Ｒ４．７．３１
私のブログ 7月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2022.07.01 参院選の争点・財政再建の具体像が見えない
日本は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する予算を確保するため、巨額の国債発行を続けた。政府債務が国内総生産（GDP）に占める比率は263%と、財政状況は先進国で最も悪い。厳しい財政のもとで単なる「ばらまき」は将来にツケを残す。経済の成長につながる投資と、その財源をきちんと示せているかが論戦の注目点となる。
・国際通貨基金（IMF）によると、国・地方の債務のGDPに対する比率は21年に推計で263%になった。
米国、英国、ドイツなど主要国もコロナ対策で巨額の財政出動を行い、政府債務は大幅に増えた。ただ、足元では雇用を下支えする補助金などの支援策を打ち切り、危機モードからの脱却を図る。英米やユーロ圏各国では法人増税や環境関連の新税を作るなど、ポストコロナの成長戦略を財源とセットで打ち出すのが主流になっている。（日経〈指標で読む参院選争点〉財政再建、具体像先送り07.01から）
⇒「日本は2020年度からコロナ対策に伴う個人向けの給付金や企業・自治体への補助金のため約100兆円の赤字国債を発行。長期債務残高は初めて1000兆円を突破した」。これは財政危機に陥ったギリシャよりも悪く、先進国で最悪だ。
過去20年間で見た債務残高の対ＧＤＰ比の増加額は、①日本，②ギリシャ、③米国、④英国、⑤イタリア、⑥韓国、⑦ドイツの順である（注・出所はＩＭＦ2002年と22年見通しの差）。ＧＤＰ比100％を超えるのは日本のみ、ギリシャは80％弱、韓国は40％弱、ドイツは10％程度である。
・参院選でも各党が個別政策で財源論を展開している。
自民党は脱炭素社会に向けた費用負担を明示している。官民で150兆円の投資を引き出すために約20兆円の国債を発行。二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて企業に課税する炭素税の導入などを念頭に、財源を検討するとしている。
個人への支援策の財源として税制改革を訴える政党も目立つ。立憲民主党は中長期的な財政健全化のために、所得税の累進性の強化や、収益に応じて法人税負担を求める制度改革を掲げる。れいわ新選組は企業優遇を批判し、消費税廃止をうたう。日本維新の会は中小企業や低所得者に対し、法人減税や社会保険料の減免などを主張する。
・各国で国民に不人気な財政健全化の議論を喚起する役割を補うのは、政府から中立の立場で中期の財政や政策を検証する独立財政機関の存在だ。主要7カ国（G7）で枠組みがないのは日本のみ。オランダの独立財政機関は21年の総選挙の際に、与野党の公約の財政基盤の検証結果を公表した。
日本でも21年6月、与野党の超党派議連が独立財政機関の参議院への設置を求めた。今回は立憲民主党と国民民主党が同機関の設置を公約に盛り込んだ。
⇒日本には政府から中立の立場で中期の財政や政策を検証する独立財政機関の枠組みはまだない。参院選後、すみやかに同機関の設置を求めたい。
・財政健全化の議論が重要なのは、まだ選挙権を持たない将来世代の発言を代弁する側面もあるからだ。厚生労働省の推計では日本では22歳ごろから60歳ごろまでは負担超過だが、65歳ごろからは年150万円を超す受益超過となる。
今の有権者だけでなく将来世代にも目配りした議論が求められている。
⇒親の世代の債務を将来世代の子が担い、子の世代の債務を孫の世代が担う。債務の連鎖はあってはならない。アフターコロナエイジが見えてきたいま、親の世代の債務解消策を早急に議論すべきだ。参院選の争点において「財政再建の具体像先送り」されたことは由々しき事態である。
2022.07.02 成長なくして国防なし 戦艦大和の教訓
・ロシアのウクライナ侵攻で、世界の安全保障を取り巻く環境は一変した。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれる日本にとって、防衛力の向上は差し迫った課題だ。
6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記した。7月10日投開票の参院選では、防衛費を欧州並みの国内総生産（GDP）比2%まで増やすかが争点のひとつになる。（日経Deep Insight 7/2から）
⇒きょうの日経Deep Insightで筆者の高橋哲史氏は書き出しの部分で以下の通りいう。
「足元の防衛費の議論でも、巨額の資金を投じた『戦艦大和を繰り返すな』から得られる教訓は少なくない。戦艦大和は当時の国家予算のおよそ5％にあたる巨費を投じ、構想から8年の歳月をかけて41年12月に竣工した。すでに航空機の時代に代わり、目立った戦果を上げられまま45年4月に撃沈された。経済を顧みず身の丈に合わない「大鑑巨峰主義」を貫いた結果だ」。
・中国に軍事行動を思いとどまらせるには、どのくらいの費用がかかるのか。
「『攻者3倍の法則』が一つの目安になる」と話すのは、防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長だ。古くから伝わる軍事の鉄則に従えば、攻める側は守る側に対して3倍の兵力を投入しなければならない。
裏を返せば、守る側は攻める側の少なくとも3分の1の戦力が必要になる。力の差がそれ以上に開くと抑止力が効かなくなり、敵が攻め込んでくる可能性は高まる。
中国は2022年の予算で、国防費を前年に比べて7.1%多い1兆4500億元（約29兆円）とした。5兆円台半ばで推移する日本のざっと5倍だ。
「『攻者3倍』の法則にのっとれば、防衛費は10兆円規模という考えもあり得る」。高橋氏はそう指摘する。10兆円は「GDP比2%」ともおおむね重なる。
⇒問題はそれだけのカネをどうひねり出すかだ。増税はハードルが高く、社会保障や教育といった他の予算を削る余地は乏しい。
国債の増発は財政を一段と悪化させる。国際通貨基金（IMF）の推計によると、日本の政府債務の残高は21年にGDP比で260%を超えた。約200%だった太平洋戦争末期の水準をすでに大きく上回る。新たに借金を重ねるのはもう限界に近い。
・円相場の動向も無視できない。日本は米国などから装備品を買う際、何年かに分けて費用を支払う。ドル建てで購入した代金の未払い分は、22年度予算でおよそ1兆4千億円にのぼる。
円換算の額は毎年の予算で設定するレートをもとに積み上げたものだ。22年度は1ドル=108円とした。円相場は足元で一時137円台まで下落しており、その分、円でみた支払額は膨らむ。円安がさらに進めば、米国から高価な最新鋭の装備品を買う余力は小さくなる。
・中国は日本に比べ、はるかにゆとりのある財政運営をしている。過去30年で国防費は40倍に増えたが、GDP比で1.2%にとどまる。経済が国防費の増加を上回るペースで成長したからだ。
旧ソ連は1980年代に国防費がGDPの20%近かったとされる。経済がにっちもさっちもいかなくなり、91年に崩壊した。
中国はその過程をつぶさに研究し、ソ連の二の舞いを踏まないように規律ある財政運営にこだわる。毎年の赤字額をGDP比で3%程度に抑える目標を掲げるのは、その表れだ。
「中国は常に経済と国防の建設を一体のものと考えている」。中国の安全保障政策に詳しい京都先端科学大学の土屋貴裕准教授はこう語る。
まず経済を成長させ、それに合わせて国防費を増やす。いざというときに十分なお金を軍事に回せるよう、財政に余裕を持たせる戦略といってもいい。中国にとって、経済成長と健全財政は国防の一環なのだ。
⇒ここまでの論理展開を経て、筆者は「中国抑止へ防衛力の強化は欠かせない。しかし、それは強い経済の裏付けがあってこそだ。「賢い支出」による成長戦略と一体でなければ、中国が試みる力での現状変更を止めるのは難しい」という。
傍白
引用部分が長く自説の展開がないが、一歩も二歩も日本の先をゆく中国の防衛力強化戦略に驚愕している。現在の日本にとって「中国抑止へ防衛力の強化は欠かせない。しかし、それは強い経済の裏付けがあってこそだ」とかみしめながら読んでいる。
2022.07.03 参院選・教育政策 教育現場の厳しい現場に目を
どの時代、どの社会でも、未来を担う子どもの教育が大切なのは、改めて言うまでもない。明治以降の近代化も、敗戦からの復興も、一定水準の教育を受けられる環境が、全国にあったからこそ可能だった。
ところがいま、その基盤が揺らいでいる。
通常の授業に加え、保護者対応や部活動の世話で多くの先生が長時間労働を強いられる。心身を病んで休・退職する人が増え、年度初めに学級担任がそろわなかったり、途中でいなくなったりする例が見られる。過酷な労働環境が広く知られたことで、教職を志す若者が減り、窮状に拍車がかかる―。
・これに対し、今回の参院選の公約で各党はどんな対策を打ち出しているか。
自民は「勤務時間管理の徹底、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」を掲げる。だが、あまたある仕事の何をどう整理して「明確・適正」を図るのか、具体策は見えない。
公明は「将来的には小中で30人の少人数学級をめざす」と訴える。野党各党も同様に少人数学級の拡大や先生の増員を言うが、財源は示されていない。
教員の働き方に関連して注目を集めるようになったのが、半世紀前に制定された教職員給与特別措置法だ。月給の４％分を一律支給する代わりに、残業代は出さないと定めたものだ。
・突然浮上した問題ではない。この間どこまで危機感を持ち、政策を練ってきたのか、疑問を抱かざるを得ない。（朝日・社説07/03から）
⇒参院選の教育政策において教育現場に目を向け「立憲民主、共産は実態とのずれを指摘し、同法を廃止して、働いた時間に見合った報酬を支払う制度に変えると主張する。しかしここでも、9千億円とされる残業代をどう捻出するかの言及はない。一方、自民、公明は、教員の処遇のあり方について「検討を進める」と書くにとどまる。つまり自民、公明、立憲民主、共産はいずれも主張している政策が完結する予算措置について触れていない」。
・教育分野で各党が前面に押し出すのが、家庭の費用負担の軽減だ。国民民主が持論である年間5兆円の「教育国債」の発行を唱えるものの、財源論争は深まらないまま、「幼稚園から大学までの全教育無償化」「高校の授業料無償化における所得制限の撤廃」「修学旅行費も含めた高校までの教育の完全無償化」などの公約が飛び交う。
日本は教育への公的支出が少ない。貧困の連鎖を絶つためにも、家計負担を減らす政策を競い合う意味は大きい。だがそれも、現場の先生が元気で、学びの場をしっかり準備し、提供できていることが前提だ。
学校の働き方改革をどうやって進めていくか。より踏み込んだ論戦が求められる。
⇒参院選まであと1週間。各党が掲げる教育政策を見ると、教育現場の厳しい現実を捉えながら、その対策について政策実行の具体策や財源予算にも触れ、政策を完結させる方向が見えない。選挙公約はこれでいいのだろうか。
2022.07.04 地方の未来は地方が考える
人口の減少に歯止めがかからない中、地方の持続的な発展を図ることは、政治の最重要課題の一つだ。地域の未来像をどう描くか。国と地方の関係はどうあるべきか。参院選での大切な争点のはずだが、論戦は盛り上がっているとは言い難い。
・政府は2014年から地方創生を提唱する。東京一極集中の是正と人口減少の克服を目指し、地方に移転する企業への税制優遇や移住促進などの政策を用意した。しかし「20年度に東京圏の転出入を均衡させる」とした目標は24年度に先送りし、現状ではその達成も容易ではない。
・進学や就職で上京した若い女性が戻ってこない。正規雇用が限られ、地域社会が男性中心であることも要因とみられる。若い男女の数が不均衡になれば未婚率の上昇にもつながり、人口減少に拍車がかかる。
女性にとって働きがいのある仕事や子どもを産み育てやすい環境、医療、福祉、教育の整備など、地方政策の抜本的な強化が求められる。
気になるのが、国と地方の関係を捉え直す分権の行方である。地域づくりは、現場を熟知する自治体に任せるのが望ましい。そのためには旧態依然の補助金行政を見直し、国が自治体に財源や権限を渡す分権を思い切って進める必要がある。（神戸新聞・社説07/04から）
⇒きょうの神戸新聞の社説を読みながら考えている。何を今さら・・。私が何度もブログに書いたテーマではないか。ただ「地域づくりは、現場を熟知する自治体に任せるのが望ましい。そのためには旧態依然の補助金行政を見直し、国が自治体に財源や権限を渡す分権を思い切って進める必要がある」と意見を書いたことはない。理由は以下の通り。
「国が自治体に渡す財源や権限を十分活用できなかったのは自治体側が地方の未来について、自立を促す分権の加速を求めず、国の施策に唯唯と従ってきたからではないのだろうか。
地方では、多くの若者が18歳になると大都会で大学入学等高等教育を受けるために東京をはじめ大都会に転出して、その後、就職、結婚、子育てを行い都会人になって地方に戻って来ない。何年も何年も続いている若者による大都会への人口移動に対しその対策に着手しなかった地方にも責任があるのではないだろうか。
・自民党は首相の構想推進に向け、デジタル人材の地方還流などを公約し、公明党もデジタル技術を活用したまちづくりの推進を唱える。立憲民主党と国民民主党は、地方が自由に使える「一括交付金」の復活を訴える。日本維新の会は多極分散型国家の実現、共産党は地方自治を壊す政策の転換を主張する。
人口の減少を前提に、地域社会を持続させる戦略も重要となる。各党は分権の道筋を具体的に示し、地方の創意工夫を引き出し自立につなげるための政策を競うべきだ。
⇒神戸新聞社説子は参院選を間近にして、各党の地域活性化策に対して「分権の道筋を具体的に示し、地方の創意工夫を引き出し自立につなげるための政策を競うべきだ」という。
地方はどこまで言っても中央からの上から目線を受入れる。地方は下から目線で国に従う。これでいいのだろうか。参院選後は「国は外交、安全保障、防衛等国家の繁栄維持政策に専念し、地方のことは地方に任せ」と地方から訴えたい。地方の首長にも地方議会にもその覚悟が求められている。
