半ぶりに閣僚宣言を採択した。途上国が新型コロナウイルスのワクチン特許を使いやすくする手続きも示した。
米国が自国優先を強め、中国は国家資本主義に傾斜する。先進国と新興国の利害対立も進み、WTOはルール作りの能力を失っていた。「決められない機関」といわれたWTOが合意形成の実績を示した意義は大きい。
だが、これはほんの始まりにすぎない。米ソ東西冷戦の終結後に定着した経済のグローバル化は重大な岐路を迎えている。（日経・社説6/21から）
⇒世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は17日、約6年半ぶりに閣僚宣言を採択し閉幕した。会議のポイントは以下の通り。
・閣僚会議ではWTOのルールに沿わない食料輸出規制はしないことで合意した。やむを得ず導入する場合は「一時的で、対象を明確にし透明性を確保する」などと定めた。世界食糧計画（WFP）向けの人道支援目的の食料は対象外にすることも決めた。
・WTOはモノやサービスの自由化をめざして1995年に発足。意思決定には全164カ国・地域の同意が必要になる。経済成長に伴い中国やインドなど新興国の発言力が高まり、先進国との利害対立が頻発していた。
・WTOのもう一つの柱である加盟国間の貿易摩擦を解決する制度は、打開策が見いだせていない。米国が最終審にあたる上級委員会の委員の選任を拒否し、19年末から機能不全が続く。今回、24年までに機能回復をめざすことで一致したが、具体策はまとめられなかった。現在20以上の通商紛争が宙に浮いている。（日経6/17 21.15配信から）
⇒「決められない機関」といわれたWTOがここまで合意形成の実績を示した意義は大きい。
・日本や欧州は自由貿易を守るために、WTOなど国際機関の機能の堅持や共通のルール作りに一段と汗をかく必要がある。
気候変動など地球規模の課題が山積する。将来世代へ繁栄と安定を残す人類の英知が問われる。
⇒世界貿易機関(WTO)閣僚会議は新型コロナの感染拡大で延期が続き、4年半ぶりに開催された。当初は15日に閉幕する予定だったが、交渉が難航し会期を延長した。
日経・社説子が社説の文末にいう ①「日本や欧州は自由貿易を守るために、WTOなど国際機関の機能の堅持や共通のルール作りに一段と汗をかく必要がある」。②「気候変動など地球規模の課題が山積する。将来世代へ繁栄と安定を残す人類の英知が問われる」をかみしめながら、コロナ禍とウクライナ侵攻でより亀裂を深めている民主主義国家と強権主義国家の対立を緩和しグローバル化をいかに立て直すか。その重要な第一歩になったことを大きく評価したい。
2022.06.23 オンライン授業、単位の上限緩和、来年度にも
文部科学省は21日、大学のオンライン授業の単位上限を2023年度にも緩和する方針を固めた。審査機関が「特例」として認めれば、新型コロナウイルス下の緊急措置だったオンライン主体の授業が常時可能になる。海外から広く学生を集めることが容易になり、大学のグローバル戦略の幅が広がる。指導ノウハウを持つ教員の不足が指摘される中、魅力的な教育プログラムを提供できるか。大学の真価が問われる。（日経6/22から）
⇒大学のオンライン授業の上限を緩和する制度のポイントは以下の3点。
① 卒業に必要な124単位のうちオンライン授業で取得できる単位の上限60単位を緩和する。
② 有識者の専門組織が大学の申請を受けて可否を判断する。
③ 先進的な教育情報公開、授業内容の点検・評価が条件
大学のオンライン授業のオンライン授業、単位の上限緩和が文科省が求める課題を克服してコロナ禍に対する特例でなくなれば実現する教育効果は大きい。
・文科省令の大学設置基準は、卒業に必要な124単位のうちオンライン授業で取得できる単位の上限を60単位と定めている。新型コロナの感染防止策として緊急的に単位上限が緩和されていたが、海外大学との連携強化などの狙いから、私立大などが恒常的な緩和措置を求めていた。
・文科省は22日、中央教育審議会大学分科会に省令改正案を提示。議論を踏まえて改正手続きを進める。早ければ23年度にも単位上限の緩和が可能になる。
