Ｒ５．１．３１
私のブログ 1月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2023.01.01 北播磨地域に過疎はない／未来のために今できることを
出口の見えない戦争やパンデミック、気候危機と災害の激甚化、格差の拡大などが世界を侵食し、分断と対立を深めている。到底乗り越えられそうにない現実に思えるが、諦めずに立ち上がり、身近な地域から変化を起こそうとする人たちがいる。そこに希望を見いだしたい。
「遠きに行くは必ず近きよりす」（「礼記」）。何事も、できることから着実に行動せよ、と古来のことわざは説く。統一地方選の年の始まりに、足元の課題を改めて見つめ、変革の一歩につながる動きを探した。未来のために、近きより－。（神戸新聞・社説2023/01/01から）
⇒社説本文では「兵庫県神河町では一昨年から、京都発のベンチャー「ＢｕｇＭｏ（バグモ）」が、廃校となった旧川上小学校を活用して食用コオロギの養殖システム開発に取り組んでいる」ことと、徳島県の山間部に位置する神山（かみやま）町へのＩＴ分野などのサテライトオフィス進出の事例を紹介している。
神戸新聞は兵庫県の圏域紙なのに北播磨6市町に紹介できる事例がないのはさびしい。
文末の締めくくりの文章を読んで失望している。北播磨6市町の現状では「将来人口が減って希望を失い、市町が消滅する」ことは想定できないのだ。
北播磨6市町に創造的過疎という不安はない。未来のために今できることは多い。令和5年は北播磨6市町の人口、産業、教育、文化等が想像的過疎にならないために全一体となって頑張って欲しい。「北播磨6市町発展協議会」を設立して未来のために今できることを始めて欲しい。
※北播磨地域に少ないのは大学等進学のため18歳で都会に出て行った青年期以上の成人です。彼ら彼女らを地域に取り戻すことに障害になっているのは勤務先です。大規模勤務先が求められています。
2023.01.03 成長の主役欠く世界経済の新たな秩序
混沌と戦乱から、新たな秩序を模索する1年が始まった。世界は、そして日本は、直面する試練にどう答えを出していくべきか。
2023年の世界経済は4つの逆風に直面する。どれも重く、お互いに絡みあう難問だ。
第1に物価高圧力との戦いだ。新型コロナウイルス対策による巨額の財政出動と供給制約を端緒とするインフレは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや食料価格の高騰で拍車がかかった。
第2に金融引き締めの副作用がある。FRBは22年に0.75%の大幅利上げを4回続けた。欧州も追随した。23年はその悪影響が及ぶ。国際通貨基金（IMF）は世界経済の3分の1が景気後退に陥ると予測する。
第3に中国経済の不振で、世界の成長の支え役が不在になった。感染を強引に抑え込む「ゼロコロナ」政策の失敗などで22年の中国の成長率は国家目標の5.5%を下回り、23年前半も不振が続きそうだ。
第4の要素が、世界経済を襲う「デカップリング（分断）」の進行だ。米国と中国の覇権争いから、最先端の半導体などでの技術移転は歯止めがかかる。侵攻への経済制裁でロシアから西側諸国へのエネルギー輸出は細り、新たな調達先の発掘に各国は躍起だ。先進国でもエネルギー高騰や対中問題で自国優先の政策をとる動きが相次ぎ、国際協調の機運は大いに揺らいでいる。
・数々の悪条件をはねのけ、世界経済の再起へ新しい経済秩序をどう築いていくか。いまは、その歴史的な転換点となるだろう。
⇒2023年の世界経済に直面する4つの逆風は、①物価高圧力との戦い。②金融引き締めの副作用。③中国経済の不振。④世界経済を襲う「デカップリング（分断）」の進行だ。ここまでは今や常識の範囲。
・何よりも重要なのが、複眼思考の柔軟な経済政策運営である。
米欧の中央銀行は22年末にかけ、景気減速に目配りして利上げのペースを落とした。物価が上がり続けるとの見方を冷ましつつ、経済の勢いや市場の期待を傷つけないように細心の政策運営に努めることが求められる。
物価高の要因は各地域で異なる。米国では労働需給の逼迫による賃金上昇、欧州では脱ロシア依存の反動によるエネルギーの調達難が大きい。一部の新興国や途上国は経済基盤の脆弱さを狙った金融市場の売り圧力にさらされる。物価高と不況が同時進行するスタグフレーションの回避が肝要だ。
同時に欠かせないのが、東西冷戦の終結から四半世紀以上、世界経済の繁栄をもたらしてきたグローバリゼーションの流れを賢く、後世に受け継ぐことだ。
安全保障に関する経済と軍事の境界は消えつつある。兵器や兵力など旧来の軍事力による抑止に加えて、サイバー空間や宇宙など非対称的な攻撃・防御に備えを固める時代になった。
米中対立の激化で2つの超大国による高度な技術や人材、ノウハウの囲い込みが進む。
だが、世界を全面的なデカップリングに陥れるのは望ましくなく、それは不可能でもある。
少しでも人件費の安い国に生産を集中し、必要な部品や資材を適宜調達する。そんな自由自在の供給網（サプライチェーン）を生かして富を増やす局面は終わった。
異次元の発想が必要だ。地政学リスクを踏まえた経済安全保障や技術流出の防止とともに、公正なルールのもとでの通商・貿易の秩序作りが欠かせない。
米国の中間選挙でバイデン大統領の決定的な指導力低下は避けられた。いまこそ国際協調を取り戻す時である。
・アベノミクスや世界経済を襲う「デカップリング（分断）」の進行の異次元金融緩和の始動から今年で10年だが、日本は労働生産性や競争力の向上で出遅れが続く。積極的な賃上げを契機に、経済の体質強化と企業の経営改革による好循環の突破口を切り開いてほしい。
⇒正月早々から長文の社説の引用で自説が見えないのは恥ずかしい。内容を何回も読み自分なりに納得している。
2023.01,05 分断に向き合う秩序構築①
―現在の国際情勢は、二つの世界大戦の間の「戦間期」に似ているともいわれます。
「今のロシアを、戦間期ドイツのワイマール共和国と重ねる見方は多いですね。巨大な国家が解体した後に帝国意識が残存したという点、いったん経済的に破綻しかかったという点で共通しています。
「もちろん戦間期と現代で、全体状況は大きく違います。その中で、あえて現在と似ている点を探すとすれば、大きな戦争後の『秩序構築』に失敗したことと、社会が極度に分断されていることです」（不安が人を右傾化させる、敗者取り残さぬ秩序を（板橋拓己さん・政治学者 朝日・オピニオン 分断に向き合う 01/04から）
※ワイマール共和国：1918年11月のドイツ革命によって生まれ、33年1月のワイマール共和国党の政権掌握によって終わりを告げたドイツ最初の共和国。
―「秩序構築の失敗」とは
「欧州諸国が血みどろの戦いを繰り広げた第１次世界大戦は、世界に大きな傷痕を残しました。その戦後の秩序構築が、戦間期の20年間の課題でした。冷戦終結後の30年間も、大きな『戦争』の後の秩序構築という側面がある点では似ています」
「しかし、戦間期の秩序構築は失敗でした。第１次大戦後に成立したベルサイユ体制やワシントン体制は、勝者側の論理で作られた国際秩序でした。やがて、ドイツ、イタリア、日本のような現状打破を目指す国の挑戦を受けることになった」
※ベルサイユ体制：イギリス・フランスなどの戦勝国によるドイツなど敗戦国の再起を抑止する体制であること。
※ワシントン体制：第一次世界大第一次世界大戦後、ワシントン会議（1921～22）で成立した一連の条約や決議によってつくりだされた、戦後の東アジア、太平洋における国際秩序体制をいう。
―冷戦終結の後はどうだったのでしょうか。
「米国の歴史家サロッティは、冷戦後の欧州の秩序は『プレハブ構造』だと指摘しています。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などの西側の秩序は、冷戦のためにつくられたものです。冷戦終結後、根本的につくり替えてもよかったはずですが、実際にできたのは西側の秩序を建て増したプレハブでした。基本的な構造は変わらないまま、ＮＡＴＯとＥＵが東に拡大していった」