2022.07.05 インフレ・事実上の放置なぜ？
「円安」が加速し、輸入する原油や小麦などの原材料価格が上がり、モノやサービスが値上がりする「インフレ」が進んでいます。賃金が上昇してモノがよく売れるわけでなく、所得は増えずに買えるものが減っています。こうした現状をどう見ればよいのでしょうか。社会保障政策などにかかわってきた香取照幸・上智大学教授に聞きました。（朝日07/05から）
⇒対談の相手・香取照幸・上智大学教授は、1956年生まれ。80年、厚生省（現厚生労働省）に入り、老健局振興課長、内閣官房内閣審議官、年金局長、雇用均等・児童家庭局長などを歴任。退官後、2020年から現職。
対談の内容は日本政府が「進むインフレに対して『事実上の放置』をしている現状」を捉えて、これまで「借金大国に向き合わなかったツケ」だと分かりやすい。以下にＱ&Ａ形式で簡潔にまとめる。
Ｑ１―インフレの進行は生活への不安材料です。生活を下支えする社会保障にどう影響するのでしょうか。
Ａ１－「インフレの進行時に年金や福祉の手当など社会保障給付をカットすることは難しい。物価が上がれば医療や介護の費用も余計にかかります。こういう時のためにあるのが社会保障。むしろ増やさないといけない局面です」
―心配な点は。
―「インフレになれば、そのしわ寄せは一番弱い人にいきます。社会保障の制度が十分にカバーできていない若い非正規労働者やシングルマザーが典型です」
―困った人を救うために政府は「低所得の子育て世帯に子ども１人あたり５万円の給付金」などを打ち出したのではないのでしょうか。
「ないよりはマシなのでしょうが問題解決にはなりません。しかも安定的な財源の裏打ちのない給付です」
⇒インフレが国民生活に及ぼす影響が甚大であるにも関わらず、政府が執った解決策は「ないよりはまし。問題解決にはならない」
Ｑ２－「すでに日本は世界一の借金大国です。コロナ対策で用意した80兆円を超えるお金も全部借金。平時から借金頼みの財政で、いざという時に思い切った政策を機動的に打ち出すことができないのです」
Ａ２－「日本でいま増税などと言ったら、政府はひっくりかえってしまうでしょう。一方、米国や英国も大きな歳出を組みましたが、同時に財政均衡にも目配りをした財政運営をしています。日本ももっと早く、負担の問題に真正面から向き合うべきだったのです」
Ｑ3―米国など他国では金利を上げてインフレを抑え込もうとしています。日本もそうすればよいのでは。
A3－「インフレの時には金融引き締め（利上げ）が常道です。米国もそうしています。日本ではできないのが問題なのです。あまりにも借金が大きく、財務省の試算では、金利が１％上昇すると、2,025年度だけで国債の元利払いは今の想定より3兆7千億円も増えてしまう。私たちの政府は1200兆円もの借金を背負っている状態です」
「日本では金利は上げられない。でも米国が利上げすれば、日本国債の値段が下がり金利が上がってしまいます。そこで、日本銀行は『指し値オペ』といって国債の金利が上がらないように国債を買い支えて金利を抑え込んでいるのです。日銀が国債を買い支えれば、その分資金が市中に出回ることになります」
Ｑ4―ということは、インフレは放置ですか。
Ａ4－「インフレ対策としても歳出を増やすので、結局そうならざるをえないでしょう。この間、『国の借金は気にすることはない、インフレが起きたら、税金を上げたり歳出を削ったりして、通貨を回収することで物価上昇を抑えればいい』と言っていた政治家や学者もいました」
「でも、歳出の中で最も大きいのは社会保障費です。これをインフレになった時にカットできるでしょうか。不景気なのに増税できるでしょうか。借金依存の日本では金利も上げられない。厳しく言ったら『進退きわまっている』状況ではないでしょうか」
Ｑ5―なぜ、こんなことになったのでしょうか。
Ａ5－「歳出に見合った負担を国民に求めてこなかったこと、歴代政権で繰り返し何度も実施された『成長戦略』や景気対策がどれ一つとってもうまくいかなかったことです」
「国にお金がないと、政策判断が近視眼的になり、長期的な人材への投資や教育などへの資源配分が行われなくなります。いまの日本の状況は非常に厳しい。国民の生活も厳しい。にもかかわらず処方箋が書けない。インフレ対策だと言って歳出を膨らますのは結果的に事態を悪化させることにもなります」
⇒現在の日本は、進むインフレに対して打つ手がなく、放置しておかざるを得ない。膨らむ国債残高の逓減・財政改革に取り組まなかったからだ。このツケは誰がどうして払うのか。その方針すら見えてこない。
目前に迫りくるインフレ対策も借金減らしも事実上の放置、これでいいのか。民間企業では考えられない論理だが・・。
傍白
私は、早くから財政健全化の必要性・喫緊性について意見を述べてきた。アフターコロナエイジが見えてきたいま、親の世代の債務解消策を早急に議論すべきだ。参院選の争点において「財政再建の具体像先送り」されたことは由々しき事態であるという認識が求められているのだ。（私のブログ 参院選の争点・財政再建の具体像が見えない07/0１参照）
その年の税収と、国が持つ施設の利用料など税以外の収入で賄えれば借金は増えにくいが、実態としては1975年度からはバブル期をのぞいて赤字国債を発行し穴埋めしている。2022年度は税収と税外収入を足しても歳出額の3分の2程度にとどまる。残り3分の1は国の借金である国債を新しく発行してしのいでいる。
2022.07.06 コロナ対策で予算規模優先 税収最高でも歳出の半分
財務省は5日、2021年度の国の一般会計の決算概要を発表した。企業の業績回復を背景に税収は67兆円と2年連続で過去最高額を更新した。税収は好調だが、新型コロナウイルス対策の予算が膨らみ、歳出の半分を賄えない状況が続く。経済対策の規模を優先した予算編成の結果、借金として重くのしかかり、将来世代の負担となる。
・法人税の税収は21年度より2.4兆円多い13.6兆円と想定より0.8兆円増えた。
所得税は雇用環境の改善で給与所得が緩やかに上昇したほか、年度前半の株高で配当が増えたのが奏功した。21年度に比べて2.2兆円増の21.4兆円となった。
消費税は0.9兆円増えて21.9兆円と3税で最多だった。原油や液化天然ガス（LNG）といったエネルギー価格の上昇により、輸入額が増えたことも税収増につながった。電気代や食料品など生活必需品が値上がりし、消費者にとっては痛税感が増す側面がある。
税収は1990年代前半のバブル期の水準を上回るまで回復したが財政再建への道は険しい。（日経07/06から）
⇒21年度の一般会計では、コロナ対策予算の規模を優先したことにより「基幹3税」の収入はいずれも伸びた。しかしながら、「税収は最高でも歳出の半分」であった。
・国の予算のうち、収入の合計を① 歳入と呼ぶ。反対に公共事業や社会保障関係費など具体的な支出を合わせたものを② 歳出という。財務省は各府省の要望を精査して必要な経費を積み上げ、毎年の税収やその他収入などの収支のバランスを見極めながら予算案を作る。
その年の③ 税収と、国が持つ施設の利用料などの④ 税外収入で賄えれば借金は増えにくいが、実態としては1975年度からはバブル期をのぞいて赤字国債を発行し穴埋めしている。2022年度は税収と税外収入を足しても歳出額の3分の2程度にとどまる。残り3分の1は国の借金である国債を新しく発行してしのいでいる（日経・ことば）
・税収の柱で『基幹3税』と呼ばれる所得税、法人税、消費税の収入がいずれも伸びた。21年度は一般会計の当初予算で107兆円程度を計上した。岸田政権発足後にはコロナ対策と景気対策を賄うため35.9兆円と過去最大の補正予算を組んだ。歳出総額は142兆円を超え、67兆円の税収では半分にも満たない。税収増で過去最大となる8兆円分の国債発行を取りやめたが、歳出増に追いつかない。
国の長期債務残高は3月末に初めて1千兆円を超えた。コロナ対策で米欧の主要国も歳出拡大に動いたが、日本の借金は先進国で最悪の水準だ。予算の中身を精査して「賢い支出」にしなければ政府が目標とする25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は危うい。
⇒日本の財政政策について何度も述べたことの繰り返しだが、気がつけば「コロナ対策で予算規模を優先したため、税収最高でも歳出の半分になってしまった」。
最後にもう一点「予算の使い残し」について述べておきたい。
・財務省が5日発表した2021年度の一般会計の決算概要によると、予算を計上したものの結果的に使う必要のなくなった「不用額」が6兆3028億円と過去最高となった。これとは別に22兆4272億円を年度内に執行しきれず22年度に繰り越す。あわせて28兆円あまりの使い残しは新型コロナウイルス禍を受けた見積もりの甘さを浮き彫りにする。
剰余金は1兆3811億円だった。財政法は剰余金の2分の1以上を国債の償還に充てると規定している。参院選後に補正予算を編成する場合、剰余金の残りが財源となる可能性がある。
・繰り越しは20年度の30兆円強に続く過去2番目の大きさになった。主に公共事業費の4兆円強やコロナ対策で国が配る地方創生臨時交付金の5.7兆円、中小支援の「事業復活支援金」の2.3兆円などの執行が遅れた。2年連続の巨額繰り越しは規模ありきの予算編成で使い切れない予算を計上した実態を映す。
⇒コロナ対策支出では予算をつけたが執行の遅ればかりか使い切れずに使い残しとなったケースがあり、その他の経費支出では当初の見積もりが甘く多額の不要額や繰越額になったのだ。日本の予算制度、これでいいのか。規律ある予算執行を期待したい。
2022.07.07 増税認める社会の条件 危機が促す税制の転換
危機下の参院選が終盤を迎えた。歴史が教えるのは、危機は財政を膨らませ、新たな税を生む転機になることだ。参院選は消費税減税が争点のひとつだが、いずれ増税が政治課題になる。「税は政治」とされ、税制は国家のあり方を映す。時代に即した税制を考えられる社会でありたい。
参院選と同時に行う滋賀県知事選で、現職の三日月大造氏が増税を掲げて選挙に臨んでいる。静かなる危機とされる人口減少で苦境にある公共交通を支えるため、利用者だけでなく、広く県民に負担増を求める「交通税」である。
「人口減少や新型コロナウイルス禍で交通事業者は厳しい。県民が少しずつ負担して財源をつくり、使いやすい公共交通にする取り組みを全国に先駆けて進めたい」。告示日の6月22日、三日月氏はJR草津駅前でこう訴えた。（日経・中外時評07/06から）
⇒国内ではオミクロン株の派生型ＢＡ・5の感染者が全都道府県で増加、６日、新たに4万5千人を超える新型コロナウイルス感染者が確認された。国外ではロシアによるウクライナ侵攻未だ終息の兆しが見えず、世界はまさに危機の渦中にある。参院選が終盤を迎えたいま、危機が促す税制の転換について考えてみよう。
・滋賀県税制審議会の会長として交通税の検討を提言した諸富徹・京大教授は「公共交通を使わないドライバーらの理解が必要だ。街づくりへの波及や、高齢者が外出できて健康を維持しやすい環境を保つことで医療費を抑えるといった便益を認識してもらえるかが重要になる」とみる。
諸富氏の著書「私たちはなぜ税金を納めるのか」によると、国家的危機はいつの時代も租税構造に劇的な転換をもたらす。特に所得税は戦争の副産物だ。1799年に世界で初めて導入した英国はナポレオン戦争の戦費調達を目的とし、米国は南北戦争勃発の翌年に導入した。
コロナ禍で欧米は対策の財源として法人税を引き上げ、富裕層を増税する流れに転換しつつある。デジタル課税が導入されれば、欧州連合（EU）のコロナ共同債償還のほか、各国でウクライナに軍事支援する財源にも充てられることになるだろう。
⇒日本はいま参院選のため増税はご法度、消費減税を訴える政党はあるが、社会保障財源を考えると実現可能とは考えられない。
・欧米が危機対応の財源確保に動ける背景には、歴史的に市民社会が税制を使って国家や経済をコントロールしていく意識が根付いていることがあるとされる。日本はこうした積極的な租税観が乏しく、増税への拒否感は根強い。
それでも危機の臨時増税が実現した例がある。東日本大震災だ。当時、防衛大学校長で復興構想会議議長を務めた五百旗頭真氏が発生1カ月後の初会合で真っ先に震災復興税を唱えたことが大きい。
五百旗頭氏が復興税にこだわったのは、阪神大震災の復興で財源を絞られて苦しんだ経験があるためだ。国の財政は財源の裏付けがなければ市場の信認が揺らぎかねないという危機感もあった。
復興税は賛否を呼んだが、阪神大震災時に兵庫県知事だった貝原俊民氏が「財源なき復興はない」と後押しして流れができた。調整役を担った後の財務次官、佐藤慎一氏は増税が実現した理由を「国民が明日は我が身と共感したからではないか」と五百旗頭氏に語っている。
増税が受け入れられるには、負担増になる人が恩恵を受ける人に共感を抱き、情けは人のためならずと感じる想像力が要る。こうした社会は公共意識が高く、地域でも、国家でも、分断を避けられる余地があると感じる。
⇒危機に遭遇した国民はその悲惨さを忘れず、明日は我が身と共感を抱いて復興のため実現可能の範囲において増税を受け入れる。
・滋賀県の近江商人は、売り手よし、買い手よし、世間によしの「三方よし」で知られ、商家は始末を重んじ、公共のために私財を投じた。交通税も、公共交通の使いやすい地域をつくるため積極的に税を負担するという認識に到達できるか。先進県の増税論議を見守りたい。
久しぶりに増税賛成論の展開に胸のつかえが下りた。コロナ禍やウクライナ侵攻による物価高の危機のなかで人間が考える税制のあり方にその温かさと良識を感じる。参院選後は、コロナ禍における原油価格と物価高騰対策に対する税制の転換についてみんなで考えたい。
2022.07.08 予備費の規模と財政民主主義
「コロナ対応」で兆円単位で積まれるようになり、今度は物価高対策にも使われ始めた国の予備費。政府の一存で使えてしまうお金の扱い方に浮かぶ、民主主義の課題とは（朝日・耕論07/08から）
⇒朝日新聞・耕論は、おりおりの論争になっているテーマを取り上げ、複数の識者の意見や対談を紹介する紙面。きょうは元財務相の藤井裕久さん、元参院予算委調査室長の藤井亮二さん、元内閣府事務官で憲法学者の大西祥世さんの3人が「予備費と民主主義」について意見を述べている。