省令改正案では、特例の審査機関として中教審に有識者の専門組織を設置する。特例は各大学が学部・学科単位で申請する。認める条件は▽先進的な教育プログラム▽授業に関する積極的な情報公開▽授業の内容を点検・評価する仕組み―など。省令改正が実現すれば、制度上は全ての単位をオンライン授業で取得することも可能になる。
① オンライン授業の上限が緩和されると、海外他大学の教員による授業を増やしたり、海外にいる学生に授業機会を提供したりすることが容易になる。留学生の場合、1～3年目は居住地でオンライン授業を受け、卒論指導が必要な4年目に来日してキャンパスで学ぶといった運用が可能になる。
② コロナ禍を通して、学生側にもオンライン授業のメリットが浸透しつつあり、大学がある都市へ移住せず、実家からオンライン授業で単位を取得する学生もみられた。
③ コロナ前は、学生が企業の長期インターンシップなどに参加する場合は休学を余儀なくされるケースもあったが、オンライン授業なら遠隔地での受講が可能だ。私立大幹部は「暮らす地域にかかわらず授業を受けられるメリットは学生にとって大きい」と指摘する。
④ 特例制度の導入にあたり、課題となるのが指導ノウハウを持つ教員の養成だ。特例を認められるには先進的な教育プログラムを組む必要があるが、海外に比べてオンラインの特性を生かした指導が十分にできる教員は不足している。
⑤ 海外ではコロナ前からオンライン授業が浸透している。米団体の調査では、オンライン授業を1科目以上受講する米国の大学生は16年時点で31.6%を占めた。世界で人材争奪戦が激しさを増す中、日本が国際競争力を高めるには国内外を問わず優秀な学生を受け入れ、定着してもらうことが欠かせない。レベルの高い教育環境を整備するには、オンラインの活用を含めた大学の創意工夫が求められる。
⑥ 世界で人材争奪戦が激しさを増す中、日本が国際競争力を高めるには国内外を問わず優秀な学生を受け入れ、定着してもらうことが欠かせない。レベルの高い教育環境を整備するには、オンラインの活用を含めた大学の創意工夫が求められる。
⇒オンライン授業、単位の上限緩和がコロナ禍に対する特例でなくなれば大学生の学びも大きく変わる。例えば中高等学校教員免許状の交付は増えるだろう。私は夏季休暇を利用して行われていた教職科目の集中講義を受講して高校教員免許状高校・商業科1級を取得した。今後は教員免許状以外にも各種国家試験の受験対策が大学のオンライン授業で可能になれば受講者は増えると期待される。
2022.06.24 新型コロナ感染者数、下げ止まり傾向か
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は23日、新規感染者数の減少が全国的に鈍化していると分析した。大型連休明けの5月中旬から全国的に減少傾向が続いたが、直近１週間の新規感染数は首都圏や九州など20都府県で前週より増加した。
国内の直近１週間の新規感染者は22日時点で、前週の0.98倍と下げ止まりの傾向が強まった。専門家組織は、大都市で短期的に急激な増加は見込まれていないものの、ワクチン接種と感染による免疫が徐々に低下していくことやオミクロン株が新たな系統に置き換わる可能性があることから、「今後は感染者数の増加も懸念される」との見方を示した。（朝日06/24から）
新型コロナウイルス感染者は（6月23日7時半）、感染者総数921万1015人（＋1万6676）、死者3万1108人（＋15） ※感染者数は「疑似症患者（みなし陽性者）を含む。カッコ内は前日との比較。
ワクチン接種（23日 政府の発表から）1回目：81.9％、2回目：80.8％、3回目：61.3％であった。
⇒毎日のＴＶニュースを視聴していると「新型コロナ感染者数、下げ止まり傾向」を感じている国民は多いだろう。新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織の新規感染者数の減少が全国的に鈍化していると分析した（23日）。この傾向が続き、早く新型コロナ感染者数が下げ止まり、ウイズコロナステージからアフターコロナステージに移り、「パンデミック」（世界的な感染の大流行）から「エンデミック」（一定の地域や季節に繰り返し発生する）になり、コロナの出口政策が議論されるようになることを期待したい。ただし油断は禁物。疫病退散を願いコロナ対策を怠らず。
