Ｒ４．８．３１
私のブログ 8月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2022.08.01 近づく80億人の世界・インド・アフリカ主役に
世界の人口が11月15日に80億人に達する見通しだ。今後数十年は、ほとんどの地域が少子高齢化に直面する人口縮小への過渡期。人口爆発の「なごり」の成長を取り込みつつ、バブル経済崩壊を回避できるかが世界経済の課題となる。
最新の国連推計によると、世界人口は今後、2080年代に104億人でピークを迎える。英オックスフォード大学などが運営するデータベース「Our World in Data」によると、世界人口が10億人に達したのはナポレオン戦争のさなかの1800年ごろ。近年は約10年で10億人増加してきた。
ただ潮目はすでに変わっている。人口増加率は2020年に1%の大台を割り込んだ。アジアや欧州などで出生率の低下が続くためだ。やがて少子高齢化の波は世界全体に及ぶ。
人口動態の変化は世界経済にどんな影響を及ぼすのか。労働力の割合が高くなる「人口ボーナス」が参考になる。
経済成長で注目すべきは人口の規模よりも構成比。人口が多くても子供の割合が高ければ生活費や教育費がかかり、高齢者の割合が高ければ医療や年金などの負担が増える。働き手である生産年齢人口（15～64歳）が増え続け、それ以外の人口の2倍以上いる状態を人口ボーナス期と呼ぶ。
その動きをみると世界経済の主役交代がわかる。1990年代半ばに人口ボーナス期に入った中国は経済大国として台頭した。生産年齢人口は2015年前後にピークを迎え、今年上期には人口減少に転じたもようだ。23年には人口世界一の座もインドに明け渡す。
インドは18年前後から人口ボーナス期に入り、生産年齢人口も48年まで増加が続く。その後を追いかけるのがアフリカだ。地域としての人口は約14億2700万人で、すでに中国を上回る。人口、国内総生産（GDP）でアフリカ最大のナイジェリアは60年代から人口ボーナス期を迎える。
アフリカは確かに大きなポテンシャルを秘めている。だが貧困や失業が深刻で、海外から投資を呼び込めないと人口増加に雇用の受け皿が追いつかない。亜細亜大学の大泉啓一郎教授は「インドやアフリカは中国のような製造業主導の経済発展は考えにくい。成長が本格化するまで時間がかかるだろう」と分析する。
中国からインドへの世代交代が進む間にも波乱の芽がある。不動産市場の急速な悪化など、中国バブルの崩壊リスクだ。
日本では人口ボーナス期のピークを迎えた1990年代にバブル経済が崩壊。軟着陸に失敗して非正規雇用の増加などを生んだことが少子高齢化に拍車をかけた。インドやアフリカの成長を取り込みつつ、人口縮小社会への備えを進めることがカギとなる。（日経Views 先読み7/31日 編集委員 下田敏稿）
⇒私が「世界の人口増について述べるのは「 世界の人口増、中国減少 インド首位へ 07/14」についで2回目。
前回の書き込みで述べた意見は、①「世界の人口は高校社会科レベルの教養。ところが、国連が 11日発表した世界人口統計では世界の人口地図の常識が大きく変化する。現在それどれ14億人の中国、インド、中国は22年に人口減少に転じ、インドも人口増加ベースが鈍化する。変わって人口の重心はアフリカ地域になる。中でもサハラ以南のアフリカは足元ですでに欧州・北米と同じ人口規模に達しており人口増加率も高い」と、②「日本の強みは分厚い高学歴人口であろう。人への投資を増やし若年人口減少の危機を乗り越えたい」の2点。
文末の傍白では「日本の人口は約1億2560万人で世界11位。人口減少傾向にある。 世界の総人口は約79億5400万人。前年より約7900万人増加」と注釈を入れた。
人口論と言えば、人口の幾何級数的増加に対して食糧は算数級数的にしか増加しないため失業が生まれるので，人口増加は制限されなければならないとするマルサスの説を思い出す。いまでは老年者の昔習った陳腐化した教養。
きょう引用した新聞記事はよくまとまっている。何度も読んで高校社会科の教養を超えたい思いでいっぱいだ。
2022.08.02 話題：加東市の皆さまへ
Ⅰ 県立社高校野球部・甲子園へ壮行会
・６日に開幕する第104回全国高校野球選手権大会に初出場する社高校野球部の壮行会が１日、兵庫県加東市木梨の同校であった。新型コロナウイルス対策で、選手らが集合した会議室と各教室をリモートでつないで実施。在校生らが画面越しに見守る中、後藤剣士朗主将（3年）は「社高校の野球を前面に出して、一歩ずつ勝利に近づいていきたい」と意気込みを語った（神戸新聞NEXT08/02）
・山本巧監督は「選手たちの頑張りでやっと甲子園に行かせてもらえます。兵庫代表にふさわしい試合をしたい」、後藤剣士朗主将（3年）は「全力プレーで頑張ってきます。応援よろしくお願いします」と決意を語った。
組み合わせ抽選会は3日、大阪市のフェスティバルホールで行われる。（朝日08・02）
加東市民の皆さまの応援を期待いたします。
Ⅱ 覚えておきたい二つの選挙日程
①令和4年10月31日に任期満了を迎える加東市議会議員選挙の日程は、下記のとおり。
・ 選挙執行期日 令和4年10月23日（日曜日）
・ 選挙期日告示日 令和4年10月16日（日曜日）
* 立候補予定者説明会 日時? 令和4年8月26日（金曜日）? 14時
* 場所? 社公民館2階 研修室
* 内容? 立候補届出などの手続、選挙運動の注意事項など（加東市07/14日から）
②来年4月の県議選は重要な選挙となる。最大会派自民党の分裂で、現在の知事与党は少数である。知事選で推薦を受けた日本維新の会の動向など、結果によっては県政運営を大きく左右する可能性がある。
県民はまだ斎藤県政の評価を下すに足る材料を持ち合わせていない。掲げる「刷新」の真価が問われる2年目となる。県民との信頼関係を築き、謙虚に、誠実に、課題の解決に指導力を発揮してもらいたい。（神戸新聞・社説08/01から）
⇒私たちの代表を決める大切な選挙です。いまから支援する候補者を考えておきましょう。
2022.08.03 米はなぜ、台湾への支持を強めるのか 日本への影響
ペロシ米下院議長が台湾入り 中国反発「中米関係に重大な衝撃」。アジアを歴訪している米連邦議会のペロシ下院議長（民主党）が2日夜、台湾入りした。台湾メディアは、3日に蔡英文（ツァイインウェン）総統や立法院長（国会議長）、中国や香港出身の民主活動家らと会談すると伝えた。訪問の中止を米側に再三警告してきた中国はメンツをつぶされた形で、米中対立がさらに深刻化する見通しだ。（朝日8/3 23時55分配信から）
⇒米中間の危機・台湾有事の緊迫が伝わり予断を許さない。対応を誤れば台湾の隣国日本にも及ぶ。
・昨日の日経Ｏｐｉｎｉｏｎ Deep Insight台湾海峡に嵐の予兆。本社コメンテータ秋田浩之稿から、その背景と日本への影響について考える。
・緊張が続く台湾海峡で、新たに嵐の予兆が漂ってきた。民主党のペロシ米下院議長が訪台する計画に中国が激しく怒り、緊張が高まっている。
バイデン米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席による7月28日の電話協議も、台湾問題で激しい応酬になった。習近平氏はペロシ氏の訪台計画などを念頭に「火遊びをすれば、必ず身を焦がす」と警告した。
米下院議長は大統領の継承順位で、副大統領に次ぐ地位にある。約25年前にも共和党のギングリッチ下院議長が訪台したが、当時は民主党のクリントン政権であり、ギングリッチ氏は野党リーダーだった。今回は与党の下院議長という点で、重みが違う。
中国からみれば、そんなペロシ氏の訪問は受け入れがたい。彼女が台湾に向かえば、航空機の着陸を妨害するなど、中国が危ない行動に出る危険も取り沙汰される。バイデン政権はこれらの危険をペロシ氏に説き、訪問を思いとどまるよう働きかけた。
より深刻な問題は、この結末がどうなろうとも、台湾をめぐる米中対立がすでに危険な水域に入ったという点だ。米国による台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権への関与が勢いづき、中国との緊張が近年になく高まっている。
（米は）なぜ、台湾へのてこ入れを急ぐのか。中国による香港弾圧をきっかけに、台湾の民主主義を守ろうという熱意が強まっている。台湾は半導体の受託生産で世界の半分以上（売上高ベース）の割合を誇るなど、欠かせないハイテク拠点でもある。
だが米国をせき立てるいちばんの原因は、このままでは、中国の台湾侵攻が現実になりかねないという危機感の高まりだ
・台湾海峡で戦争になれば、日本をはじめとする周辺国にも甚大な戦禍がおよぶ。紛争を防ぐには米国と同盟国が連携し、対中抑止力を高め、侵攻を思いとどまらせることが上策だ。残された猶予は、そう長くない可能性がある。（日経08/02）
⇒米はなぜ、台湾ヘの支持を強めるのか。要約すれば、以下の4つの理由からだ。
①地政学上の価値：台湾が中国に併合されれば、東南アジアや南太平洋に中国影響圏が広がる可能性
②アジア太平洋の平和：中台が軍事侵攻すれば、戦禍が地域に広がりかねない。
③民主主義を守る堤防：台湾は中国の圧力に抵抗し、踏みとどまる民主主義の象徴に
④重要なハイテク拠点：半導体受託生産で、台湾は世界の半分以上の割合を占める。
⇒ロシアによるウクライナ軍事侵攻にＥＵ（欧州連合）がどう対応するか、あるいはできるかについては、ウクライナ副首相が10年以内（2024年）までに100％実現できると表明した報道（日経 08/02）があったばかりだ。
中国の台湾進攻リスクは、米中間の危機であるばかりか、日本をはじめとする周辺国にも甚大な戦禍を及ぼす。米中関係の今後の動きを注視したい。
2022.08.04 米中対立・台湾有事への懸念
ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統との会談で「米国は台湾と団結する」と訴えた。反発する中国は、台湾を取り囲むように6カ所の海・空域を一方的に設定し、4日から軍事演習を予告するなど緊張が高まっている。
・最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始めた。米側はこれを否定し、国際法上、認められる航行を続ける構えだ。今後は中国軍機が台湾海峡の中間線を無視する行動を頻繁にとる可能性もある。偶発的な衝突がいつでも起きうる状況だ。
・米中は、ロシアのウクライナ侵攻でも立場を大きく異にする。両国には率直な対話を通じて、早期の和平に道筋を付ける責任がある。ウクライナと台湾をめぐる問題は、今後の世界経済の安定にとっても極めて重要だ（日経・社説08.04から）
・米国と中国の２大国が軍事力を動員して向き合う危うい事態である。双方とも望まぬ衝突を避けるために、冷静な意思疎通による沈静化を図るべきだ。
・三権分立の米国で、議会の長が必ずしも政府の意向を反映しないことを中国は理解しなければならない。文民の平和的な交流訪問に対し、武力を振りかざす示威行動は許されない。
・そもそも中国が、自らの言うことを聞かない蔡政権に圧力を強めてきたことが、最近の情勢悪化の主因である。穏当な秩序を守るべき大国の責任を、中国は忘れてはならない。
・自らの力を過信して制御を失ったロシアの教訓を、米中は学ぶべきだ。不毛な力の誇示や挑発を自制し、安定した対話の環境を持続する静かな外交に立ち戻る必要がある。
・ペロシ氏は今回の歴訪で日本も訪れる。今週にカンボジアであるＡＳＥＡＮ関連外相会議では、日中外相会談も予定されている。緊張緩和に向け、日本も米中の「橋渡し役」の役割を十分に発揮すべきときだ。（朝日・社説08/04から）
⇒日経、朝日のきょうの社説は「米下院議長が訪台したことに関して、米中の退路なき対立について意見を書いている。日経は「米中は台湾めぐる危機管理の構築急げ」。朝日は「ペロシ氏訪台 軍事的な緊迫、回避を」と訴えている。
・台湾問題は米中間の重要課題で、双方にとって妥協が困難な「譲れぬ一線」となっているためだ。内政干渉」との反発を強める中国によるミサイル発射実験などを、米国は警戒する。金融市場も台湾有事への懸念を募らせている。（日経 総合2 08/03から）