・予備費とは「予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたり、又は新規に経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの」と財務省のホームページにも書いてあります。
文字どおり、災害の発生などで当初予算に不足が生じたときの臨時の埋め合わせ分というべきもので、これまでは3千億円とか5千億円程度の規模でした。この数年の兆円単位、10兆円などという規模は、予備費の枠を超えた異常なものです。
新型コロナウイルスの流行という未知の状況が生じたので、当初予算に臨機応変に使えるお金を積み上げたという理屈を立てたのかもしれませんが、補正予算で対応すれば済むことです。
・後輩の政治家、官僚たちには「もうこれ以上、財政の乱脈を許さず、きちんとただして欲しい」と痛切に願っています。（国会軽視で濫発 国を誤る・藤井裕久さん）
⇒私は「コロナ対策で予算規模優先 税収最高でも歳出の半分」（2022.07.06）の文末において予算の使い残しについて触れ、「日本の予算制度これでいいのか。規律ある予算執行を期待したい」と述べた。きょうはその補完的説明
・予備費をチェックする観点として大切なのは、補正予算の編成では間に合わないのか、という点です。コロナ禍の発生は、まさに緊急の事態でした。補正予算でも成立まで１カ月ぐらいはかかります。ワクチンの確保や初期の検査・医療体制の整備では、一刻も早い対応が求められました。予備費を確保する必要性はあったと思います。
ただ、その他の使途は、緊急性や規模の点で疑わしいものが目立ちます。たとえば中小企業向けの給付金は、予備費での支出をすぐ必要な額にとどめ、あとは補正予算にして国会の審議を受けるべきでした。
・規模も過大だと思います。公務員には、予算は多めに確保しておきたいという心理があると思います。万一に備え、手厚くする意味がある場面もありますし、余ったら返せばいい。でも、あると使いたくなるものですし、残すと次の予算査定に響くかもしれないので、使ってしまえという緩みにつながりやすい。
・使途が決まったら、速やかに予算委を開いて政府に説明させるべきです。また財政法は、政府が予備費を使った後は調書を次の通常国会に提出し、承諾を求めなければならないと定めています。審査を終えるまで１年余りかかるのが通例ですが、提出後すぐに議論すれば、次の予算編成に生かせると思います。ただ、政府や与党は予算の検証への関心が薄いのが実情です。（使途は？弱い事後チェック 藤井亮二さん）
⇒この度の巨額の予備費計上の緊急性とその使途、規模と政府によるその説明と事後チェックのいずれの点においても不十分であり論理整合性がない。反論の余地がない。
・納税者の代表である国会が国の収入と支出を決めることで、行政権の暴走を防ぐ憲法上の原則は、財政民主主義と呼ばれています。予備費は、緊急時に政府の責任で使えるお金として憲法87条に定められているもので、軽微な支出が想定されてきました。
そのため例年は5千億円程度で、リーマン・ショック後の2009年度の補正予算に1兆円の予備費が計上された時は、規模の大きさに批判がありました。ところが今回、新型コロナ禍が拡大した20年度の補正予算での計上額は、その10倍の10兆円です。22年度補正予算までの3年間を足すと、約?兆円近くになっています。
使い道の透明さに欠けるのが、予備費の弊害です。16年の熊本地震の際も、参院選の直前に、「復旧」のための巨額の予備費が補正予算に盛り込まれました。今回も、本来の目的とは異なる、選挙対策色の強い事業に使われる懸念があります。（例外重ねる危うさ 注視を大西祥世さん）
⇒行政権の暴走を防ぐ憲法上の原則である「財政民主主義」の立場から。憲法87条に定められ緊急時に政府の責任で使えるお金としての予備費について憲法学者の大西祥世さんは、この度の巨額の予備費計上は「予算の事前議決の原則や財政民主主義の観点から疑問が提起されている、巨額の予備費の恒常化は、権力を分立させて統制する立憲主義の価値を危うくするものである。『例外』が乱用されて慣行にならないよう、注視していく必要がある」と警鐘を打ち鳴らしている。3人の対談を読み終えて久しぶりに気分すっきり我が意を得たり。
2022.07.09 安倍元首相の評伝を読む
暴漢に襲われた安倍晋三元首相はくしくも父、晋太郎氏と同じ67歳で亡くなった。
昨年9月の誕生日には「父がなれなかった首相になり、年齢でも父を超える。残りの人生、あとは精いっぱいやるだけだ」と語っていた。
安倍氏は2012年12月に首相に返り咲いた後、経済政策「アベノミクス」を掲げて経済立て直しを進め、巧みな政権運営で7年8カ月にわたって政権を担った。
「戦後最年少の首相」「憲政史上最長の通算在任期間」といった記録が目立つが、第2次政権発足の前と後で日本の政治状況を一変させた。「Japan is back」。首相復帰直後の訪米で講演した言葉通り、国際社会で日本のプレゼンスを高めた。
なかでも安定した基盤を生かし日本の外交・安全保障政策を変えた功績は大きい。15年には集団的自衛権を行使できるようにする安保関連法を成立させた。
外交面ではトランプ前米大統領との親密な関係を築き、国際政治の安定に努めた。トランプ氏との関係に手を焼く外国首脳からコツを尋ねられることもあった（日経07/09 「時代を画した保守政治家 安保関連法・アベノミクスで功績」から）
・その後の業績に反して、首相復帰に先立つ自民党総裁選では当初、泡沫候補だった。「持病で首相を投げ出した」というレッテルがついて回った。
後に官房長官に起用する菅義偉氏の働きかけを受けて出馬を決心。盟友の麻生太郎氏には「政治家としてこのままでは終われないんです」と訴え、立候補にこぎつけた。
・首相に返り咲いて取り戻したかったのは「国際社会で誇れる国」だった。
首相復帰から2カ月後の13年2月中旬。当時赴任していた北京から一時帰国した際に会うと、安倍氏の表情は明るかった。「落ち込んだ国の力を一気に引き上げたい。海外でも再び日本人が堂々と生活できるようになるんじゃないか」と話していた。
・首相退任後も「闘う政治家」であり続けた。問題提起をいとわず、自民党内で政策論議が活発さを失うことはなかった。
憲法改正や防衛費の増額などを主張し、最大派閥トップの立場を生かして実現を目指す意気込みをみせた。
⇒安倍氏の首相在任中の主な業績を簡記すると以下の通り。
1.経済：①「アベノミクス」の金融緩和・財政拡大を主導 ②長時間労働の
是正など「働き方改革」を推進。③消費税率を8％、10％に引き上げ
2.外交：①伊勢志摩サミットを開催、②オバマ大統領の広島訪問を実現、③「自由で開かれたインド太平洋」を提唱、④北方領土を巡る日露交渉を推進、⑤慰安婦問題で日韓合意、⑥東京五輪を誘致
3.安全保障：①集団的自衛権の行使容認閣議決定、②安全保障関連法を整備、③国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置、④特定秘密保護法を整備
・根っからの派閥の人でもあった。21年11月にかつて父が率いた清和政策研究会のトップに就くと「やっと派閥の長になれました」と周囲に喜びを報告した。
悲劇の地となった奈良入りも自派閥の候補者を応援するため、前日に急きょ変更した予定だった。
祖父は戦後、戦犯の容疑で収監され、父は首相を目前に病魔に倒れた。一族の歴史は輝かしさとともに憂いがつきまとう。それでも安倍氏は政治家を志し、38歳で初当選した。「不動心」。父が好んで使った言葉をよく色紙に揮毫していた。
安倍氏に向けられた凶弾は2発という。映像を見る限り、1発目の銃弾を受けても動じず、マイクを手放していない。最期まで聴衆に語りかけようとする姿勢に、政治家一族が受け継いできた覚悟を感じた。
⇒今日の日刊各紙はトップ記事から社説、コラムに至るまで安倍元首相襲撃され死亡のニュースで埋め尽くされている。安倍晋三元首相の評伝と在任中の主な業績を読みながら、類まれなるすぐれた宰相であった安倍氏の名門政治家一家の生き方の浮沈に驚愕と感動を覚える。
傍白
安倍元総理が奈良で凶弾に倒れた。日本の総理経験者が殺害されるのは、安倍氏で7人目となる。
伊藤博文（初代）原敬（第19代）高橋是清（第20代）濱口雄幸（第27代）犬養毅（第29代）斎藤実（第30代）安倍晋三（第90、98代）
伊藤博文は、1909年10月26日にハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家であった安重根によって射殺された。東京駅で暗殺された原敬と浜口雄幸。五・一五事件に倒れた犬養毅。二・二六事件で犠牲となった高橋是清と斎藤実。そして安倍晋三氏。繰り返されてきた政治への暴力。民主主義の根幹が揺らいでいる。
2022.07.11 参議院の誕生と現在の参議院の役割
第26回参議院選挙が投開票され、自公 改選過半数、改憲勢力2/3維持となり、参院の正副議長の選出や常任委員長の人事を決める。首相は内閣改造、党役員人事をする。
きょうの日経、朝日、神戸の新聞社説は3紙ともに民主主義政治の再生を求めている。
・民主主義の重みかみしめ政治を前へ（日経・社説07/11）。
・自公勝利後の政治 民主主義の実践が問われる（朝日・社説07/11）。
・自公は過半数/民主主義の再生に力を尽くせ（神戸新聞・社説07/11）
今後、民主主義政治の再生と実践が問われることに異論があるわけでなく至極当然のことだ。私の関心を引いたのはきょうの日刊3紙のコラムが取り上げた参議院の誕生物語と期待される役割にある。
・日本国憲法の「誕生前夜」の話だ。新しい国会の在り方をめぐり激しい議論になった。占領中の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、日本の政治は未熟として、シンプルな一院制を提案した。「いや、二院制に」と押し返したのは日本側である◆担当大臣の金森徳次郎は参議院の必要性を説いた。「衆議院に対する抑制的機能を前提に、知識経験のある慎重熟練の士を求める」。国立国会図書館監修「日本国憲法の誕生」で学んだ◆政権選択ではない参院選は、政権の「中間テスト」といわれる。昨年10月に発足した岸田文雄政権初の“点数”が出た◆与党は改選過半数を大幅に超えて、憲法改正の発議ができる「3分の２」を改憲に前向きな勢力で得た。合格ラインを低くしていたから、及第点どころか「優」かもしれない◆「良識の府」と呼ばれる参議院だが数にものを言わせれば「政局の府」に落ちる。慎重熟練の士はいるか。当選した125人の顔をじっと見てみよう。（神戸新聞・正平調07/11）
・公選院、特議院、公議院……などなど、意見百出だったらしい。戦後まもなく、新しい議会制度を設計するときの話である。皇族や華族で構成していた貴族院に代わる第二院の名前をどうするか。当時の憲法問題調査委員会の議事録には「参議院アタリガ無難」とある。▼中身は二転三転した。当初は任命制や職能代表の議会とする案も有力だったという。しかし結局、まったく新しい存在に生まれ変わる。そこにはGHQ（連合国軍総司令部）の意向ばかりでなく、戦後国民の熱い思いが宿っていただろう。その第1回選挙から75年。民主主義が脅かされるなかでの、きのうの投票日だった。
▼凶行に動じぬ気構えで一票を投じた人も多かったに違いない。結果は下馬評どおり自民党が大勝し、立憲民主党などの存在感はまた低下した。だからといって、有権者が岸田首相に白紙委任状を渡したわけではないはずだ。民主主義を守り抜く覚悟があるか。経済再生への道筋を描けるか。淡い期待の賞味期限は長くない。（日経・春秋07/11）
・河童、神隠し、座敷ワラシ。伝承を集めた『遠野物語』で知られる民俗学者柳田国男には別の顔があった。大正期の貴族院書記官長である。議員たちの仕事ぶりには憤りを募らせていた▼〈組織に病がある〉〈二院制の妙用などは到底期待することを得ぬ〉。書記官長を辞し、朝日新聞論説委員となって、古巣に鋭い筆を向けた。議員の〈趣味性癖我欲打算〉がぶつかり合うだけ。貴族院が生むのは〈悪い事はしなかつたといふだけの消極的功労〉と切り捨てた▼人と霊が行き交う世界を詩情豊かに描いた柳田だが、政治論説はあくまで容赦がない。国家の功労者や学識者を集めたはずの貴族院がいかに虚飾と無策の府に堕しているか嘆いた。当時から貴族院はたびたび改革が叫ばれたが、その弊を自ら是正することはできなかった▼貴族院は敗戦を経て参議院に改められるが、ＧＨＱは一院制を採るよう日本政府に圧力をかけていた。日本側が「多数党の誤りをただす」観点から押し返したものの、繰り返し不要論が出てくるのは参議院の宿命かもしれない▼〈国内にも外交にも予想せざる新問題は続出し〉〈生計は更に苦しくたった〉。１世紀も前の柳田論説がいまもそのまま当てはまる。当選した議員の皆さんにもご一読を勧めたい。（朝日・天声人語・趣味性癖我欲打算の府？07/11）
⇒75年の歴史を持つ日本の参議院の誕生物語と現在の参議院を重ね合わせ考えると、現在の参議院が日本国憲法における参議院の役割すなわち「衆議院に対する抑制・均衡・補完の機能を通じて、国会の審議を慎重にし、これによって衆議院とともに、国民代表機関たる国会の機能を万全たらしめる」役割を発揮しているのだろうか。ポスト安倍政治に期待したい。
2022.07.12 首相記者会見 改憲発議「できる限り早く」
岸田文雄首相（自民党総裁）は11日、参院選の勝利を受けて党本部で記者会見を開いた。
憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を参院で維持した結果を巡り「できる限り早く発議にいたる取り組みを進める」と表明した。改憲を政権運営の中心に据える考えだ。
10日投開票の参院選は改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などが95議席を得た。非改選を含め179議席で参院の3分の2の166を上回った。
首相は年内にも改憲論議を始める意向だ。秋に召集する臨時国会について「与野党全体で一層活発な議論を強く期待する」と語った。改憲に積極的だった安倍晋三元首相の死去に関連して「思いを受け継ぐ」と唱えた。
一方で発議は容易ではない。改憲勢力内にも異論があり、足並みがそろわない可能性がある。
