Ｒ５．１０．３１
私のブログ 10月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2023.10.31 岸田政権への警鐘 所得減税に評価得られず
今国会の審議が本格化するなか、報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が急落した。首相の指導力や経済対策への不満の声が目立ち、3年目に入った政権運営への警鐘と受け止めるべきだろう。一時的な対応の積み重ねではなく、難しい課題を解決していく道筋を有権者に明示してほしい。
⇒社説子の意見のポイントは岸田文雄内閣への警鐘であり最大の注文だ。岸田政権は22年12月に35％まで低下を記録してから支持率が反転した。その後23年4月には支持率は50％を超え短期間の反転が見られたが、23年9月以降再び支持率低下が継続している。
・日本経済新聞社とテレビ東京の27?29日の調査で、内閣支持率は9月調査から9ポイント低下して33%となった。2021年10月の政権発足以来の最低で、12年の自民党の政権復帰後でみても最も低い。
内閣を支持しない理由（複数回答）は「政策が悪い」（52%）、「指導力がない」（34%）が上位を占めた。首相が表明した所得税減税について「適切だとは思わない」が65%にのぼり、「適切だ」の24%を大きく上回った。
岸田内閣に対しては「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」といった看板政策の成果が乏しく、政権目標も不明確だと野党が連日、国会で追及している。物価高に賃上げの効果が追いつかない現状への不満も加わり、内閣支持率が急落したとみられる。
※「新しい資本主義」：岸田文雄首相が掲げる経済政策。人への投資、科学技術分野への重点投資、スタートアップの起業加速、「グリーントランスフォーメーション（GX）」への投資など4つの柱で構成する。首相は「課題解決と新たなマーケット創出による成長の二兎を追う」と説明する。就任前の自民党総裁選から訴えてきた。（日経 きょうのことば 2022.06.01から）
※デジタル田園都市国家構想：デジタル技術の活用を通じて人口減少や人手不足といった地域課題を解決し、地方活性化をめざす構想。岸田文雄政権が看板政策の一つに掲げており、2022年12月に5カ年の総合戦略を閣議決定した。行政のデジタルサービスに取り組む都道府県・市区町村を27年度には1500に増やすことなどを柱とした。地方の個性を生かしながら発展を促すために、大平正芳元首相が提唱した「田園都市国家構想」がルーツにある。（日経 きょうのことば 2023年1月12日から）
・足元で最大の争点となっているのが経済対策だ。首相は26日の政府与党政策懇談会で所得税減税の具体化を指示した。1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減税する案が有力視される。低所得世帯向けの給付措置と組み合わせる方向だ。
岸田政権では「防衛力の抜本的強化」や「次元の異なる少子化対策」の安定財源をどう確保するかが重要な課題となっている。そこに基幹税である所得税を一時的に減税する案が急浮上し、政策の一貫性の無さを疑問視する有権者も多いとみられる。
世論調査では自民党の政党支持率も政権奪取後で最低の32%となった。政権の選択が迷走しつつあるとすれば、再考を促す責任はまずは与党にある。国会でも緊急対策の中身と並行し、コロナ禍を脱して日本経済を再生していく戦略の議論を深めてもらいたい。（日経・社説10.31から 日経・総合２ 10.31参照）
⇒社説子のご意見にある通り、①「政権の選択が迷走しつつあるとすれば、再考を促す責任はまずは与党にある。②岸田政権浮揚のポイントは自民党内からも肯定的な評価が得られない「経済政策の財源としての所得減税は延期または一時凍結を検討すべきであろう。
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傍白
政府が11月2日に閣議決定する「新たな総合経済対策」の原案が30日、判明した。国会の審議を経ずに政府が使える予備費の一部を、経済対策の裏付けとなる補正予算案の財源に充てる方針だ。また、複数年度にわたって使える国の基金では、総額１兆円規模の「宇宙戦略基金」を設ける。31日、与党の政調全体会議で提案する。
経済対策の財源に使う予備費は、新型コロナウイルスや原油高、物価高対策として計上されたもので、2023年度予算で4兆円が確保されている。今回、使用の目的からコロナ対策を外したうえで、新たに「賃上げ促進の環境整備」を加える。
そのうえで、「所要の減額を行い、経済対策の財源として活用する」とした。22年度の第2次補正で初めて導入されたウクライナ情勢の経済変化に対応した予備費も、同様に減額したうえで、経済対策の財源に使う。合わせて5兆円となる予備費は、まだ使われておらず、補正予算にいくら充てるかは今後詰める。
予備費：使い道は予算成立時に決まっておらず、政府が閣議で決める。財政法は「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計上することができる」と定める。使い道の事前議決が義務づけられている一般の政策経費と異なり、国会の監視が及びにくく「財政民主主義に反する」との批判は根強い。乱用が進めば「政府の便利な財布」となりかねない。（日経きょうのことば 2022.5.1から）
・予備費は、コロナ禍の20年度に10兆円超に急増。規模が膨らんだ一方で、年度内に使いきれない不用額や翌年度への繰越額も増えており、予算の使われ方として批判が多い。
宇宙向けの基金は、企業や大学の複数年度にわたる宇宙分野の技術開発を支援する目的がある。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に、10年間を期限とした基金を設置。防衛省などの宇宙分野の取り組みと連携させる。（神山純一 朝日・経済10/31から）
※「新たな総合経済対策」：自民党政務調査会が10月17日に取りまとめた提言を基に作成され、燃料油と電気・都市ガス料金の激変緩和措置を来年春まで継続することや、物価高対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる交付金の追加的拡大等が盛り込まれている。
⇒議論の推移を見守りたい。
2023.10.30 堅調な米経済いつまで 景気後退、来年前半にも
米経済が多くのエコノミストの予想に反した力強さをみせている。2023年前半と予測された景気後退には陥らなかった。それでも「後退のタイミングは来る」との見方は根強い。米連邦準備理事会（FRB）元シニアエコノミスト、ロバート・カーン氏は経済の軟着陸に自信を深めるFRBに警鐘を鳴らす。
※Robert Kahn 債務・金融危機などが専門の経済学者。世銀などで要職を歴任。
―高インフレと急速な利上げの中でも米経済は堅調です。
「米国は新型コロナウイルス禍の後の財政政策がどの国よりも拡張的だった。金融政策もかなり緩和的だったころの効果が時間差で出ており、最近まで需要を下支えした。だが、こうした要因の多くは終わりを告げ始めている」
「原油高や、猶予されていた学生ローンの返済再開、クレジットカードの請求額の増加など家計が制約を感じる証拠も増えている。24年1～3月期か4～6月期に短くて浅い景気後退が始まる可能性が高い」
■軟着陸は「楽観的」
―エコノミストの多くは23年の景気後退を予測していました。どうして消費の強さを読み誤ったのでしょうか。
「重要で、難しい問題だ。米国の家計は（現金給付などの）財政拡張を反映した貯蓄を切り崩した。企業の生産性が予想以上に高く、雇用が好調だったため、賃金上昇で家計の所得が増えた。大統領が学生ローンの返済を猶予したことも支出を押し上げる要因になった」
―FRBは景気の軟着陸を予想しています。
「金利が上昇するにもかかわらず、成長率がプラスを維持するとのFRBの予測はかなり楽観的だ。ほとんどの米国人に金利上昇による金融ストレスがかからない前提になっている」
「確かに今は求人が多くて失業率がそれほど上がっていない。しかし、高金利に移る局面では後半に急激な調整がみられることがある」
■需要急減リスク
―インフレ率が高いまま景気後退に入るスタグフレーションのリスクは。
「あると思う。コロナ禍は供給網に長期的な影響を及ぼし、正常化には時間がかかる。賃金の上昇を求めたストライキも起きている。（景気が悪化しても）インフレ率の急激な低下につながるとは思っていない」
※スタグフレーション：経済停滞（スタグネーション）とインフレーションが同時に起きることを、スタグフレーションと呼ぶ。1970?80年代初めにかけて、2度の石油ショックが起きたころ使われた言葉である。（私のブログ10/20から）