「旧社会主義国の人々を、冷戦に負けたという屈辱感なしにどうやって国際社会に包摂するか。90年代に模索は重ねられましたが、うまくいかなかった。その反動としてプーチン氏のような人が出てきた。冷戦後の秩序構築の失敗の結果として、今回のロシア・ウクライナ戦争を捉えることもできるかもしれません」
―旧東側には「屈辱感」が残ってしまったのですか。
「ドイツを研究していると、いまだに東西分断の傷痕を感じます。ドイツは典型的なプレハブ国家で、西独の憲法秩序、政治や経済制度をそのまま東に移植しました。そのために、社会に様々なひずみが出た。ベルリンの壁崩壊30周年に行われた調査では、旧東独地域に住んでいる住民の57％が、自分たちは２級市民だと感じていると答えています」
「今回の戦争についての世論調査でも、旧西独と東独で傾向が明確に違います。旧西独には、ウクライナへの武器供与やロシアに対する制裁に積極的な人が多い。逆に旧東独には、停戦を優先すべきだという人が多いのです。ロシアが悪いのは明白だが、西側にも悪いところがあったと感じてしまうのでしょう」
⇒ここまでは、私たち後期高齢者には理解困難な個所があるが、冷戦終結後大学受験を経験した高校世界史の知識で理解できるのではないだろうか。続く
2023.01.05 分断に向き合う秩序構築②
―社会の分断については、どこが共通しているのですか。
「ワイマール期ドイツは、労働者、保守層、カトリックなどに分断され、支持政党も読む新聞も違っていました。主流のメディアがなかったので、同じ出来事への評価がばらばらに分かれてしまう。今でいえばエコーチェンバーのようなところがあって、自分たちが見たいものしか見ない。陰謀論も流行しました」
「現在も、米国が典型ですが、リベラルや保守といったセクターごとに、メディアも政党も固定されてしまっています。対話がなくなっているという状況が、戦間期と似ているように思います」
※（現象、Echo chamber）：自分と同じ意見があらゆる方向から返ってくる「反響室」のような狭いコミュニティで、同じような意見を見聞きし続けることによって、自分の意見が増幅・強化されることを指す。
「分断したからといって、ただちに対立につながるわけではありません。社会が分極化して価値観が多元化すること自体は、多様な利害が反映されるという点で、民主主義にとって健全なことかもしれない。ただ、そのためには、相手の立場を尊重することが必要です。意見の違う相手はたたきつぶすという態度は有害で、その典型がファシズムです。そういう政治を許してはならないというのが戦間期の教訓でしょう」
―なぜ、分断がファシズムに行き着いたのでしょうか。
「最大の原因は不安です。ナチス躍進のきっかけは、世界恐慌で失業が激増したことです。ただ、ナチスの得票率を見ると、むしろ失業者が少ない地域で高かった。ナチスを支持したのは、実際に失業した労働者よりも中産階級でした。明日は我が身かもしれないという中間層の不安を、ナチスは巧みに利用したのです」
「不安をかき立てられた人が急進右派に走るのは、現代も同じです。『ドイツのための選択肢』という排外主義的な右派ポピュリズム政党がありますが、支持者は移民が多い旧西独の都市部よりも、移民が少ない旧東独地域に多い。移民が少ない地域のほうが、外国人が増えたら今の生活が崩れるのではないかという不安が強いのです。不確実な未来への不安が大きくなると、極右への支持につながってしまう」
⇒「不確実な未来への不安が大きくなると、極右への支持につながってしまう」。これは覚えておきたい。続く
2023.01．05 分断に向き合う秩序構築③
―「不安の暴走」を防ぐには、何が重要ですか。
「権力者とメディアの責任は大きいでしょう。分断と同様に、不安もただちに対立につながるわけではありません。権力者が自由民主主義のルールを順守し、対立をあおるゲームに乗らないことが重要です。メディアも、行き過ぎた言論に対しては抑制的になるべきです。社会が分極化すると、メディアや政治家も極端な方向に走りがちですが、それをいかに自制できるかが課題です」
―不確実な国際情勢も、新たな不安につながりそうです。
「ロシア・ウクライナ戦争では、国連安全保障理事会の常任理事国が侵略を行いました。中国も、自由主義が根づかないまま大国になってしまった。そうなると、自由民主主義を守る側も、力を備える必要が出てくる。『力の時代』にある程度、回帰せざるをえないのですが、問題はその後にどう行動するかです」
「ロシアについていえば、侵略してはならないという国際秩序の根本のルールを破った以上、敗北させなければならない。しかし、敗者となったロシアをどう国際社会に包摂していくかが問われてきます」
「現実問題として、現状の西側中心の国際秩序に批判的な国々は、かなり多いわけです。中東やアフリカなどの国々をどうやって引き寄せていくか。真に包摂的な国際秩序を、何らかの形で作る必要があります」
―そのために、戦間期から何を学ぶべきでしょうか。
「第１次大戦後の国際体制は、決して悪いものではなかったのですが、やはり勝者のおごりのようなものはありました。どの国も取り残さない秩序をつくっていかないと、『力の時代』に戻り、戦争に行き着いてしまう。それが、戦間期の歴史から得られる教訓だと思います」（聞き手 シニアエディター・尾沢智史）
⇒朝日のオピニオン欄は興味深い意見や対談が掲載されているので、何回も繰り返して読むことがある。
「国際政治史」は、大学・法学部・政治学科でも難解な講義だろうが、巻頭の「敵と味方、人と人の彼我を分けてしまう分断や差別。歴史に学びながらなくそうとしてきた悲しみを、今も人類は繰り返したり続けたりしている。私たちは現実が見えているのか、何に向き合えていないのか」について興味深く教えてくれる。
ただ現在の日本の国際情勢が二つの世界大戦の間の「戦間期」とどのような関係にあるのか、この対談からは分からない。
2023.01.06 少子化対策の「失われた20年」
財政支出と財源確保、金融政策の正常化、正規・非正規の格差など、年が改まっても日本を取り巻く問題は山積したままだ。とりわけ最大級は人口問題であろう。
バブル経済崩壊後の日本の「失われた30年」は、人口の停滞・減少期とほぼ重なる。人口減少が経済成長に影響することは知られている。人口が多くなれば、潜在成長率はいずれ上昇する。
人口問題の解決には移民政策の検討や、人工知能（AI）やロボットの本格導入といった施策もあるが、ここは真正面から少子化問題を考えたい。2022年の出生数は80万人を下回ったとみられ、生産年齢人口も減少の一途をたどっている。日本の競争力低下に直結する「事実」に歯止めをかけねばならない。
少子化の原因は何か。約20年前の04年（平成16年）少子化社会白書には、既に詳細な分析がある。晩婚化・未婚化の進展や、経済的に不安定な若者の増大、育児教育コストの負担増等々だ。対策についても、児童手当・税控除などの経済支援の充実、保育サービスの充実、育児休業の取得促進などが並んでいる。
現時点でも掲げられる対策はほぼ同じだ。この20年間は一体何だったのだろう。列挙された対策が効果を持たなかった理由を考える必要がある。4つ提案したい。（日経・エコノミスト360°視点 中空麻奈 BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長中空麻奈稿 01.06から）
⇒「旧年は疫病、戦争、異常気象が続く恐れと不安が入り交じった苦難の年であった。新年はそうした厳しい状況をそのまま引き継いだ状態でのスタートとなる。困難な状況に適切に対応するためには、漠然たる不安と恐れの内実をできる限り明確に言葉と文字にし、問題の「根」に向き合うことが必要であろう。そうした作業こそが希望への確かな道に通じると信じる。（日経・経済教室 危機と分断の時代(1) 問題の「根」を探り向き合う時 猪木武徳・大阪大学名誉教授稿から）