公明党の山口那津男代表は10日の投開票後に「数合わせでなく、どういう合意を目指すかが大事だ。国民の理解を伴わなければ発議に到底及ばない」と強調した。公約でも「自衛隊を憲法上明記すべしとの意見があるが、多くの国民は違憲とみていない」と記した。（日経07/12から）
⇒首相は秋の臨時国会に向け、内閣改造・党役員人事を検討するが、8月下旬から9月上旬に実施する見方が広まっている。憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主党の「改憲4党」で改正内容に違いをどのようにまとめるか、予断はゆるされない。憲法改正について以下に簡記する。
▽…国会が憲法改正を発議するには衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。改憲に前向きな「改憲勢力」は自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党のほか一部の無所属議員らがいる。衆院は改憲勢力が3分の2以上を占めている。参院は総定数が248に増えたため3分の2は166議席だった。
憲法改正の流れを簡記すると①会見原案の発議、②衆参の憲法審査会で審査・本会議へ、③衆参両院の3分の2以上の賛成で可決・発議、④広報・周知期間を経て国民投票、⑤過半数の賛成で憲法改正へ
▽…改憲の手続きは衆院100人以上または参院50人以上の賛成で改正原案を国会に提出することから始まる。衆参両院の憲法審査会で審査したあと、それぞれの本会議で3分の2以上の賛成で可決すれば発議になる。広報や周知の期間を経て発議から「60日以後180日以内」に実施する国民投票で有効投票数の過半数が賛成すれば改憲が実現する。
▽…自民党は(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)参院の合区解消(4)教育の充実―を改憲の項目に掲げる。2022年の通常国会は衆院の憲法審査会を過去最多となる16回開いた。参院憲法審でも合区などを議論した。改憲勢力のなかで主張する修正内容にはばらつきがあり合意を得るのは容易でないとみられる。（日経・きょうのことば）
⇒岸田文雄首相は記者会見において「改憲原案をできる限り早く国会発議」と述べている。時に楯となり不満を吸収する悪役を引き受けてくれた改憲積極派であった安倍晋三元首相を失った自民、改憲原案の国会発議ができるだけ早く順調に進むことを期待しながら今後の憲法改正の具体的審議をしっかり見届けたい。
2022.07.13 改憲4党 各論の不一致 合意形成点を探る
自民、公明、日本維新の会、国民民主の憲法改正に前向きな「改憲4党」は参院選で総議席の3分の2以上を維持した。衆参両院で改憲発議に必要な議席数を満たすものの、具体的な項目を巡る主張や賛否には差がある。自民党は他党の意見を取り込んで合意形成をめざす。
・首相は「議論をリードしたい。具体的な内容について賛成を結集しなければいけない」とも強調した。議論のたたき台となるのは(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)参院の合区解消(4)教育の充実―の4項目を掲げる自民党案だ。
4項目への各党の認識には隔たりがある。たとえば自衛隊の憲法明記を巡っては維新は9条へ「明確に規定」すべきだと主張する。
公明は9条の1項、2項を堅持するとの立場だ。参院選公約は別の条項で自衛隊を明記することについて「引き続き検討を進めていく」と慎重な書きぶりだった。
「自衛隊を憲法上明記すべしとの意見があるが、多くの国民は違憲とみていない」との説明も加えた。
国民民主は公約で「9条は自衛権の行使の範囲、自衛隊の保持・統制に関するルール、2項との関係の3つの論点から具体的な議論を進める」と記した。
大災害発生時などに政府の権限を強化し、国会議員の任期延長なども可能にする緊急事態条項の是非も同様だ。維新は公約で緊急事態条項の創設を盛り込んでおり、乱用を防ぐために憲法裁判所の承認が必要だと訴えた。
公明は国会議員の任期を延長できるようにする案に関し「論議を重ねる」との見解を示す。国民民主も任期延長の規定創設には前向きだ。自民4項目にある参院での合区解消や教育の充実は他の党でまだ議論が深まっていない。
自民党はたたき台にこだわらずに他党と協議する構えだ。茂木敏充幹事長は「主要政党間でどの項目を優先するか、スケジュール的にどうしていくか共通認識をつくりできるだけ早く発議する」と語る。
・憲法改正を巡る議論は2022年の通常国会で活発になった。緊急事態条項などの論点を議論し、衆院の憲法審査会の開催回数は過去最多の16回に達した。参院憲法審は7回開催し、合区などを議論した。
東大の御厨貴名誉教授は「いままで議論さえいけないという時代が続いていた。憲法の問題を国会で取り上げなければならない」と強調する。
首相が衆院を解散しない限り3年間は大型の国政選挙がない。自民党は各党が議論しやすい期間とみて働き掛ける。（日経07/12から）
⇒改憲4党は衆議院では既に3分の2以上の議席を握っているので衆参両院の改憲勢力が3分の2を超える。憲法改正の流れについては7月12日「首相記者会見 改憲発議「できる限り早く」において述べた。今後の課題は改憲各論の不一致箇所の合意形成だ。参院選で勝利した岸田政権は衆院を解散しない限り国政選挙がない「黄金の3年」を迎えた。改憲に積極的であった安倍晋三元首相不在の影響が危惧される。改憲議論の高まりと合意形成の深まりに期待したい。
2022.07.14 世界の人口増、中国減少 インド首位へ
世界人口の年間増加率が、統計を遡れる1950年以降で初めて1%を割り込み最低となったことが、国連が11日に発表した推計で明らかになった。人口規模が世界最大の中国も長年の「一人っ子政策」などが響いて2022年から人口減に転じ、23年にはインドと逆転する。人類史でも特異な20世紀の経済成長を支えてきた人口爆発は近く終わりを迎える。
・産業革命を経て世界人口は1900年の16.5億人から100年間で約4倍に急増し、20世紀の繁栄の基盤となった。2022年11月15日に80億人に達すると国連は予測するが、2086年に104億人でピークを迎えるとみる。前回推計ではピークは2100年の109億人としていたが、大幅に前倒しした。
これまでは主要な働き手である生産年齢人口（15～64歳）の比率が高い「人口ボーナス」が経済成長の重要な源泉だったが、急速な少子高齢化で好循環は幕を下ろそうとしている。
その象徴が中国だ。14億人という世界最大の市場はグローバル経済の需要を生み出してきた。ただ2022年7月1日時点の人口は前年より6000人減った。
2019年の前回推計では32年から中国の人口が減り始めると見積もったが、10年前倒しとなった。50年時点で13億1200万人、2100年には7億6600万人に減る。それぞれ前回推計より9000万人、3億人下振れした。23年にはインドの人口が中国を抜いて世界最大となる。
中国の人口増加と急速な都市化は、01年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟もあって、世界の経済成長を押し上げてきた。今後は都市に移り住む人も高齢化し、経済を押し上げる力は弱まる。
23年に中国を抜くインドも、63年の17億人弱でピークを迎える。その後、人口増が目立つのはアフリカくらいだ。ただインドやアフリカは産業育成や雇用拡大が人口増加に追いつかない恐れがあり、中国のような世界経済のけん引役となるのは期待しにくい。（日経 世界の人口増、1％割れ07/13から）
⇒世界の人口は高校社会科レベルの教養。ところが、国連が 11日発表した世界人口統計では世界の人口地図の常識が大きく変化する。現在それどれ14億人の中国、インド、中国は22年に人口減少に転じ、インドも人口増加ベースが鈍化する。変わって人口の重心はアフリカ地域になる。中でもサハラ以南のアフリカは足元ですでに欧州・北米と同じ人口規模に達しており人口増加率も高い。
国連推計によると2022年人口は、①中国14.3億人、②インド14.1億人、③米国3.4憶人、④インドネシア2.7億人、⑤パキスタン2.3憶人、以下ナイジェリア、ブラジル、バングラデシュ、ロシア、メキシコと続く。
2050年の国連推計人口は、①インド16.7億人、②中国13.2億人、③米国3.8億人、④ナイジェリア3.7億人、⑤パキスタン3.7億人。以下インドネシア、ブラジル、コンゴ民主共和国、エチオピア、バングラデシュと続く。
・中国の人口増加と急速な都市化は、01年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟もあって、世界の経済成長を押し上げてきた。今後は都市に移り住む人も高齢化し、経済を押し上げる力は弱まる。
23年に中国を抜くインドも、63年の17億人弱でピークを迎える。その後、人口増が目立つのはアフリカくらいだ。ただインドやアフリカは産業育成や雇用拡大が人口増加に追いつかない恐れがあり、中国のような世界経済のけん引役となるのは期待しにくい。
今後は少ない働き手が多くの高齢者を支える「人口オーナス」という逆風下にある国が増え、これまでのような経済発展を続けるのは難しくなる。自動化や人工知能（AI）の活用などで生産性を高め、人口増に頼らない成長モデルを示した国が国際社会の新しい主役になる。
⇒生産年齢人口の割合が高まる「人口ボーナス」は日本の高度成長やアジアの急速な発展を後押しして日本の高度成長を支えた
・国連の報告書は「良好な年齢分布による利益を最大化するために、すべての年齢層でヘルスケアと質の高い教育への機会を確保するとともに、質の高い雇用を生み、人的資本の発展に投資すべきだ」と強調する。
・ただアフリカが世界経済のけん引役となれるかどうかは不透明だ。マリは8人に1人、ニジェールでは2.5%しか高等学校相当の教育を受けていない。ケニアは42%が高校を卒業しており、同地域の中では経済発展への期待が高いが、それでもインフラや教師の不足が慢性化しているという。貧困根絶も課題だ。（日経 人口の重心アフリカへ07/13参照）
⇒日本の強みは分厚い高学歴人口であろう。人への投資を増やし若年人口減少の危機を乗り越えたい。
傍白
日本の人口は約1億2560万人で世界11位。人口減少傾向にある。 世界の総人口は約79億5400万人。前年より約7900万人増加。
2022.07.15 県立高校再編、25年度の統合は14校を6校に
兵庫県教育委員会は14日、全日制の県立高校125校のうち、?25年度に統合する14校の校名を発表した。
・6校に統合される対象14校では今後、県教委や校長、地元市町教委などで統合検討委員会を設け、新校の場所や引き継ぐべき伝統・特色などを協議する（神戸新聞07/14 21:02配信から）
・北播磨地域（第3学区の三木北高校と三木東高校と吉川高校（いずれも三木市）の3校。県内の国公立中学校の卒業者数は1989年3月に8万7368人だったが、22年3月には4万4041とほぼ半間。この間県立全日制高校は128校から125校になった。（朝日07/15から）
⇒統合される高校は入学者増の時代に新設された高校であるが独自の校風と伝統があり卒業生にはさびしいがやむを得ない。統合で廃校になる高校の継続検討や、統合ではなく残る地域内の伝統校に吸収する選択肢はないのだろうか。県立高校の教育行政に無知な市井人の偽らざる心境だ。
2022.07.15 金融政策、望ましい「指針」へ転換を
日本の金融政策は身動きできない状況にある。新型コロナウイルス感染症とロシアのウクライナ侵攻で、物価上昇と景気後退リスクが同時に高まるスタグフレーション圧力にさらされているからだ。
金融政策は、インフレ阻止と景気後退回避の二兎（にと）を追うことはできない。
足元の物価動向をみると、エネルギー・食料の輸入価格が急上昇し、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は目標の2%を超える。一方、国内付加価値の価格指数で物価の動きを示すGDP（国内総生産）デフレーターは、まだデフレ領域（2022年第1四半期で前年比マイナス0.5%）だ。需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」はマイナス3%を超え、引き締め転換は可能ではない。
日銀は円安による輸入インフレで国内産デフレを解消しようとしており、国債を無制限に買い入れる指し値オペで長期金利の上限（0.25%）を死守している。だが、この戦略には交易条件悪化という落とし穴がある。
外貨建てと円建て、それぞれの輸出入価格比率の変化率で円安の影響を測ると、交易条件悪化要因の4分の1は円安だ（22年第1四半期）。交易条件悪化による実質所得の国外流出は11兆円を超える（年換算）。日本は、円安で生産（実質GDP）が増加しても、所得の国外流出と輸入インフレによって家計の1人当たり実質消費が減少する「窮乏化成長」に陥っている。
⇒きょうの「日経 エコノミクス360°視点」は、日本経済研究センター理事長 岩田一政氏のご意見「金融政策、望ましい『指針』へ転換を」である。
書き出しの部分と、それに続く「日本は、円安で1人当たり実質消費が減少する「窮乏化成長」に陥っている」。ここまでは金融政策の初学者でもなんとなく理解できる。
※スタグフレーション圧力：景気が悪くなればモノが売れなくなり、物価が下落する圧力がかかりやすくなるが、反対に物価が上昇する現象である「スタグフレーション」が起きることもある。
※GDPデフレーター：物価の変動を表す物価指数で、名目GDPを実質GDPで割ったもの。GDPデフレーターの増加率がプラスならインフレーション、マイナスならデフレーションと考える。
さらに具体的に難解な論理展開が続く。一に納得、二に誤解、三に混乱で残念だがわたしには理解できないフレーズが多い。
・国内インフレ率が高まりにくいのは、デフレマインド定着後に名目金利の実効下限（ゼロ金利制約）に直面したからだ。米国の経済学者ポール・クルーグマン氏は、1998年に均衡実質金利（自然利子率）がマイナスになり、日本にデフレが再来したと論じた。日本政府がデフレを認知したのは、筆者が月例経済報告を担当した2001年3月のことだ。この間の認知の遅れがデフレマインドを定着させ、日銀のデフレ克服を著しく困難にしている。