「原油高や中国経済の減速など、需要が急激に減少するリスクがある。インフレの高止まりの懸念から金融政策は対応できない。高インフレを伴う経済活動の急激な鈍化はスタグフレーションだ」。
「金融不安もまだ危機を抜けたわけではない。システミック・リスクとはみていないが、米国の中小銀行はおそらくまだ問題を抱えており、合併などが必要になる」
※システミック・リスク：個別の金融機関の支払不能等や、特定の市場または決済システム等の機能不全が、他の金融機関、他の市場、または金融システム全体に波及するリスクのことをいう。（日銀Ｈｐ参照）
―コロナ禍で働き方が変わりオフィスなど商業用不動産の過剰が深刻です。
「問題は大きい。都市によっては労働者が転出して需要が減少している。この問題は賃貸契約が満期を迎えたり、ローンの借り換えに失敗したりして顕在化するのに時間がかかる。今後2～3年の間に出てくると思う。FRBが高金利政策を続けることもこの分野で足かせになるだろう」
（聞き手はワシントン=高見浩輔 日経・月曜経済観測 堅調な米経済いつまで10/30から）
⇒FRB元シニアエコノミスト、ロバート・カーン氏の無駄がなく適格で歯切れのよいフレーズが「堅調な米経済いつまで 景気後退、来年前半にも」と言っている。
2023年の米経済は軟着陸に向かう見通しであると言われてきたが「確かに今は求人が多くて失業率がそれほど上がっていない。しかし、高金利に移る局面では後半に急激な調整がみられることがある」という。何回も読んで内容をよく理解しておきたい。
2023.10.29 金融・財政正常化へ立ち上がれ
内閣支持率と官邸主導
岸田文雄政権はまるで第3次安倍晋三政権のように見える。アベノミクスの呪縛から抜け切れない。デフレからインフレに点火しているのに、超金融緩和にこだわる。世界でも深刻な借金大国なのに、財政ばらまきに走る。これでは日本の将来は危うい。
・ウクライナ戦争と中東危機の「2つの戦争」で世界経済は混迷するが、はっきりしているのは原油高と有事のドル高だろう。日米金利差が広がるなかで、円安は進み物価高は続く。
・植田和男日銀総裁はいつまで長考するのか。時間切れは間近だ。中央銀行総裁に求められるのは、精緻な分析力より決断力である。
・市場機能をゆがめた長短金利操作は修正ではなく撤廃する。併せてマイナス金利を解除する。続いてゼロ金利を解除して、金利ある経済に戻す。そうしてこそ、日本経済は新陳代謝できる。
・岸田首相は「税収増の還元」というが、最優先すべきは国債返済である。なにしろ国と地方の長期的債務残高の国内総生産（GDP）比は260%程度と、先進国で突出して最悪である。その規模は世界経済を牛耳る米国のビッグテック7社の時価総額をも上回っている。（無垢 日経・大機小機 10/28から）
⇒小気味よい書き出しに拍手喝采。筆者に追随して「岸田政権は金融・財政正常化へ立ち上がれ」と叫びたくなる。
・深刻な借金大国にとって、防衛費を含め歳出抑制に聖域はない。東アジアの緊張のなかでは、反撃能力より外交力こそ重要だ。「一つの中国」を前提に対中関係を改善し、アジア太平洋に経済融合の枠組みを設けるのは日本の役割だ。台湾有事を防ぐカギは外交力にある。
・グリーン戦略は石炭火力温存を避け、脱炭素に向け実効ある策に絞る。少子化対策も予算ありきではなく、労働分配率向上や働き方改革をかみ合わせる。
岸田首相は所得税減税など財政ばらまきを打ち出したが、市場の反乱が頭をかすめなかったのだろうか。選挙対策のつもりの経済対策が選挙どころではなくなる。
⇒アベノミクスの核心、それは先進国家にとって禁断とされていた「財源としての国債増発術」に手を染めたことである。政府は日銀に大量の紙幣（電子データも含む）を刷らせ国債を買い上げさせて悪化する借金財政を支えた。増税や歳出削減という不人気策は先送りそのため財政事情は著しく劣化した。その上巨大な緩和マネーは景気浮揚にほとんど役立っていない。
・昨秋、英国のトラス首相がわずか45日間で退陣に追い込まれたのは、大規模減税など放漫な経済対策を打ち上げ、ポンド安、金利上昇、株安のトリプル安に見舞われたからだった。
・トラス・ショックの二の舞いを避けたいなら、アベノミクスの呪縛を解き、金融・財政の正常化に立ち上がるしかない。
⇒財源なき1050億ポンド規模（約17.9兆円）の財政拡張策を掲げて保守党総裁選を勝ち抜いたはずのトラス前首相は、①ポンド急落と②英国債暴落（長期金利急上昇）、③株安トリプル安の市場の対応で1カ月ともたずに退陣した。
黒田東彦日銀総裁退任から植田和男氏が日銀の総裁に就任して9日で半年となる。7月には長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟化し、黒田東彦前総裁が口をつぐんできた金融緩和の出口にも言及し始めた。四半世紀続いたデフレとの戦いの総仕上げをどう進めるのか。金融・財政正常化へ立ち上がることができるのか。固唾を飲んで見守っている。
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閑話休題 内閣支持率と官邸主導
・10月の衆参両院の補欠選挙で、自民党は議席を1つ失った。岸田文雄内閣の支持率低迷も要因との見方もある。
政策研究大学院大学教授の竹中治堅氏（中央公論11月号）は、岸田内閣の支持率が低迷する理由を3つ挙げる。それは、①当選回数に配慮し過ぎる閣僚起用、②看板政策の「新しい資本主義」の内容が判然としないと評価され、国民に理解されていないこと、③そして必要とあれば自民党やその支持基盤層との対決を厭わず経済・社会を改革する、という姿勢を見せないこととみる。
竹中氏は新型コロナの変異株対策、G7広島サミットの開催とウクライナ大統領招致、日韓関係改善など、岸田首相は官邸主導を推し進めてかなりの実績を上げていると評する。その上で国民の支持を獲得するには運営手法の見直しが必要と説く。①人事を実力本位で行うこと、②国民に分かりやすく政策を提示すること、③必要があれば、自民党の支持基盤との対決を恐れずに改革政策を打ち出すことを提示する。
・官邸主導が進むなか、京都大学教授の嶋田博子氏（10月2日付経済教室）は官僚の応募者の減少や政策決定過程の不透明さが注目されるにつれ、新しい政官関係は適切さが問われ始めていると断じる。2014年の公務員改革（幹部人事一元管理）は、官僚の政策関与度を保ったまま各省の自律性をなくすことを目指すもので「家臣型」への転換を要求するものと嶋田氏は見る。
しかし、実態としては、自律性が下がっただけでなく、有能な人材が政策関与を回避する方向に向かっているという。政官関係の立て直しは、政策遂行を通じて支持率浮揚につながるかもしれない。（経済論壇 金融政策と国債の関係・土居丈明稿 日経10/28から）
⇒政策研究大学院大学教授の竹中治堅氏が挙げる「岸田内閣の支持率が低迷する3つの理由は正鵠を射ており自民党の支持基盤との対決を恐れずに改革政策を打ち出すことを提示する。
京都大学教授の嶋田博子氏は新しい政官関係は適切さが問われ始めていると断じる。2014年の公務員改革（幹部人事一元管理）は、官僚の政策関与度を保ったまま各省の自律性をなくすことを目指すもので「家臣型」への転換を要求するものと嶋田氏は見る。
「しかし、実態としては、自律性が下がっただけでなく、有能な人材が政策関与を回避する方向に向かっているというがこれが真実であれば由々しきことだ。ただ一方では「政官関係の立て直しは、政策遂行を通じて政権の支持率浮揚につながるかもしれない」と期待を膨らませている。
2023.10.28 3800万人が貧困に苦しむ米国
世界の話題書・ニューヨーク発
まるで1970年代に逆戻りしたかのように米国ではストライキが多発している。長引くインフレによる所得の実質的な目減りという問題があるとはいえ、2008年の金融危機後、過度の格差拡大を招く「いびつな資本主義」には修正の機運が生まれていたのではなかったのか。
そんな疑問に対し、23年3月刊行の『Poverty, by America（米国による貧困）』は残酷な米国の現実を突き付ける。社会学者、マシュー・デズモンド氏による本書は論争を呼び、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー1位にもなった。前著『Evicted（立ち退き）』はピュリツァー賞を受賞した。
本書によれば、米国では9人に1人、つまり約3800万人が生活必需品にも事欠く貧困状態にある。オーストラリア（約2600万人）やベネズエラ（約2800万人）の人口を上回る規模だ。
問題は深刻化しており、07年に80万人弱だったホームレスの子供は18年には約130万人と1.6倍に増えた。
産業の高度化による中間層の没落といった要因よりもむしろ、「搾取」を著者は強く指弾する。税の優遇措置や社会保障は富裕層に手厚く、大手金融機関は貧困層との取引を嫌うので住宅ローンを借りるのも困難。それを見透かして貧困層が住む地域の賃貸住宅は家賃が割高に設定される。