⇒この小論の第1のポイントのは「若者が結婚と出産にあこがれ持たぬ理由探れ」である。これは何も日本だけに限らない。「中国もロシアも、生産年齢人口や経済活力に関する指標を見る限り将来は明るくない」。日本の現状をみよう。
・第一に、経済支援の見直しである。子どもを産むインセンティブを経済的に付与するなら、ひと月1万円程度では話にならない。子どもが成人するまでに国が支出する支援金を、一括拠出するといったサプライズも検討していいかもしれない。せめて、子育てに苦労する世帯が出ないよう、ひとり親世帯への重点的対応は考えるべきである。
・ 第二に、育児休業の柔軟性を高めることである。男性も育休を取る、という着眼点はいいのだが、経験をもとに考えれば、真に必要な育休は夫婦の一方がピンチの時に、機動的に取れるものではないか。男性育休の取得率という数値だけを競うような風潮には違和感を覚えてしまう。
・第三に、教育の改革だ。子どもを産まない理由の一つは教育費負担だという。原因と結果は判然としないが、受験競争の激しい東アジア（韓国、台湾、中国など）は日本を含め出生率が低い。紋切り型の教育や評価をやめ、横並び意識を打破すべきだ。
・第四に、現物給付の一環として、住居費の負担（住宅の提供）を考えてはどうか。子育て世代は消費支出に占める住居費の割合が高く、住宅ローンなどの負担も重い。一方、日本では空き家が深刻な問題となっている。空き家をリノベーションし、子育て世帯に格安で貸し出すのはどうか。少子化対策が街の活性化や空き家問題の解決につながれば、一石三鳥ではないか。
⇒筆者の提案「空き家をリノベーションし、子育て世帯に格安で貸し出す」案については、北播磨地域の近隣にある空き家を見る限り「少子化対策が街の活性化や空き家問題の解決につながる」とは考えられない。
・少子化問題の解決は一朝一夕にはいかない。諸外国のように婚外子割合を増やすといった措置を、日本で導入するのは現実味に乏しい。
しかし、問題は20年も前に指摘済みだ。4月の「こども家庭庁」発足を契機に成果を積み上げてもらいたい。今ある制度を少し見直すだけで、山は動き始めるはずだ。
⇒20年前に指摘済みの項目とその有用性を再考してみたいものだ。
な国の政策では、さまざまな意見が存在する。
専制主義以外の民主主義国家では多様な意見のぶつかり合いが新たな知恵を生み出し、未来志向の解決策を導くという強みがある。
わが国でも、多様な意見を2023.01.08 「Z世代」という幻想と希望
Ｚ世代論がかまびすしい。テレビ番組や「雑誌の特集などでやたらとＺ世代の特徴や消費志向を取り上げているほか、企業ではＺ世代とどう向き合うかに頭を悩ませる。（日経・文化時評01/08から）
「Z世代」とは1996（平成8年）～2010（平成22年）年に生まれた人々を意味する。ちなみに米国での基準では」1977年から95をミネリアル（Y）世代、65～76年代をＸ世代。そして45年から64年までをベビーブーマー世代と位置付けている。
日本の場合だと40年代後半の団塊の世代以降は、50年代から60年代前半までのしらけ世代、70年代初めまでのバブル世代、その後の団塊ジュニア時代、そして80年代後半からのゆとり世代とくぎられている。
・さてZ世代である。マーケティング論としてＺ世代戦略が叫ばれるが、実はもっともマーケティング効果の薄い世代だと言える。なぜなら圧倒的に人口が少ないからだ。20～24歳までの人口をみると約624万人。30代前半と比べてでも3％弱すくなく、40代前半と21％程度も少ない。しかもコストパフォーマンス志向は強い上に、多様化が進んでいる。Ｚ世代マーケッティングは強いうえに多様化が進んでいる。Ｚ世代マーケッティングの経済効果は、もてはやされる割に期待値が低いのが現状だ。
⇒この記事を書いた中村直文記者は「Ｚ世代という幻想と希望」、「環境や人にやさしい社会をつくるための価値観としてとらえることが重要だ」と長い見出しを2個もつけ、2020年に大ヒットしたアニメ映画[ONE piece filmRED]では「新時代はこの未来だ。世界中全部変えてしまえば 世界中全部変えてしまえば」と結んでいる。私には十分理解できる内容ではないが、「Ｚ世代マーケッティングの経済効果は、元はやされる割に期待値が低いのが現状だ」の部分は理解できるので投稿した。皆さまのご意見をお聞かせください。
20203 01.10 Z世代 政治のプレーヤーになれるか
現在の日本の政治は男性が中心だ。女性議員の割合は国会、地方議会とも15%程度にとどまり、女性議員がゼロという議会もある。そんな状況を打開しようとする動きが、1990年代後半以降に生まれたZ世代を中心に広がっている。（Z世代 政治のプレーヤーに 日経01/10から）
⇒この記事のポイントは、①「現在の日本の政治は男性が中心だ。②女性議員がゼロという議会もある。③少子化や生きづらさ「当事者の声を」の3点。
Ｚ世代については1月8日のブログで、「Z世代とは1996（平成8年）～2010（平成22年）年に生まれた人々を意味する。圧倒的に人口が少ないからだ。20～24歳までの人口をみると約624万人。30代前半と比べてでも3％弱すくなく、Ｚ世代マーケッティングの経済効果は、もてはやされる割に期待値が低いのが現状だ」と書いた。
きょうは政治におけるジェンダーギャップの解消を促し、政治のプレーヤー・女性の選挙立候補者増加について述べている。
・昨年11月、政治におけるジェンダーギャップの解消を促し、女性の選挙立候補を支援する「FIFTYS PROJECT（フィフティーズ・プロジェクト）」が初会合を開いた。地方選への立候補を目指す20～40代の政治未経験の女性が20人程度集まった。
・立候補予定地や所属政党などはバラバラだ。三バン（地盤・看板・カバン）がない中でどう選挙活動をするかという悩みは共通する。「選挙にいくらかかる？」「選挙活動中にセクハラはなかった？」。現職の女性地方議員への質疑では、不安の声もあがった。
プロジェクトを立ち上げたのは、一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事の能條桃子さん（24）ら、20代だ。「若者が抱える生きづらさ、少子化、教育などの問題について、政治の世界に当事者がいればその声がより反映される」と、若者に政治参加を促す。
選択的夫婦別姓や同性婚はいまだ実現せず、男女の賃金格差やセクハラは解消されていない。性教育や緊急避妊薬、人工妊娠中絶へのアクセスは限られているというのが現状だ。「まずは20代、30代の地方議員の女性比率3割を目指す」との目標を掲げる。
・日本の議会における女性の割合は圧倒的に小さい。都道府県議会議員や市区議会議員で女性の割合が3割を超えるのは東京都のみ。町村議会議員で3割を超えるのは大阪府内の議会のみだ。
・一方、女性議員がゼロの市区町村議会は全体の16%を占め、福島県、奈良県、青森県では3割以上の議会で女性議員がいない。選挙の結果とはいえ、これでは人口の51%を占める女性の意見が政策に反映されにくくなる。
・Z世代を中心とする若者らは社会問題への関心が高い。生まれたときからネットが身近だっただけに世界の動きにも敏感だ。欧米に比べて性別役割分業意識が根強く、男女格差の大きい今の社会を変えたい、との思いは強い。
・4月には50以上の道府県、政令市で議員選挙が予定されている。Z世代は新たな風を起こせるだろうか。
※兵庫県の女性議員がゼロの市町村議会は5％未満である。市町村議がＺ世代であるかどうかの調査はない。
⇒人口が少ないＺ世代「1996（本年満27歳）～2010（本年満13歳）に生まれた」女性の政治プレイヤーの母集団は少ない。市町村議が必ずしも職業として認識されていない地方の小規模自治体で高校、大学卒業後の就職先として市町村議が選ばれる日は遠い。
私は議員の成り手不足解消をＺ世代に期待していない。市町村議を我が職業と認識する人を除きＺ世代は勉学に専念すべきだ。
2023.01.11 民主主義の弱みと強みを生かしたパンデミック対策