傍白
神戸新聞を購読されている人は既にご承知のことであるが、連休前の4月2日、「兵庫県は2日、県内で新たに1851人が新型コロナウイルスに感染し、2人が死亡したと発表した。新規感染者は、前週の土曜から１３３人減少した。直近１週間の１日当たり平均感染者数は３日連続で減り、1795.7人となった。
新規感染者は発表自治体別に、神戸市＝680人▽姫路市＝182人▽尼崎市＝184人▽西宮市＝172人▽明石市＝135人▽県所管＝498人－だった。県内の新規感染者数は3月29日以降、1日2千人前後で推移するなど、下げ止まりの傾向がみられる]と発表していた。
コメント
私は、ウイズコロナのあとの意味でアフターコロナという言葉を使いました。
ほとんど同じ意味でポストコロナを使うことがあります。これはコロナウイルスが社会に存在していることを前提として、これからどう共存していくのかというときに使われる言葉です。つまりコロナウイルスが社会に存在することが当たり前の社会です。
いずれの場合も、① 3密回避② 手洗いうがいの徹底③ マスクの常時着用が求められます。疫病退散を願いコロナ対策を怠らず。
コメント２
後日の報道から「感染増加じわり コロナ広がるＢＡ－５ 医療逼迫 危ぶむ現場」（朝日7月3日第1面）
疫病退散を願いコロナ対策を怠るな。
2022.06.25 若年層の地方移住のチャンスを逃さないで
新型コロナウイルス禍でのリモートワーク浸透により地方移住が注目された。だがこの傾向は以前から一定数あり、中でも若年層（20～40歳代）の移住は増加傾向にある。地方移住した若年層へのインタビュー調査（2019年）を基に、若年層が都市から地方移住する理由について考えたい。
移住前の都市での暮らしについては「長時間労働」「定年までは無理」「未来が見えない」など就労継続の困難が多く聞かれた。また仕事と生活のアンバランスから「身体の不調」「家族生活との齟齬（そご）」「高い住居費や物価など高コストの生活」が挙げられていた。若年移住者にとって、就労中心の生活は将来への見通しや安心につながらず、都市生活への疑問となっていた。
次に移住後の職業は、①特殊技能による職業（陶芸家、助産師、猟師）②ウェブ環境により就労地の制約がない職業（ウェブデザイナー、デザイナー）③地域資源と密接に関わる職業（農業、グランピング経営、チーズ工房運営）④安価な不動産を利用した起業（カフェ経営、宿泊・飲食業経営、シェアハウス経営、ペットホテル、ホース・セラピスト）―など、いずれも地方居住が不利に働かないものである。また多くが被雇用者から事業主へと就労スタイルを変えており、結果的に「仕事時間のコントロール」「時間のゆとり」を実現していた。（日経・私見卓見 一過性でない若年層の地方移住 立山徳子関東学院大学教授稿から）
⇒私がこれまで何度も主張してきた「近年30～40年前から引き続き起こっている18歳で大学等への進学のため地方から都会に出て行き、そのまま都会で就職、結婚、出産・定住する」人が増えている現状を捉えると、立山徳子氏が推奨する「一過性でない若年層の地方移住は、「若年層の地方のふるさと移住のチャンスを逃さないで」と聞こえる。
氏のご意見はＵターンでもＩターンでもない純粋の地方移住の勧めだ。「彼らは地方居住に可能性や価値を見いだしている。第一に地域資源への視点がある。空き家・空き店舗・古材・廃材などのモノ、野生動物・竹林などの天然資源、里山・里海などの景観、祭り・伝統工芸・地場産業などのコトは、いずれも「そこにしかない資源」と映っている。
⇒私の意見は「北播磨地域5市1町で生まれ育ち、大学等進学のため18歳を機に都会の出て行った若者が、都会で就職、結婚をして生涯都会生活を続けることなく、若年（20～40歳代）に地方に戻ろう」ということだ。