労働条件も悪化する。企業が利用を増やしている派遣社員の多くは「個人事業主」としての契約を求められ、正社員より賃金は総じて低く、昇進の機会にも恵まれない。大手テック企業は正社員ひとりを派遣社員へ切り替えるごとに毎年、平均10万ドルずつコストを浮かすことができるとの試算も示す。「人びとは貧困から利益をあげている」。米国企業の高収益体質の影の部分が見え隠れする。
組合活動が復調してきたことなどを追い風とみて、著者は税制改革や公立学校への投資拡大など貧困撲滅への様々な対策を提唱する。とはいえ、「再分配」という言葉さえ「社会主義的」として嫌われるのが米国社会だ。分断をあおるトランプ前大統領が高い人気を保ち続けてもいる。世界最高の豊かさと目を背けたくなるような貧困が同居する―。深まるそんな矛盾を米国はいつまで抱え続けられるのだろうか。（山下茂行稿 日経 世界の話題書・ニューヨーク発10/28/2.00配信から）
⇒10月28日の日経 読書欄は、貧困に苦しむ米国について残酷な現実を突き付けた「米国の貧困問題『Poverty, by America（米国による貧困）』を紹介している。「社会学者、マシュー・デズモンド氏による本書は論争を呼び、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー1位にもなった。前著『Evicted（立ち退き）』はピュリツァー賞を受賞した」という。
米国の貧困問題に関する十分な知見がなく「3800万人が貧困に苦しむ米国」の書評に驚いている。
Ｂusiness Insider Japanの記事によると、①2019年から2022年にかけて、アメリカでは郊外の貧困率が都市の貧困率の3倍のペースで上昇した。②南部、西部、中西部の主要都市近郊では、貧困が急激に増えた。③主要都市の住宅費の高騰が低所得の人々を都市部から押し出す一因となっている」。④多くのアメリカ人はますます多様化の進む郊外で暮らしている。
アメリカの人口の47％が郊外で生活し、21％が人口50万人以上の大都市で、18％が中小都市圏で、14％が農村部で生活している。なおPoverty, by Americaの翻訳本は未公刊。
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コメント：2021年の米貧困率 JETRO ニューヨーク発(9/15)
2021年の世帯所得の中央値は7万784ドルで、2020年の7万1,186ドルから0.6％減少している。人種別では、アジア系世帯が?10万1,418ドルと最も高く、白人世帯7万7,999ドル、ヒスパニック系世帯5万7,981ドル 、黒人世帯4万8,297ドルと続いた。地域別（注2）では、西部?7万9,430?ドル、北東部?7万7,472?ドル、中西部?7万1,129?ドル、南部?6万3,368?ドルという順序になった。（https://www.jetro.go.jp/ 2022/9/15配信から）
（注2）北東部：コネチカット、メイン、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント
中西部：イリノイ、インディアナ、アイオワ、カンザス、ミシガン、ミネソタ、ミズーリ、ネブラスカ、ノースダコタ、オハイオ、サウスダコタ、ウィスコンシン
南部：アラバマ、アーカンソー、デラウェア、フロリダ、ジョージア、ケンタッキー、ルイジアナ、メリーランド、ミシシッピ、ノースカロライナ、オクラホマ、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、バージニア、ウェストバージニア、ワシントンD.C.
西部：アラスカ、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ハワイ、アイダホ、モンタナ、ネバダ、ニューメキシコ、オレゴン、ユタ、ワシントン、ワイオミング
⇒米ドル円相場は2022年3月から高インフレ対策で利上げフェーズ、4月には20年ぶりに131円台、7月に138円台まで上昇、8月初旬に131円台までの調整をはさんで9月には24年ぶりに144円台、10月には32年ぶりに150円台。12月には134円台、年間平均は130.431円であった。
記事に出てくる「2021年の世帯所得の中央値7万784ドル」を2021年間平均ドル円相場130.431円で円換算すれば9.232.428円になる。
世帯所得の中央値の人種別、地域別分布を見ながら豊かな富裕層の住む大陸国家、米の貧困問題について考えている。（10/30更新）
2023.10.27 「DXハイスクール」に1000校超指定
デジタル人材裾野拡大 高性能PCや3Dプリンター配備
文部科学省は全国の高校の2～3割にあたる1000校超をデジタル教育の拠点校となる「DXハイスクール」に指定する方針を固めた。デジタル社会を担う人材を育てる裾野を広げ、トップ層の増加につなげる。全小中学生に配った学習用端末の更新費を含め、小中高のデジタル環境整備に約5年で6千億～8千億円を投じる方針だ。
政府が経済対策に合わせて策定する2023年度補正予算案に関連経費を盛る。複数年にわたって使える基金にする案もあり、調整を進める。
DXハイスクールはデジタル人材の育成と文理横断型の探究学習に取り組む拠点と位置づける。同省は各校が高性能パソコンや3Dプリンターを配備したり、民間企業や大学から高度人材を招いた特別講義を開いたりする費用を補助する。
指定は24年にも始める。全国の高校約4800校のうち1000～1500校程度を指定する考えで、自治体を通じて公募する案がある。指導者を確保できる見通しが立っているかなどが選定基準になるとみられる。
⇒文部科学省がめざすデジタル人材の裾野拡大は、①ＤＸハイスクール1000～1500校、②スーパーサイエンスハイスクール200校超。理数系を強化、大学との連携を目指す
・小中学生向けでも「デジタルものづくりラボ」と呼ぶ拠点を各地に整備する。高度なプログラミングやデジタル技術に触れる機会を広げ、デジタル分野の才能を伸ばせるようにする。
政府は30年にはデジタル人材が最大約79万人不足すると推定する。文科省は理数教育強化のため02年度から一部高校をスーパーサイエンスハイスクールに指定し、23年度時点で218校あるが全国の高校の5%以下にとどまる。DXハイスクールの指定などでデジタル人材の裾野を広げる。
施策の実効性を高めるには最新設備を使いこなせる指導者が欠かせない。外部人材を活用するなど教員だけに依存しない仕組みが求められる。
同省は政府が「GIGAスクール構想」で全国の小中学生に配った端末の更新費を賄う方針も明確にする。予備機の配備や通信ネットワークの整備も含め、端末を安定的に使える環境をつくる。（日経 総合１ 10/27から）
※GIGAスクール構想：全国の小中学校で①特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT（情報通信技術）環境を実現、②これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すことを目指す。
・「GIGAスクール構想」は全国の小中学校に1人1台の情報端末と高速大容量の通信ネットワークを整備して新しい学びの形を実現しようとする政策。2021年度を「元年」として構想に基づく教育がスタートし3年目に入った。先進自治体の間では、児童生徒の理解度に応じて様々な学習形態が同時進行する「複線化」など、教員が一方的に教えるような従来型の授業とは異なる進化が見え始めた。（日経グローカル468号から）。
⇒文科省は理数教育強化のため02年度から一部高校をスーパーサイエンスハイスクールに指定し、デジタル人材の裾野を広げる計画だ。北播磨地域の県立高校から「DXハイスクールやスーパーサイエンスハイスクール」が実現することを期待している。
中でもすでに探求学習に取り組んでいる兵庫県立小野高校・ビジネス探求科から率先して「DXハイスクールまたはスーパーサイエンスハイスクール」への指定校に挑戦してほしいと願う。
2023.10.26 野党の経済論議にも一理ある
定額減税に所得制限案「年収2千万円超対象外」
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。今国会は物価高対策、コロナ禍からの経済再生、防衛力強化や子育て支援のあり方などが争点となる。直面する課題に正面から向き合う活発な論戦を望みたい。
立憲民主党の泉健太代表は政府・与党が検討する減税などの経済対策について「物価上昇局面に過度の財政出動を行うと一層のインフレを招き、実質賃金が低下し、個人消費が落ち込む。規模ありきではなく必要な方々への対策の重点化を図るべきだ」と述べた。