民主主義は、専制主義など他の政治体制と比べて、本当に社会に大きな利益をもたらすのか。古代ギリシャにおけるプラトンとアリストテレスの論争にまで遡る人類における長年のテーマである。経済学でも国際比較分析を中心に数多くの研究が行われ、賛否両論が展開されてきた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、改めて考え直す良い機会となった。
まずパンデミック発生当初は、民主主義国家ほど感染が拡大し、多くの尊い人命が失われた。経済的ダメージも甚大で、国内総生産（GDP）が歴史的な落ち込みを記録した国は少なくなかった。政府が行動を規制しようとしても従わない人々が現れ、現場はしばしば大混乱に陥った。
専制主義国家では、政府が人々の行動を厳格に管理し、感染拡大を未然に防ぐことに成功するところが多かった。現場の混乱も少なく、経済の落ち込みも最小限に抑える国が大半であったといえる。
しかしワクチン接種が進み、治療薬が普及するにつれ、多くの民主主義国家では状況が大きく好転した。GDPがコロナ前を大きく上回り、パンデミックも過去のものとなりつつある国が大半である。
他方、専制主義国家では、依然として感染拡大のリスクから抜け出せず、それに伴う経済の停滞も深刻になりつつあるところが少なくない。初期の成功体験から発想の転換が遅れ、指導者の対応が後手に回る傾向があらわになっているといえる。いまや世界では、民主主義と専制主義に関する評価は、パンデミック発生当初とは大きく様変わりしつつあるといえる。（甲虫）(日経・大機小機01/11から)
⇒日経、朝日等の全国紙や県域紙である神戸新聞の購読者はどのような順で新聞記事を読まれているのだろうか。私は日経と朝日を紙面で読み、神戸新聞は神戸新聞ＮＥＸＴで読む。
日経紙で言えば1面のトップ記事、次いでそのページの1番下の位置に掲載されている「春秋」というコラムをさっと読み、次ページ以降の記事の見出しを読む。朝日、神戸の地域版は必ず読む。
「日経新聞」の丁度真ん中当たり「マーケット2面」の左上にある「大機小機」というコラム。経済、金融に精通している複数の方々が匿名でこのコラムを書いている。
ところで、今日の「大機小機」、最初に民主主義国家と専制主義国家が新型ウイルス対策で採ったパンデミック（世界的大流行）対策について具体的に評価して「新型コロナウイルスのパンデミックは、改めて考え直す良い機会となった」と言っている。
・わが国は、世界の民主主義国家のなかでは、パンデミック発生当初の混乱は比較的少なかった国の一つである。一方、ワクチン接種が大きく進んだ後も、ポストコロナに向けた道筋には依然として不透明感が漂う国でもある。
足元でも多くの民主主義国家で、感染症とどのように向き合って経済活動の再開を本格化させるかに関して、さまざまな意見が存在する。しかし民主主義には、多様な意見のぶつかり合いが新たな知恵を生み出し、未来志向の解決策を導くという強みがある。わが国でも、多様な意見をぶつかり合わせ、新時代に向けた解決策につながる新たな知恵を共有することが強く求められている。
⇒わが国は、世界の民主主義国家のなかでは、パンデミック発生当初の混乱が比較的少なかった国の一つであることに異論はない。ただ民主主義国家であれ、専制主義国家であれ重要ぶつかり合わせ、新時代に向けた解決策につながる新たな知恵を共有することが強く求められておりコロナウイルスの感染治療、医療、薬学等関係者のパンデミック対策の叡智に期待が集まっている。
※兵庫県域誌の雄神戸新聞の「北播」のページがさびしい。例年同時期の繰り返す予定稿による定番記事が多く、新鮮かつ独自の記事が少ない。これは朝日の「はりま版」にも言える。充実した内容の郷土の記事を読みたい。
2020.01.12 議員のなり手不足の実態
長野県喬木（たかぎ）村の後藤章人さん（70）は、二つの顔をもつ。昨年12月のある土曜日。仕出し弁当屋のあるじとして、午前２時に起きた。魚をさばき、エビにパン粉をまぶす。仕込みを終えたところで白衣からスーツに
▼向かったのは、午前9時からの村議会一般質問だ。そこで議長もつとめている。村には議員のなり手が少なく、職に就きながら出来るようにと、2017年から「夜間・休日議会」を始めた。先駆的な試みはマニフェスト大賞の優秀成果賞にも選ばれた
▼なのに、欠員2を補充する１年前の選挙には１人しか立たず、いまは定員割れだ。役場の村民意識調査では、11人の議員の誰も知らないという答えが3割もあった。「人口6千人足らずの村でショックでした」。議場でお会いした後藤さんはうなだれた
▼４月には統一地方選がある。前回、都道府県議選でさえ、四つに一つは無投票で終わった。それでは多様な意見が反映できないと、地方制度調査会は「夜間・休日議会」を促す答申を昨年末まとめた
▼「でもそれだけでは解決しません」と村では異口同音だった。議員のなり手不足で無投票になる。だから多くが議員を知らない。議員を知らねば議会に関心が向かない。関心が向かねば……。負の螺旋を抜け出すのは容易ではない。（朝日天声人語 01/12から）
⇒（欠員2名となる前の）任期満了に伴う喬木村議選（長野県）は定数12に対し現職8、新人2の計10人が立候補。定数を2下回り、無投票で全員の当選が決まった。平均年齢は64.6歳、党派別では共産2、無所属8で、女性は2人。任期は6月25日から4年間で、議員報酬は月額14万3000円（2019年時点、全国町村議会議長会調べ）。
喬木村は、2015（平成27）年の国勢調査によると、総人口は6310人で、人口増減率がマイナス5.71％、平均年齢は49.6歳で全国910位、県内34位。総務省の「地方財政状況調査」（2019年）では、予算規模は歳入が40億931万円、歳出が35億8601万円です。（2021/6/8 政治山）
総人口6300人の村の存在には特段驚かない。村の立地状況等から判断して近隣市町村と合併する機会がなかったのだろう。ただ月額14万3000円の議員報酬には驚く。これでは一家の生活が成り立たない。そのため仕出し弁当屋のあるじ兼業の議長が出現。議員の兼業や夜間議会により村議会を守っている。
※1954年（昭和29年）3月31日。加東市旧加茂村は加古川の対岸の滝野町と合併し、改めて滝野町が発足した。同日加茂村廃止・人口は2,599人であった。私は滝野町加茂村・組合立加茂小学校第1回生であった。当時の加茂村村議の顔ぶれは思い出せないが、名家の旦那衆や大百姓が務めていた。長野県喬木村にはもうそんな人はいないのだろう。
※小野県議、市長選の状況はご存知の通りです。。
2023.01.13 読んでおきたい新聞記事
1月12日の日経第1面左「生涯子供なし」「結婚困難」が増加、日本突出 50歳女性の27% 生涯無子・チャイルドレスー50歳時点の無子率27％に驚いている。
結婚困難型の子なし日本は27%
生涯にわたり子を持たない人が増えている。経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」としたが、子育て世帯だけでなく子を持つことを諦めている層への目配りも欠かせない。
2000年生まれは4割近い可能性も
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る。OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%。比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツはOECDのデータにないが、ドイツ政府の統計によると21%（69年生まれ）だった。
24カ国で比較できる65年生まれでも日本（22.1%）が最も高く、英国、米国など主要国を上回る。両立支援などの政策が進んだ西欧諸国では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析もある。日本は後れをとっている。
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する。男性は未婚率の高さを考慮するとさらに高くなりそうだ。