⇒台湾海峡で戦争になれば日本をはじめとする周辺国にも甚大な戦渦が及ぶ。米中、退路亡き対立と、台湾有事懸念から目が離せない。
欄外コメント
県立社高校野球部が、第104回全国高等学校選手権大会・甲子園出場が決まり、同高の特別後援会が1口5000円で「募金」を募っている。詳細は募金趣意書をご覧ください。
大会4日目の9日、第4試合で岐阜代表の県立岐阜商業と対戦する。
2022.08.05 ペロシ氏訪台 その時・台湾・中国・日本は
ペロシ米下院議長の訪台を受け、台湾では中国との経済関係の悪化に警戒が強まっている。中国は軍事演習に加え、食品の輸入停止などの対抗措置を強める構えだ。蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は訪問を歓迎する姿勢を強調したが、貿易面での過度の中国依存が台湾経済の先行きに影を落としている。
・ペロシ氏が訪問した2日夜から3日にかけ、台湾は歓迎ムード一色に包まれた。宿泊先のグランドハイアット台北は歓迎の言葉を書いたプラカードを持つ市民らであふれた。
・ただ、中国の対抗措置がさらに強まれば、中国に過度に依存した台湾経済への悪影響は必至だ。貿易統計によると、中国は台湾の輸出の4割、輸入の2割を占め、その割合は16年の蔡政権成立後に中国との関係が悪化してからも変わっていない。中国は多くのカードを握っていることになる。（【台北=龍元秀明】日経 08/04から）
・中国軍は4日、台湾周辺で演習を開始した。台湾東部沖へ複数のミサイルを発射したと発表した。岸信夫防衛相は同日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発が落ちたもようだと明らかにした。中国の弾道ミサイルのEEZ内落下は初めてだという。
中国の軍事演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発したもので、台湾を取り囲むように6カ所の対象地域を設定した。中国軍は域内への一般船舶や航空機の進入を禁じた。（【北京=羽田野主】 日経08/05から）
・岸田文雄首相は5日午前、ペロシ米下院議長と首相公邸で会談し、台湾周辺で軍事演習を実施した中国に対し、即刻中止を求めたと伝達した。
・首相は会談で「中国の行動は地域、国際社会の平和と安定に深刻な影響を与える」と懸念を表明。両氏は、台湾海峡の平和と安定の維持に向けた日米間の緊密な連携を確認した。（神戸新聞/8/5 11:09配信から）
⇒ペロシ米下院議長の訪台、台湾は歓迎ムード一色。一方の中国は「米台」を威嚇。4日から、台湾周辺の海空域で大規模な軍事演習を始めた。
・ペロシ米下院議長の台湾訪問に激怒する中国が４日、台湾周辺での大規模な軍事演習を始めた。これに対し、米国では議会を中心に台湾支援の動きが強まる。歴代米政権が中国と台湾の間の微妙なバランスへの配慮から維持してきた「あいまい戦略」を見直すべきだとの論調が出始めている。
・ペロシ氏の訪台は、中国による台湾への軍事的圧力を背景に、米議会が超党派で台湾支援の動きを加速させるなかで行われた。
・また（メネンデス上院外交委員長（民主党）は、米国の台湾政策について「あいまいさを少なくする必要がある。台湾海峡の平和と安定を維持するための抑止力には、明確な言葉と行動が求められている」と訴えた。歴代米政権がとってきた、台湾防衛の意思を明らかにしない「あいまい戦略」の見直しを示唆したものとみられる。
中国は、台湾が中国の一部という「一つの中国」原則を掲げる。米国としては中国をできるだけ刺激せずに台湾侵攻を抑止したい。一方で、台湾を軍事支援しながら、中国の侵攻を招きかねない独立への動きも防ぎたい。「あいまい戦略」は中台双方に言質を与えないことで、大胆な行動をとらせないようにする狙いがある。
⇒歴代米政権が中国と台湾の間の微妙なバランスへの配慮から維持してきた米国の台湾政策である「あいまい」戦略、「台湾が中国の一部という「一つの中国」原則を掲げる中国、アジアの海を舞台に、激しいつばぜり合いを繰り広げる米中。万が一、台湾海峡で軍事衝突が起きれば、日本も決して無関係ではいられない。
「その時」への備えは？ペロシ氏の訪台で「台湾有事」への緊張感がこれまでになく高まっている。米中台の行動から目が離せない。
傍白
ペロシ米下院議長の台湾訪問により、台湾有事になれば、日本にも飛び火しかねず、その時戦場になるのは米本土ではなく台湾と日本だ。日本は米中へ対話を働きかけていく必要がある。（朝日視/点 8/5参照）
2022.08.06 広島で平和記念式典・被爆者の願いを大切にしたい。
米軍が広島に原爆を投下し、6日で77年になった。広島市中区の平和記念公園では平和記念式典が開かれた。ロシアがウクライナに侵攻し、「核兵器が使われるのでは」との懸念が高まるなか、参列者らは原爆投下時刻の午前8時15分に黙?を捧げた。
★広島市の松井一実（かずみ）市長は平和宣言で「一刻も早く、すべての核のボタンを無用のものにしなくてはならない」と訴えた。「核の脅し」を続けるロシアを念頭に、ロシアの文豪トルストイが残したとされる「他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない」という言葉も盛り込んだ。
核兵器禁止条約に否定的な日本政府に対しては、来年の第2回締約国会議への参加や、条約への署名・批准を求めた。
★岸田文雄首相は昨年10月の首相就任以来、初めて出席した。あいさつでは「核兵器による威嚇が行われ、核兵器の使用すらも現実の問題として顕在化している」と指摘し、「広島の地から、『核兵器使用の惨禍を繰り返してはならない』と世界の人々に訴える」と述べた。核禁条約には触れなかった。
★国連のグテーレス事務総長も初めて参列した。あいさつでは「核兵器保有国が核戦争の可能性を認めることは断じて許容できない」とし、「広島の恐怖を常に心に留め、核の脅威に対する唯一の解決策は核兵器を一切持たないことだと認識しなければならない」と述べた。
被爆者の高齢化は進んでいる。厚生労働省によると、今年3月現在、平均年齢は84歳を超えた。（朝日・福冨旅史2022年8月6日 9時27分配信から）
・広島市は2006年から各国駐日大使に招待状を送り、核保有国の首脳はそれ以前から招待を続けているが、今年はプーチン大統領の招待も見送った。ロシアがウクライナ侵攻を続けていることを踏まえた判断だった。
広島市が招待を見送ったため自らの隣国ウクライナに侵攻したロシアと、その同盟関係にあるベラルーシからの参列はなかった。（朝日World Now 2022.08.05から）
⇒これはロシアがウクライナ侵攻を続けており招待するという行為が、混乱を招く恐れがあるのではないかという意見を踏まえた判断であったようだが式典は混乱なく行われた。新聞各社の速報では識者の意見が続々と掲載されているが賛否は分かれる。
初めて参列した国連のグテーレス事務総長は「核兵器保有国が核戦争の可能性を認めることは断じて許容できない」とし、「広島の恐怖を常に心に留め、核の脅威に対する唯一の解決策は核兵器を一切持たないことだと認識しなければならない」と述べた。被爆国の思いを代弁していると聞き入っていた。原爆投下から77年。広島の恐怖を語る被爆者の平和への願いを大切にしたい。
傍白
きょうの朝日・天声人語は、爆心地から1.5キロメートルの距離にあった広島市中区平野町の自宅で被爆した正田篠枝が詠んだ短歌、〈今は哀れ 原子爆弾うけし 前日なり 勝つとう流言に われら依りしが〉、〈可憐なる 学徒はいとし 瀕死のきわに 名前を呼べば ハイッと答えぬ〉〈石炭にあらず 黒焦げの人間なり うずとつみあげ トラック過ぎぬ〉。後に「原爆歌人」と呼ばれるようになる女性が目に焼き付けた被爆地の地獄絵を紹介し、引き続き次の通り述べている
▼７７回目の原爆忌である。これまで核軍縮が何度叫ばれて、何度裏切られてきたことか。核不拡散条約の会議が始まったのを機に、ロシアのプーチン大統領が「核戦争に勝者はいない」との声明を出した。しかしあなたこそが、核の使用をちらつかせていたではないか
▼ウクライナへの侵略戦争が世界の核軍縮ではなく核軍拡を招きかねないと懸念されている。日本でも一部の政治家から「核共有」を求める声が出る。核への恐怖と怒り。それを抱き続けることが今ほど必要なときはない。
ロシアのウクライナ侵攻で核の使用をちらつかせるプーチン大統領。日本の一部の政治家からの「核共有」を求める声。こうした現状をどう考えるべきか。過ちは繰り返してはならない。人類の叡智が試されているように思えてならない。
2022.08.07 原爆ドーム 再生の奇跡
もともと原爆ドームはチェコのヤン・レツル設計の「広島県物産陳列館（後に産業奨励館）」だった。1945年8月6日午前8時15分、原爆はモダンで美しい左右対称の建物から水平に150メートル、垂直に600メートルの位置で炸裂した。当時逓信省に勤めていた佐藤は8月16日に広島入りし衝撃を受ける。「逓信局に近づいたとき、元安川河畔に、円い屋根の鉄骨だけが残った建物が、瓦礫の中に孤立しているのを見た。それがなじみの広島県産業奨励館であることはすぐわかった」。丸屋根部分は階段室で狭い範囲に壁が多かったため倒壊を免れ印象的なドームのフォルムが残ったらしい。
戦後、子供が梁に登って遊び金属部品は盗まれ内部に大量の雀が営巣し無数の亀裂や崩落が生じているドームをどうするか、1950年の中国新聞によると、「『産業奨励館の残ガイの保存を望むか』の質問に対しての回答は、/『望む』62%。『取払いたい』35%。『意見なし』2.6%。」。当時ドームが「残ガイ」扱いだったことに虚をつかれる。世論は保存派が優勢ではあるが撤去派も少なくはなく費用もかかり知事も市長も有識者も二の足を踏む、が、54年米国のビキニ環礁水爆実験と55年に佐々木禎子さんが折り鶴を折り、祈りながら12歳で亡くなったことなどもあり国内外から反核・世界平和を求める機運が高まり、保全の流れとなったという。（日経・読書 原爆ドーム 再生の奇跡 古川修文著 「残ガイ」日経08/6から）
⇒上記は、原爆ドーム 再生の奇跡 古川修文著 「残ガイ」の書評（作家・小山田浩子評からの引用。
昨日、広島の平和記念式典の様子をテレビで視聴していた時に家内から「あの建物は、元は何だったのか？」とたずねられた。大学生になってから現地に赴き見学をしたことを思い出しながら質問に答えた。
原爆ドームの近くに架かる元安橋や相生橋に立つと、きらめく川面と青い空と一緒に捉えることができる。最近は中学生や高校生の修学旅行のメッカ。
・建築家・佐藤重夫を中心に原爆ドーム保全の経緯を描くノンフィクションだ。著者の古川修文も建築の専門家で、佐藤没後に広島市公文書館保管の文書や遺族提供資料等を元に本書を書いたという。
・図表も駆使され、劣化した建物を安全に長期保持する技術面、資金面での奔走も細かく書かれスリリングだ。佐藤以外にも多彩な人が関わったこと、逡巡する大人をよそに子供たちが始めたドーム保全のための募金活動や、民間企業が無償で最新技術の実験結果を佐藤らに提供するなどの展開も胸打たれる。いま我々が見上げる、世界的に平和反戦反核の象徴である物言わぬ建造物が一般市民や技術者らの尽力によって残されていることに思い至るとき、2022年の夏を生きている我々の態度、行動がこれからの日本を規定していくのだということも強く思う。
⇒核兵器と戦争の悲惨さを伝えるヒロシマのシンボル原爆ドームの見学は外観のみで、内部を見学することは出来ない。夜にはライトアップもされていて、昼間とも異なる幻想的な光景を見ることも可能だ。
原爆ドームがある平和記念公園には、「平和の鐘」や「原爆の子の像」、「広島平和記念資料館」などの世界平和を願う沢山の記念碑、慰霊碑、そして施設などがある。生涯に一度は戦争の悲惨さと核兵器の恐怖を知るため広島のシンボル原爆ドームを見学して平和への願いを確かなものにしたい。
2022.08.08 「産後パパ育休」スタート その実現可能性