首相は「国民への還元は所得税減税を含め早急に検討を進めていく。足元のわが国の経済状況は賃金上昇が物価に追いついておらず、消費など民間需要は依然力強さを欠く」と反論した。
コロナ禍による国内の需要不足はほぼ解消し、大規模な対策を疑問視する指摘は的を射ている。所得税減税の恩恵が生じるのは来春以降となり、効果への懐疑的な見方は与党内にもある。
・日本維新の会の馬場伸幸代表は経済対策をめぐり「最低限の物価高対策と生活困窮者への手当てを行うことが合理的だ。国の財布は政権維持のための打ち出の小づちではない」と批判した。
・野党各党は近年の国政選挙で消費税率の5%への緊急減税を掲げてきた。日本経済の現状を見据えた主張は一定の理があるものの、手厚い給付措置や負担軽減を看板政策としている点で対策の重点化は共通の課題といえる。
・衆参代表質問では、外交・安全保障や国土強靱化などをめぐる質問も多く出た。（日経・社説 野党の経済論議にも一理あるから）
⇒野党の経済論議の第1は「規模ありきではなく必要な方々への対策の重点化を図るべきだ」。第2は「国の財布は政権維持のための打ち出の小づちではない」という。手厳しいが同感だ。第3の「消費税率の5%への緊急減税」には反対。防衛費増額や少子化対策の安定財源について厳しい論戦を展開していながらなぜ今消費減税なのか？
・自民党の稲田朋美氏は「1000兆円を超える債務残高を有するわが国は、災害や感染症など様々な危機にも対応できる余力を作っておく必要がある」と述べた。
・防衛費増額や少子化対策の安定財源をどう確保していくかはなお不明確だ。与野党は目先の対応だけでなく、財政健全化にどう道筋をつけるのかという長期戦略も逃げずに議論してもらいたい。
⇒きょうの朝日は総合4面において「首相際立つ国会軽視・所得減税語らず」。岸田首相の国会質疑では具体的な説明を避け、テレビ番組では発言をする際立った国会軽視は許せない。自民党内からも首相の前のめりな姿勢に「方針ありき」などと不満の声が漏れる。与野党の財政学や経済学の論理に基づいた議論に期待したい。
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・政府が検討している所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」について、自民党内で所得制限を設ける案が浮上してきた。年収2千万円以上を対象外とする案が出ている。広く国民に「税収増の還元」をアピールしたい岸田文雄首相ら官邸幹部は所得制限は想定しておらず、今後、協議が難航する可能性がある。
政府は来年度に限り、納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税を実施する方針。所得税の減税で3万円、住民税の減税で1万円の計4万円とし、所得制限は設けず、扶養家族も対象にする方向で調整している。
所得制限がなければ、高額所得者も減税の恩恵を受ける。世耕弘成参院幹事長は24日の記者会見で「一定の所得制限をかけてもいいのではないか」と指摘。自民税調幹部も「所得制限を設けて、浮いた分を低所得者に回した方がいい」と主張するなど、税制措置を議論する自民税調でも所得制限を求める意見は多い。
具体的には、年収2千万円以上を対象外とする案が浮上している。所得制限を設ける場合、対象外とする年収の「線引き」が難しいが、2千万円以上の場合、会社員も確定申告が必要になるため、政府としても年収を把握しやすいのが理由だ。別の税調幹部は「年収2千万円以上なら、すでに基準がある。それほどの収入があるなら、対象外となって文句を言う人はいない」と話す。
ただ、首相は「税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と語っている。所得制限をすれば一部の国民が対象外になるため、首相周辺はこれまで「税を払ってくれた人たちへの還元と言っている以上、所得制限はしない」と話している。
首相は26日の政府与党政策懇談会で、国民への還元策の具体化を急ぐように正式に指示する。財務省幹部は「税調で所得制限は議論はするが、結果はどうなるかわからない」と話す。（朝日総合4 定額減税所得制限案 自民 年収2000万円以上対象外10/26から）
⇒私は所得制限を「年収2千万円以上」で線引きをして還元するのであれば富裕層からも許容されるのではないかと考える。税調の論議を見守りたい。
2023.10.25 首相所信表明演説 成長へ3年で変革 改革の芽後押し
岸田文雄首相は23日の所信表明演説で「供給力の強化を集中的に講じる」と表明した。近くまとめる経済対策では、半導体投資への支援など成長力の底上げを軸に据える。日本の潜在成長率は0%台が続き、過去の対策の成果が出ているとは言いがたい。民主導の成長に転換できるか覚悟が問われる。（日経10/24から）
⇒岸田首相の所信表明演説の感想と評価について昨夕投稿の予定であったが急な来客のため投稿が遅れた。
■「経済、経済、経済」連呼首相は「30年来続いたコストカット経済」からの脱却の好機だと力説した。
■「物価高の国民の負担を緩和する」首相は物価高騰対策を継続する方針を示したが、それが成長力底上げへの橋渡しになるかは疑問符がつく。
■「構造的な改革を進める」首相は供給力強化の一環として構造改革の必要性を訴えた。ただ6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で大きく打ち出していた労働市場改革については「三位一体の改革を進める」と触れる程度にとどめた。
⇒日本経済・成長への課題のポイントは以下の5点。①国内投資の促進：企業は貯蓄超過で投資が進んでいない。②生産性向上：就業者1人当たりの付加価値はＯＥＣＤで21位。③規制緩和：22年決定の187項目の規制改革案のうち実現は43.9％。④労働市場改革：成長率への労働移動が不十分。⑤物価高・賃上げ：物価の伸びに追いつかず。⑥スタートアップ：開業率は欧米主要国より低い。続く
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■誰のための経済対策か 財源の裏付け欠く
岸田文雄首相は所信表明演説で税収増の還元策の検討に改めて触れた。22日投開票の衆参2補欠選挙前には所得税減税案を持ち出したものの、結果は1勝1敗と苦戦した。目先の「アメ」と見透かされれば、政権への不信につながりかねない。
「目的は動き出した賃金と物価の好循環を支えること。減税の意図がうまく伝わっていない」。首相官邸の幹部は唇をかむ。伝わらないのは、「減税」に必要性と合理性が見えにくいためだ。
政府・与党は一定額を所得税から差し引く「定額減税」と、非課税世帯への給付金の組み合わせを念頭に置く。足元では日本経済の需要不足は解消しつつある。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「一時的な減税の効果は乏しく、効果が出てもインフレを加速させる恐れがある」と指摘する。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は「（減税は）1年が極めて常識的」と語った。短期の減税であれば、経済的には同額を給付金で配ることと変わりはない。
減税には法律の手当てが必要で、実施は早くても来年5、6月以降との声があがる。企業も源泉徴収のシステム対応が欠かせず、スピードを欠く恐れがある。
より問われるのは、政策の大きな方向性とその裏付けだ。首相は長期の課題として、防衛力や少子化対策のための大幅な予算増と、負担増を伴う財源議論を進めてきた。
減税の検討指示を受け、与党幹部は防衛増税を来年に実施しないと明言。年末に決める少子化対策の財源確保も、うやむやになる恐れがある。政府はエネルギー補助金も延長する方針で、歳出増の約束ばかりになりかねない。
新型コロナウイルス禍もあり政府は大盤振る舞いを続けてきたが、所得減税の検討が与党への追い風とならなかったのは国民の意識の変化の一端を映す。生活者への支援も「選挙のための減税や経済対策」と疑われれば政権への信頼は揺らぐ。将来不安を減らし、長期的な成長展望をはっきり示すべき時にきている。（税財政エディター 小滝麻理子 日経・総合2 10/24から）
⇒ここまで読めば「減税に必要性と合理性が見えにくい」。「一時的な減税の効果は乏しく、効果が出てもインフレを加速させる恐れがある」「短期の減税であれば、経済的には同額を給付金で配ることと変わりはない」等々・・政府、与党が必ずしも一枚岩でないことが明らかだ。
首相の所信表明演説に続き「政府、5兆円規模を検討 所得減税4万円
低所得世帯に7万円」についてきょうの日経から読んでおきたい。 続く