そうして氏のご意見にもある都会からの地方移住者が享受する① 新しい働き方（短い通勤時間、家族のそばで働く、必要以上に働かない）の実現。② 子育て環境としての可能性（ほとんどない待機児童問題、豊かな自然）。③ 起業・事業運営における低コスト・リスク分散（安価な初期投資や運営の低リスク）」を実現したい。
北播磨地域にＵターン、Ｉターンで移住してきた若年層の若者は、可能であれば長く空き家となっていた住宅のリフォームや平成の合併で利用機会の少なくたった公共施設の空スペースの貸与を受け新規事業を起業したい。
「若者にとって地方移住とは、都市とは異なる仕事・暮らし・人間関係の再構築である。コロナ禍の一過性のものではなく、注目していく必要があるだろう」という筆者のご意見を参考に人口減少に苦しむ地方の小規模自治体からも提案したい。
2022.06.26 新企業育成支援策スピード上げ有言実行を
政府・自民党が経済成長戦略の柱の一つとして、スタートアップ（新規創業）企業を増やし、育てる政策を掲げた。過去に多くの政権が唱えたが成果は限られてきた。今度こそスピードを上げ「有言実行」で結果を出してほしい。
未上場で時価評価が10億ドル（約1350億円）以上の「ユニコーン」企業は米国で400社、中国で100社をそれぞれ超すが、日本には6社しかない。成長力の高さを映すとされる企業の開業・廃業も日本は米国などより低調だ。改革の必要性は論を待たない。
岸田文雄内閣が決めた「骨太の方針」では、5年間でスタートアップ企業の数を10倍に増やすことを「視野に」、5カ年計画を年内にまとめるとした。期限付きの数値目標を掲げた点は評価できるが、着手が遅すぎる。より早く計画を決め、できることから速やかに実行に移すべきだ。
⇒「すでに施策はあり、浸透さえ進めば改善できる課題も多い。たとえば、法人が融資先なのに経営者個人の保証を求める金融機関の慣行が、個人の起業リスクを高めている問題がある。全国銀行協会と日本商工会議所が2013年に「経営者保証に関するガイドライン」で是正を呼びかけたが、まだ新規融資の7割に個人保証がついている。改善が急がれる」。
これはすでに言い尽くされている課題の一つだ。スタートアップを5年で10倍に増やす目標の達成に向けて、障害となり得るのが起業リスクの高さだ。果敢に挑んだ結果、失敗すれば起業家が自己破産する可能性もある。そうしたリスクの軽減に向け、骨太の方針と共に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画では目玉政策の1つとして、「個人保証の見直し」を掲げる。
個人保証とは、起業して金融機関から融資を受ける際に、経営者など「個人」が会社の融資保証をする制度だ。企業が金融機関からの借り入れを返済できない場合、経営者個人が自らの資産を用いて返済しなければならない。自己破産するリスクもあり、日本で起業家が生まれにくい要因の1つともいわれてきた。
政府が示した方針は、米中などに比べて見劣りする日本のスタートアップ創出力を改善する一手になる可能性を秘めている。（日経ビジネス ６/13 2:00配信）
⇒スタートアップ育成の着手が遅すぎると批判されながらようやく個人保証の見直しに本腰を入れ始めた日本。スタートアップを取り巻く環境が激変していることが分かる。
・法律や制度の整備が必要なものもある。事業そのものに担保権を設定できる制度や使い勝手のよいストックオプション（株式購入権）、海外人材の活用などだ。具体案の詰めを急いでほしい。
VC投資を増やすため国費を投入する案は慎重な議論が必要だ。政府の関与は、貯蓄が過剰な民間の資金を投資に循環させる仕組みづくりや、民間投資に不向きな基礎研究の支援に集中すべきだ。
大学の強化、事業規制の緩和、労働市場の育成、行政・社会のデジタル化など、新興企業の育成には経済社会の多くの部分で改革が必要だ。国民の蓄えがあるうちに経済活力を高めるのに残された時間は少ない。政権は幅広く迅速に複数の改革を進めてほしい。
⇒「新企業育成支援策スピード上げ有言実行を」をテーマに書かれた日経・社説子のご意見に異論はない。遅ればせながらようやく始まろうとしている日本。「スタートアップ企業を増やし、育てる政策」の早期着手に期待している。