男性の育児休業を後押しするための制度が来年にかけて相次いで導入される。男性の育児を促す大きな改革は、この30年で3度目だ。「3度目の正直」を実現するには、男性の働き方改革が不可欠だ。
10月に始まるのは「産後パパ育休」だ。通常の育休とは別に、子どもの出生後8週間以内に最大4週間、取得できる。申し出の期間を通常より長くし、労使合意のもと限定的な就労も可とした。来年4月には、従業員が1000人超の大企業は男性育休の取得率の公表が求められる。
男性の育休取得率は、最新のデータで13.97%だ。ここ数年、上昇してきたが今なお低い。日数も2週間未満が半数を超える。より柔軟な新制度は取得率向上にはプラスだろう。ただし子育ては長期戦だ。「取るだけ育休」だったり、それっきりになったりしては意味がない。男女がともに日常的に育児を担うための第一歩になってこそ、新制度の意義は深まる。
・日本は先進国のなかで極端に、家事・育児分担が女性に偏っている。経済協力開発機構（OECD）によると、無償労働の男女格差は平均1.9倍だが、日本は5.5倍に上る。これが女性の育児負担を増し、少子化の要因のひとつになってきた」。
・カギを握るのは企業の働き方改革だ。長時間労働が当たり前の職場では、日々の育児は難しい。働く時間や場所の柔軟性を高める。時間ではなく成果で評価する。業務を見直し無駄な作業を省く。そうした環境整備により、男性も仕事と家庭を両立しやすくなる。（（日経・Views 先読み08/08 編集委員 辻本浩子稿から）
⇒きょうは新聞休刊日なので1日前の新聞を読み返している。日経のViews 先読みの「産後パパ育休スタート」からその実現可能性について考えてみよう。
・男性の育児の大切さは30年前から明確に指摘されていた。少子化を初めて取り上げた1992年の国民生活白書は、男性が家事や育児に積極的に関わる重要性を指摘。残業時間の削減などに努めるよう企業に求めた。
育児休業法は、まさにこの年に施行されている。男女ともに育休取得を可能とした画期的な法律だったが、企業側に配慮して除外規定を設け、親のうち一人が家庭で育児を担えれば一方の親を労使協定で育休の対象外とすることを認めた。多くの企業で妻が専業主婦や育休中の場合、父親は取得できなくなった。
この規定は2010年にようやく廃止される。父母両方が取得すれば育休期間を延長できる制度もできたが、長年の骨抜きで男性の育児や働き方改革が遅れた側面は否定できない。
新型コロナウイルス下のいま、育児の孤立感、負担感は高まっている。今後も分業モデルを続けるのか、両立モデルに舵を切れるのか。男性育休の行方は日本の明日を占う試金石といえる。
⇒日本の少子化は結婚年齢の高齢化を主因としているが、若い夫婦の間では、結婚前から「子どもは2人、それ以上は無理だ」という会話が交わされていると聞いたことがある。根拠となっているのは、子育ての費用と育児負担さらに大学等高等教育の学費負担がある。中には老親の介護負担まで話題になることがあるそうだ。
10月に始まる「産後パパ育休」が普及するかどうかは、企業の長時間労働や家事・育児が女性に偏っている古い働き方から、育児は夫婦とも負担する生活習慣が普及するかどうかが最大の山となる。
⇒今後テレワーク（本拠地のオフィスから離れた場所で情報通信技術（ICT）を活用して仕事をすること）の普及により大企業の男性育休取得率が上昇するだろう。それでは中小零細企業や長時間労働が多いエッセンシャルワーカーの働き方がどうなるか。「パパ育休」の普及以外にも乗り越えなければならない少子化の要因は多い。
2022.08.09 77年前のきょう長崎に原爆が落とされた
長崎の鐘 作詞：サトウハチロー、作曲：古関裕而、唄：藤山一郎
１こよなく晴れた青空を 悲しと思うせつなさよ うねりの波の人の世に
はかなく生きる野の花よ
なぐさめ はげまし 長崎の ああ 長崎の鐘が鳴る
２ 召されて妻は天国へ 別れてひとり旅立ちぬ かたみに残るロザリオの
鎖に白きわが涙
なぐさめ はげまし 長崎の ああ 長崎の鐘が鳴る
３ つぶやく雨のミサの音 たたえる風の神の歌 耀く胸の十字架に
ほほえむ海の雲の色
なぐさめ はげまし 長崎の ああ 長崎の鐘が鳴る
４ こころの罪をうちあけて 更け行く夜の月すみぬ 貧しき家の柱にも
気高く白きマリア様
なぐさめ はげまし 長崎の ああ 長崎の鐘が鳴る
⇒毎年8月9日になると思い出す「長崎の鐘」は、長崎医科大学（現長崎大学医学部）助教授だった永井隆が原爆爆心地に近い同大学で被爆した時の状況と、右側頭動脈切断の重症を負いながら被爆者の救護活動に当たる様を記録したもの。被爆時に大学をはじめとする長崎の都市が完全に破壊された様子、火傷を負いながら死んでゆく同僚や市民たちの様子を克明に描いている。永井は、この時妻を亡くした。また、救護の際には、頭部の重症と疲労から自らも危篤状態におちいるが、同僚医師や看護婦たちの努力により一命を取り留める。「長崎の鐘」とは、廃墟となった浦上天主堂の煉瓦の中から、壊れずに掘り出された鐘のこと。（フリー百科事典『ウィキペディアWikipediaから）
▼77年前のきょう、長崎に原爆が落とされた。写真家の山端庸介は現地に入り、徹底的な破壊と殺りくの光景をフィルムに焼きつけた。だが彼は写真をいったん封印する。軍部により、国民の士気鼓舞に利用されるのを恐れたからだ。そして後に公表したときこう記した。「永久に何の歪曲もなく当時を物語つております」（日経・春秋08/09から）
▼〈目から消え去るものは、心からも消え去る〉。城山の被爆校舎を残す運動を率いた故・内田伯（つかさ）さんの言葉だ。原爆の破壊力を物語る事物も、時の移ろいとともに朽ち、枯れていく。凄惨をきわめた核兵器の被害を人類史にとどめる努力は、年ごとに重みを増す（朝日・天声人語08/09から）
⇒毎年8月9日、昭和20年8月9日のあの夏の日を忘れないよう、長崎市において長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開催される。私は「長崎の鐘」の歌詞と永井隆博士の病室兼書斎「如己堂」を思い出す。
きょうの日経、朝日のコラムでも長崎の原爆投下について採り上げている。その中の一つのフレーズから。
▼世界はこの記憶を共有したはずではなかったのか。ゆがんだ正義を振りかざし、核を持つ国が武力で相手を脅す行為が絶えない。「ロシア系住民を集団殺害から救う」「台湾は中国の一部だ」。どんな言葉を使おうと、紛争がもたらすのは破壊でしかない。真実から目をそらさないでほしいと、被爆の風景はいまも訴える。
⇒日経のコラム：春秋の最後のフレーズ「どんな言葉を使おうと、紛争がもたらすのは破壊でしかない。真実から目をそらさないでほしいと、被爆の風景はいまも訴える」が、ずしんと心に響く。
2022.08.10 頑張れ 社高校 つないで夏1勝 緊張を力に変えた
・夢の舞台で社ナインが躍動した。兵庫県西宮市の甲子園球場で行われた全国高校野球選手権大会１回戦で県立岐阜商業高校を10－1で下した社高校。三塁側アルプス席には生徒や教員、保護者、ＯＢ、市民ら２千人を超える応援団が詰めかけ、会心の白星に沸いた。（神戸新聞・北播08/10から）
・ペンを握りしめ、胸が震えた。７月末に神戸市内であった全国高校野球選手権兵庫大会の決勝を制し、夏の甲子園初出場を決めた社。悲願達成に沸くスタンドで、感極まったＯＢの一人がデイリースポーツ記者の井上慎也さん（30）だ。翌日紙面に万感のコラムを掲載した。社は９日に初戦に臨む予定。井上さんは「甲子園で母校を取材できる日が来るなんて」と驚きつつ本番を心待ちにする。（神戸新聞08/09から）
⇒社は第104回全国高校野球選手権大会1回戦で県岐阜商を下し、初出場で夏の甲子園「1勝」をつかんだ。2回戦は大会9日（14日予定）に二松学舎大付属（東京）と対戦する。
⇒昨日は社高校の地元、加東市からの大応援に参加できず残念な思いでいっぱいだ。社高校甲子園初出場の前日～当日のドラマを読み関係者のうれしさがこみ上げてくる。
・社の2番打者で主将の後藤剣士朗（3年）は「自分たちが相手の立場なら苦しいと思った。相手への敬意を忘れず、対戦校がいる喜びを感じ合っていた。緊張もあったがうまく力に帰ることができた。次もやることは変わらないので、集中して頑張りたい」と語った。（朝日・はりま08/10から）
⇒社の2番打者で主将の後藤剣士朗君（3年）の謙虚で勇気堂々発言に感じ入っている。頑張れ 社高校
2022.08.11 人への投資のポイント(1) コロナ下、教育格差の芽
政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説している。ポイントを紹介する。（経財白書で読む「人への投資」日経08/3から）
①白書は総務省の家計調査の個票データを分析した。コロナ禍で子育て世帯の教育・保育への支出額は落ち込んだ。2019年比で20年は15.1%、21年は8.3%減った。19年10月からの幼児教育・保育の無償化や、コロナによる臨時休園時の保育料減免などが大きい。
②支出が増えている項目もある。たとえば学習塾の月謝などを含む学校以外での教育費は2年連続でコロナ前を上回る。経済産業省の調査でも学習塾の売上高は21年前半にコロナ前の水準をおおむね回復している。
実態は均一ではない。世帯収入を5段階に分けた最上位層（実収入平均値が月額112.1万円）は21年の「幼児・小学校補習教育」への支出が19年に比べ44%増えた。この層は「中学校補習教育」もプラスだ。「年収の高い世帯は休校等による学習時間を塾や家庭教師など学校外の勉強でカバーした可能性がある」
③他の4階層の支出に大きな変化はない。共働き世帯で妻の休業が増えるなど、休校期間中に保護者が仕事を控えて子どもの勉強を手助けしていた傾向もうかがえる。「所得が下押しされ、学校外教育を増加させる余裕の少なかった世帯もあった可能性がある」
④岸田文雄政権は「成長と分配の好循環」をめざす。白書は「付加価値を生み出していく原動力は『人』」だと改めて強調した。その土台となる教育の格差が広がる芽が見え隠れする。
⑤コロナ下の問題は一過性ではない。足元ではエネルギーや食品など生活必需品を中心に進む物価高も家計にのしかかる。「誰もが家庭の経済事情にかかわらず学ぶことができる環境整備を進め、質の高い教育を実現していくことが重要」という白書の指摘は重い。
⇒人への投資のポイント（1）では、子育て世帯の教育・保育への支出額は落ち込んだが、学習塾の月謝などを含む学校以外での教育費は増加した。白書は「付加価値を生み出していく原動力は『人』」だと改めて強調しているが、その土台となる教育の格差が広がる芽が見え隠れする」という。
その結果、国民のすべての層ではなく高所得層の子どもへの偏りが大きく教育格差が拡大していることから明らかだ。民主政治の国家で起きる格差の典型だ。
近年、地方都市に生まれた多くの若者が18歳になると大学等高等教育を受けるため都会にいくため親は学校以外の教育費の支出をふやす。これが教育格差の芽になる。民主政治の国家で起きる格差の典型だ。子育て世代の教育、保育は国や地方の政策により充実したが、大学等高等教育の費用負担には限界がある。
高等教育費用の負担は親の負担が原則で「人への投資」の限界になっている。年収の低い世帯への支援のため「誰もが家庭の経済事情にかかわらず学ぶことができる環境整備を進め、質の高い教育を実現していくことが重要」だ。
2022.08.12 人への投資のポイント（２）学び直しで年収増を
2022年度の経済財政白書はリスキリング（学び直し）の効果を検証し、大学など職場外での訓練（OFF-JT）や自己啓発によって年収が約7%増えるとの分析を示した。日本の社会人教育が柔軟性に欠け、労働市場のニーズを満たしていないとの課題も指摘した。（経財白書で読む「人への投資」日経08/5から）
①リクルートワークス研究所による「全国就業実態パネル調査」の2016～21年の個票データを使い、同じ企業で働く人の年収の推移を自己啓発やOFF-JTの有無で比べた。OFF-JTの実施者は1年目から年収が増え、3年目は何もしていない場合より5.9%多くなった。自己啓発も組み合わせていると6.7%とさらに伸びが大きくなる。