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・岸田文雄首相は24日の衆院代表質問で、政府が11月初旬ごろにまとめる経済対策に関し「所得税減税を含め早急に検討を進める」と答弁した。政府・与党内では所得税などを定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上している。
減税と給付で総額5兆円規模になる見通しだ。減税は扶養家族にも1人あたり4万円実施する方向で調整する。納税者が家族2人を扶養している3人世帯の場合は計12万円の減税となる。
減税は2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。具体的な制度設計は年末までに与党税制調査会で検討し決める。24年の通常国会に税制改正法案を提出する予定だ。
減税の対象にならない住民税非課税世帯向けには1世帯あたり7万円を給付する。首相は23日の所信表明演説で、3月に決定した物価高対策でも3万円を配った経緯に触れながら「追加的に拡大する」と語っていた。減税方式は年収に関係なく同じ額を差し引く「定額減税」を軸に検討する。（日経 10/25から）
・議場では、具体的なことは何も語られないのに、院外では既成事実が着々と積み上げられていく。これでは、国会の論戦にどんな意味があるのか、国民に疑問を持たれても仕方あるまい。立法府の形骸化を意に介さない、岸田首相の政治姿勢が問われる。
・首相の所信表明に対する各党の代表質問が始まった。首相が演説で「経済、経済、経済」と連呼した、経済対策が主要な論点だ。
首相は先週、税収増を国民に還元するとして、自民、公明両党の幹部に対し、所得税の減税を含む具体策の検討を指示した。しかし、週明けに行われた演説に「所得減税」という言葉はなかった。
最初に質問に立った立憲民主党の泉健太代表はまず、この点を取り上げた。所得減税を行うのか、その期間や対象をどう考えているのか、年内に給付できる手当にすべきではないかと、ただした。
首相は与党の正式な議論が始まっていなかったので、演説では触れなかったとして、所得減税の検討は認めたものの、泉氏の個々の問いには何ひとつ答えなかった。
ところが、政府内からは早くも、所得・住民減税は１人４万円、住民税非課税世帯には７万円の現金給付といった具体案が飛び出している。国会軽視のそしりは免れまい。
日本の財政は借金頼みで、防衛費「倍増」を賄うための増税も控える。少子化対策の財源として、保険料の上乗せ徴収も検討されている。物価高の影響が深刻な困窮層への給付は必要だが、大規模な減税が求められる局面ではない。それでも、首相が必要だと信じるなら、正面から国会で議論に応じるべきだ。
各党の動きを見守る。個々の政治家に対応を委ねる。そんな答弁も頻発した。以下省略（朝日・社説10/25から）
最後にきょうの日経記事と朝日・社説を読んで、首相と政府の「増税？減税？首相ちぐはぐ（朝日記事の見出し）に「これでいいのか」と残念な思いがする。
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コメント
・岸田政権に対する厳しい「中間評価」が下された。衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙で、自民党は１勝１敗に終わった。いずれも保守地盤ながら、長崎では接戦に持ち込まれての辛勝、徳島・高知では立憲民主党などが支援する無所属候補に敗れ、議席を守れなかった。岸田文雄首相は民意を重く受け止め、政権の慢心に対する戒めとしなければならない。
・賃上げは物価上昇に追いつかず、政府の対策の効果が出ているとは言い難い。首相は投開票日の２日前に、所得税減税を含む税収増の還元策の検討を与党に指示した。しかし世論の期待値は低く、支持拡大にはつながらなかった。
首相は昨年末、国の根幹に関わる政策の大転換を、異論に耳を傾けず、幅広い国民的合意を得る努力も尽くさないまま推し進めた。専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を大きく変え、原発回帰を打ち出した。
一方で、首相は衆院解散をちらつかせてきた。物価高の中、生活に不安を覚える国民に向き合っているのか。今月の共同通信調査で不支持率は52.5％に上る。政権に対する有権者の不満を軽視すべきではない。
首相はきのうの所信表明演説で、税収増の一部を国民に還元すると改めて表明したが、所得税減税には言及しなかった。防衛増税の開始時期も「景気や賃上げの動向を踏まえて判断する」と明言を避け、少子化対策の財源確保策も定まっていない。財政健全化にも触れなかった。
国民の負担増につながる議論から逃げ続ける不誠実な姿勢が、補選の結果にも影響したのではないか。首相は国会審議を通じ、自らが目指す税の具体像を明確に示すべきだ。以下省略（神戸新聞・社説10/24から）
⇒厳しいご意見だがその通りだろう。
2023.10.24 勲章って何だろう なぜ必要か、国会で議論を
毎年、春と秋に主だった勲章と褒章が授与される。受章者が喜びを語る一方、作家の城山三郎をはじめ、辞退する人もいた。そもそも勲章とは。国家が与える栄誉とは何だろう。（朝日オピニオン 耕論 10/24から）
■なぜ必要か、国会で議論を 小川賢治さん（社会学者）
国家が個人をランク付けして評価する。それが、勲章の本質です。
勲章制度は欧州で発達してきました。勲章を授与されることは支配階級から認められたことを意味しました。日本では、明治8（1875）年に太政官布告で、勲一等から勲八等までの勲章を制定したのが始まりです。政府が外交儀礼上の必要性と国家への功労者を表彰する意図から始められました。
どんなランクの勲章がどんな立場の人に与えられているかをみると、その国の特質がわかります。日本では戦前、天皇を頂点とする体制の下で、最上位の勲章は皇族のほか軍上層部や首相らに授与されました。全体として、軍人のほか官吏が優先されました。
現在、対象は「国家または公共に対し功労のある者」とされています。もう一つの栄典制度である褒章は各分野での功績を認められた方が対象になります。
勲章は、立場や功績によって旭日章や瑞宝章などが授与され、それぞれランクがあります。三権の長らは、上位の旭日大綬章や瑞宝大綬章の対象となります。その中でも特に功労が認められた人には大勲位菊花章や桐花大綬章が授与されます。これらの勲章と文化勲章は、天皇から手渡されます。
勲章には、賛否があります。自身の打ち込んできたことが評価されたことに栄誉を感じる人がいる一方で、国家が個人をランク付けして評価することに異議を唱える人もいます。野党の政治家や文化人のほか、経済界などでも勲章を辞退する人がいます。政府は、勲章は人をランク付けるものだとの批判を受けて、「勲一等」「勲二等」など序列化を象徴する名称を変えましたが、本質は変わりません。
栄典の授与は、憲法に明記された天皇の国事行為です。しかし、勲章制度についての法律はありません。戦後、生存者への叙勲はいったん停止されました。
その後、政府は法制化しようとしましたが、反対論が根強かったため、1963年に閣議決定で復活させました。このため、いまだに明治時代の布告に基づいて実施されています。
勲章も褒章も、国家の権威への支持を強め、体制の維持・強化につながる。受ける方々の思いとは別に、その効果があります。
なぜ、必要なのか。国家にとって、私たちにとってどんな意味があるのか。国会で議論するべきでしょう。（聞き手・喜園尚史 小川賢治：1963年生まれ。京都先端科学大学特任教授。専攻は社会学・政治社会学。著書に「勲章の社会学」「現代日本政治の社会学」（共著）
⇒そもそも勲章とは、国家が与える栄誉とは何だろう。なぜ今、勲章なのか。社会学者の小川健治さんは「勲章も褒章も、国家の権威への支持を強め、体制の維持・強化につながる。『受ける方々の思いとは別に』、その効果があります」という。「なぜ、必要なのか。国家にとって、私たちにとってどんな意味があるのか。国会で議論するべきでしょう」と言っている。
「繰り返しになりますが、「我が国の叙勲制度は、明治8年（1875年）の「勲章従軍記章制定ノ件」公布によって開始されました。当初は武官のみが対象でしたが、その後、文官をはじめ教育・社会分野にも拡大、以後定例的に行われるようになりました。
生存者に対する叙勲は戦後一時停止していましたが、昭和38年（1963年）に再開し、翌39年4月29日に第一回目の叙勲が行われました。
受章が内定されますと、推薦省庁・団体等より内示の通達があります。その後、発令日の1週間～3週間前に国の閣議にて決定、天皇陛下の裁可を経て正式に決定となります。今年もその時期になりました。今年も秋の叙勲受賞者が11月3日、各新聞の朝刊に発表されます。
推薦省庁・団体等から内示の通達を受けられた方々には心からお慶びを申し上げます。
2023.10.23 来春大卒 社会へ出る若者たちへ