傍白
地域の中堅・中小企業が、環境変化に対応しながら、競争力を維持・向上していくためには陽の当たるＩＴ業界に限らず、戦略的に分野や領域を超えて新たな組織との連携を進め、新しい価値創造にチャレンジしていくことが求められているのだ。
2022.06.27 核兵器禁止条約第１回締約国会議 日本不参加・なぜ？
核兵器を非人道兵器として史上初めて違法化した核兵器禁止条約の第１回締約国会議がオーストリアのウィーンで開かれ、「核なき世界」の実現へ即時行動を呼びかける宣言と行動計画を採択した。
残念なのは、その歴史的な場に、被爆国である日本の政府代表団の姿がなかったことである。不参加の判断自体が誤りだったと言える。
同じ米国の「核の傘」の下にいる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ではドイツなど４カ国がオブザーバー参加した。ウクライナ侵攻によるロシアの脅威に直面し、ＮＡＴＯ加盟を申請したフィンランドなどもオブザーバーとして出席した。
中国をにらんだ米国主導の枠組み「クアッド」に日本と共に参加するオーストラリアも同じ立場で名を連ねる。米国高官は各国の独自判断を黙認する発言をしており、非締結国側の姿勢も対話重視に変わってきたのが現状だろう。
その中で参加を見送った日本の対応には「驚くべきことだ」と落胆の声が広がった。核の非人道性を訴えた被爆者や被爆地・広島、長崎市の関係者も無念だったに違いない。
日本政府は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する。だが「その資格はない」との批判もある。岸田文雄首相は内外の厳しい指摘にしっかり耳を傾けるべきだ。
核禁止条約には日本だけでなく、米国やロシア、中国などの核保有国も参加していない。「米国との信頼関係の下、現実的な取り組みを進める」と岸田首相は述べている。（神戸新聞・社説6/27/06.00配信から）
⇒核兵器禁止条約第１回締約国会議では、唯一の被爆国である日本が条約に加わらず、オブザーバーとしても会議に出席しなかったことに参加者らから失望の声が相次いでいる。
・核禁止条約には日本だけでなく、米国やロシア、中国などの核保有国も参加していない。「米国との信頼関係の下、現実的な取り組みを進める」と岸田首相は述べている。
・しかし、米国の同盟国でＮＡＴＯ加盟国のドイツ代表が「核なき世界の実現という目標を完全に共有している」と発言し、「橋渡し役」の期待は他の国々に移りつつある。日本の信頼回復のためにも、核廃絶の議論には深く関与せねばならない。
・8月には、核保有国が参加する核拡散防止条約（ＮＰＴ）の5年に１度の再検討会議が米ニューヨークで開かれ、岸田首相は歴代首相として初めて出席する。来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の広島開催が決定し、地元選出の首相として核軍縮への決意を示したい意向だ。引き続き同年１１月にニューヨークの国連本部で開催される核禁止条約の第２回会議にも、ぜひ参加してもらいたい。
⇒ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻において核兵器使用の脅しを重ね、核大国である米国とロシア、中国との対立が激化しているいま、「唯一の戦争被爆国である日本」が果たせる役割を考えると来年11月27日～12月1日にニューヨークの国連本部で、メキシコが議長国となって開催される第２回会議には地元選出の首相として参加して核軍縮への決意を示してほしい。
傍白
岸田首相は核禁条約の締約国会議への参加見送りについて「米国との信頼関係の下、現実的な取り組みを進める」と述べているが、ドイツで開かれるＧ７サミットとスペインでのＮＡＴＯ首脳会議に出席するため参院選真っただ中の外国訪問日程を考慮して核兵器禁止条約第１回締約国会議への日本不参加を決めたのではないのだろう。
2022.06.28 3極に割れた世界 旧秩序に慣れ切った日本