②日本企業の取り組みは遅れてきた。人材育成は伝統的に仕事を通じて経験を積ませる職場内訓練（OJT）が中心だった。OFF-JTへの支出は横ばいで、特に規模の小さい企業ほど従業員に十分な機会を提供できていない。
③勤務先の費用負担がある学習への参加率は27%と、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の34%を下回る。OECDの分析によると、日本の社会人学習は「柔軟性」と「（市場ニーズとの）整合性」のスコアが低い。
柔軟性の低さは学習プログラムに時間や距離、費用面で制約があることを示す。整合性が低いのは、教育訓練の内容が労働市場のニーズにあっていないためだ。学び直しで年収増が実現する働き方の定着が望まれる。
④白書は「デジタル化やグリーン化などを通じた構造変化が進展する中、就業しながら変化に対応できる技術をどれだけ身につけられるかが重要だ」と訴えた。
⇒日本独特の終身雇用制度は採用時は総合職として新卒一括採用を行うメンバーシップ型雇用が定着しており、企業が社員などに対する能力開発はOJＴ「On ｔhe Job Training」が主体となっており、OFF-JT「Off ｔhe Job Training」への支出水準は低い。特に規模の小さい企業は従業員に十分な機会を提供できていない。
勤務先の費用負担がある学習への参加率は27%と、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の34%を下回る。OECDの分析によると、日本の社会人学習は「柔軟性」と「（市場ニーズとの）整合性」のスコアが低いのだ。
白書は「デジタル化やグリーン化などを通じた構造変化が進展する中、就業しながら変化に対応できる技術をどれだけ身につけられるかが重要だ」と訴えている。
傍白
「リカレント」と「リスキリング」の違い
日本では「リカレント」という言葉は個人を主体とし、人生を豊かにする学習行為を指す。個人主体の「リカレント」に対し、企業主導であり、仕事において価値を出し続けるためのスキルや知識の習得、そのための学び直しが「リスキリング」と考える。
リカレント教育は社会に出てから一度仕事を離れ、大学などで教育を受け直してからまた仕事に戻るという循環を指すが、リスキリングは働き続けながら新しい知識やスキルに関する職業能力の再開発をおこなうことになると理解する。ただ、働き続けながら新しい知識やスキルに関する職業能力の再開発を行うために大学院等で学ぶことは容易ではないが、近年、大学院の講義を大都市の駅近校舎の夜間講義でも受講することができるようになった。勤務先による授業料等の費用負担が拡大することを期待したい。
2022.08.13 「人への投資」（3）副業・兼業で人材活用
多様な働き方や柔軟なキャリア形成を認めなければ働き手の力を十分には引き出せない。2022年度の経済財政白書は副業・兼業を人材活用の重要な課題の一つとして取り上げた。若年女性は新型コロナウイルス禍前の19年に2割弱が取り組むなど、徐々に浸透しつつある。全体は広がりを欠く。休息時間の減少、情報漏洩のリスクなどが課題だ。（（経財白書で読む「人への投資」日経08/10から）
①内閣府がリクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」の個票を集計したところ、29歳以下は19年時点で男性は15%、女性は18%が副業・兼業をしていた。この率は年齢が上がるほど下がる傾向にある。
副業・兼業からの年収は50歳代男性で80万円を超えるなど、年齢が上がるほど高まる傾向があった。もともと管理職として働く人が同様の仕事をしていることなどが考えられる。
②経験者が実感する効果を聞くと収入だけでなく、新しい知識やスキルの獲得、仕事のやりがいなどの回答も多かった。受け入れた企業側からは、社内にはない知識やスキルを持つ人材の確保、人手不足の解消などの効果が多く挙がった。
③白書は副業・兼業について「職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成に資するほか、人手不足対応の有効な手段になり得る」と期待を示した。リスクとしては情報漏洩や長時間労働、利益相反などがある。「成功例や課題克服の経験の共有」やガイドラインの普及などによる政府の後押しも求めた。
⇒「人への投資」の第3のポイントは多様な働き方や柔軟なキャリア形成のため副業・兼業を人材活用の重要な課題だという。経験者は「新しい知識やスキルの獲得、仕事のやりがいがある」。受入企業は「社内にはない知識やスキルを持つ人材の確保、人手不足の解消などの効果が多い」。
兼業、副業を制限している職業の代表は公務員だ。国家公務員法第 104 条は、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り、職員が報酬を得て、第103条の兼業以外のあらゆる事業又は事務に従事する兼業（ア ルバイト等を含む）を行うことを禁止している。地方公務員法第38条は、任命権者の許可がない場合には、国家公務員法と同様に「役員兼業」及び「自営兼業」、その他あらゆる報酬のある兼業に従事することを制限して いる。
地方公務員が副業を始めるためには情報漏洩や長期間労働、利益相反を回避するため、事前に上長・任命権者に申告した上で「自営兼業承認申請書」という申請書類の提出が求められるケースがある。
傍白
法律には『副業』という言葉はなく、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する規律もない。従って副業行為は違法ではない。
ただし就業規則は会社が独自に制定するルールであり、労働者と使用者の契約であるから会社は就業規則で副業を禁止することができる。この場合に副業を行うことは、会社に対する契約違反行為になる可能性がある。
2022.08.15 7点差猛追 あと一歩
第104回全国高校野球選手権大会で14日、兵庫代表の社は2回戦で二松学舎大付（東東京）に5－7で敗れた。16強入りはならなかったが、7点差から終盤に追い上げる粘りを見せ、満員の甲子園から惜しみない拍手が送られた。
・7点差に広げられた五回裏２死一塁。初めての甲子園のマウンドに向かう社の芝本林平選手（3年）は笑顔だった。「ワクワクして楽しみでしかありませんでした」。
背番号1を背負いながら、甲子園2試合の先発はいずれも背番号10の堀田投手であった。先発が自分でないことを知るたび、すぐ「堀田頑張れ自分はバットで貢献しよう」と気持ちを切り替えた。（朝日・兵庫 社7点差猛追あと一歩08/15から）
・九回２死満塁、差は２点。社の主将・後藤は球場を包む手拍子に背を押されていた。しかし、８球目を打ち損じ、左飛に倒れた。
兵庫大会７試合で４失策の野手陣が、六回までに五つの失策を犯した。先発の堀田がリズムを崩し、最大７点ものリードを奪われた。そこからの猛追だった。七回２死一塁から勝股の２ランでまず２点。八回は連続長打と犠飛でまた２点。創部７４年目で初めて夏の甲子園に出た地元の公立校。その反撃に、３万９千人が入った甲子園が沸く。
九回は２死と追い詰められながら、途中出場の山本彪の適時打でさらに１点を返し、主将につないでいた。及ばなかったが、「試合を通して楽しかった」と後藤。やりきった。（神戸新聞・社、７点差からの猛追08/15から）
⇒朝日・神戸の2紙の記事を読み、わが母校 社高校の健闘がよみがえる。
「一勝できたことは、次世代にも自信になる価値がある」。第104回大会の対戦を終えて後藤剣士郎主将が語っている。来年も再来年も頑張って欲しい。逆転勝利の奇跡は起こらなかったが感動のドラマをありがとう。
2022.08.1６ 大学入試、偏差値時代終幕の足音
新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む―。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。
・大学が付属・系列校や指定校からの推薦などで入学者を年内に「囲い込む」動きが止まらない。その分、入学定員に占める一般入試の比率は減る。
教育情報サービスの大学通信によると22年春は早稲田大が56%で02年比16ポイント低下、慶応大も57%で同7ポイント下げた。付属校新設や系列校化は中央大や青山学院大、関西大なども進めた。
・面接などで選考する総合型（旧AO）の増加も囲い込みを加速させる。全国の大学でのAOと推薦による入学者は00年度に33.1%だったが、21年度は50.3%で初めて半数を超えた。私大は20ポイント増の約6割だ。
・受験生も一発勝負の一般入試より、早めに合格できる年内入試を選ぶ。一般入試で複数校を受けるより推薦1校で決まれば受験費用も安く済む。（日経・教育岩盤 漂流する入試（1）08/15から）
⇒現在の大学入試は、①一般入試、②推薦型入試、③AO・総合型に分かれる、推薦型とAO・総合型の合計が半数を超えた。「リクルート進学総研が今春、約1万1千人を対象にした調査では第1志望の大学に入れた受験生は68.3%で、前回の19年より14.8ポイント増えた。年内入試が主流になれば一般入試の難易度を示す偏差値は意味を失う。（リクルート進学総研の）小林浩所長は「大学選びの軸が偏差値しかない時代ではなくなった」と語る。
・明治維新後や敗戦後の「欧米に追いつけ追い越せ」だった時代は、必ずある正解に早く到達できる能力を競わせる一般入試が有効だった。
だが日本社会が成熟し、欧米のお手本に頼れない時代には、正解があるかどうかも分からない問題に取り組む力が重要になり、思考力や学習への意欲を多面的に評価する入試への転換が求められるようになった。
総合型の定着で状況は改善されたが、新たな課題も浮上した。有力私大幹部は「総合型の受験生が増えるにつれて丁寧な選考ができなくなり、学力不足の学生が増えた」と明かす。21年のベネッセ教育総合研究所の調べでは40%の学生は入学後に高校段階の補習を受けていた。
問われるのは入学後の教育だ。大学を標準年数で卒業する比率は17年で米国38%、フランス41%、英国72%、ドイツ80%。日本は93%で「卒業が簡単」と皮肉られてきた。これまでは「代わりに入試は厳しい」と反論できたが、入るのも出るのも易しい状況が広がる。
米国の大学でも教えた柳沢幸雄・東京大名誉教授は「一点刻みの選抜が権威を持つ時代の終わりは歓迎すべきだ」とする一方で危機感を示す。「社会や企業は求める人材像を明確に示し、大学は厳しい出口管理で学生を鍛えなければ日本の成長はない」
・（年内入試は）大学入試の総合型選抜（旧AO）と学校推薦型選抜を指す。従来型で筆記試験中心の一般選抜（一般入試）が1～3月にあるのに対し、9～12月に実施・合否が出ることが多い。2021年度の大学入学者約61万5千人のうち、総合型は約7万7千人（12.7%）、推薦は約23万1千人（37.6%）となり、合計で初めて半数を超えた。
総合型は9月に出願が始まり、面接や書類審査を中心に人物重視で評価する。アドミッション・オフィス（AO）入試として1990年代以降に広がったが、合格者の学力不足が問題になった。文部科学省は2021年春入学者向けから「総合型選抜」に改称し、小論文やプレゼンテーション、検定試験の結果などで学力を評価するとした。
学校推薦型選抜は11月から出願が始まる。学業や部活動での成績などが大学の示した条件を満たせば誰でも出願できる公募制と、大学が定めた高校の生徒のみ出願できる指定校制に分かれる。いずれも出身高校の校長からの推薦を必要とする点が総合型との主な違いとなる。（日経きょうのことば 年内入試から）
⇒年内入試と呼ばれる総合型選抜（旧AO）と学校推薦型選抜（指定校推薦であれ一般公募推薦であれ）高校1年から3年までの学業成績や部活等の実績が重視される。偏差値を競う一点刻みの選抜一般入試を選択するか、高校での成績や部活の成績等から選ばれる学校推薦型のどちらを選択するか、受験生個々人に難しい判断が求められている。
2022.08.17 戦後77年 平和の願い 時代超え