無子志向の背景に「諦め」
同研究所の守泉理恵氏は無子を定量的に分析した。出生動向基本調査を基に、無子女性を ①結婚困難型、②無子志向型、③出産延期型、④不妊・健康理由型―に分類した。
近年大きく増えたのは①の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる。次に多かったのは②の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した。
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多いと示唆される」と話す。
岸田政権は子育て世帯への経済的支援を充実する見通しだ。非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要となる。子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された。無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ。働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。
ドイツと日本の無子について分析した原俊彦・札幌市立大学名誉教授は「キャリア形成などで、女性が結婚や子育てを最優先課題としなくなった結果、晩婚・晩産化が進み子どもがいない人が増加した」とする。
家族以外のサポート課題に
4人に1人以上が無子という社会になることを前提とした分析も出た。
東京都立大学の阿部彩教授は、子どもがいない場合、社会的サポートが欠如しがちなことを定量的に示した。国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」のデータを基にした。
ちょっとした手助けをしてくれるといった「日常的サポート」や、愚痴を聞いてくれるといった「情緒的サポート」は、子どもがいない場合に欠如の割合が高かった。特に男性は欠如が顕著だった。貧困である場合、よりその傾向が強かった。
阿部教授は「欧州では、家族主義の強い国ほど子どもがいない人が孤立しやすいという分析がある。日本は社会的サポートの多くを家族に頼っている。孤立・孤独が社会問題となる中で、安心して暮らせる社会づくりが必要になる」とする。（福山絵里子）
⇒ここまで私の意見は書いていない。新聞記事をそのまま引用する場合の著作権について、新聞記事には、一般の報道記事・解説・社説・署名入り記事などがある「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は言語の著作物に該当しないと著作権法10条2項に規定があるがここでいう雑報とは、どこそこで地震があったとか、交通事故があったとかいう簡単なニュース、人事往来、死亡記事などです。こういうものは、著作物ではないとされている。それ以外の記事は殆ど著作物と考えるべきでしょう。
きょうの私のブログは全文を引用（転用）している。ショッキングな内容に驚いている。
女性で50歳時点で子どもがいない「生涯無子」（チャイルドレス）が27％。これが本人の望みであればそれほど問題はない。ただ低収入や交際相手がいない子を望まない男女の中で「積極的選択というより、諦めている女性が多い」のは残念である。民間の仲人ばかりか自治体等による結婚やパートナー斡旋機関の利活用が望まれる。
※新聞の著作権について
現行著作権法第39条（時事問題に関する論説の転写等）は経済上、社会上の時事問題にかんする解説は、禁転載の表示がない限り、他の新聞、雑誌等への転載ができるとしている。（毎日新聞から）
2020.01.15 君たちはどう生きるか 23年度大学共通テスト
「君たちはどう生きるか」は、吉野源三郎が日中戦争中の1937（昭和12）年に刊行した。今から86年も前だが、6年前に漫画化されると200万部を超えるベストセラーになった。いかに生きるべきか－は若者にとって永遠の自問自答だからだろう
◆実は吉野自身、同じ問いを投げかけられている。旧制一高に入学した翌年、内村鑑三の講演を聞いた。そこで内村は「暗黒大陸」と呼ばれていたアフリカで探検と伝道に生きたリビングストンを例に、さて、君たちはどう生きるのか、と問いかけたという
◆受験シーズンが始まった。全国で51万人が緊張の朝を迎えたはずだ。ファイト！（岩倉博著「吉野源三郎の生涯」より 神戸新聞・社説01/14から）
⇒きのうときょうは2023年度大学共通テストの本試験の日。きょうの日刊紙には昨日の問題と解答が掲載されている。八十路を超えた私にはファイト！と言われても解答困難。読む気にもならず我が18歳の頃を思い出している。
私の高校時代3年生では、加古川から丹波篠山までの高校の現職教員が作問、採点を行う「東播模試」が行われており大学受験希望性全員が参加した。私たち受験生はこのときすでに我が生涯を「どういきるか」について決めていたように思う。
きのうときょうは2023年度大学共通テスト。「君たちはどう生きるか」受験生諸君ファイト！
◆きょう、大学入学共通テストに挑む受験生も、自問自答の日々を過ごしてきたのではと想像する。不勉強を焦るほど、「自分がやりたいことは何か」と堂々巡りの問いが頭をもたげて現実逃避した昔を思い出す
⇒当時ガリ勉と言って、人並み以上に熱心に異常なほど勉学に励む人物を指す言葉を使ったことがある。あまりよい印象を示す言葉ではなかった。勉強ばかりしているつまらない人間、あるいはそこまで勉強に時間を割かなければ学力が追いつかない地頭や要領の良くない人物との意味合いで使われることが多かったが、近年そのような使い方はしない。受験生全員が「がり勉」をしないと合格しないのだ。がり勉はすでに死語となってしまった。
2023.01.16 人口知能・ＡＩの活用 個人認証や採用面接でも
自動翻訳やロボット制御、がんの早期発見まで、社会の隅々に人工知能（AI）が広がってきた。時には個人認証や採用面接にも使い、あなたが何者で、どんな価値を持つかをAIが決める世の中になった。AI社会に不満を抱く人もいるが、大多数はAIに合わせる現実路線をとる。そんなあなたは、本当にあなたですか。
「人は心が肝心」と言うが、他人があなたを見分ける最大の手掛かりは顔だ。米国の心理学者の研究では見た目などの視覚情報が、コミュニケーションの5～6割を占める。だが新型コロナウイルス感染症の流行でマスクを付ける習慣が定着すると、相手の顔が見えにくくなった。これでは空港やオフィスの個人認証の仕組みが使いにくい。（日経・サイエンス01/15から）
⇒ＡＩが自動翻訳やロボット制御、がんの早期発見に利用されていることは多くの国民が知っているが、「ＡＩが顔の3割であなたを認定している」という記事には驚いた。
NECはマスクや髪で隠れた顔のわずかな露出部を解析するAIを新型コロナが流行した後の2020年に発売した。生体認証・映像分析統括部の山田道孝氏は「目の周りが見えれば、顔の約7割の面積が隠れても。詳細は非公開だ。
優れた技術とはいえ、ただごとではない。裏を返せば顔の3割だけであなたと他人を見分けることになるからだ。
目元をサングラスで覆えば、AIは鼻や口元に目を向ける。AIがあなたを知るために注目する手掛かりは思いのほか少ない。AIに認めてもらうには私たちが工夫するしかない。
⇒多くの大学生の成果は卒業後の就職にある。いまは採用試験真っ最中の大学生が街中の走り回っている。新聞記事によれば「大学での勉学の成果が顔の3割で、99.9%以上の精度で本人を見分けられる。秘密は他人のそら似を避ける解析技術にある」。ぞっとしながら以下の現実を知った。
・人生を左右する就職や転職の際もAIが関わるようになった。ZENKIGEN（東京・千代田）が販売する「ハルタカ」は、面接を受ける人が話す動画をAIが9つの観点から分析する。1～5点までの0.1点刻みで、熱意や落ち着きを見極める。