世界秩序の変化に、日本は最も鈍い主要国の1つだろう。侵略されたら米国に守ってもらえるという、際だった「特権」に包まれているからだ。日本政府も米国主導の秩序が続く前提に立ち、国家戦略を組み立てる。
この路線は決して間違っていない。ただ、米国主導の秩序がいつまで持続できるのか、冷静に分析することも急務になってきた。
ロシアのウクライナ侵略が2月24日に始まってから、約4カ月。この間、明白になったのは米国主導の秩序がすでに壊れかけているという苦々しい現実だ。傍証にはこと欠かない。国連の人権理事会からロシアを追放する4月7日の国連決議では、棄権・反対・無投票が100カ国にのぼり、賛成93カ国を上回った。
英誌エコノミストの調査部門EIUによると、ロシアのウクライナ侵略を非難したり、制裁したりしている国々は、西側諸国を中心に世界人口の36%にすぎない（3月30日付分析）。
32%はインドやブラジル、南アフリカのように中立を決め込む国々。残る32%はロシアの主張を理解するか、支持する中国やイランなどである。
バイデン米大統領をはじめとする西側リーダーは、世界が対ロシアで結束していると力説する。しかし、実態は逆なのだ。（日経 Opinion・Deep Insight 秋田浩之稿06/28から）
⇒筆者がいう「3極化する世界の勢力図」は、① 西側陣営：米国、ＥＵ，日英豪、韓、カナダ、スイス、ＥＵに入らない北欧諸国など。② 中立パワー軍：インド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビア、トルコ、インドネシアなど。③ 中露陣営：中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ―、ミャンマー、ベラルーシ―などである。
・3極秩序が生まれる理由は2つある。まず、西側と中ロが相手への対抗上、より濃い結束に向かう。第2に、その間に挟まれるインドやトルコなど新興国が国力を増し、西側、中ロのどちらにも偏らず、独自の路線を追求する行動を強めている。
例えば、トルコはロシア、ウクライナの停戦交渉をお膳立てしたかと思えば、黒海の封鎖問題を打開するため、6月23日に英国とも外相協議を開いた。インドは3月以降、ロシアから原油輸入を急増させる一方で、中国をけん制するため、「Quad（クアッド）」の枠組みで日米豪とも連携する。
大国との同盟に頼らない分、中立パワーは価値や原則に縛られるのを嫌い、自国の都合を押し通しがちだ。このため、西側や中ロほどには「極」としての団結は固くない。主要国はこんな中立パワーを西側に引き寄せ、西側主導の秩序に戻していくことが目標だ。
それには戦略上、各国が何を必要としているのかを個別に見定め、互いの利益にかなう協力を重ねるしかない。日本としてはまず、旧秩序に慣れ切った頭を切り替えることが第一歩になる。
⇒筆者による長文の論考を読み自説を述べるチカラは私にはない。「日本としてはまず、旧秩序に慣れ切った頭を切り替えることが第一歩になる」という文末のご意見に大きな金づちで頭をゴツンとたたかれた思いでいっぱいだ。
2022.06.29 参院選・社会保障への不安を解消する改革案を示せ
少子高齢化が加速していく中で年金、医療、介護をどうやって維持していくのか。社会保障制度に対する国民の不安は根強いのに、参院選での論戦は低調だ。
今回の当選者は任期中に2025年を迎える。「団塊の世代」の全員が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護ニーズが増大していく節目の年である。
高齢者を支える20～64歳の人口は25年から40年にかけて1千万人超も減少する。現役世代が高齢者を支える仕送り型の社会保障が限界に近づくのは明らかだ。
25年をどう迎え、40年にどう備えるか。これは今後6年の任期を与えられる参院議員にとって最重要テーマの一つのはずだ。ところが各党の公約は給付の充実策が前面に出る一方、制度の持続性を高める改革案は乏しい。
・医療・介護は年齢ではなく能力に基づいた負担の仕組みを追求することが課題だ。だが自民党の公約は「世代間の公平性や制度の持続性の観点から負担のあり方を検討する」と具体策に欠く。