戦後77年の「終戦の日」を迎えた15日、先の大戦で命を落とした約310万人に遺族らは鎮魂の祈りをささげた。戦前に生まれた人は人口の2割を切っており、惨禍の記憶の風化が懸念されている。ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が不安定になる中、世代を超えて平和への誓いを新たにした。
15日の東京都心は午前中から気温30度を超え、強い日差しが照りつけた。全国戦没者追悼式が開かれた日本武道館（東京・千代田）や身元不明の遺骨が納められた千鳥ケ淵戦没者墓苑（同）には多くの人が訪れた。
・毎年この日、戦争を繰り返さないと誓いを新たにしている。「正義の戦争などありえない。それは今も昔も、世界中どこでも変わらないはずだ」
杉並区に住む山岸浩子さん（77）は孫の果未（このみ）さん（11）らと静かに手を合わせた。「父の顔も、どのように亡くなったかも分からない。天国で穏やかに過ごしてくれていれば」
山岸さんが生まれて1カ月半後、父は出征先の鹿児島県で亡くなった。「家族を奪われた人の暮らしがどれだけ苦しくみじめか。戦争は何も生まない」と語気を強める。果未さんは「今も続くウクライナでの戦争で家族を失った人の気持ちを思うとつらい」と涙をこぼした。（日経8/16から）
⇒終戦記念日の15日、先の大戦で命を落とした約310万人に遺族らは鎮魂の祈りを捧げた。私たちが懸念するのは惨禍の風化だ。
戦後77年、戦争を知る年代の減少により戦禍の継承の重みが増す。戦後生まれが戦争体験者から当時のことを直接聞き、次世代にどうつないでいくのかを問う記事が日刊紙に掲載された。
・体験していない過去の戦争を、実感することは可能か。体験者が減っていく中、どうすれば後世に伝えられるか。毎年８月が訪れるたびに繰り返される問いだ。
この夏は、特に焦燥感が漂う。ロシアによるウクライナ侵攻は終わりが見えず、多くの命と平穏な暮らしが奪われ続けている。国際秩序は揺らぎ、日本では「核共有」や防衛力強化の議論が幅を利かせ始めた。
なぜ人間はこれほど悲惨な戦争をなくせないのか。どうすれば防げるのか。問わずにいられない。
答えを探すには、過去の戦争で何があったのかを知らなければならない。太平洋戦争の終戦から７７年、体験を受け継ぐ意味を考える。
・空襲被害だけではない。過酷な戦場で生き残った元兵士、シベリア抑留、旧満州（中国東北部）からの逃避行など戦争の顔は一つではない。加害の記憶も含まれる。さまざまな立場の体験を知ることで、市民にとっての戦争が像を結んでいく。
あまりに過酷な事実は知りたくない、子どもに聞かせられないと考える人もいるだろう。だが、目を背けてしまえば、大きな犠牲と悲惨な経験から生まれた「不戦の誓い」が空洞化しかねない。人が人でいられなくなる戦争の真の恐ろしさを受け止める覚悟も必要だ。
・なぜあの戦争が始まり、負けると分かっていても引き返せなかったのか。大国のメンツ、楽観、誤算、孤立…。泥沼化するロシアの侵攻と、かつて日本軍のたどった道に重なる部分が多いことに驚く。
当時は仕方なかった、独裁国家の愚かな選択だ、と言い切れるだろうか。不都合な事実を直視せず、問題を先送りし、責任を取らない政治の姿勢は、今の日本にも続いているように見える。日本の戦争に対する検証と総括はまだ完結していない。（神戸新聞・社説 8/15 18.58配信から）
⇒終戦の1945年までに生まれた人は2021年10月時点で約1700万人、全人口に占める割合は約14％となった。（日経・社会面06/16参照）
戦前生まれだからと言っても開戦から終戦までの語り部となって戦禍を伝えることが出来る人は精々10％だろう。先の大戦に対する検証と総括が急がれる。
傍白
神戸新聞は15日06.58配信の社説で、「次世代に戦争の実相を伝え、『戦後』をつないでいくために、この夏、大人も地域の歴史を学んでみてはどうだろう」と提案している。
地域の歴史と言えば、昭和20年（1945年）1月19日、明石西部の川崎航空機明石工場が標的とされた「明石空襲」において明々と燃えるような明石の空について加東市上滝野地区の高台に住んでいた西村本家の日露戦争に従軍した夫を持つ祖母から聞いたことがある。
2022.08．18 現代を見る目を養う「歴史総合」必修化
ロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出など激変する世界を理解するには、歴史が欠かせない。4月から高校で「歴史総合」が必修となり、世界を視野に日本の将来を考える力を育てる試みも始まった。新科目をどう生かすか。歴史家の筒井清忠さんに聞いた。
―18世紀以降の世界史、日本史を合わせて学ぶ。近代化、大衆化、グローバル化が三大テーマです。
「今回の改革で、これまで必修ではなかった日本の近現代史を必ず学ぶことになったわけです。このことの意義は非常に大きい。日本の歴史を知らないと、現在、我々が直面している問題についても、何が重要かが理解できません。内外で次々に起きる現象に対処するのも難しいですね」
「『大衆化』というテーマが必修授業に入った意味も極めて大きい。ずっと重視されてこなかったので最初は驚いた。近現代に、近代化、グローバル化が進んだことは、すぐ分かりますが、実は、この時代の最大の特徴は大衆化なのです。
・「明治から昭和まで国の統制が強かったことが強調されてきたが、実際に歴史を動かしてきたのは大衆の力なんですね。『日比谷焼き打ち事件』や大衆が議会を包囲し、与党本部等を襲撃し内閣を倒した『憲政擁護運動』がいかに政治の流れを変えたか。そこを見落とすと、いまなぜ大衆受けするポピュリズム政治が世界で広がっているかが理解できないでしょう」（日経・大学8/17から）
※日比谷焼き打ち事件：明治38（1905）年9月5日、東京都千代田区日比谷公園で行われた日露戦争の講和条約ポーツマス条約に反対する国民集会をきっかけに発生した暴動事件。（Wikipedia）
※憲政擁護運動：、大正時代に発生した立憲政治を擁護する運動。（Wikipedia）
⇒「歴史総合」は18世紀以降の世界史、日本史を合わせて学ぶ。近代化、大衆化、グローバル化が三大テーマ。歴史家筒井清忠氏は「近現代に、①近代化、②グローバル化が進んだことは、すぐ分かるが、実は、この時代の最大の特徴は、③大衆化。従って大衆化の視点が最重要だという。
文部科学省は、2022年を目標に、「歴史総合」という新科目を必修科目として導入すると決定した。大学入試センターが公表した2025年度大学入学共通テストの出題教科・科目は、今までの「日本史A」「日本史B」は「歴史総合，日本史探究」に、「世界史A」「世界史B」は「歴史総合，世界史探究」に変更された。「地理歴史」及び「公民」の3科目で構成する「地理総合，歴史総合，公共」も新設され、上記の合計3科目で歴史総合が出題されることが決定。また「地理総合，歴史総合，公共」に関しては中から2科目を選択する形式となっている。
―学生だけでなく社会人が、ニュースに接する際にも必須の視点では。
「いま起きている現象をどう見たらいいか。歴史を学ばないと、分からないことが多い。勉強すると理解が進むが、それにはいくつかコツがあります。まず世界の歴史、日本の歴史をかなり長い期間で、大づかみにすることが大事です。例えば、ロシアが中世から膨張と縮小を繰りかえしてきたことを知れば、いまは崩壊した帝国を再建しようとしているのではないか、といった仮説も立てられる」
「反対に、非常に小さな偶然が歴史を変えることもある。また、誰も予想しなかった事件が政治の流れを大きく変えた事例は、数え切れなく、変革を起こそうとした人物が正反対の反動を呼び込む『逆説的事態』も非常に多い。こうした視点を意識しながら学べば、歴史の面白さも感じることができるはずです」
⇒私たち後期高齢者の高校の授業体系は、①日本史、②世界史であったので、世界史と日本史を融合して学び地球規模で歴史を総合的に学ぶことはなかった。従って現代起きている世界のニュースを理解できる視点は限定的で、「グローバルヒストリー」で捉える基礎学力がない。残念ながら①近代化、②グローバル化、③大衆化を総合して理解する能力に欠ける。
高校生には世界史、日本史の総合的学習を、社会人には、①近代化、②グローバル化、③大衆化を総合的に理解する知見が求められている。
2022.08.20 ウクライナの夜 「前史」が伝える侵攻の本質
ロシアによるウクライナ侵攻開始から半年が経とうとしている。本書は、その前史である2013年秋以降のウクライナでの動乱の渦中にいた人々の言葉から、この国で何が起こったのかを伝えてくれる一冊である。
叙述は、欧州連合（EU）との関係をめぐる国内対立に端を発し、現職の親露派大統領を追いやったマイダン革命、そして14年のクリミアやウクライナ東部の「ロシア化」までいたる。本書は革命の善良な面だけを描いているわけではない。革命は多くの犠牲を伴った。著者が聞き取りをした人物の多くが、凄惨な現場に立ち会い、友人・知人の死を目の当たりにした。汚職や買収など、この国にはびこる腐敗にも筆致は及ぶ。苦渋や理不尽さを味わいながらも、やむにやまれず革命に立ち会った人々の生々しい感覚を本書は伝えている。
⇒昨日は18世紀以降の世界史、日本史を合わせて学び、現代を見る目を養う高校社会科の「歴史総合」が2022年を目標に、高校社会科に導入されることについて述べ、高校生には世界史、日本史の総合的学習を、社会人には、いま起こっている世界のニュースを理解するため、「①近代化、②グローバル化、③大衆化を総合的に理解する知見が求められている」と述べた。
きょうはロシアによるウクライナ侵攻前史について「ウクライナの夜 革命と侵攻の現代史」。マーシ・ショア著、池田年穂訳、慶応義塾大学出版会・2750円から学ぼう。
・本書で描かれていることは、まるで今まさにウクライナで起こっているかのように、多くの読者は錯覚するのではないだろうか。ロシアから押し寄せる偽情報、ウクライナ各地に及ぶ騒乱、地域・民族・歴史観の多様さとそこから生じるさまざまな亀裂や分断……当時と今と、ウクライナをとりまく多くの課題が未解決のまま、重なっていることが見てとれる。「文明に飼いならされていない」「時間が止まったままの空間」というドンバスの特異さ、そこに住む人々の政治的順応という、私たち日本人にはわかりづらい現地事情の記述も興味深い。
・本書を通じて、現下のウクライナでの戦争がマイダン革命の延長線上に起きていることを、読者は否（いや）が応でも感じるだろう。ウクライナの人々や国家が自由であること、より具体的にはロシアの影響から離れ欧州に近づくという革命の目的は、戦争の展開に最後までかかわる課題となる。その成り行きに関心を持つ人々に、本書は重要な視座を示してくれるだろう。
《評》上智大学教授 湯浅 剛
※①（ユーロ）マイダン革命は、2014年2月中下旬にウクライナで起こった革命。首都キーウで勃発したウクライナ政府側とユーロマイダンデモ参加者の暴力的衝突の結果、当時のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、隣国ロシアへ亡命することになった。（Wikipedia参照）
②※ドンバスはウクライナの東南部に位置する地方である。（Wikipedia参照）
⇒欧州連合（ＥＵ）や、ソ連崩壊後のロシアの歴史をまともに学んだこともない私には興味深い内容だ。ただ理解は中途半端で、書評を何回も読み返しているのみであって、意見どころか感想すら述べることもできない。
2022.08.21 朝ドラ「ちむどんどん」兄弟姉妹と家族愛、ふるさとへの愛
沖縄県酒造組合（佐久本学会長）の2022年1～6月の泡盛総出荷量（アルコール度数30度換算）が、前期比3・0％増の6056キロリットルとなり、ピーク時の04年以降で初めて前期比を上回ったことが18日、分かった。県内では9年ぶり、県外は3年ぶりの増で、海外は2年連続で過去最高を更新。県内、県外、海外の出荷先別を合計した総出荷量としては18年ぶりの増となった。同組合では、沖縄の日本復帰50年やNHK連続テレビ小説「ちむどんどん」の影響が追い風になっているとし、今後の推移を期待している。（沖縄タイムス8/21) 6:20配信）