14世紀の黒死病（ペスト）大流行以来、実質長期金利は低下傾向にあり、ゼロ近傍にまで低下している。超長期停滞は、地球のエコシステムが許容する人類の経済活動に限界があることを示唆している。先進国は金利も成長率も低く、しかも成長率が金利を上回る「バブル経済の成長経路」にある。長期的な構造変化を踏まえた先行き指針が求められている。
⇒筆者のいう「先進国は金利も成長率も低く、しかも成長率が金利を上回る『バブル経済の成長経路』にある。長期的な構造変化を踏まえた先行き指針が何であるのか。全文読了しても十分理解できない。残念だがきょうはここで稿を閉じる。
2022.07.16 超少子化が促す「消費破壊」への対応
「結婚はぜいたく品」。賃金水準がなかなか上がらず、ちまたではこんな声が漏れてくる。大げさな表現に聞こえるが、事実、2021年の婚姻数は過去最低を更新し、約50万組とピークの1970年代から半減した。内閣府が公表した「20代の独身男性の約4割がデート経験なし」というデータにも、驚かないぐらい「恋愛離れ」「結婚離れ」は広がっている。
こうした長期的なトレンドの結果、出生率の低下も進んでしまう。1人の女性が生涯に生む子供数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で下がり、出生数は約81万人と過去最少になった。まさに超少子化時代が到来している。
個人消費でも若者や家族がけん引した昭和、平成の成功方程式は通用しない。超少子化はすなわち超高齢化だ。ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「高齢化が進めば、外食や飲酒など消費は当然落ちていく」と指摘する。
量的な「消費破壊」が起きそうな事態をどうすれば防げるのか。超少子化時代に対応し、創造的な破壊による質的な転換をできるかどうかに消費と企業の未来がかかっている。（日経Opinion 超少子化が促す「消費破壊」編集委員 中村直文稿から）
⇒以下、人口動態の急激な異変に対応するセブンイレブン・ジャパンの事例、玩具2強のバンダイナムコグループとタカラトミーの提携事例、ベビー専門店大手の赤ちゃん本舗の事例、主力商品紙おむつ「メリーズ」を売るだけのビジネスから、子育てプラットフォーム事業へ転身した花王の事例が紹介されている。
・様々な業界、企業が新たな取り組みに走り出している。共通するのは国内にとどまらず、国連推計で22年から人口減に転じる中国などの海外市場にも超少子化モデルの展開を考えている点だ。大きな世界観を訴えるメガブランド戦略を不得手とする日本企業には、むしろ市場と顧客の変化に寄り添う逐次対応型のビジネスが向く。そこを真のグローバル企業への突破口にしたいところだ。
もちろん人口減少のペースを少しでも抑えるような政策の拡充も欠かせない。「統計的に女性の方が消費性向は高い。子育てと働く環境の整備が進めば、消費も活性化する」（ニッセイ基礎研の久我氏）。「子は宝」を念頭に社会全体で創造と想像をめぐらさないと、日本の消費は壊れてしまう。
⇒ここに掲げた事例が示すように超少子化が促す「消費破壊」は既に始まっている。これは何も日本がけの減少ではない。先進諸国では日本同様に少子化や高齢化が進んでいる。その中でも日本は群を抜いて少子化が加速しているのだ。
筆者は「量的な『消費破壊』が起きそうな事態をどうすれば防げるのか。超少子化時代に対応し、創造的な破壊による質的な転換をできるかどうかに消費と企業の未来がかかっている」という。
これは子ども対応ビジネスのマーケットにかぎらず、すべての事業者に当てはまる課題である。市場と顧客の変化に寄り添う逐次対応型のビジネスを日々のビジネスの現場からヒントを得て実行したい。
2022.07.16 県立高校再編／地域と共に魅力の創造を
少子化が加速する中、子どもの学ぶ場をどのように維持し、充実させるのか。今後一層、重みを増す課題である。
兵庫県教育委員会は、2025年度に再編する県立全日制高校14校を発表した。6校に統合する。大幅な生徒減が見込まれる神戸市西区と北区、西宮市、三木市、姫路市、神崎郡の小規模校が主な対象となった。現在の中学１年生が、統合で新設される高校の１期生となる。
該当の14校や地元には、県教育委員会からの丁寧な説明ときめ細かな情報提供が求められる。加えて、在校生をはじめ保護者や卒業生、住民らの意見を幅広く聞き、再編の実務に反映させてもらいたい。
7月中にも校長、県と地元市町の教育委員会、学識者らによる統合検討委員会を設け、統合した6校の場所や引き継ぐべき伝統、新たな特色づくりについて協議する。年内に基本計画をまとめ、学校名や設置学科などの具体的な内容は２３年中に発表するとしている。（７/16 神戸新聞・社説から）
・今の中学2、3年生は現行の高校を受験するため、進路選択に戸惑うケースも予想される。市町教育委員会は、進学先への不安や疑問に答える体制を整えてほしい。
若者の流出に悩む自治体にとって、高校の存在はますます大きく、切実なものになっている。県内の24市町長でつくる「地方部における高校教育を考える首長の会」は、「高校の魅力は地域の魅力。人口減を止めるには中学生が地元の高校に通えることが重要」と訴えてきた。
県は、高校を可能な限り残し、学級数を減らすことで少子化に対応してきた。それだけに、再編計画が市町に与えた衝撃は大きい。「遠くまで通学せざるを得なくなる」などと住民から不安の声が上がるのは無理もない。
28年度には12校を6校に統合する第2弾の再編が控える。高校教育の地域間格差が生まれないよう、通学支援の充実などが急がれる。
最優先で考えるべきは、地域の実情を踏まえつつ、これからの時代を生きる子どもたちの可能性をいかに広げ、育むかという点だ。未来の高校生が「ここで学びたい」と希望を膨らませるような魅力ある学校をつくり、地域も一緒になって支える仕組みを築く必要がある。
⇒わたしはきのうのブログで兵庫県立高校再編については次の通り意見を書いた。「統合される高校は入学者増の時代に新設された高校であるが独自の校風と伝統があり卒業生にはさびしいがやむを得ない。統合で廃校になる高校の継続検討や、統合ではなく残る地域内の伝統校に吸収する選択肢はないのだろうか。県立高校の教育行政に無知な市井人の偽らざる心境だ。
県内最大の地方紙 神戸新聞・社説子の文末のご意見に私も同感だ。
2022.07.17 原発再稼働・最大９基 可能な範囲での節電を
政府は今冬に原子力発電所を最大で9基稼働すると表明した。真冬の電力供給能力の約5%にあたる約900万キロワット分になる。そのうち新たに稼働するのは5基（500万キロワット）で、いずれもかねて今冬までに動かすことを決めていた原発だ。稼働するのも西日本に限られ、電力不足が不安視される東日本の原発は含まれない。供給不安の払拭に課題が残る。
国内に原発は33基ある。25基が再稼働を国に申請しており、このうち10基は原子力規制委員会の安全審査を通過し、地元の同意も得て実際に動かせる状況にある。定期検査などで一時的に停止している原発もあるため、現在稼働しているのは5基（1基は9月に停止予定）になる。
新たに動く5基はいずれもすでに地元自治体などの同意を得ている。4基は関西電力の原発で、定期検査で停止している。大飯原発4号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）が7月17日に再開するのを皮切りに10月下旬までに4基とも再稼働する。供給力は計約375万キロワット増える。（日経07/17から）
⇒電力不足の解消に政府は10基の老朽火力発電所の再稼働を電力会社に要請するが安定供給懸念がある。そのため安定して電力を供給するには、原発の再稼働が欠かせない。
その他西日本から東日本へ電力の融通もできるものの送電線の容量には限界がある。210万キロワットと小さく、緊急時には十分な電力を送れないとされる。経済産業省などは大規模な発電所の停止が起きても予備率3%を確保するには少なくとも300万キロワットが必要になると試算する。増強工事を進めているが運用の開始は27年度になる見込みだ。
電力不足を中長期的に解消するには東日本にある8基の原発を再稼働できるかが焦点になる。
2022参院選の各党の原発再稼働に関する公約は以下の通りであった。
①自由民主党：エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。
②立憲民主党：2050年に2013年比で60％省エネする一方、再エネ電気を100%にし、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現する。原子力発電所の新増設は認めない。
③公明党：経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化を強力に推進し、年間20兆円に及ぶ化石燃料の輸入の最小化を目指す。徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す。
④日本維新の会：東電福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発の再稼働にかかる国の責任と高レベル放射性廃棄物の最終処分などに係る必要な手続きを明確化するため、「原発改革推進法案」を制定する。原発再稼働にあたっては、各立地地域に地域情報委員会を設置し、住民との対話と合意形成の場をつくる。水素などの活用や研究開発に積極的に取り組む。
⑤国民民主党
電気料金の値上げと電力需給のひっ迫を回避し、富の海外流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等への建て替えを行う。 再生可能エネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築を目指し、洋上風力、地熱の活用に注力する。
⑥日本共産党
2030年度までにCO2を50～60％削減する（2010年度比）ことを目標とし、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば60％の削減は可能。即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、?30年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとする。（NHK選挙WEB06/16から）
⇒自由民主党以外の野党は原発再稼働に消極的である。全国的電力不足にどのように対応し、供給不安に対応するのか。原発再稼働や老朽火力以外に方法はないのか。多くの国民がいまできることは「可能な範囲での節電」以外に考えられないのだが・・
2022.07.18 兵庫県住みよさランキング
県民8155人に聞いた「住みたい自治体ランキング」を賃貸住宅の大東建託がまとめた。県内在住の20歳以上の男女を対象に、3月にインターネットで調査した。
・同社賃貸未来研究所の宗武所長は「1位～5位を県内の自治体が占めており、『地元に住み続けたい』と考えている県民の意識の高さが特徴的ではないか」と分析している。（朝日・はりま 07.18から）
⇒住みたい自治体県民調査では、兵庫県県内自治体の順位は以下の通りであった。1位：西宮市、2位：明石市、3位：神戸市中央区、4位：神戸市東灘区、5位：芦屋市、7位：姫路市、9位：宝塚市、10位：神戸市灘区
住みたい自治体ランキングは、住宅販売各社が調査して発表しているので一概にはいえないが、私が考える1位は、高級住宅地として知られる「芦屋市」以下、2位は学園都市として知られる西宮市、3位は神戸市東灘区、4位は宝塚市と続く。子どもに対する医療助成が充実している明石市や姫路市も住みやすい。
私たちの住む北播磨地域では、近年18歳の高校卒業を機会に近畿圏の都会の大学等に進学、そのまま都会で就職、結婚、そのまま都会暮らす人が増えている。もちろん、中部圏や関東圏、その他全国各地の大学等に進学する人もいる。就職は国内各地や海外勤務になる人もいる。
ただ、生涯県内の自治体に住みたい人に限ればこの調査によるランキングはよく当てはまっているのではないか。「地元に住み続けたい」と考えている県民の意識が高いにも関わらず、就職後は生まれ育った北播磨の地元自治体に住む人が少ないのは残念だ。地域の自治体の首長や議会ではその対策をよく考えたい。
2022.07.19 複合インフレとの戦い 真の敵は社会的不公正
需要超過と供給制約、マネー激増のトリプル・ショックがもたらす複合インフレへの人類の経験知は足りない。金融市場はインフレ指標に右往左往し、米連邦準備理事会（FRB）は長い戦いを強いられる。今後、訪れるであろう「偽りの夜明け」には注意が必要だ。（日経 複合インフレとの長い戦い 真の敵は社会的不公正QUICKニュース編集委員 永井洋一稿07/18から）
⇒難解かつ長文の論考だが私流にポイントを読み解いてみよう。① 消費や投資の需要拡大によるインフレは業績が改善する。② コスト高騰要因のインフレは業績悪化につながる。さらに、③ 需要の拡大が価格の上昇を引き出すのがデマンドプル・インフレ、④ 原材料費や賃金の上昇が物価を押し上げるのがコストプッシュ・インフレ、⑤ 過剰な国債発行による貨幣の供給量増加によるのが財政・信用インフレだ。
現在は景気回復による需要超過とロシアのウクライナ侵攻による資源や穀物の供給制約とマネー供給量激増のトリプル・ショックがもたらす「複合インフレ」だと割り切って考え米日の中央銀行の対応をみよう。
・近年は非常事態と合成の誤謬の連続だ。感染爆発や戦争、脱炭素、さらに「ヘリコプター・マネー（中央銀行の財政補填による国民への現金給付）」や就労意識の変化など物価を取り巻く環境は激変した。人々の財政不安も呼び覚まし、米国の複合インフレを引き起こしている。
・（米連邦準備理事会）FRBの急激な利上げは足元で物価上昇圧力が一気に噴き出すのを抑え込む「激変緩和措置」のようなものだと岩村充・早稲田大学名誉教授は指摘する。