担当者の違いによる選考基準のブレが改善するとして、17年の発売後に大手通信や商社など500社超が導入した。面接に先立つ選考に使う社が多い。
同様のソフトは他にもある。選考の終盤は人間の面接官の目も通して採否を決めているのだろうが、AIに嫌われたと感じる人も出るかもしれない。
・「そうならば、AIが注目する『能力』を磨こう」と考える人が現れるのは自然な流れだ。
・脇坂健一郎エフィシエント社長は「熱心な学生は自己紹介や自己PRを何百回も練習する」と話す。AIに気に入ってもらうため、別のAIが手助けする。AIは厳しい面接官であり、頼れる教師だ。
・AIの台頭はコミュニケーションで重要な役割を果たす見た目までも左右する。
写真や動画は友人や家族の間で楽しむほか、SNSで自分の魅力を広くアピールし、就職活動や婚活にも使える。興味深いのは、自分らしさを失う限界線があるらしいのだ。日本支社の崔智安・事業統括は「一般の人もSNSのインフルエンサーも多くが修正の強さは10～30を選ぶ」と話す。
多くの人が実物の約3割を変えた見た目を自分として発信し、社会も本人として受け入れる。望みの職や恋人を得た実物も、画像処理後の当人も、現代では本人なのだ。この違和感が気にならない新たな世界が広がっている。
（AI面接官が）人を見定め、人々はAIを利用して生きる。今や「私らしさ」は生まれ持つものではなく、AIが示す方向へ工夫を重ねて得る産物だ。
私とは何者なのか。哲学者が数百年議論してきたテーマについて、京都大学の出口康夫教授は「これまでも家庭や職場、友人関係など異なる場面で1人が様々な自分を使い分けてきた」と話す。
性格も行動も多様な「私」の姿が、AIやSNSの普及で可視化された。AIを逆手に取る私たちの登場は歴史の必然だ。
ただ、「私」の数が増えるにつれて、疲れたり自分を見失ったりする恐れもある。SNSでの思わぬ反響に悩む人もいる。出口教授は「人間は生身の体を脱ぎ捨てられない」とも話す。AIが求める私をしたたかに表現しつつも、生身という古くからの「現実」をも生きる覚悟がいる。
⇒本物の私をうらぎらないのは厳しい資格試験だ。ビジネスの分野では弁護士、弁理士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の試験が始まっている。受験生諸君 本物の私を発揮するためＡＩに判定されないために挑戦するのもいいな。頑張れファイト。
2023.01.17 宇良・節目の幕内通算100勝
新入幕から約6年。幕内通算100勝の節目を迎えた宇良は「もうちょっと早く到達したかった気持ちがある」。それでも度重なる膝の大けがを乗り越えての大台だけに価値は大きい。
立ち合いで錦富士に前進を阻まれ、喉輪や激しい突きを受けた。それでも低い姿勢を保ちながら押し返し、相手のいなしにもしぶとく対応。最後は勢い余った錦富士が足を滑らせ、土俵に突っ伏した。
体勢を崩す相手をはたこうとしたのか、空中で手をパタパタさせたが、その手は当たっていなかった。倒れる相手に念力を送るかのような「業師」のコミカルな動作に、国技館が大いに沸いた。
2015年の初土俵時は体重113キロと小兵のイメージが強かったが、現在は148キロ。持ち前の軽やかな身のこなしはそのままに、前へ出る圧力が加わった。激しい押し合いに打ち勝ったこの日の相撲も体重増の成果といえるだろう。
体重が増えた今の体での相撲にも「やっと板についてきた」と手応えを感じている様子。「まだまだ伸びしろがある」と語る30歳の今後が楽しみだ。
（日経・37面・01/17から）
・これぞ〝業師〟の真骨頂だろう。宇良が宝富士を「伝え反り」で破って3連勝、白星を2つ先行させた。幕内では実に20年ぶりという奇手に、館内からこの日一番の拍手が送られた。（業師宇良、真骨頂の「伝え反り」 幕内20年ぶり（日経・配信2022年9月14日 20:23から）
⇒今日の日経紙は「業師・宇良、念力で倒す。節目の幕内通算100勝を礼賛している。
日本大相撲協会の公式サイトによると氏名は宇良和輝（四股名に同じ）。平成4年6月22日生まれ、30歳。木瀬部屋所属。
推薦で関西学院大学教育学部に進学し、1年時に全国学生相撲個人体重別選手権65kg未満級で優勝、3年時から肉体改造に取り組んだこともあって、4年時に無差別級で3位に入った。特に3年時の和歌山大会準決勝では足取りで当時から活躍していた中村大輝に土を付け、これが注目を浴びるきっかけとなった。2013年にはロシアで開催された第2回ワールドコンバットゲームズ相撲軽量級で世界一になった。大学時代に65㎏未満級で試合を行っていたのは層が薄くて勝てるからという理由からであり、高校3年生の頃から大きくなって平常時の体重が80㎏近くになっていた当時の宇良にとって減量は過酷であった。同時に、小学校時代にあれほど欲しがっていた体重を落としている矛盾に気づき、これが大相撲で大きな相手を倒したいという気持ちにつながった。
小学校と幼稚園の教員免許を取得して卒業したが、プロ入りを決断し、2015年に木瀬部屋に入門。宇良は十両に昇進した後に木瀬部屋を選んだ理由について「僕は1年を捨てる余裕はない年齢」と答えている。（ウィキペディア参照）
⇒私は自分が高位の身体障害者のためスポーツは何一つできないから新聞のスポーツ欄は読まない。ただ大相撲だけは毎日午後5時過ぎからテレビで視聴する。相撲の業については何も知らず勝敗だけに関心がある。ただ宇良関は大学の後輩であるという理由で応援している。
これは何も大学だけに限らない。小学校、中学校、高校、大学の同窓のご活躍はみんなで応援したい。
2023.01.18 コロナ禍3年、失われた成長・雇用・出生数
３年に及ぶコロナ禍は、日本経済にどのぐらいの影響を与えたのか。
営業自粛や行動制限が繰り返されるなか、物価変動を考慮した実質の国内総生産（ＧＤＰ）は、１９年度の５５０兆円から２０年度には５２７兆円まで減った。２１年度には５４０兆円まで戻し、２２年度はほぼ１９年度の水準に近づくとの見通しが多い。
落ち込み幅や回復までの期間では、０８年のリーマン・ショック後より打撃が小さかったようにみえる。だが、１９年度から経済が横ばいだったと想定した場合と比べても、３０兆円余りが失われた計算だ。１９年度は景気が後退局面でＧＤＰの水準が低かったことを考えると、損失はより大きかっただろう。
この間、多くの人が仕事を失い、生活に苦しんだ。厚生労働省の自殺対策白書は、求人倍率の低下が「無職の女性の自殺死亡率の上昇と統計的に関係している」との分析を示している。
政策的な資金支援も重ねられたが、結果として中小企業などの抱える借金は大きく膨らんだ。返済の本格化はこれからだ。
今後、景気が順調に回復し、ＧＤＰや失業率が以前の水準に戻ったとしても、尾を引きかねない問題もある。
東京財団政策研究所の千葉安佐子氏らの推計によると、コロナ禍で失われた出生数は２２年までで１４万７千人。婚姻数の減少は１６万６千件と推計され、今後埋め合わせがなければ「失われる出生数」は２５万５千人に及ぶという。「わずか３年で大きな出生減になった。社会や経済への影響も無視できない」（千葉氏）
コロナ禍を巡っては、感染拡大防止と経済活動の制約の両立をどう図るかが議論になったが、明確な結論や合意が得られたわけではない。今も死者が増えるなど完全な収束は遠そうだ。新たな感染症に将来どう対応するかも含め、課題は持ち越されている。（（コロナ朝日禍3年 失われた成長・雇用・出生数 朝日01/17から）
⇒3年に及ぶコロナ禍は、日本経済にどのぐらいの影響を与えたのか。ここに掲載された済状況の下降や出生数と婚姻数の減少はしっかり覚えておきたい。
・コロナ禍終息時期の見込みについては、2023年以降も続くと考えている人が圧倒的に多く、少なくとも今後１年半以上続くと見込んでいるだろう。
中小企業の経営者は自社の業績について、コロナ禍の終息による改善を予想しており、飲食や旅行など外出や対面接触の自粛による直接的な影響を受けている業態に限らず、全体的な経済の活性化によって業績改善に繋がることを期待しているものと考えられる。