きょうは日曜日なのでＮＨＫ朝の連ドラ話題から兄弟姉妹と家族愛、ふるさとへの愛について書いている。
最初はＮＨＫ朝の連ドラ効果により、沖縄の地酒「泡盛」の総出荷量がピーク時の04年以降で初めて前期比を上回り、県内では9年ぶり、県外は3年ぶりの増で、海外は2年連続で過去最高を更新したうれしい話題。
私は、生涯にわたりビール党であったので泡盛のおいしさは分からないが、ＮＨＫ朝の連ドラ効果が地域の特産品に現れたことは沖縄の住民は誇りに思っていることだろう。
現在放映中のＮＨＫ朝の連ドラ「ちむどんどん」（NHK朝ドラ第106作）は、沖縄の本土復帰50年を記念し、沖縄本島北部の「やんばる」や沖縄の人が多い鶴見を舞台として、沖縄料理に夢を懸けるヒロインと強い絆で結ばれた4兄妹の家族とふるさと｣の物語だ。
「ちむどんどん」の意味は、沖縄の方言で「胸がわくわくする気持ち」のこと。主人公・比嘉暢子（ひがのぶこ）を演じるヒロインは、沖縄出身の黒島結菜（くろしまゆいな）さん。モデルはふるさと沖縄から横浜沖縄タウン鶴見に移り住んだ人のようだ。
朝はＮＨＫニュース、続いて連ドラを見る習慣が長く続いている。今回のテーマは、沖縄生まれの「兄妹と家族愛、さらにふるさとへの愛」が色濃く描かれている。
すでに後期高齢者になり、歩行困難や難聴のため日常生活にも不自由が増え、家族の援助に頼ることが増えてくると、家人、特に妻の食事の準備から掃除、洗濯など家事一切、さらに子の援助に頼ることが増える。
孫は何時まで経っても可愛い。都会に住む子や孫は、正月やお盆休みに高中小学生を連れて帰省してくれる。大学生になった孫が自宅に寄ってくれる。みんな早く来い 来いとワクワクする。兄弟姉妹と家族 さらにふるさとへの愛をいつまでも忘れないで欲しい。
2022.08.22 台湾は現状維持を保てるか 台湾有事に3つの穴
中国の軍用機が、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた軍事演習を完了した後も、台湾海峡の中間線を越える飛行を続けている。21日ですでに11日連続となっており、台湾側への進入を常態化させる狙いがあるとみられる。
・台湾の国防部は「中台の『暗黙の了解』だった中間線を有名無実化する狙いだ」と批判。17～18日には東部・花蓮基地で進入機に対するスクランブル（緊急発進）の訓練や、台湾が独自開発した地対空ミサイルを内外メディアに公開し、対応状況を説明した。（日経 中国軍の台湾側進入、常態化狙い？ 08/22日 5時00分配信から）
※台湾海峡の中間線：中国と台湾を隔てる台湾海峡の地図上に、ほぼ中央に引かれる線を指す。1950年代に米軍が設定したとされる軍事防衛ラインで、国際法上の根拠はない。台湾を自国の一部とする中国は、中間線の存在を認めない一方、これまでは中間線を越える軍用機の飛行や艦艇の航行を控えていた。
⇒ペロシ米下院議長の台湾訪問に端を発し、台湾有事の切迫度は高まっている。台湾有事が近い将来に起こるのかどうかは分からないが、台湾有事が起これば、日本には①米軍関与、②自衛隊対制、③邦人保護の3つの穴がある。
・1つ目は事態認定と米軍の関与の問題だ。仮に台湾が中国から攻撃を受けても、日本の現状の法体系では独自の軍事的な支援は難しい。政府は現時点で「客観的、合理的に判断する」とだけ説明している。
日本の集団的自衛権の行使が認められるのは「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合」という「存立危機事態」に限られる。
日本には1972年に中国と国交を結び台湾と断交した経緯がある。台湾を「国」とは認めていない。台湾が攻撃を受けても日本の存立危機事態には定義できない可能性が残る。
・2つ目の穴は自衛隊の体制だ。台湾から近い南西諸島は「防衛力の空白地帯」と呼ばれる。これまで自衛隊の拠点整備が遅れていたエリアだ。台湾有事では中国による攻撃の影響を受ける可能性があり、防衛体制の構築が急務になる。
陸上自衛隊は沖縄県の与那国島や宮古島に駐屯地をつくり、石垣島にはミサイル部隊の配備をめざす。米軍が日本を守る状況が整うまで自衛隊が独自に対抗する「継戦能力」も十分に確保されていると言い難い。
・3つ目に邦人保護の問題がある。台湾にはおよそ2万4千人の日本人がいる。政府は朝鮮半島情勢の悪化を想定し、韓国からの非戦闘員退避活動（NEO）についてシミュレーションを重ねてきた。台湾有事の計画策定はできていない。
・自衛隊法84条は在外邦人の保護を巡り、「当該外国の同意」を前提に自衛隊が海外で邦人保護活動をすると定める。空港や港湾施設を使った退避を見込み、日本政府と台湾当局で事前に擦り合わせる必要がある。
先島諸島の住民も避難が必要になる場合がある。沖縄本島や九州への退避が想定されるものの、10万人ほどの住民をいちどに避難させるのは難しい。保護シェルターの整備も課題だ。
・ロシアによるウクライナ侵攻で生じた難民受け入れの問題もある。国か地域かに限らず同じ基準で審査するため、制度上は台湾から難民を受け入れられる。政府は従来の難民認定とは別に、紛争地から逃げてくる人を「準難民」として受け入れるため法整備の検討を進める。（日経 日本台湾有事に3つの穴 08/21から）
⇒台湾は何時まで現状維持を保てるか。日本にとって現状肯定・現状維持が保てれば、現状肯定が一番望ましい。台湾有事回避するには現状肯定・現状維持が最善なのだが、これは単なる問題の先送りではないのか。
以上、台湾有事が起こり得ることを想定して、その課題をまとめると上記の記事の3つの穴は最低限の課題であると考えることができる。
台湾有事の備えの穴を簡潔に説明すると以下の通りとなる。
① 自体認定・米軍の関与：集団的自衛権が行使可能な「存立危機事態」は日本と国交のない台湾への適用は難しい。米軍の関与なしの支援も困難
② 自衛隊の体制：南西諸島での拠点整備が急務。弾薬不足で継戦能力に不安。未済いるやイージス艦などの防衛装備の導入計画は途上
③ 法人保護・難民：台湾の残留邦人、沖縄県・先島諸島の住民、計10万人以上の退避計画が未整備。難民の受け入れ態勢も課題
2022.08.23 「人への投資」に1100億円・学び直し支援へ拠点
厚生労働省の2023年度予算の概算要求案が22日、分かった。政権の重要課題である人への投資を進めるため、学び直し支援などに22年度予算比で1割増の1101億円を求める。デジタルなど成長産業の人材育成を強化するほか、人手不足業種への労働移動を促し、成長底上げにつなげる。
25日に与党に提示する。従業員のリスキリング（学び直し）や賃上げ、職場環境の改善などを通じて働きやすさや働きがいを高め、生産性の向上につなげる。24年度までの3年間に政府全体で4000億円規模の予算を投入する計画だ。
学び直しには個人の適性や能力を見極める伴走型の支援が重要になる。そうしたキャリアコンサルティングを在職中から活用できるように「キャリア形成・学び直し支援センター」（仮称）を全国に整備する。（日経08/12から）
※リスキリング
▽…企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）などで必要になる仕事上の新たなスキルを従業員が習得すること。世界経済フォーラム（WEF）は2025年までにDXなどで事務職など8500万人の雇用が失われる一方、人工知能（AI）の専門家など9700万人の雇用が生まれると予測する。
▽…企業の付加価値の源泉は生産設備などのハードから、専門人材が持つ知識やノウハウなどのソフトに移りつつある。リスキリングなど人材投資の重要性がより高まっている。職場内訓練（OJT）中心の日本企業の人材投資の国内総生産（GDP）比（2010～18年）は0.34%にとどまる。主要国で最低水準だ。（日経 きょうのことば08/17参照）
⇒「人への投資」を進める厚労省の概算要求の具体的内容は以下の通り。
一般の人が相談しやすい環境を整えて転職やキャリアアップを促す。企業のデジタル人材育成のための支援も進める。
従業員が所属企業との雇用関係を保ったまま別の企業で働く「在席型出向」の促進も盛り込んだ。出向元と出向先の事業主に対して賃金を助成する「産業雇用安定助成金」を活用したスキルアップ支援を新設する。経営難の企業が雇用維持に活用できるほか、人手不足の業種への出向などで成長産業への労働移動を促すメリットがある。（日経・大阪本社版 総合１から）
⇒大企業に勤める社員から在籍型出向をして別の会社で働く事例を耳にすることがある。出向先は関連会社であることが多い。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る場合、休業しているよりも、別の会社で働くことで、自社では 得ることのできない経験ができ、能力向上につながり、出向先で能力を発揮することで、出向先企業の職場 に刺激を与える。大企業に限らず中小企業でも活用が進みつつある。
出向元と出向先の事業主をマッチングさせる「キャリア形成・学び直し支援センター」（仮称）関連法案の詳細が決まれば、「産業雇用安定助成金」を活用してスキルアップを考える事業所が増えるだろう。
傍白
各自治体公務員に対するＤＸ推進教育や高度デジタル人材育成教育（リスキリング）はどのようにして行われているのだろうか。担当者の独自学習では限界があると考えるのだが・・・
2022.08.24 数字で見るウクライナ侵攻半年
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して24日で半年がたつ。ウクライナ側が奪還を急ぐ南部で戦闘が激化、米航空宇宙局（NASA）の衛星データによると南部2州が爆撃や砲撃の4割超を占める。（日経1面08/24から）
・ロシアによる半年間の侵攻で、ウクライナ国内は大きな被害を受け、国際情勢は一変した。ウクライナからの避難民は国内外で延べ1700万人にのぼり、全人口の3人に1人超となった。両軍の兵士や民間人の死者は3万人規模、負傷者も合わせれば10万人に達したもようだ。今後も第2次世界大戦後の欧州で「最大の危機」が続く。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は22日、2月の侵攻開始以降で約9000人の同国兵が死亡したと明らかにした。自国の兵士の犠牲者数を公にするのは異例で、ウクライナ政府高官は1万人ほどと6月に発言していた。
ロシアも自国の死者数公表を控え、双方が相手軍に甚大な被害を与えたと主張している。米国はロシア兵の死者が1万5000人ほど、負傷者とあわせると7万～8万人に及ぶとみている。
民間人の被害も拡大している。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は22日、ウクライナ国内の民間人死者が21日までに5587人と発表。両軍兵士の死者数と単純に合わせると、3万人規模になる。
・避難を余儀なくされた国民も多い。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、侵攻後に延べ1115万人がウクライナを出国した。「第2次大戦後の欧州で最も速いペース」で隣国ポーランドなどに避難民が押し寄せた。国際移住機関（IOM）の調べでは国内避難民も人口の15%にあたる664万人（7月時点）を数える。（日経総合3面 08/24から）
⇒ネット上に掲載されている日々のウクライナ侵攻速報を見ているだけでは分からない「ウクライナ侵攻半年の状況」を両国発表や政府高官の発言、国際機関シンクタンクの分析などを基に日経紙が以下の通り作成した。
① 死傷者数：民間人5587人死亡。7890人負傷。ウクライナ兵死者約9000人。ロシア兵死者1万5000人ほど（7月の米ＣＩＡ長官発言）。
② 避難民：国外―述べ1115万人。国内ー664万人。
③ ロシア軍の支配面積：21％
④ 2022年ＧＤＰ予測：ウクライナ35％減、ロシア6％減
⑤ 各国・地域のウクライナ支援：842億ユーロ（約11.5兆円）
⑥ ウクライナのインフラ被害：1104憶ドル（15.1兆円）