・日本経済新聞社が22日まとめた2024年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（24年春入社）は23年春の入社数に比べ7.4%増となった。新型コロナウイルス禍からの経済回復で2年連続のプラスとなり、伸び率はリーマン・ショックの影響を受けた09年度以降で最大だった。学生の売り手市場で、内々定の辞退も多い。人手不足の中で企業による奪い合いとなっている。
主要企業1083社を対象に10月2日時点の内定者数を聞き、比較可能な938社を集計した。大卒者には大学院修了も含む。
大卒内定者数は23年春に実際に入社した数に比べ7.4%増の12万1934人。新型コロナ禍で採用を手控えていた反動に加え、レジャーなどの需要回復を受けて内定を増やす動きが広がった。（来春大卒内定者伸び、リーマン後最大7.4%増 日経調査 10/23から）
⇒きょうの日経はトップ記事で、2024年度の採用状況調査で主要企業の大卒内定者（24年春入社）が大幅に増加したのは「若手社員の転職が幅広い業種で増えていることも、新卒採用が増える一因となっている」。「製造拠点の国内回帰の影響で、企業の採用意欲は当面王生な状況が続く」と書いている。
さらに、きょうの日経25面の「18歳プラス」で東京工業大学特命教授・池上彰氏の「大岡山通信 就活生へ、人生の夢は初心が支える」と言っている。一部省略をして私がポイントと考える箇所を読んで見よう。
★
■コロナ禍を乗り越えた
4年生の大半が新型コロナウイルス禍とともに大学生活を始めたのではありませんか。入学式に出席できなかったり、教室で授業を受けられなかったりといった記憶が昨日のことのようでしょう。普通の学生生活の大切さを痛感したはずです。
ときには「自分たちはなんて不運な世代なのだろう」と、自らの境遇を恨めしく思ったことはありませんか。でも、皆さんはオンラインを使ってでも授業やサークル活動に参加し、逆境を乗り越えてきたのです。自信を持ってください。
長年、生きていると、本人の努力や能力に関係なく、一人ひとりの人生が時代の荒波に大きな影響を受けることがあるものです。かつてのバブル崩壊やリーマン・ショックに遭遇した多くの先輩たちが就活に苦労してきたのです。
・卒業式が近づくにつれ、こんな気持ちになるかもしれません。「この会社でよかったのだろうか」「自分に合った会社がほかにもあるのではないか」。でも、恐れることはないのです。先輩たちもそうした心境は体験してきたことですから。
働くことへの不安や悩みを抱いたときにこそ、皆さんに振り返ってほしいことがあります。自分にふさわしい会社を選ぼうと真剣になっていたときの心境を思い出してほしいということです。それは初心と言い換えてもよいかもしれません。
★
■社会人としての出発点に
たとえば先輩の就活体験や卒業生の仕事体験を聞いてどんなことを考えましたか。初めて聞く話をきっかけに社会貢献、世界での活躍という夢を抱いたことでしょう。ふるさとで地域の未来を考えたいと決意した人もいるかもしれませんね。
初心とは社会人としての出発点みたいなもの。人生の夢を支える土台といえるかもしれません。初心を心に刻んでおけば、働き始めた後、迷いやつらい気持ちに直面しても心の支えになってくれるでしょう。
・皆さんにはコロナ禍の学生時代を過ごしたつらい体験があります。あの時間と真摯に向き合うことによって、「生きる力」が鍛えられてきたはずです。決して無駄な時間を過ごしていたのではありません。自分自身の可能性を信じて、歩んでください。
学生生活を振り返り、やり残したことがあれば、ぜひチャレンジしておくことをお勧めします。
⇒私にも24年春入社を考えている孫がいます。入学から今日までコロナ禍を始めオンライン授業やサークル活動などで色々な特異な時にはつらい体験をしてきたようです。社会人としての出発点・初心を心に刻んで来春からの入社に備えてほしいと念願しています。24年春大学卒業、同年春入社を考えている若者に幸せあれと祈っています。
2023.10.22 砂漠を森に
Opinion Let’s turn deserts into forests
KATUHIKO NISHIMURA 1998-99 president,
The Rotary Club of ONO Japan (From THE ROTARIAN/OCTOBER/1998)
It is generally accepted that there are many serious global environmental problems. namely global warming caused by the emission of greenhouse gases (including carbon dioxide),the destruction of the ozone layer, and the destruction of tropical rain forests.
An international meeting on ways to restrict the emission of greenhouse gases took place last year in Kyoto, Japan ,but the meeting ended unsuccess fully. The countries participating in the United Nations sponsored event reached no real decisions, and left maｎy problems unresolved.
It is impossible ,I think ,to decrease or restrict the emission of carbon dioxide in the future, as long as people use petroleum and coal as energy sources. Iｔ is clear that no country can or will stop or restrict the development of it's industry or the use of motor vehicles, which increase the level of carbon dioxide in the air.
Studies from Tokyo University researchers estimate that Japan's annual emission of carbon dioxide is about 10metric tons(11.02U,S.tons)per person .If this holds true in the other countries, and if the Earth's population continues to rise ,then the problem of carbon dioxide emissions and the resulting effects on global warming will only worsen over time.
Such conditions must be avoided by all human beings for the sake of future generations.
On the other hand, one fourth of the world's land mass consists of enormous deserts ;the Shara,Gobi,Rub'A1KhaLi,Kalahari,and others.
If people could plant enough trees to transform these deserts into forests ,then the through photosynthesis, would convert carbon dioxide into oxygen at astonishing rates.
If the world's 1,2milion Rotarians and more than 29,000 Rotary clubs helped plant these forests or financially assisted in such a effort, the greening of the world's deserts would progress rapidly.
Of all the world's organizations, only Rotary can undertakes such a task, and we must accomplish it as soon as possible.