また、コロナ禍以降、働き方の変化として「懇親会の減少」や「出張の減少」、「web会議（ミーティング）の導入」、「テレワークの導入」など、移動や接触の低減に繋がる対策がほぼすべての回答企業において実施されている中で、アフターコロナに向けては、「テレワークの減少」や「出張の増加」、「懇親会の増加」など、働き方をコロナ前に近づけていく意向も確認されている。
アフターコロナは、テレワークを減らし出社を増やす企業の増加が見込まれるが、７割の企業においてweb会議を継続活用する意向がある点からは、全てが出社に切り替わるわけではなく、今後もテレワークを併用した働き方の継続が予想される。（「第1回アフターコロナの働き方」調査・リスモン調べ参照）
「テレワークの減少」や「出張の増加」、「懇親会の増加」などにより、働き方をコロナ前に近づけていく人が増え、オンライン授業の増加で地方の実家に戻っていた大学生が再び都会に戻り、失業していた非正規労働者が元の職場または正規雇用職員に戻ることが始まり、コロナ禍で延期していた結婚、出産が増加することを期待したい。
2023.01.19 中国人口減・揺らぐ強国
中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。
これまでに中国の人口が減少に転じたのは、大衆を動員し鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗し、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年の2回だけで、61年ぶりとなります。
一方、65歳以上の高齢者の数は2億978万人と、人口の14.9％を占めるということです。
65歳以上の高齢者の数は前の年と比べて922万人増加し比較できるデータのある1990年以降、最も多くなり少子高齢化が進んでいます。
中国では急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少などが社会問題となる中、長年続いたいわゆる「一人っ子政策」が7年前に廃止され、おととしには3人までもうけられるよう緩和されました。しかし、子育てにかかる経済的な負担が大きいことや価値観の変化から結婚や出産を望まない人も増えていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いていました。
中国は人口の増加を追い風に世界2位の経済大国となりましたが、人口の減少傾向が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすことも懸念されます。
国連が去年発表した報告書は、インドの人口がことし中国を上回り世界最多になるという見通しを示していました。(NHK NEWSWEB 01/17から)
⇒世界中の国民が知っていた「中国人口減・揺らぐ強国」の実態が中国の公式統計で明らかになった。中国はゼロコロナ政策による不況が重なり、さらに子どもがなかなか産めないといった状況があり、中国が特殊な環境にあったことを認識しておきたい。
2023.01.20 日銀、前例なき債権管理、任期間近の黒田日銀
日銀は2022年12月、長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げた。10年物国債利回りを0%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の修正をめぐっては「サプライズ」とのラベルが貼られ、批判的な論調も見受けられた。
そもそも金融政策の変更がサプライズを伴うのは不可避である。日銀が「何月何日に金利を何%上げる」などと事前に示してしまえば、市場参加者はそれに向けてポジションを変更する。そうなると政策変更の効果が薄れてしまうので、適切ではない。すなわち程度の差はあれ、金融政策の変更は何らかのサプライズの存在を前提としている。（日経・エコノミスト360°視点国際通貨研究所理事長 渡辺博史稿から）
⇒私は、日銀が「10年物国債利回りを0%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の修正」については2022.12.21。企業・家計への影響については2022.12.21のＨｐとＦｂで詳述した。
「エコノミストの筆者は、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の修正をめぐっては「サプライズ」とのラベルが貼られ、批判的な論調も見受けられた」ことに批判的な論調があったことに疑問を呈している。
・日本銀行は18日、今後3年間の物価見通しを引き上げる一方、金融緩和を修正した。（2023.01.19から）
・日本銀行は、昨年12月「イールドカーブ（利回り曲線）」と呼ばれる市場管理のゆがみを直すことだと説明した。だが思うように改善されておらず、逆に社債発行の延期が相次ぐなど混乱につながっている。（日経01/19から）
・日銀が金融機関にお金を低利で貸し出す資金供給の拡充策を決め、異次元緩和策の継続に向けた姿勢を強めている。当初の量的緩和が長期戦になるにつれて長期金利の固定に目標が切り替わり、国債購入があまりに大量になると、低利・長期の資金供給が加わった。辻つまあわせの対策を重ねながら、市場の公的管理を強めている。
⇒4月の日銀総裁人事に向けて市場と政府はどのように動くのか。任期間近、ほころぶ黒田日銀 市場には「金利抑えこみ、市場に「限界」の見方も増えてきた。
近年の日銀の金融政策については、金融論の知識がないと理解できない難解な記事が続いている。私は大学で学んだ金融論の知識はすっかり忘れているので何回も記事を読んで勉強している。
コメント
本年４月８日に任期を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事についてどのようにお考えでしょうか？
政府のコメントはまだありませんが、私は黒田東彦総裁前の正統派金融政策を支持する方が選ばれると考えています。
2023.01.21 「コロナ5類」春から
「コロナ5類」春からのニュースは昨日から報道されていました。
きょうの日経も朝日も神戸も具体的内容を記事で報道しています。日経と朝日は社説でも採り上げています。新聞をご覧ください。
2023.01.21 教員試験 定員割れも
公立小学校教員の2023年度採用試験の受験者が、全国で3万8641人だったことが各地の教育委員会への取材でわかった。文部科学省が昨秋公表した22年度採用試験の受験者数より約2千人少なく、教員の長時間労働が問題となるなか、受験者数の減少傾向に歯止めがかからない状況が浮かんだ。大分県では、受験者数の減少により異例の「定員割れ」が起きた。（公立小教員の採用試験
朝日調査 朝日01/21から）
23年度採用試験（22年度実施）について、公立学校教員の採用試験を実施する47都道府県と20政令指定市の教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会の計68機関に対して、文科省の例年の調査と同様に受験者数を尋ね、採用見込み数と合格者数も併せて聞いた。採用見込み数は退職者数などを加味して教委が決める数で、事実上の「募集定員」として試験実施要項などに記される数だ。
文科省の調査では、公立小教員の採用試験の受験者数は1993年度の3万4735人が過去最低で、94年度（3万7392人）まで3万人台だった。その後増加傾向が続いたが13年度から減少に転じ、昨年9月に文科省が発表した22年度採用試験の受験者数は、4万636人だった。
今回の取材で判明した23年度採用試験の受験者数は、それより1995人少ない3万8641人だった。地域別に見ると、全体の7割にあたる48機関で受験者数が22年度（文科省調査）を下回った。