FRBの本当の敵は社会不安。「同措置は問題の根を断つものではないが、物価高騰に賃金や年金を追いつかせる時間的余裕を与え、インフレが大きな社会的不公正をもたらすことを防ぐ効果はある」（岩村氏）
・対照的に日銀は金融緩和を続ける。日本は欧米ほど物価高は深刻ではない。しかし東短リサーチの加藤出社長は「超緩和を続ければ続けるほど日本経済の新陳代謝は低下していく」と懸念する。
そして複合インフレの波は早晩、日本にも本格的に押し寄せるかもしれない。そうなれば、金融緩和は円への信認低下と財政の持続可能性への疑念の連鎖を呼び、社会不安のマグマをため込むことになりかねない。
⇒筆者は「現在の複合インフレの真の敵は『社会的不公正』」だという。ただ、ここでいう社会的不公正の実態について具体的に筆者は説明していないのでここでは主に経済的格差と考える。
インフレ弱者・庶民の悲鳴が聞こえてくるようだ。
きょうの話題2題
①7月18日の県内の新型コロナウイルスの感染者数、居住市町が公表されたのは、三木52人、加東48人、小野33人、西脇32人、多可7人でした（朝日はりま版07/19から）
②新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大し、累計の感染者が１千万人を超えた。兵庫県でも１日当たりの新規感染者が約５カ月ぶりに５千人を超え、病床使用率も上昇している。感染力の高い新たな派生株「ＢＡ・５」への置き換わりが進んでいるとされ、専門家は流行「第７波」に突入したと指摘する。国民に不安が広がらないよう、政府や自治体は危機感を持ち、万全の対策を進めなければならない。（神戸新聞社説/07/18から）
⇒高齢者は4回目のワクチンを・・自治体からの情報発信が欲しい。
2022.07.20 核戦争の危機、今こそ軍縮を
「核兵器が使われるリスクは冷戦期より高まっている」。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ストックホルム国際平和研究所が警告を発した。広島、長崎への原爆投下から77年間保たれてきた「核兵器不使用のタブー」はどうなるのか。米シンクタンク・軍備管理協会のダリル・キンボール会長に聞いた。
⇒ロシアによるウクライナ侵攻で核使用の脅威が現実味を帯びる中で核兵器不使用のタブーはどうなるのか。被爆国日本の取るべき態度は？米シンクタンク・軍備管理協会のダリル・キンボール会長の対談の中から2題を選んだ。
・―核兵器禁止条約が発効して初めての締約国会議がウィーンで開かれました。どう評価しますか。
非常に強い「政治宣言」が出たことに勇気づけられた。核兵器やそれによる威嚇について、過去にない強い言葉で非難している。プーチン氏による核の威嚇に対する締約国政府からの非常に重要な反応だ。核兵器の禁止にとって潜在的な転換点になるだろう。特に核実験、核兵器の被害者支援で具体化の議論が進んだ。核兵器関連の条約でこうした規定を持つものは初めてだ。
※核兵器禁止条約第１回締約国会議：「地球上からの核兵器の完全な廃絶」をめざし、昨年１月に発効した核兵器禁止条約に加わる国が6月21～23日、初めてウィーンに集まり、核兵器は「人類の存亡に深刻な影響を与える」とする政治宣言と今後の方針を示した50項目の行動計画を採択した。集まった国・地域はオブザーバーを含めて80以上になり、日本の被爆者も発言に加わった。日本政府は核保有国が不参加であることを理由に参加しなかった。次回の締約国会議は来年11月、米ニューヨークで開催される。
・―日本ではウクライナ情勢を受けて、米国と「核共有」すべきだという議論が出ています。
米国の核兵器を日本に持ち込んでも、日本がより安全になるわけではない。むしろより危うくなる。内外で論議を呼び、核軍縮を主導する日本は、信頼を完全に失うことになるだろう。軍事戦略的な観点からみてこの種の軍拡にはまったく意味がない。防衛費を増額したい政治家の安易な発言だが、その選択肢は現実的でも賢明でもない。（朝日07/19から）
⇒核兵器禁止条約（2022年6月29日現在）と核兵器保有国の動向を理解するため核兵器保有国とその弾頭の推定保有数を知っておきたい。
① 英国225、②フランス290、③ロシア5975，④米国5425,⑤北朝鮮40、⑥中国350、⑦インド160、⑧パキスタン165、⑨イスラエル90 合計9カ国、12720核弾頭。（2022年6月現在 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）による）
広島、長崎の原爆投下では筆舌に尽くしがたい苦しみと癒すことができない傷跡を残した。核兵器の惨禍を人類は決して忘れてはならず，二度と繰り返してはならない。
唯一の戦争被爆国として，究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け，①核は保有しない、②核は製造しない、③核は持ち込まないという非核三原則のもと日本の安全はどうすればいいのか。被爆国日本に課せられた永遠の課題だ。これから始まる日本国憲法改正論議の重要な視点でもある。
傍白
私の父は昭和13年1月、志願して陸軍軍人となり志那事変、日中戦争に従軍、傷痍軍人となり太平洋戦争に、敗戦により陸軍中尉で退官した。母は生前「戦争はしてはならない」と何回も繰り返し教えていた。
今年、中学生になる孫が太平洋戦争に興味があり夏休みに勉強したいと言ってきた。適切な図書を教えてやりたいが、父の本箱には中学生に「戦争はしてはならない」と教える図書はない。さてどうしたものか・・
2022.07.21 文系理系のクラス分けと大学改革
現在35％の理系分野を専攻する大学生の割合を、10年後には5割程度に増やす―。
岸田首相が議長を務める政府の教育未来創造会議がそんな目標を打ち出し、先月の「骨太の方針」にも盛り込まれた。デジタル、脱炭素などの領域で力をふるう研究者や実務家を社会へ送り出すのが目的だという。
これまでも政府は、早期に成果が期待できる研究を優先し、予算を手厚く配分するなどしてきた。これに対し社説は、経済成長重視に偏した施策は学問・教育の土台を危うくすると指摘し、実際、政府の思惑とは逆に研究力の低下を招いた。（朝日・社説07/21から）
⇒現在、子や孫に大学生や高校生を持つ祖父母には容易に理解できるテーマである。朝日社説子は「学生比率の数値目標を定め、期限を切って変化を迫る今回のやり方も、強引さは否めない。大学の自主性をないがしろにしかねず、近年の科学技術政策の失敗の轍を踏む恐れがある」と意見を述べている。
・首相官邸の方針を受け、文部科学省などは8月までに工程表をつくる。大学が成長分野に関連する学部を創設する際、実験設備などの初期投資に使える基金をつくったり、理工農学系の学生に対し、奨学金の給付や授業料免除の範囲を広げたりすることを検討している。
だが、学生そして産業界で高まっているのは、文理双方の科目の習得、「文理融合」をめざす声だ。文系学部でも理系の専門分野を副専攻で学べるようにしたり、大学が自前で用意できない科目があれば、単位互換制度を使って他大学と連携したりする取り組みが進む。
・求められるのは、かつてない規模とスピードで変動する世界に、柔軟に対応できる若者を育てることだ。その力は文理を問わず、多様な知識と経験を積み上げることで身につく。たこつぼに陥らず、しっかりした倫理観や大局観をもつことも不可欠だ。旧態依然の文理の別に縛られ、理系学生をただ増やすことに躍起になるのは、時代錯誤というものだ。
⇒現代の大学生に求められるのは純粋文系学部、純粋理系学部の知識ではなく、文系理系を融合した多様な知識である。これは容易に理解できる。ポイントは以下の2点にある。
・①人材の層を厚くするため、力を入れるべきは女性が活躍できる環境づくりだ。理系学部で学ぶ女子学生は3割以下とみられる。幼いころから保護者や教員に「女性は文系」とすり込まれる影響が指摘されている。さらに医学部受験生や研究者に対する理不尽な女性差別など、解決・克服すべき問題は数多い。
古い概念を排し、性別にかかわりなく、みずからの関心と希望に基づいて進路を選べる社会を築くことが肝要だ。
②それには高校での硬直した文理のクラス分けや、その原因となっている大学入試の改革もセットで考える必要がある。若者の選択の幅を狭めている障害を、一つひとつ着実に取り除いていかなければならない。
⇒①については、近年、幼いころから保護者や教員に「女性は文系」とすり込まれる影響が薄れ、従来から男性の独断場であった法・経・商学部の女子学生の比率は50％近い。医・歯・薬・農・理工学部の女子学生の比率も徐々には増加している。②については、高校入学後1年間は分理のクラス分けを行わず2年進級時に生徒に選ばせる高校も増えている。若者の文系・理系の選択は柔軟になっているのだ。高校卒業生を受け入れる大学の側にも分離双方の科目の習得、「分離融合」を可能にする取り組みが急がれる。理系分野を専攻する大学生は徐々に増えている。
2022.07.22 アベノミクスとは何だったのか
7年8カ月に及ぶ第2次政権下で安倍晋三元首相が主導した「アベノミクス」。デフレや超円高から転換するきっかけとなったが、構造改革の遅れといった課題も残る。その軌跡を振り返ることで、これから日本が取り組むべきことを考える。
・安倍晋三元首相の死去を受け驚きと悲しみに包まれる中、与党自民党は参院選を圧勝した。岸田文雄首相が今後の政権運営で決めなければならないのが、安倍氏が第2次政権下で主導した経済・財政政策「アベノミクス」との向き合い方だ。
デフレおよび円高という二重苦から抜け出せなかった日本経済を転換させるきっかけとなったアベノミクス。だが、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権下でその中身は次第に変質し、軌道修正が求められている。（日経ビジネス07.25 緊急特集から）
⇒この特集記事のポイントは、①目に見える実績を優先、②アクセルと同時にブレーキ，③財政規律派は盛り返すか、の3点。
・「安倍元首相が頼ったのが金融政策、財政政策だった。これらと成長政策と名を変えた構造改革をくみあわせたのが『大胆な金融緩和』（第1の矢）、『機動的な財政出動』（第2の矢）、『民間投資を促す成長戦略』（第3の矢）がアベノミクスの柱だ。
・第1の矢の効果を確かなものとするために、先の民主党政権が力を入れた公共事業削減に歯止めをかけ、景気浮揚に向けた財政出動も実施した。第1の矢、第2の矢で経済を上向かせ、その間に産業構造の変革や経済成長を阻む規制の抜本改革に着手し、持続的な経済成長への道筋をつける─。これがシナリオだった。
出だしの効果は絶大だった。日経平均株価はアベノミクス開始後の1年間で約6割上昇。円相場も1ドル＝85円から1ドル＝105円まで円安が進んだ。輸出や設備投資の増加は内需産業をも刺激し、消費は上向き始めた。
⇒アベノミクス以降、円高を抜け出し、企業収益は改善、株価は上昇した。
アベノミクス前の2012年とアベノミクス後の2020年を比較すると、① 名目GDP(実績・年率換算)は500兆円から538兆円に、② 企業の経常利益（年度）は48.5兆円から62.9兆円に、③ 企業の内部留保（年度）は、304兆円から484兆円に、④ 失業率（12月）は4.3％から3.0％に、⑤ 有効求人倍率（年平均）は0.8倍から1.18倍に、⑥消費者物価指数（年平均、前年比）－0.1％から0.2％へと改善したが、⑦政府債務残高（GDP比）226.1%から254.1％に悪化した。
・「金融緩和を推進しても経済の潜在成長率は高まらなかった背景に少子化という構造問題があった。
・静かなる有事とも呼ばれる少子化は労働力の減少や消費市場の縮小を招き、社会、経済活動を招き、社会・経済活動の維持を困難にする。
日本の経済システムの持続性に対する安心感がなければ企業や家計は安心してお金を使うことができない。
・経済対策やコロナ対策で積み上がった政府債務の削減も今後の重要課題となる。
既に財務省内では、日本の財政政策の転換を見据え、財政規律派である岸田首相らのサポート体制を強化する動きが出始めている。
⇒第3点目の「財政規律派は盛り返すか」については、健全化に向け赤字国債の抑制政策への転換が急がれるが日銀は景気下支えのため緩和を継続。米欧中銀がインフレ抑制のための利上げを進める中、日銀の黒田総裁は「金利を少し上げても円安は止まらない」と緩和継続を強調している。
アベノミクスが残した財政健全化への課題は岸田首相へと申し送られその手腕に託されることになった。
傍白
日経ビジネス7月25日号に安倍元首相のスピーチライター谷口智彦氏が「アベノミクスの光芒と無念」と題して緊急寄稿し安倍氏の足跡とその感想を書き下ろしている。※安倍首相のスピーチライター（首相補佐官）は日経ＢＰ出身の谷口智彦さん。
首相や大統領のスピーチは一人で書くものではなく、チームで政府内にある情報を網羅しながら、何をしゃべって、何をしゃべらないかを判断しなければならない。
職業としてスピーチライターがいることに驚きましたが、通常首相や大統領は、スピーチライターが吹き込んだ音声を何度も聞きながら、何十時間も練習するようです。
ところで地方自治体の首長や地方議会の議長にもスピーチライターがいるのでしょうか。首長や議長が手許においているメモ事務は事務方が書いているようですが、それ以外は首長や議長が書かれているようです。
2022.07.23 コロナ禍巡る専門知の死角
新型コロナウイルスの流行「第7波」が猛威をふるう。制限と緩和を繰り返す「ハンマー&ダンス」が影響しているからなのか、それとも季節要因か。日本の流行曲線はなぜか夏と冬にヤマができる波形になる。
2020年3月にパンデミック（世界的大流行）が始まった当初、京都大学の西浦博教授がコロナとの闘いを野球に例え、長期戦を予想したのを思い出す。今回、7イニング目となる終盤に入り、国の戦術には変化がみえる。
どうやら岸田文雄政権は専門家と距離をとりながら、リスク評価は科学者、そしてリスク管理は政治家という役割分担を明確にしようとしている。コロナで有名になった公衆衛生学者の尾身茂氏を、記者会見に同席させることはない。尾身氏がトップの新型コロナウイルス感染症対策分科会に助言を求める機会もめっきり減った。（日経・07/23 コロナ禍巡る専門知の死角 責任負うのは政治の役割 編集委員 矢野寿彦稿から）