(From THE ROTARIAN/OCTOBER/1998)
2023.10.22 疑似政権交代、60年前にきた道
1960年秋。池田勇人首相が神奈川・大磯の吉田茂元首相邸を訪ねた。佐藤栄作氏も来ていた。帰京の車中、首相は秘書官に明かした。
「佐藤は次期政権を自分にゆずってくれと言うんだ」
「で、どう返事されたんです」
「俺は、やるよと言っといた」
「……」
「いつやめるともわからんじゃないか。証文は書いてないよ」
冷風が足もとを吹き抜けるように感じた、と伊藤昌哉・首相秘書官は後に「池田勇人 その生と死」（至誠堂）で書き残した。
その７月、自民党は安保紛争で倒れた岸信介政権を所得倍増を掲げた池田政権に替え、10月解散で衆院選に大勝した直後だ。それでも、いやだからこそ、首相と後を狙うライバルが、後見人立ち会いのもと禅譲を巡る暗闘を早々と開始していた。
歴史は繰り返す。一昨年10月、安倍晋三、菅義偉両首相の後を襲った岸田文雄首相も直ちに解散、自公政権を保った。党内政局もしかり。
派閥に継がれ、世襲されている。（日曜に想う 疑似政権交代、60年前にきた道 編集委員・曽我豪稿 朝日 10/22から）
⇒きょうは秋晴れの日曜日。私が購読している日刊紙の第1面は、「ガザに支援物資搬入」、「多民社会＝少年院だから日本語学べた」（朝日）。「チャートは語る＝ストの波 働く価値問う」、「ガザに支援物資搬入 エジプト境界検問所再開」（日経）。社説は、「NTT法見直しの議論」、「中国の邦人逮捕」（朝日）。自由と秩序乱す中ロ連携は看過できない」、「マイクロソフト復活の教訓」（日経）。ご関心のある方は原文に当たってお読みください。
私は「（日曜に想う）疑似政権交代、60年前にきた道 編集委員・曽我豪稿（朝日3面）から、吉田茂元首相～岸田文雄現首相まで連綿と続く疑似政権交代の歴史についてその人脈と政策を思い出しながら読んでいる
★
・「三頭政治」が象徴だ。岸田文雄首相は池田氏が創設した宏池会（こうちかい）の会長。茂木敏充幹事長は佐藤栄作派の流れをくむ派閥（佐藤栄作の系譜に連なる第3派閥の後継者）。麻生太郎副総裁は吉田元首相の孫だ。
麻生、茂木、岸田3派の合従は政権の安定装置ではある。だが、茂木氏がポスト岸田を狙う以上、常に派閥抗争の発火地点になりうる。
繰り返しはまだある。池田首相が懐柔したのは党人派の雄、河野一郎氏。佐藤派など官僚派から軸足を移し、62年の内閣改造でも河野氏を建設相に据えて東京五輪の準備を任せた。その一郎氏の孫が現在の河野太郎デジタル相だ。先月の改造で岸田首相が交代論を退け続投させたのも、懐柔のためか。
混迷する派閥も似る。岸信介派は福田赳夫氏への継承を巡り62年に分裂、池田政権下で存在感を失う。福田系が清和会の源流となるが、その派閥は今も、岸氏の孫である安倍氏亡き後、後継争いが続く。ポスト岸田への最大派閥の動きは鈍い。
★
・世間と隔絶した所で、各派の浮沈をにらんでコップの中の争いに奔走する。政権党ならではの習性としても、見逃せぬ歴史の符合はある。
疑似政権交代。派閥間で顔と政策を替え、自民党政権を延命する。高度経済成長と共にその権力の便法が自民党に自覚され始めたのも「池田から佐藤」の時代だったという。池田首相は64年に五輪を見届けて病気退陣し、佐藤氏に禅譲。福田氏ら各派の首相候補を懐柔した「人事の佐藤」は、70年の大阪万博を越え72年まで長期政権を保つ。一部省略
昔と今を図式化すればこうなる。
① 昔＝安保の岸→所得倍増の池田→疑似政権交代を定着させた佐藤
② 今＝安保法制の安倍→資産所得倍増と防衛費増の岸田→ポスト岸田による疑似政権交代の定着？
むろん、結末は衆院選次第だ。現在の不安に将来の負担増が加わる生活の厳しさは、五輪や万博に経済成長を実感できた60年前の比でない。
二つの「政権交代」の優劣を有権者が審判できるまたとない時だ。疑似か、本物か。今日の衆参2補選はその政権選択選挙の前哨戦である。
⇒きょう投開票の衆参2補選（衆議院長崎4区と参議院徳島・高知選挙区）、与野党対決で岸田総理大臣の政権運営や衆議院の解散戦略に影響を与える。疑似政権交代か、それとも本物政権誕生か、まだ分からない。
コメント
毎週日曜日午後1時から、ＮＨＫ・司馬遼太郎生誕100年記念番組「雑談 『昭和』への道」（全12回）を視聴している。
きょうは第6回目、独り歩きする言葉～軍隊用語。司馬遼太郎さんが戦前の昭和を一人で語る映像番組。
司馬遼太郎さんの代表的長編歴史小説「坂の上の雲」を読んでいたので作者本人の冴えた語り口が楽しい。
2023.10.21 所得説減税・給付金セットで（朝日）
所得説減税 遠のく財政再建（日経）
■首相の減税指示 選挙対策のばらまきか（朝日）
経済の状況に照らせば、大がかりな減税が必要な局面とは到底考えられない。防衛費の大幅増額に関して「増税も含め新たな財源が必要」と説明してきたこととも食い違う。中高所得層も対象になる一律の減税は、ばらまき色が濃い。選挙を意識し、目先の人気取りをねらった政治的甘言と断じるほかない。
岸田首相がきのう、所得税の一時的な減税の検討を与党に指示した。年収に関係なく同じ額を差し引く定額減税が有力とみられている。国の営みを支える基幹税の減税は、あまりに問題が多い。
まず、ねらいや必要性のあやふやさである。首相は「急激な物価高から国民生活を守る」と言うが、減税には法改正が必要だ。実施は早くても来年夏とみられ、足元の対策にはならない
一律の減税は支援を必要としない世帯にも恩恵が及び、所得の再分配機能を弱める。物価高対策は、必需品の値上がりで困窮する層に的を絞った給付を基本とすべきだ。
日本経済はコロナ禍からの回復基調が続き、足元で需要不足はほぼ解消したとの見方が多い。今回の経済対策では、低所得者向けの給付金やガソリン代などの補助継続が既定路線になっている。そこに所得減税の大盤振る舞いが加われば、需要をさらに刺激し、インフレを過度に助長しかねない。そうした指摘が専門家から出ている。
財政の観点からも問題が大きい。首相は「税収増を国民に還元する」と強調するが、財源が十分あるかのような説明は実情に反する。
・過去3年、国の税収が物価上昇などの影響で過去最高を更新してきたのは事実だが、収支を見ると赤字がコロナ前より大幅に拡大し、借金頼みに拍車がかかっている。巨額の財政出動を繰り返した結果、歳入増を上回る規模で歳出が膨らんだためだ。
政権は防衛費を大幅に増やす枠組みを昨年末に決めて以来、財源の一部に充てるため所得税などの増税が必要だと説明してきた。減税する余裕がどこにあるのか。
首相は政策の整合性や財政事情を脇に置き、衆参補欠選挙の投開票直前のタイミングで、唐突に所得減税を打ち出した。透けて見えるのは、政権維持のためになりふり構わぬ無責任さだ。有権者受けをねらった露骨な選挙対策と見られても仕方あるまい。
場当たり的で安直な減税は財政の持続性をさらに傷つけ、将来を危うくする。国のかじ取りを担う責任者との自負があるのなら、首相は自らの指示を考え直すべきだ。（朝日・社説10/21から）
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■岸田文雄首相の所得減税指示は疑問だらけだ（日経）
人気取りにもほどがある。岸田文雄首相が10月末に策定する経済対策の柱として、与党幹部に時限的な所得税減税の検討を指示した。経済成長で増えた税収を「国民に還元する」というが、必要性にも一貫性にも欠けるバラマキの発想は改めるべきである。
国の歳入が歳出を大幅に下回る中で、税収増は赤字削減に回すのが筋だ。基幹税の所得税に手をつけるほど厳しい景気状況なのか。減税の一方、増える防衛費や少子化対策費を賄う安定財源の確保はどうするか。疑問は尽きない。