⑦ ロシア進出の外国企業：1000社以上が撤退や事業停止、縮小
⑧ 対ロシア制裁（2月22日以降）：9117件
⑨ ロシア国営ガスプロムの天然ガス輸出量（旧ソ連向けを除く）：34.7％減（1～7月、前年同期比）
⑩ 戦争犯罪疑いでウクライナが捜査：2.8万件
⇒「避難民述べ1700万人」、「死者の総数43万人」、「GDPは35％減見通し」、「ロシア事業縮小1000社」。今後も第2次世界大戦の欧州で「最大の危機が続く。
プーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領はともに1日も早く自国内に兵を引き停戦協議に臨み、第2次世界大戦後最大の戦争が終わることを切に願う。平和に対する人類の叡智と友愛に基づく新しい秩序の実現を希求する。
2022.08.25 ロシアは即刻撤兵 拡大する危機に歯止めを
ロシアがウクライナに侵攻して24日で半年。数えられないほどの市民が殺害され、街が破壊された。プーチン大統領はいつまで暴挙を続けるつもりなのか。改めて即時戦闘停止を求める。
ただ、残念ながらこの半年で明らかになったのは、ウクライナを支配下に置くためにはプーチン氏は手段を選ばないということだ。
攻撃の対象は病院、学校、住宅、農地など無差別で、首都キーウ（キエフ）に近いブチャでは大量虐殺も明らかになった。戦争犯罪に相当する人権侵害だ。
占拠したザポロジエ原子力発電所では敷地内に重火器を配備し、周囲に地雷を敷設したとされる。原発を軍事拠点化する前代未聞の蛮行だ。原子力大国のロシアは核の怖さを熟知しているはずだ。即刻の退去を求める。（日経・社説08/24から）
・ロシアがウクライナに侵攻してからきょうで半年になる。ロシアが制圧した東部、南部で攻防が続き、紛争は長期化の様相を見せている。
当初は軍事大国ロシアの一方的な攻勢を予想する見方もあったが、米国などから武器供与を受けたウクライナ側の抵抗でロシアも甚大な損害を受けている。民間人も標的にされる中、危惧されるのは双方の軍事行動がより過激化することである。
・際限のない危機の拡大に歯止めをかけ、不毛な争いを終わりにしたい。それには侵攻した側のロシアが軍の動きを止めることが先決だ。（神戸新聞・社説08/24から）
⇒昨日はウクライナ侵攻半年の戦禍と対ロシア制裁を数字で確かめた。その上で「プーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領はともに1日も早く自国内に兵を引き停戦協議に臨み、第2次世界大戦後最大の戦争が終わることを切に願う」と書いたが、その後「絵空ごとだと笑われそうです」とコメントをいれた。きょうはその続き。
日経、神戸両紙の昨日の社説から「ロシアは即刻撤兵し国際秩序を回復せよ」（日経08/24)と「侵攻から半年／拡大する危機に歯止めを」（神戸08/24)を読み比べている。
・プーチン氏に停戦の意思は見えず、ウクライナも徹底抗戦する構えだ。国際社会はこのような状態の長期化に備える必要がある。
主要7カ国（G7）は侵攻直後から結束したが、「支援疲れ」が指摘され始めた。そんななか日本政府が23日、G7と連携した対ロ制裁とウクライナ支援の継続を確認したことは評価する。（日経）
・ロシアは国際社会の批判に耳を傾け、グテレス国連事務総長が求める国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の現地調査に同意すべきだ。原子力災害を回避するのは当然の責務である。（神戸新聞）
⇒日経、神戸の社説の論理展開に大きな差異はない。ただロシアのプーチン大統領の指揮する戦闘行為、中でも学校、住宅、農地など無差別攻撃する暴挙、原発を軍事拠点にする蛮行を即停止を求めるだけではロシアの撤兵は実現しないのではないか。西側諸国や国連はじめ国際機関の停戦への説得とその努力が求められるのだ。
① ロシアが態度を改めるまで圧力をかけ続け、ウクライナに寄り添う覚悟が問われていると西側陣営は自覚すべきだ。
ただ、緊張がエスカレートし、核兵器や生物・化学兵器の使用に踏み切るような事態を招いてはならない。ロシアとウクライナの直接対話が難しい以上、国連をはじめ国際社会は和平の道を探る努力を惜しんではならない。（日経）
② ロシアはこれまでの停戦協議でクリミア半島の主権を主張してきた。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「主権や領土で妥協しない」としている。
③ 米国や欧州諸国は、戦闘の激化につながる武器供与よりも、停戦に向けた対話の道を真剣に模索すべきである。日本も交渉を仲介する努力に本腰を入れなければならない。（以上神戸新聞）
ここまで読めば、ウクライナをロシアの属国にするというプーチン大統領の戦略目標が変わらない現段階では日経、神戸の社説子がいう「ロシアは即刻撤兵 拡大する危機に歯止めを停戦」の実現は容易ではないと理解せざるを得ない。
傍白
知っておきたいウクライナUkraine）情報
・ウクライナは、日本から9000キロ、時差7時間（夏時間6時間）。
面積は60万3,700平方キロメートル（日本の約1.6倍）
・人口は4,159万人（クリミアを除く）（2021年：ウクライナ国家統計局）
・首都はキーウ（キエフ）
・民族はウクライナ人（77.8％）、ロシア人（17.3％）、ベラルーシ人（0.6％）、モルドバ人、クリミア・タタール人、ユダヤ人等（2001年国勢調査）
・言語はウクライナ語（国家語）、その他ロシア語等
・宗教はウクライナ正教及び東方カトリック教。その他、ローマ・カトリック教、イスラム教、ユダヤ教等。
・政体は共和制
・元首はヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（2019年5月～）
・議会は、（1）ウクライナ最高会議（定数450名、任期5年）。（2）議長：ルスラン・ステファンチューク（2021年10月～）（3）国民奉仕者党による単独与党（外務省Ｈｐから）
2022.08.26 ４回目ワクチン接種と感染者数について
25日、政府の発表によると、１回目接種82.2％、2回目接種81.1％、3回目8110万1066人64.1％、4回目2350万1517人―であった。（朝日08/26から）
接種が受けられる時期・接種を行う期間は、令和４年５月25日から令和４年９月30日までの予定（厚労省のＨｐから）
一般に、以下の方は、ワクチンを接種することができません。ご自身が当てはまると思われる方は、ワクチンを接種しても良いか、かかりつけ医にご相談ください。
①明らかに発熱している方（※1）
※1）明らかな発熱とは通常37.5℃以上を指します。ただし、37.5℃を下回る場合も平時の体温を鑑みて発熱と判断される場合はこの限りではありません。
②重い急性疾患にかかっている方
③ワクチンの成分に対し、アナフィラキシーなど重度の過敏症（※2）の既往歴のある方
（※2）アナフィラキシーや、全身性の皮膚・粘膜症状、喘鳴、呼吸困難、頻脈、血圧低下等、アナフィラキシーを疑わせる複数の症状。
④上記以外で、予防接種を受けることが不適当な状態にある方
・上記に加え、アストラゼネカ社のワクチンの場合は、以下の方も接種することができません。
・ワクチン接種後に血小板減少症を伴う静脈もしくは動脈の血栓症を起こしたことがある方
・毛細血管漏出症候群の既往歴のある方
なお、アストラゼネカ社のワクチンは、原則40歳以上の方（ただし、他の新型コロナワクチンに含まれる成分に対してアレルギーがあり接種できない等、特に必要がある場合は18歳以上の方）を対象としています。（（厚労省のＨｐから）
・新型コロナワクチンについては、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
・職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます。（厚労省のＨｐから）
⇒北播磨5市1町の新型コロナウイルス感染者の発生状況（2022．8.25）は以下の通りであった。
加西市：3541、加東市：4389、三木市：7734、西脇市：3389、小野市：4817、多可町：1583名であった。
※各市町別の感染者数については、県内の感染状況を正しく県民に伝えることを目標に公表するものです。
※令和2年3月5日～令和4年8月15日 県内感染者753.251名のうち県発表分。令和4年8月22日までに公表した取り下げ分は反映済み（兵庫県のＨｐ参照）
新型コロナウイスの感染者数や、重症化の危険性が今後どのように推移すのか不明であるが、ワクチン接種ばかりでなくマスク等基本的な感染症対策を怠らないようにしたい。
2022.08.27 コロナ感染者 軽症者への対応と治療
政府は、新型コロナウイルスの流行「第７波」で業務が逼迫（ひっぱく）する医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直す方針を表明した。都道府県知事が申請すれば、発生の届け出を重症化リスクの高い人に限定できる。
この変更を受け、兵庫県の斎藤元彦知事は、発生届の対象を高齢者や基礎疾患のある人、妊婦らに絞る方針を示した。
これまでは医師らが全ての感染者のデータを届け出システムに入力した上で、保健所が健康指導や入院調整を行ってきた。この作業が逼迫の要因とされる。新規感染が高止まりする中、医療機関などが高リスクの患者の対応に力を注げるようにする措置は最優先である。
一方で、低リスクの軽症者は健康観察の対象外になるため、自宅療養中に重症化しても見逃される恐れがある。政府と自治体は、自宅療養者の健康相談に応じる「フォローアップセンター」などを強化し、病状が急変した患者が受診できる体制を万全にしなければならない。（神戸新聞・社説/08/27から）
⇒政府が感染者の全数把握を見直す方針の変更にいたるまでの経緯と課題を簡記すると以下のとおり。
① 政府は当初見直しに慎重だった。自治体の要望に押される形で方針変更に踏み込んだものの、あくまで「緊急避難措置」と位置付け、判断を各知事に丸投げした格好だ。
② 感染症法に基づく対策は国が責任を持って取り組むべきとの批判が高まっている。各地の知事からは「全国一律に対応すべきだ」との声が上がり、政府は９月半ばにもさらなる見直しを検討するという。
③ 全数把握をやめれば感染動向の把握に影響が出るとの意見もある。政府は感染者の総数と年代別内訳の公表を求める方針だが、自治体ごとに手法が違えば、感染状況のデータの信頼性が揺らぎかねない。
④ 季節性インフルエンザのように、特定の医療機関に絞って詳細を報告させ、感染動向を推計する「定点観測」を求める声もある。現場の負担を軽減しながらデータの信頼性を保つ方策の具体化を急ぐべきだ。
・政府の方針が二転三転するうちに、各自治体の対応にはばらつきが出始めていた。兵庫県などは、重症化リスクの低い人が抗原検査キットなどで自ら診断し、医師にかからずに自宅療養できる制度を始めている。
・医療の危機を自治体が訴えても政府の対応が遅れ、現場の逼迫が進むという事態が繰り返されてきた。社会経済活動を維持しつつ重症者や死者を減らすために、政府には状況に応じた速やかな決断と現場への支援を求めたい。
⇒私は、感染症法に基づく対策は国が責任を持って取り組に全国一律に対応すべきだ」と考える。一方、重症化リスクの低い人には抗原検査キットなどで自ら診断、医師にかからずに自宅療養で使用できるコロナ治療薬の知識とその利用法の情報公開が進むことを期待する。
傍白
承認済のコロナ治療薬 令和4年7月28日現在
現在開発中の主なコロナ治療薬 令和4年7月28日現在
（厚生労働省のＨｐからご覧ください）
2022.08.28 瀬戸際の食料・戦争と円安に追い詰められる日本
食料を巡り、不穏な動きが頻発している。相次ぐ食料品の値上げや、高騰する穀物相場。漁業では不漁が常態化し、畜産業者は飼料高騰にあえぐ。日本の食料自給率は38％と先進国で最低水準。そもそも、非効率な農地利用や飼料の輸入依存など、構造的な課題に有効な対策を打てていなかった。そこに、円安や戦争による世界的な需給逼迫といった短期的な環境変化が追い打ちをかけた格好だ。日本の食卓は、将来も維持できるのだろうか。（日経ビジネス08.29 特集から）