・立憲民主党や国民民主党は最低保障機能を強化した年金制度の検討を掲げている。だが財源や給付水準など具体像は示していない。日本維新の会などが掲げる、減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除も同様だ。
・年金は将来の給付水準が著しく下がるのを防ぐ目的で行った04年の制度改革が機能していない。少子高齢化の進展に合わせて足元の年金額を抑えるマクロ経済スライドを導入したが、発動要件が厳しいので抑制が進んでいない。
22年度の基礎年金額は月額6万4816円だが、こうした年金財政の悪化が反映され、46年以降は19年時点の賃金水準に換算して約4.7万円まで目減りする。現状を放置すると、老後に困窮する人が続出しかねない。
各党は厚生年金の適用範囲を拡大して、パートタイム労働者らが報酬比例年金を得られるようにする方針を掲げているが、自営業者らは対象外なので低年金問題の決め手にはならない。
立憲民主党や国民民主党は最低保障機能を強化した年金制度の検討を掲げている。だが財源や給付水準など具体像は示していない。日本維新の会などが掲げる、減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除も同様だ。
高齢化で膨らむ社会保障の安定財源を確保するために、消費税率引き上げの議論からも逃げるべきではない。特に物価高対策として消費税率の引き下げを訴える野党は、社会保障の財源をどうするのかきちんと説明してほしい。（日経・社説06/29から）
⇒きょうの日経・社説を読み解くために2つの注釈をつけておきたい。第1は「団塊の世代」。これは1947年（昭和22）～1949年に生まれた約810万人をさす。日本の出生数は1947年から1949年の3年間に毎年270万人前後を記録した。その前後の年よりも2、3割多く、非常に突出した人口ボリュームをもっている。（コトバンク参照）
第2は「04年の年金制度改革」。これは2004年の財政再計算に基づき、04年6月、年金改革法が成立。主な改正点は、(1)13.58%の厚生年金保険料を04年10月から毎年0.354%ずつ引き上げ、17年に18.30%(労使折半)になったところで固定する、(2)年金給付は負担の範囲内でバランスがとれるようにし、現役男子の平均的な手取り収入の59.3%となっている標準的な年金を、マクロ経済スライド（※年金の被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延び、更に社会の経済状況を考慮して、年金の給付金額をカットする制度のこと）により、23年度に50.2%まで抑制するが、最低でも半分(50%)の水準は保障する。
(3)基礎年金の国庫負担を04年度から5年をかけて2分の1に引き上げる、など。こうした改革や積立金の計画的な取り崩しによって、年金財政は今後100年間は安定するとしている。(コトバンク参照)
社会保障制度に対する国民の不安は根強いのに、参院選での論戦は低調。これでいいのか。日本の年金制度。参院選の真っ最中のいま「各党は社会保障への不安を解消する改革案を具体的に国民に示せと言っているのだが・・。
2022.06.30 民主主義国の影響力に陰りあり
バイデン米大統領が主要7カ国首脳会議（G7サミット）の初日から呼びかけたのは、民主主義国との連携で得られる果実と恩恵だった。「世界中の地域に民主主義国との協力で得られる具体的な恩恵を確かめてもらう機会になる」「我々が何を提供できるか示したとき、間違いなく競争に勝ち続けられる」
打ち出したのは米主導のインフラ投資枠組みだ。アジア、アフリカ、南米などの「低・中所得国」への目配りを前面に出した。
呼びかけた相手は新興国の代表だ。正式メンバーではない新興5カ国（BRICS）のインドや南アフリカに加え、アフリカ連合（AU）やラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の議長国、インドネシアを招待した。