・合格者数が採用見込み数を割ったのは12教委で、うち大分県では受験者数198人が採用見込み数の200人を下回る「定員割れ」が起きた。教員の質確保のため受験者全員を合格とすることはできず、選抜の結果159人を合格させたが、採用見込み数を大きく下回った。今後、合格者の辞退などで実際の採用数はさらに少なくなる可能性がある。
⇒大分県の受験者数198人に対して選抜の結果合格数159人（80.95％）は何を示しているのか。詳しい分析が必要ではないだろうか。
大分県教委の担当者は「定員割れ」について「記憶する限りでは初めて」。別の担当者も「今の時点でも欠員が出ているので厳しい状態」。今後教員をどう確保するかについては「小学校教員の業務は体力的にもきつく、中学や高校に比べ、定年退職後に再任用になる割合が少ない。（特定科目だけを教える）専科教員や短時間勤務などの選択肢を増やし、少しでも多くの人が働きやすい環境を整えたい」とする。
かつては採用試験に不合格となり、非正規教員を務めながら試験に何度も再挑戦する既卒生が多くいたが、近年、採用倍率が低迷するなかで正規教員に続々と採用されてこの層が減り、受験者数の減少につながっている、と担当者は説明する。競争倍率が平成以降で最高の13・1倍だった01年度採用試験時と比べると、23年度試験では新卒受験者は約1・2倍に増えたものの、既卒者は約10分の1に減少したという。
・採用見込み数190人程度に対し合格者が172人と下回った仙台市でも、既卒の受験者が減った。市教委の担当者は「長時間勤務などを懸念し、試験に再挑戦せずに他業種に流れた可能性がある。労働環境の改善がなければ根本的な解決は難しい」と話す。ICT（情報通信技術）活用や事務作業の簡略化などを通じた教員の負担軽減を22年度から進める。3年かけて労働時間を月あたり10時間減らすのが目標だ。
今回の取材では、公立中教員の採用試験の受験者数は4万853人で、過去5番目に少なかった22年度（文科省調査）より1734人少なかった。公立高教員の採用試験の受験者数は2万2445人で、過去最低だった22年度（同）より1546人少なかった。
⇒公立小中学校教員を希望して教員養成学部に入学する学生は常に一定の数量がいた。その人たちが、教員になることをあきらめ民間の会社に就職するのは長時間勤務を懸念し他業種に流れた可能性が高いのだろう。
※2023年度教員採用試験の受験者数の増減（22年度比。数字の前の▼は減少。★は合格者数が採用見込み数を下回った近畿の自治体）
小学校 中学校
京都府 ▼19 ▼17
大阪府 ▼100 22★ 小学校数が多い。
兵庫県 ▼35 ▼110 中学校数が多い。
奈良県 ▼45 ▼19 小学校数が多い。
和歌山県 3★ ▼4★
※私は、将来教員試験の定員割れがあり得るので加東市にある兵庫教育大学の改革について教員養成専門大学院大学にすることに反対し、教員養成学部以外に地方創生学部を設ける意見を何度も書いたが採用されることはなかった。
2023.01.22 官僚の国会答弁づくり、1日平均7時間
内閣人事局は20日、2022年の臨時国会における官僚の働き方の実態調査を発表した。予算委員会や各府省が所管する委員会で、閣僚らの答弁に用いる資料の作成に要した時間は1日あたり平均7時間に上った。
全府省庁への質問通告を調べ、期間中の総数は864件だった。土日や祝日を挟まない場合、最後の答弁作成に着手した平均時刻は委員会前日の午後8時前ごろ。終了時刻は委員会当日の午前3時前ごろとなった。(日経01/21 から)
⇒2022年の臨時国会における官僚の働き方の実態調査によると「国会では各委員会に所属する国会議員が各省庁に事前に質問を伝え、官僚が答弁案を作成するのが一般的だ。通告時間が遅くなればなるほど着手する時間も遅れる。
・質問通告が委員会2日前の正午までに届いた事例は全体の19%だったものの、前日の午後6時以降になったケースも6%を占めた。質問の趣旨や詳細を国会議員に問い合わせるヒアリングなどをオンラインで対応する事例は59件と全体の7%にとどまった。
・業務効率化のため各府省も工夫を重ねる。デジタル庁は米マイクロソフトの「Teams（チームズ）」で国会議員からの質問ヒアリングの結果などを共有する。答弁作成は関係者が同時に編集し、幹部の決裁もチャット上のやりとりでほぼ完結させているという。
⇒質問通告書の届く時間：官僚の働き方は、①2日前の正午までに質問通告が届いた場合。②前日午後6時以降に質問通告が届いた場合。③前日の18までに質問通告が届いた場合。④前日6時以降に質問通告が届いた場合によって分かれる。
ところで、北播磨6市町が所管する委員会で、議員の答弁に用いる資料の作成に要する平均時間は何時間要しているのだろうか? 定時勤務内では7時間超過はあり得るのだろう。地方議会条例を読みなおしてみたい。
2023.01.29 プロ野球は間もなくキャンプイン
果物のナシを「有（あり）の実」、植物のアシを「葦（よし）」。無（な）し、悪（あ）しは不吉だからと、昔の人は反対の呼び名を考えた。忌み言葉である。
「する」もお金がすり減るとの連想を嫌い、「当たる」。スルメはゆえにアタリメの別名を持つ
◆口に出せば、その言葉通り、凶につながるという不安。それとは逆に験のいい言葉をあえて使わない場合もある。夢や目標を心にしまって語らない。口にすれば、重圧がかかりそうで
◆プロ野球・阪神の岡田彰布新監督は就任以来、「『アレ』を目指す」と繰り返し述べている。アレが何を指すのか、ここには書かない。2006年のアレから遠ざかること、はや18年。今季目指すアレといえば、アレしかない
◆はっきり言え－と、いつもなら間髪入れずにツッコむはずのいらちな虎党も「アレ、頼んまっせ」「アレしたら、アレパレードを」と機嫌がよい。軽い語感が、心まで軽くさせるのかもしれない
◆〈大倭（やまと）の国は言霊の助くる国ぞ〉と万葉集にある。古来日本人は言葉に霊力が宿ると信じてきたし、その信心は言葉に重みがなくなったといわれる現代も変わるまい。さて、アレの吉凶やいかに
◆満願成就でアレするか。夢かなわず「アレレ！？」となるか。（神戸新聞・正平調2020/01/29から）
⇒久しぶりに神戸新聞・正平調から。阪神ファンの隠し言葉。「アレアレしたら」、「アレパレード夢かなわず」「アレレ！」アレアレ球場で何が起こっているのか。私には何もわからない。
2020.01.31 ルフィ・犯罪集団が見せつけた悪い夢
きょうは正月早々から凶悪犯罪事件。その真相は・・
・年が明けて、弊紙の紙面や商店街の展示で力強い筆遣いの書き初めを目にしては、福をおすそわけしてもらったような気分を味わう。たっぷりの墨で書かれた字は「うさぎ」「吉祥」、そして「初夢」も◆そんなほっこりとした気分を吹き飛ばし、悪い夢を見せられているような事件のニュースに触れ、背筋が凍る。各地で被害が相次ぐ広域強盗事件だ。少なくとも計20件、逮捕者は三十数人に
◆10～20代の容疑者たちは、交流サイトの「日当100万円」の求人に応じたという。「闇バイト」で集まった見知らぬ者同士が元締の指示で、人の命を奪うこともいとわず凶悪犯罪を働く。やはり悪夢としか思えない
◆「ルフィ」と名乗る指示役の一人は、フィリピンの入管施設に拘束されているとか。ルフィは人気アニメの「ワンピース」の主人公だろうか。仲間を大事にするキャラクターが若者を中心に支持される
◆犯罪集団の指示役は正反対で仲間を使い捨てにし、脅して犯罪に駆り立てる。突然、数人でガラス戸をたたき割って押し入り、暴力を振るうのだからたまらない。事件を受けて防犯グッズに注目が集まり、兵庫県は防犯専門家の派遣を決めた
◆「事件解決」「生活安全」。黒々とした力強い字を警察が掲げるのを待ちたい。（神戸新聞・正平調01/1.31から）
⇒事件の概要はテレビで視聴しているが、正月のほっこりした気分を壊している「ルフィ」と名乗る悪役の行動に心が黒くなり、心が極黒に凍る。きょうは快晴なのだが・・・
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