⇒きょうは日曜日、大学卒業以来購読している日経ビジネス最新号を読んでいる。
この記事のポイントは以下の5点
① 【穀物】輸入依存の調達リスクが露呈 対岸の火事ではない ウクライナ農業危機。
⇒ウクライナ危機で小麦等穀物が最高値圏に上昇していることは周知の通りだが、コメの値段が上がらない。減反で生産効率が遠のき米産地はふるわない。
②【酪農】コスト上昇と需給がアンバランス 牛乳は余っても値上げ 高い和牛の子牛は安い。
⇒理由はコロナ禍による外食や学校向け需要の減少。酪農家と乳業は板挟みにあっている。
③【魚介類】不漁、燃料高、ロシア問題 漁業者を襲う「三重苦」 水産大国見る影もなく。不漁、燃料高、ウクライナ問題による日露関係の悪化
④【野菜・果実】もはや「絶滅危惧」農家 高付加価値どう売るか
⑤最後に「食のリスク削減」へ提言 内向き発想をやめよ JAは改革の先導者に
⇒日本はいま輸入農産物の確保が不透明だが、最低限の自給率確保は必要。信頼できる国との関係を深めて貿易量を維持、日本からの輸出も強化する。大規模生産者と中小営農者とのベストバランスを探り農協も動くべきだ。
最後に、戦争と円安に追いつめられる日本への提言１、生かせ輸出ポテンシャル、提言２、安全保障踏まえた輸入戦略、提言３ＪＡ改革、付加価値創造へ・・
傍白
毎日、丹念に新聞を読み市井の視点と生活者の感覚をとぎすませば難解なワールドニュースを読むことができるようになる。
2022.08.29 核拡散防止条約（NPT）とは 7年ぶりに会議開催
米ニューヨークの国連本部で4週間にわたって開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議は、最終日の26日、最終文書を採択できず決裂した。全会一致の採択をめざしたが、ロシアがウクライナに関する記述に反対した。前回2015年に続く決裂で、半世紀以上にわたって核戦争のない世界に寄与してきたＮＰＴ体制への信頼が揺らぐ事態となった。(朝日08/28から)
⇒7年ぶりのＮＰＴ再検討会議は、ウクライナを舞台にロシアと米欧が激しく対峙するなかで開かれた。核軍縮は、米国とロシアが動かないことに限り進まない。国際社会はあらゆる機会を生かし、核保有国間の対話を促す環境を整えていく必要がある。（編集委員 副島英樹）
⇒核拡散防止条約（NPT）の主な構図について略記して核拡散防止への認識を新たにしたい。
▼核拡散防止条約（NPT）：核兵器の保有国が増えないように、核物質の兵器への転用防止を目的とした条約。通称の「NPT」はNuclear Non-Proliferation Treatyの略。核兵器の保有を米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国に限定して認めた。参加する非核保有国には国際原子力機関（IAEA）による査察の受け入れが義務付けられている。
冷戦下で米国とソ連（現ロシア）による核戦争のリスクが高まったキューバ危機（1962年）などを教訓に策定され、70年に発効した。日本は76年に批准し、2022年現在で191カ国・地域が締約する世界最大の核軍縮の国際枠組みとなっている。
核保有国のインド、パキスタン、イスラエルは加盟していない。85年に加盟した北朝鮮も93年と03年に一方的に脱退を宣言し、核開発を続けている。5年に1度、核軍縮の進展などを議論する再検討会議が実施される。22年は新型コロナウイルスの影響で7年ぶりに開催された。（日経 きょうのことばから）
※ＮＰＴをめぐる主な構図を図示すると下記の図表の通り（核弾頭保有数は2２年1月現在）。
⇒私は「核戦争の危機、今こそ軍縮を」（2022.07.20）において「広島、長崎への原爆投下から77年間保たれてきた「核兵器不使用のタブー」はどうなるのか」、米シンクタンク・軍備管理協会のダリル・キンボール会長のご意見を紹介、核兵器禁止条約（2022年6月29日現在）と核兵器保有国の動向を理解するため核兵器保有国とその弾頭の推定保有数（22年6月29日現在）を記述。文末では「唯一の戦争被爆国として，究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け，①核は保有しない、②核は製造しない、③核は持ち込まないという非核三原則のもと日本の安全はどうすればいいのか。被爆国日本に課せられた永遠の課題だ。これから始まる日本国憲法改正論議の重要な視点でもある」と意見を書いた。
続いて22年8月6日、広島で行われた平和記念式典に初めて参列した国連のグテーレス事務総長が「核兵器保有国が核戦争の可能性を認めることは断じて許容できない」、「広島の恐怖を常に心に留め、核の脅威に対する唯一の解決策は核兵器を一切持たないことだと認識しなければならない」と述べたことを紹介した。（私のブログ2022/08/06）
そして27日、ＮＰＴの再検討会議が決裂したことを受け国連のグテーレス事務総長は「我々の集団安全保障を脅かす喫緊の課題に対処することができず遺憾に思う」とした一方で改めて「核兵器なき世界」に向けて尽力するとも述べた。世界唯一の被爆国、日本はこのことを重く受け止めておかなければならないと改めて思う。
2022.08.30 「新しい資本主義」の前にアニマルスピリッツを
・この30年間で中国の名目GDPはドルベースで40倍以上に伸び、2倍に満たない日本とは対照的になった。社会主義の看板を掲げつつ実態は市場原理を取り入れて資本主義と変わらない中国。資本主義を標榜しながら「最も成功した社会主義国家」と評された日本との差は歴然としている。（日経DeepInsight吉野直也稿 8/30から）
⇒日経・政治部長の吉野直也氏の長文の論考「自民党流「社会主義」の?末」を読みながら日本の政治と経済体制について考えている。
・日本が深刻なのは「社会主義」だと仮定しても、分配を支える経済成長がおぼつかない点だ。現状で自民党を脅かす野党はいない。一方で自民党がこの顛末で保守・リベラル路線を継続したら世界で劣後しかねない。
⇒「2010年に日本の国内総生産（GDP）は中国に抜かれた。20年の日本の1人当たり労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中28位で、韓国を下回った。日本は経済成長が期待できない国になりつつある」。
自民党の加藤紘一氏の担当記者をしていた筆者は、「『日本は最も成功した社会主義国家』。これ誰が言っているか知っている？」。答えに窮すると「ゴルバチョフだよ」とすぐに教えてくれたという。
・派閥「宏池会」会長になった加藤氏は99年に日本経済新聞社主催の「アジアの未来」でもこの話に触れた。「『民主社会主義国家』の限界がきた。日本には資本備蓄、技術革新の能力、高い教育水準を持つ人的資源という3つの種があるのに土が硬くなっている」と構造改革を訴えた。岸田文雄首相は当時、宏池会の有望な若手だった。
・岸田首相の提唱した「新しい資本主義」は変化の兆しがあるものの、分配に軸足があるとみられている。21年の衆院選でも22年の参院選でも立憲民主党は明確な対立軸をつくれず、議席を減らした。立民を封じ込めた半面、構造改革を主張した日本維新の会は両選挙で伸長した。保守・リベラル政党、自民党への不満の一部が流れた。
・「厳密には日本で『資本主義』と呼べる時期はなかった。『新しい資本主義』ではなく、まず『資本主義』を始めなければならない」。最近の自民党内にはこんな声もある。本来の資本主義に近づける構造改革は、党内の政略と政策が結びつく対立軸にもなる。
⇒2012年12月に再登板した安倍晋三元首相は、経済の低迷から脱するために、デフレや円高に手を打つ「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクス「3本の矢」を掲げた。
ただ、経済の成長率は目指した「名目3%」にほとんど届かず、企業も将来不安から内部留保をためこむ動きが強く、賃上げの動きも迫力に欠けた。成長戦略で「あらゆる岩盤規制を打ち破る」としていた規制改革もなかなか進まず、アベノミクスは道半ば。後を引き継いだ岸田首相の「新しい資本主義」は「変化の兆しがあるものの、分配に軸足があるとみられ」冴えない展開だ。
・資本主義の原動力をアニマルスピリッツとするなら、自民党には企業家の野心的な意欲を引き出す環境づくりを最優先に取り組んでほしい。その先頭に立つのは岸田首相である。
⇒岸田首相には、自民党流「社会主義」政策から一歩後退し資本主義の本領アニマルスピリッツを求め「企業家の野心的な意欲を引き出す環境づくりを最優先に取り組んでほしい」と願う。
2022.08.31 高３生が進学先を選ぶ際に重視するのは
進路を考える際に重視するのは就職に有利かどうか。人気上昇中の分野は「情報」や「工学」―。リクルート進学総研の「進学ブランド力調査」で、今の高校３年生のそんな大学選びの傾向が浮かんだ。同総研は、コロナ禍で将来への不安が強まっていることと、デジタル人材のニーズが高まっていることが反映された結果とみている。
調査は関東、東海、関西の17都府県の高3生を対象に今春実施され、約5千人の回答を分析した。
・進学先を選ぶ際に重視することを選択肢のなかから選んでもらったところ、最も多くの学生が選んだのは「学びたい学部・学科がある」で、例年通り８割近くが選んだ。次に多かったのが半数以上が選んだ「就職に有利」で、「卒業後に社会で活躍できる」などとともに２年連続で増えた。同総研は、コロナ禍で将来への不安が高まった結果、資格取得の状況やサポート態勢の充実度に注目する傾向が強まったとみる。
一方、進学を希望する分野を尋ねたところ、「情報」を選ぶ学生の割合が増加（20年8.0％→21年8.3％→22年9.8％）。17年の6.1％から年々増え続けている。テレワークの普及やＤＸ（デジタル化による変革）の進展を見越した回答とみられるという。
・「志願したい大学」の上位には、例年と同様に有名大学が並んだ。文系と理系を合わせた1、2位は関東が早稲田大、明治大、東海が名城大、名古屋大、関西が関西大、近畿大で、いずれも昨年と同じ顔ぶれだった。
同総研の小林浩所長は「今春の大学入学者は、年明けの一般選抜がコロナ禍で大きく変更される不安などから、昨年中に行われた総合型選抜や学校推薦型選抜での進学が大きく増えた。今年の調査でもこの傾向が続き、十分な情報を得ないまま志望校の絞り込みを早めたため大学選びが知名度中心になり、有名大学に人気が集まった」とみる。
・小林所長は、自分にあった大学かどうかじっくり考える時間がないまま入学し、結局なじめず中退する学生が増えないか心配する。高校生や保護者に対するアドバイスとして「大学の名前より、卒業後に進みたい分野を意識して進学先を決めてほしい。そのためには、早い段階から学校や家庭で、大学卒業後のキャリアについて話題にすることが大切だ」と述べた。（編集委員・増谷文生稿 日経08/31から）
⇒DXを推進するためのDX人材（デジタル技術・ビジネス両面からアプローチし、ビジネスにデジタルを適用してDXを推進できる人材）や、ＩＴ人材（IT企業やユーザの企業情報システム部門に所属するITを担う人材）の重要度が増しており、ＤＸ人材の市場価値が高騰、転職も多い（日経08/31 ビジネス1参照）
来春の大学受験を目前にして進学先を選ぶ高3生を持つ子の親は、どのように考えどのように助言すればいいのだろうか。私は、得意な分野、好きな分野、関心の高い分野への進学を勧めたい。人気があるブランド大学だからと言って選ばないで卒業後に進みたい分野を意識してじっくり志望校を選んでほしい。
ＤＸやＩＴ分野の知識と技術を持つは高度人材にならなくても、ある程度の技術レベルに達してほしい。文理を問わず「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」が大学の教養課程の必修科目になるだろう。
目次のページへ
次のページへ
2022(C) 西村会計事務所