この姿勢はバイデン氏が2021年12月に開いた「民主主義サミット」から一変した。（日経06/30 岐路に立つG7（上） 対強権、価値観超え結束 民主主義の影響力に陰り 対強権、価値観超え結束から）
⇒きょうの日経第1面、囲み記事を読み、米国を中心とする民主主義国家の影響力低下に危機感を覚える。その根拠は下記のとおり。
・人権と民主主義を前面に110ほどの国・地域を招いたものの、米国がふさわしくないと判断した国は除外した。アジアではタイやシンガポール、中東はアラブ首長国連邦（UAE）などが外れた。
「民主主義対権威主義の図式にはめ込むのは、終わりのない善悪の議論に足を突っ込む」。シンガポールのリー・シェンロン首相は5月の日本経済新聞のインタビューでくぎを刺した。
リー首相の警告の通り、ウクライナ侵攻が長期化するにつれ民主主義陣営には温度差が出てきた。各国の関心は価値観ではなく、より切実な食料やエネルギーに集まる。サミットではインドのモディ首相が「エネルギーは富裕層だけの特権であってはいけない」と注文をつけた。
⇒「民主主義対権威主義の図式にはめ込むのは、終わりのない善悪の議論に足を突っ込む」シンガポールのリー・シェンロン首相の警告のとおり「ウクライナ侵攻の長期化で民主主義陣営には温度差が出てきた」。これは日米英豪等の自由民主主義国家にとって由々しきことだ。詳細は以下のとおり。
・根底には民主主義国そのものの影響力が弱まっている事実がある。スウェーデンの独立機関V-Demが3月に公表した調査によると、21年時点で世界人口の7割にあたる54億人ほどが非民主主義的な体制下にあるという。
「自由民主主義」と分類される国は12年に42カ国だったが、21年には34カ国まで減った。人口ベースでみると世界のわずか13%にとどまる。
中国とロシアはこの隙を突く。米国のインフラ支援に匹敵する投融資を中国はすでに実行に移している。
米調査機関エイドデータの集計によると、一帯一路を提唱した13年から5年間の中国の投融資額は4280億ドル（58兆円）。中国だけでG7の6000億ドル（81兆円）の7割を拠出する。
新興国からみれば、どちらか一方の陣営につくのは得策ではない。
サミット直前の24日、BRICSがオンラインで開いた拡大会合にはG7が招いたアルゼンチン、インドネシア両首脳の姿があった。アルゼンチンはその場で正式加入を希望した。
G20の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領はサミットを終えると、その足でモスクワへと向かい30日にプーチン大統領と対面する。G7がロシアを排除しても新興国中心のG20は門戸を閉ざさない。
⇒ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により民主主義国と強権国の勢力図が大きく変わりつつある。この状況を踏まえ、マドリード＝坂口幸治氏は以下のとおり自説を述べている。私は、いま日本の果たすべき役割が問われているのだと考えながら特派員記事を読んでいる。
・ウクライナ侵攻で力による現状変更が現実になった今、民主主義を掲げる先進国が築いた秩序は瀬戸際にある。新たな秩序づくりを主導するには新興国などの中間勢力をひき付けなければならない。G7はその役割を問われている。
傍白
ロシアはサミット開催に合わせたようにウクライナの首都キーウ（キエフ）や中部の商業施設にミサイル攻撃をしかけた。民間人を標的にした暴挙はまったく容認できない。G7が即座に非難声明を発表したのは当然であり、ロシアを早期撤退に追い込む手立てを強化しなければならない。
・ここは正念場である。ロシアに付け入るすきを与えないよう、綿密な戦略調整が欠かせない。強権国家に対し民主主義の底力を示すためにも、G7の指導者は国民に説明を尽くし、国内対策にも十分目配りすべきだ。
岸田文雄首相は東・南シナ海での中国による現状変更の動きを取り上げ、警戒を呼びかけた。米欧にアジアの問題意識を提起するのは日本の重要な役割であり、今後も対中連携に力を入れてほしい。（日経・社説06/30から）
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