※ハンマー・アンド・ダンス：感染症の拡大抑制戦略の一つ。市民の行動を制限して経路の分からない市中感染を減らし、流行のピークを抑える施策を「ハンマー」にたとえる一方、経路不明感染者がある程度減ってきたら行動制限を緩和することを「ダンス」と表現している。この二つを繰り返すことで感染状況をコントロールし、感染制御と経済活動とのバランスをとることをめざす。（コトバンク）
⇒長文かつ難解のNikkei Deep Opinionから「コロナ禍巡る専門知の死角」について考えている。
最初に、知にも様々なものがあり、①専門知：それぞれの分野の専門家たちが蓄積した知識。②暗黙知：言語化やデータ化しづらく、他者と共有しづらい知識。③集合知：多くの人から情報・判断を集めて導き出す知識。④統合知：問題解決へ学術分野を横断的に統合して生み出す知識がある。
・疫病、気候変動、地震・噴火、そして金融危機―。文明が深化した現代社会は予期せぬリスクに直面する。先行きが見通せない暗闇に光をともすのが、専門家というその道のプロが積み上げてきた「専門知」だろう。ただ、もっぱら学術の世界で進展してきたため、その特質を政治や社会がきちんと理解しないまま頼りすぎてしまうと、しっぺ返しをくらう。
かつてスペインの哲学者オルテガは「大衆の反逆」（1930年刊行）で知の死角を論評した。科学者だって自分の専門領域以外では素人である。なのにそれを自覚せず、聞く耳を持たない。複雑な事象に対し特定の専門分野だけで絶対的な正しさをつかもうとする―と。90年以上たっても色あせない戒めといえよう。
・次なるパンデミックは必ず来る。リスク評価と管理が曖昧で、意思決定の過程が外からよく見えない、属人的な日本のコロナ対応は危うい。専門家は選択肢の提示にとどめる。そこから何を選ぶかこそ政治家の責務といえる。科学と政治の役割を明確に分け、危機を乗り越える知の活用術を一層磨く時ではないか。
⇒それでは、感染症に対する政策づくりのモデルケースは如何にあるべきか。
① 感染症学、ウイルス学、臨床ノウハウ等に加え、経済学、社会科学の「専門家」はそれぞれの立場から「リスク評価」を行い、A案、B案,C案,D案・・を提示する。
② 専門家の提案を受け、「政治家」は採用する案を選択し、リスク管理を行う。
・この2年半、日本のコロナ対策は誰がどこで何を決めているかがよくみえなかった。専門家もどういう立場で情報発信しているかあいまいで、社会に不安を生む一因になった。他の主要国に比べ直接的被害が小さく済んだというが、持続性かつ再現性のないやり方は早急に改めないといけない。
⇒ここまで読んで、筆者のご意見にひとり納得している。岸田文雄首相の政治力が問われている。
2022.07.25 踏みにじられた命の価値を取り戻す
人の命は、かくも軽い存在だったのか。
病院や学校を標的に、ミサイルを撃ち込む。街を根こそぎ破壊する。無抵抗の市民を拷問にかけ、処刑する。ウクライナの現実を前に、私たちは愕然として、立ちすくまざるを得ない。
第2次大戦の廃虚から再出発した欧州は、人命を貴ぶ精神を培い、命の価値を徐々に高めてきた。着実に根付いたかに見えたこの理念を、ロシア軍は平然と踏みにじったのである。
・被害を世に問う声さえ上げられない家族もいる。ヤコビエンコ家の向かいのシャピロ家は、同居のいとこも含め４人全員が殺害された。3軒隣のシドレンコ夫妻は、「ロシア兵との対話も可能だ」と信じて避難せず、しかし殺された。両家の６人の遺体は手足を切断され、焼かれ、空き地に放置された。（踏みにじられた命の価値を取り戻す （ヨーロッパ総局長・国末憲人稿 朝日07/24から）
⇒筆者は６～７月の１カ月あまりキーウ（キエフ）に滞在、取材での出会いをきっかけに、郊外の一地区に足しげく通い、時には酒を酌み交わしつつ、延べ何十人かの声に耳を傾けた。
・市民400人以上がロシア軍に虐殺されたブチャの街の一角、イワナフランカ地区、１番地周辺では、5軒の11人が殺された。訪ね歩いた遺族や隣人たちは、自らも砲撃戦の中を脱出し、あるいは地下蔵に身を潜めつつ、生き延びた経験語った。
・「ブチャ後」なる用語が最近、使われ始めている。ロシア軍がこの街で繰り広げた残虐行為は、地域や国の境を超えて多くの人々に衝撃を与え、その価値観を覆した、というのである。
・さらに、この虐殺は私たちの「平和観」にも、再考を迫っている。
「反戦平和」のスローガンが示すように、多くの紛争の場で「平和」とは「戦闘がないこと」だった。停戦が実現すれば、曲がりなりにも平和が訪れた。
しかし、戦闘状態と平和との間に、実は広大な荒野が存在することを、ブチャの経験は物語る。イワナフランカ地区で、砲撃や銃撃に巻き込まれて亡くなった人はいない。ブチャ全体でも、犠牲者の大半は戦闘と関係がない。ロシア軍の占領下、戦闘がいったん収まった空間で、恣意的に殺害されたのである。
つまり、戦いをやめるだけでは、第2のブチャは防げない。事実上ロシア支配下となって戦線が膠着したウクライナ南部でも、暴力や誘拐、人権侵害が相次ぎ、次の惨劇への懸念が消えない。
・平和を手にする唯一の方法は、ロシアの占領を許したままでの即時停戦などではなく、ロシア軍を撤退させることなのだ。ブチャの悲劇は、そう指し示す。険しい道のりだが、命の価値を取り戻す闘いである。私たちもしっかり支えたい。※ブチャの戦い：ロシアのウクライナ侵攻の際に、キーウ（キエフ）近郊のブチャとその周辺区域で行われたブチャの戦いで2022年3月に発生したとされる大量虐殺。
⇒時々刻々と報道されるウクライナ侵攻、それはミサイル攻撃や兵士による戦闘行為ばかりではない。犠牲者の大半は戦闘と関係がない。ロシア軍の占領下、戦闘がいったん収まった空間で、恣意的に殺害されたのである」。
筆者は言う。平和により命の価値を取り戻すためになすべきことが「ロシアの占領を許したままでの即時停戦などではない。ロシア軍を撤退させることなのである」。それ以外に方法がないのであれば、ロシア軍の早期撤退が実現する見通しはない。戦争は人間を狂わせる。戦闘行為を行うのは軍人対軍人が主である。犠牲者の大半が戦闘と関係がないブチャの悲劇は人間の価値を踏みにじる最低の犯罪だ。戦争で踏みにじられた命の価値を取り戻すための人間の叡智を信じたい。
2022.07.26 ウクライナ戦争の終わらせ方
・ピョートル大帝といえば、17世紀末から18世紀初頭にかけてロシア帝国を大国の地位に押し上げた皇帝だ。21世紀のロシアの大統領が、自らをその皇帝になぞらえて他国への侵略を正当化するという、信じがたい光景を世界は目の当たりにしている。
ロシアは、国連安全保障理事会常任理事国という責任ある地位にありながら、国連憲章を公然と踏みにじり、2022年2月24日以来、ウクライナという、れっきとした独立主権国家への侵略をおこなっている。
そして民間人を攻撃することを躊躇しないどころか、凄惨な戦争犯罪にまで手を染めているのだ。
・「戦争の終わらせ方」について、筋道立てて論じる機会は少ない。特に戦後の日本では、「戦争をいかに防ぐか」に関心が集中してきた。もとより戦争回避は重要だが、一方で、「不幸にして始まった戦争をいかに収拾するか」を考える「戦争終結論」が軽視されてきたのも事実である。本来は、戦争回避と出口戦略の両方を考えることが必要なはずだ。
そこで、この場では、ウクライナ戦争を過去の事例と重ね合わせたうえで、戦争の「終わり方」「終わらせ方」について、筋道立った分析をしていくことにしよう。（防衛研究所主任研究官・千々和泰明稿 文芸春秋2022.8月号から ※文芸春秋誌に掲載されている本稿は筆者個人の見解です）
⇒きのうは新聞休刊日。文芸春秋8月号の記事をまとめ読みした。私が関心を抱いたのは「ウクライナ戦争の終わらせ方 プーチンとゼレンスキーが見据える『出口』とは 千々和泰明稿である。原文は11ページの長文である。ポイントは以下のとおり。
・では、戦争終結について、実際にはどのように考えていけばよいのだろうか。歴史上の戦争終結の事例を振り返って、単に「〇〇戦争は一方の国が敵国を打倒して終わりました」「××戦争では休戦協定が結ばれました」「△△戦争ではこうでした」と解説することは可能である。
だがそれだけでは、結局「戦争によって様々な終わり方がありますね」というとりとめもない話でそれこそ終わってしまう。
そこで様々な戦争の終わり方を整理し、一望できるような、分析の「レンズ」が必要だ。分析のレンズとしてここで紹介したいのが、「紛争原因の根本的解決と妥協的和平のジレンマ」という考え方である
⇒戦争終結のかたちは、「紛争原因の根本的解決」か、「妥協的和平」かのどちらかの方向に転ぶとイメージできる。それを決めるのは、優勢勢力側が「将来の危険」と「現在の犠牲」のバランスをどう見るかだ。
ここで問題となるのが、①トレードオフの関係にある「将来の危険」と「現在の犠牲」だ。②次に戦争終結の形態は「紛争原因の根本的解決の極」と妥協的和平の極か、それともその中間点になる。
これまでの戦争歴の歴史を振りかえってみると、根本的解決の極には第2次世界大戦（欧州）の終結、アフガニスタン戦争終結（2001年）、イラク戦争の終結がある。根本的解決の極に近い方に第1次世界大戦終結と第2次世界大戦（アジア太平洋）終結がある。
もう一方の「妥協的和平」の極に近い方に朝鮮戦争終結、ベトナム戦争終結、湾岸戦争終結、アフガニスタン戦争終結（2001年）がある。
※アフガニスタン紛争とは、2001年から2021年にかけてアフガニスタンで起きた紛争である。アメリカ合衆国を中心とする連合軍とターリバーンとの19年10か月に及ぶ戦闘の後、ターリバーンが政権を回復することで終結した。続く
続き
・それでは、ここまで見た戦争終結に関する「紛争原因の根本的解決と妥協的和平のジレンマ」の考え方を踏まえると、ウクライナ戦争の終わり方をどのように見通せるだろうか。
第1のパターンとして挙げられるのが、ロシアにとっての「紛争原因の根本的解決」の「極」、この場合は「ウクライナの完全属国化」である。
プーチン氏が「根本的解決」の「極」を追求した背景として、「現在の犠牲」を過小評価したことがあったと考えられる。ロシアによる2008年のジョージア侵攻や2014年のクリミア「併合」に際して、ロシア軍の犠牲はほとんど生じなかった。NATO側が、ロシアとの第3次世界大戦を恐れて直接的な軍事介入はしてこないと踏んだことも、プーチン氏の判断を支えただろう。
一方の「将来の危険」にあたるものとして、NATOの東方拡大などに言及されることがある。しかし2月24日の開戦の時点で、ウクライナが近々にNATOに加盟するといった情勢ではなかった。「ウクライナが西側寄りになること自体が許せない」「ウクライナはロシアの勢力圏の一部であるべきだ」といったような、プーチン氏独自の、そして身勝手な世界観に根ざす「将来の危険」であるといえよう。
とはいえ、プーチン氏の主観では、「将来の危険」＞「現在の犠牲」という図式が成立してしまった。
開戦直後の2月28日から停戦交渉が行われたが、これは「妥協的和平」について話し合う場ではなく、ロシアはウクライナに対して一方的に降伏を受け入れさせようとしていたと考えられる。
⇒今後どのような展開になるのか。私には分からない。早期停戦に向けてプーチン、ゼレンスキー大統領の戦争の終わり方・出口戦略は不明であるが、両大統領の和平に至る決意に期待したい。
傍白
「聴という字は、耳に十四の心と書きます。他人の話を聴くには、多くの心で耳を傾けるような気持ちが大切です」。能力開発セミナーで仕入れた話だ・・これはきょうの神戸新聞・正平調の書き出しの文章。
ウクライナ戦争の終わり方を他国の戦争と聞き流さないで、耳を傾け「聴いて欲しい」
ウクライナ戦争の出口戦略についてネットや新聞の投書蘭にさまざまな声が寄せられている。きょうの私のＦｂ書き込みがニュース読みのお役にたつことを願う。
2022.07.27 存廃の岐路に立つＪＲ谷川線
ローカル鉄道の存廃論議が高まっている。沿線の人口減やマイカー移行で乗客が減っていたところに、ドル箱だった都市部の需要がコロナ禍で落ち込み、鉄道会社の収益悪化が著しい。都会の稼ぎで地方の赤字を埋める「内部相互補助」の仕組みは限界を迎えた。
国や自治体はJRをはじめとする鉄道会社頼みから脱却し、公共の足をどう維持するか「自分ごと」として考える必要がある。
国土交通省の有識者会議は原則として輸送密度が1日1000人に満たない路線について、国と自治体、事業者が改善策を話し合う「特定線区再構築協議会」をつくることを提言した。
各自治体はバス路線の維持や助成には熱心だったが、鉄道、とりわけJR各社の路線については当事者意識が薄かった。その意味では関係者が顔をそろえ、厳しい現実に向き合う協議会の設置は改革への一歩として評価できる。
・鉄道会社、特に35年前の分割民営化の際に巨額の国民負担に支えられて再出発したJR各社が、地域の公共の足の確保に真摯に向き合うのは当然の責務だ。
今年は明治5年の日本初の鉄道開通から150年の節目であり、人口減少に耐える公共交通の新たな姿を考える初年度としたい。（存廃の岐路に立つローカル鉄道の未来 日経・社説07・27から）
⇒北播磨地域でＪＲ西の公表対象になったＪＲ谷川線。区間内の駅は西脇市―新西脇―比延―日本へそ公園―黒田庄―本黒田―船町口―久下村―谷川であり、乗り換えはＪＲ福知山線に。
・「2019年度の１日あたりの平均通過人員（輸送密度）が最も少なかったのは加古川線の西脇市―谷川間の321人。民営化時の1987年度と比較すると、各区間とも約30年間でそれぞれ6 ～8割ほど減っていた
・100円の収入を得るために必要な費用を示す「営業係数」も公開され、最もコストが高かったのは、加古川線の西脇市―谷川間の1567円。(読売新聞オンライン2022/04/12参照)
⇒ＪＲ谷川線は1995年に発生した阪神・淡路大震災の際には、地震の被害で寸断された東海道・山陽本線（JR神戸線）の迂回路の役割を果たした。非常時の備えとしての意義が再認識された路線でもある。ところが加古川線は単線である上に、当時は非電化だったため、その輸送力には限界があり加古川線の機能強化を求める声が起きた。加古川線での架線の設置は全線とも比較的簡単であった。そうして、2004年12月19日に加古川線は全線が直流電化され、加古川線は電車のみが運行される路線に変化した。
私の自宅は滝駅の駅近にあり自宅の西側をＪＲ加古川線が走る。私の事務所は滝野駅の駅近にあり、事務所の東側をＪＲ加古川線が走っている。私が小さい頃は蒸気機関車が走っていた懐かしい思い出がある。
加古川線の電化は阪神淡路大震災の際に普通となった大阪以西に行くために福知山線を利用して加古川で乗り換え、山陽本線で東は大阪方面、西は岡山方面へのう回路となった。震災当時、超満員の観客を積んだ列車が走っていたことを思い出す。
大震災のような非常時を考えると、谷川線の存廃は通勤、通学、通院、買い物客のためのJR頼みから脱却し、国の責任において「有事の公共の足維持」のため、その存続を第1番に考える必要がある。
谷川線を廃線にして代替バス路線に変更することは断じて避けなければならない。北播磨の各自治体からも応援しよう。
2022.07.28 ウイルス感染に過度の楽観の悲観も禁物
新型コロナウイルスの感染が急拡大する「第７波」で、病床使用率が急激に上昇し、18府県で50％以上、うち７県で６０％以上に達した。５割超は病床が逼迫（ひっぱく）し、一般医療の制限が必要とされる水準だ。政府は行動制限には慎重な姿勢で、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は２７日、医療や社会経済活動を維持するために、国民一人一人が感染を防ぐ行動をとるように呼びかけた。（朝日07/28から）
▼このままコロナが収束してくれるのではないかと期待したのは、つい先月のこと。感染者が減り、政府も水際対策を緩めていた。それなのにこれほど早く不安の日々に舞い戻るとは。保健所から届いた４回目のワクチン申請書をじっと見つめる（天声人語07/27から）
⇒私は2022.06.24のブログ「新型コロナ感染者数、下げ止まり傾向か」において、同日の朝日新聞の記事を引用した後に次の通り意見を書いた。
・国内の直近１週間の新規感染者は22日時点で、前週の0.98倍と下げ止まりの傾向が強まった。専門家組織は、大都市で短期的に急激な増加は見込まれていないものの、ワクチン接種と感染による免疫が徐々に低下していくことやオミクロン株が新たな系統に置き換わる可能性があることから、「今後は感染者数の増加も懸念される」との見方を示した。（朝日06/24から）
⇒毎日のＴＶニュースを視聴していると「新型コロナ感染者数、下げ止まり傾向」を感じている国民は多いだろう。新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織の新規感染者数の減少が全国的に鈍化していると分析した（23日）。この傾向が続き、早く新型コロナ感染者数が下げ止まり、ウイズコロナステージからアフターコロナステージに移り、「パンデミック」（世界的な感染の大流行）から「エンデミック」（一定の地域や季節に繰り返し発生する）になり、コロナの出口政策が議論されるようになることを期待したい。ただし油断は禁物。疫病退散を願いコロナ対策を怠らず。
今日の朝日新聞は冒頭で紹介した通り「病床使用18府県で50％超・医療制限必要な水準」と詳細に記述している。これは、前日の天声人語の一節を受けてかかれた記事かもしれない。ただ6月24日の記事もきょうの記事はいずれも事実報道にすぎないのだから、昨日の天声人語も私のブログもどちらも事実誤認の意見ではなかったのだ。
「ウイルス感染に過度の楽観の悲観も禁物だ。」と思い知ったのは私ひとりではないだろう。これがブログ書きの基本であると思い知ることとなった。
2022.07.29 「ゾンビ企業」16.5万社・返済猶予で延命
帝国データバンクは27日、利払いの負担を事業の利益で賄えないにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表した。ゾンビ企業は2020年度時点で約16万5000社にのぼり、前の年度から約1万9000社（13%）増えたことが分かった。新型コロナウイルス禍の影響で、全体の1割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態が明らかになった。
ゾンビ企業の定義は営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値である「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が3年以上にわたり1未満であり、かつ設立から10年以上たった企業とした。
帝国データの企業財務データベースで3年連続でICRが判明している企業のうち、ゾンビ企業の定義に該当するのは20年度時点で11・3%にのぼった。この割合を、帝国データの調査で経営実態があることが確認できている約146万6000社に当てはめることで、20年度時点のゾンビ企業数を約16万5000社と試算した。（日経 日経07・28から）
⇒ゾンビ企業はリーマン・ショックを経て11年度には27万社に増えたが、その後は年々減少した。20年度のゾンビ企業の増加は新型コロナ禍を受けた資金繰り支援策で企業の債務が増えた影響とみられる。
ゾンビ企業を業種別にみると建設34.3％、製造20.0％、卸売18.9％、サービス10.4％、小売り7.8％、その他8.6％（2020年度時点、出所・帝国データバンク）であった。
従業員数別では「5人以下」の企業が31%、「6～20人」が37%で、20人以下の中小・零細企業で約7割を占めた。
足元では円安による原油・原材料価格の高騰や、供給網の混乱など、企業を取り巻く環境は不透明感が増している。それを軽減するための金融支援策で「当面はゾンビ企業の延命が続くことが予想される」（帝国データ）。もっとも、将来はコロナ融資の返済や後継者不在などから、経営に行き詰まる企業が徐々に増える恐れがある。
⇒中小企業庁から発表されているインタレスト・カバレッジ・レシオの計算式は、（営業利益＋受取利息・配当金等）/(支払利息、社債利息等)である。
このインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）は、数字が高ければ高いほど利息の返済能力があると認められ、有利子負債返済の安全度が高いことを示す。
インタレスト・カバレッジ・レシオは1.0を下回ってしまうと、利息の支払いのために十分な利益が確保できていないため、安全性に問題あり、ということになるので1.0を超えることが最低限必要であり、この数値が高ければ高いほど安全性が高いと判断することができる。
⇒北播磨地域の中小零細企業でコロナ融資の返済で経営に詰まっている事例はそれほど多くないようだ。コロナ補助金や助成金・支援金を利活用して、さらに返済猶予を活用しながら頑張っている経営者とその家族や従業員を応援したい。
死に体同然の状態から生き返えった「ゾンビ企業」というおどろおどろしい呼称はコロナ禍で頑張っている中小零細企業にはなじまない。
傍白：地方自治体のゾンビ施設
地方自治体でもゾンビ施設が増殖している。学校だけでも年間500校が廃校になっている。公共不動産の中には、築30年近いのに一度も大規模修繕をやっていなかったり、エアコンなどの設備を交換していない建物や、雨が降る度に漏水する建物が当たり前のようにある。
管理がほとんど行われていない「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれない（東洋経済online7月29日参照）
全国には北播磨地域では考えられないような事例があることに驚いている。
2022.07.30 人口減少 縮小の危機あらがう国々 日本はいま
20世紀の人口爆発から一転し、世界は今世紀半ば以降、人口減少に直面する。人口は経済や社会、軍事などあらゆる分野の土台となってきたが、この構造は大きく揺らぎかねない。「縮む国家」という現実にどうあらがうのか。出生率低下や教育費の負担増など構造変化を示すデータを検証し、選択すべき政策手段を探る。（日経・特集07/29から）
⇒きょうの日経・特集「人口と世界」は全紙面を利用して、① （人口）水準、36年に下回る。② 膨らむ教育費 公的支援が要、③ 移民受け入れじわり開く扉、そして最後に④ 学ぶ大人で「穴」を埋めるとなっている。細部にわたりデータに基づくエビデンスを確認しなくとも、その内容はここに述べた4つの見出しから十分理解できるだろう。
そこでまとめの④「学ぶ大人」を読んで所感を述べたい。
・子供の数が減る時代にあって、各国・地域が競い始めているのが学び直しの支援だ。すでに労働市場に入っている成人を対象に、時代にあった新しい技術や知識をアップデートしてもらうことで、社会全体の生産性を底上げする狙いからだ。
欧米では社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」が普及。ＯＥＣＤなどのデータによると、修士課程に入学する30歳以上の割合が英米では約4割に達している。
日本は10％を下回り、大学などで既存の学びの場をビジネスにいかしきれていない実情が浮かぶ。多くの企業に終身雇用をはじめとする日本型雇用慣行が残り、いちど仕事を離れることへの難しさが浮き彫りになｔｔｗいる。
岸田文雄首相は「ひとへの投資」を訴え、経済対策などを通じ学び直しを後押しする方針を打ち出した。政策効果がどう数値としてあらわれてくるかは注視が必要だ。
データを読み解くと、日本では企業内で社員が学ぶ機会の海外に比べ見劣りする現状がある。
企業が社員などに提供する能力開発費は、2010－14年の平均値で日本はＧＤＰ比で0.1％。10年前に」比べ3分の1の水準まで縮んだ。米国では2.1％、フランスやドイツも1％台と高い水準を維持しており、技術革新への素地をはぐくんでいる。
移民受け入れと学び直し。少子化を補うはずの2つの索に日本は後ろ向きと映る。「国家縮小」に備えてもがく世界の先進国に学ぶべき点はなお多い。
⇒日本独特の終身雇用制度を前提として、総合職として新卒一括採用を行うメンバーシップ型雇用の定着と低い企業の能力開発費、移民の受け入れに非積極的、これでは将来の日本は、人口減少、縮小の「縮む国家」から抜け出せない。世界の先進国に学ぶべき点はなお多い。
2022.07.31 少子化と延びる寿命 長生きは一人ひとりの問題
先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。
経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、19カ国が20年を上回った。過去10年間に低下傾向にあった多くの国が足元で反転した格好だ。
・日本は女性の就業率が7割と比較的高いにもかかわらず出産につながりにくい。家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さといった多岐にわたる原因が考えられる。保育の充実といった支援策に加え、男女の格差是正から賃金上昇の後押しまであらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる。（日経・チャートは語る07/31から）
⇒本年の秋 81歳になる私にとって現下の関心は、次世代に生きる孫の時代の日本の人口と、死亡数が最多の年齢と日常生活に制限のない期間の平均を示す「健康寿命」との差だ。
・先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇しているのもかかわらず、日本の合計特殊出生率は1.30、急激な人口減少が止まらないのはよく知られている。それでは高齢者に残された死亡最多年齢と健康寿命の差はどうか。
・厚生労働省が29日に発表した簡易生命表によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳だった。新型コロナウイルス流行の影響で、20年と比べて男性は0.09歳、女性は0.14歳短くなった。前年を下回るのは東日本大震災の影響があった11年以来、10年ぶり。
・厚労省がまとめた2021年時点の男女別の平均寿命の世界ランキングによると、男性はスイス（81.6歳）が首位で、日本はノルウェー（81.59歳）に抜かれて20年から順位を1つ落とし、3位だった。女性は日本が1位を維持し、韓国（86.5歳）、シンガポール（85.9歳）が続いた。（日経07/30から）
・厚生労働省の「生命表」で最も死亡数が多い年齢（死亡最多年齢）をみると女性は93歳、男性の88歳より5年長い。90歳まで生きるひとの割合も52.6％と半数を超え、男性の28.1％を大きく上回る。
知っておきたいのは、死亡数が最多の年齢と日常生活に制限のない期間の平均を示す「健康寿命」との差だ。女性の健康寿命は2019年時点で75.38歳なので最多年齢との差は約18年。男性の健康寿命は2019年時点で72.68歳なので最多年齢との差は15年を上回る。（日経07/31伸びる寿命、少ない年金参照）
⇒80歳を過ぎると一日一日の過ごし方がかなりつらい。人には言えないけれど、排せつ、排尿、難聴、歩行困難などすべてに健康を保つ努力が必要になる。この年になれば今の元気を続けたいのはやまやまであるが、この先何が起こるかわからない。いい歳になったからもういいだろうと言うかも知れないが、「いい歳」など誰にもわからない。長生きは一人ひとりの問題だ。
傍白
明治から昭和にかけて活躍した実業家渋沢栄一が残した金言に「四十、五十は洟垂れ（はなたれ）小僧 六十、七十は働き盛り 九十になって迎えが来たら 百まで待てと追い返せ」がある。
まるで「人生100年時代」といわれる現代社会を予言するような言葉だ。もはや「定年まで働いて引退」という従来のライフステージを万人に当てはめることはできない。渋沢栄一の格言が示すような「六十、七十代は現役真っただ中」が当たり前の時代がやってこようとしている。
「四十、五十で新しい知識の習得と経験を積み上げ見識を広げる、六十、七十でその仕上げをする。八十、九十まで生きることができればそれは神さまからのプレゼント。
「私の人生夢浪漫、乗り越えられない試練はない。いつも いつも周りのよき理解者がいた」。感謝、感謝
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