日本経済は需要不足がほぼ解消し、大規模な景気刺激策はむしろインフレ圧力を高める恐れがある。政府も歳出構造を「平時に戻す」と新型コロナウイルス禍以来の膨張を改める方針を示している。減税は流れに逆行する。（日経・社説10/21から）
⇒私は毎朝、朝日、日経の社説を読む。きょうの朝日はトップ記事で「所得説減税・給付金セットで」。日経はトップ記事で「所得説減税 遠のく財政再建」を取り上げ、両社ともに社の主張が社説に続いている。
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続いて、社説の解説の部分と文末の意見を読み進んでみよう。
・過去3年、国の税収が物価上昇などの影響で過去最高を更新してきたのは事実だが、収支を見ると赤字がコロナ前より大幅に拡大し、借金頼みに拍車がかかっている。巨額の財政出動を繰り返した結果、歳入増を上回る規模で歳出が膨らんだためだ。
政権は防衛費を大幅に増やす枠組みを昨年末に決めて以来、財源の一部に充てるため所得税などの増税が必要だと説明してきた。減税する余裕がどこにあるのか。
首相は政策の整合性や財政事情を脇に置き、衆参補欠選挙の投開票直前のタイミングで、唐突に所得減税を打ち出した。透けて見えるのは、政権維持のためになりふり構わぬ無責任さだ。有権者受けをねらった露骨な選挙対策と見られても仕方あるまい。
場当たり的で安直な減税は財政の持続性をさらに傷つけ、将来を危うくする。国のかじ取りを担う責任者との自負があるのなら、首相は自らの指示を考え直すべきだ。（朝日）
・物価高に困窮する所得の低い世帯への支援は必要だろう。ただ、こうした層では所得税を払っていない人々も多く、減税の恩恵は届かない。与党は並行して給付金の支給も検討するが、いまの「住民税非課税世帯」の線引きでは十分に的を絞れないのが実態だ。
富裕層にも恩恵が及ぶガソリン補助金などは物価高対策として継続の方向だ。所得税減税を加えれば、バラマキ色は一層強まる。
政府は減税を物価上昇に賃上げが追いつくまでの「つなぎ」と位置付ける。だが減税は与党の税制調査会で年末に決め、関連の法律を成立させねばならない。
恩恵が生じるのは来春以降になろう。消費でなく貯蓄に回る可能性も大きい。期限通り減税をやめられるのかどうかも疑問が残る。
昨年、防衛費の大幅増額を決めた際、首相は「国債は未来の世代に対する責任として取りえない」と財源確保を明言した。政府は法人、所得、たばこ税の増税方針を決めたが、与党内の慎重論で法制化は進んでいない。首相は減税と増税を同時に進める気なのか。
首相は有権者に増税論者とみられるのを気にしているという。22日には衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙がある。減税をいち早く打ち出せば、政府・与党への評価が上向くと考えているのなら大いに疑問である。
足元の経済対策と基幹税見直しの議論は切り分けるべきだ。中長期の財政や社会保障の持続性に不安が残るなか、政治が場当たり的な負担軽減に走るのは、将来世代に対してあまりに無責任だ。（日経10/21）
⇒朝日、日経のトップ記事と社説を全文並べ読みして感じることは両社の意見に相違がなく、どちらも岸田政権に厳しい。岸田政権の本気度が問われる所得税減税が二転三転するようでは首相の支持率が過去最低からさらに低下することだろう。自民を支持する私の立場から考えるとこれは恐ろしいことだ。
2023.10.20 緩やかなスタグフレーション
デフレ脱却の足音が聞こえる。2%以上の物価上昇が続き、賃金も30年ぶりの伸びである。2024年以降の賃上げ継続への期待も高まっている。しかし、素直に喜ぶことはできない。物価上昇の理由が「日本経済が強くなったから」ではないからだ。
実際、経済は新型コロナウイルス感染症以前の成長トレンドを下回っている。とくに個人消費は4年前の水準さえなかなか回復できず、中期的にはマイナス成長のままだ。コロナ前に比べて人や原材料が不足しがちになった結果、物価上昇と低成長が同時に引き起こされている、というのが実像であろう。（日経 エコノミスト360゜ 緩やかなスタグフレーション みずほリサーチ&テクノロジーズエグゼクティブエコノミストエコノミスト 門間一夫稿 10/20から）
⇒日本経済は、長期間緩やかなデフレの状態にある。経済学者がいうデフレの要因は、(1)供給面からの構造要因、(2)景気の弱さからくる需要要因、(3)銀行の金融仲介機能低下による金融要因の3つからなる。
・主要国でコロナ前の成長トレンドを維持できているのは米国ぐらいだ。イノベーション（技術革新）に優れているからではなく、資源と食料が豊富だからである。それでも以前と同程度の成長で大幅な物価上昇が起きるのだから、米国経済の潜在成長率もおそらく低下している。
・エネルギーを輸入に頼る欧州や日本は、当然のことながら状況はより厳しい。とくに日本は食料の自給率も低い。ウクライナ侵攻の影響などで世界的に高騰した資源・食料価格は中小企業や家計を直撃し、他の物やサービスに向かうはずだった購買力を奪う。
さらに円安が物価を押し上げる。低金利を続ける日銀が悪いと言う人もいるが、景気への影響を考えればどの国も利上げはしたくない。米欧の場合は日本以上の激しいインフレに見舞われたので、やむなく大幅な利上げを決断したのである。ここ1?2年の円安は主にその影響であり、高インフレ国の物価上昇圧力が低インフレ国へ波及する、必然的な経路のひとつだと言える。だとすれば、それを押しとどめることは難しい。
日本国内の供給制約としては、高齢化による人手不足がある。賃金が上がりやすくなるという点で、働く個々人には良いことである。しかし経済全体でみれば、労働生産性を上げない限り、人手不足は経済成長を制約する。
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・経済停滞（スタグネーション）とインフレーションが同時に起きることを、スタグフレーションと呼ぶ。1970?80年代初めにかけて、2度の石油ショックが起きたころ使われた言葉である。今起きているのはそこまで急性のショックではないが、日本経済は内外の供給制約の影響を長く受け続ける可能性がある。
供給制約の即効薬は少ない。それでも、ラガルド総裁の見立て通り多くの国の「新常態」になるなら、対応を急ぐべきだ。エネルギーや食料の自給促進、人手不足を突破するイノベーション、産業や地域経済の再編・集約化など、加速すべき政策は多い。最近の物価上昇は構造問題が解決されたからではなく、新たな難題が加わったことの警告である。デフレ脱却などと浮かれている場合ではない。
⇒スタグフレーション（Stagflation）とは、景気が後退していく中で経済停滞（スタグネーションStagnation）とインフレーション（Inflation、インフレ、物価上昇）が同時進行する現象のことをいう。
現在の日本経済がスタグフレーションを引き起こしていると考えると、内外の供給制約の影響が長期化する新常態に備えその対応を急ぐべきだ。
ただ「デフレ脱却などと浮かれている場合ではない」と危機感を持って考える人がどの程度いるのか。私にはわからない。
2023.10.20 従業員承継を実行するためのノウハウ
中小企業の事業承継は、親族承継の減少に歯止めがかからず、M&A（合併・買収）による第三者承継も期待されたほどには伸びていない。前者は日本の伝統的な企業価値観が変化したこと、後者は欧米型の企業価値観の受け入れにくさによるもので、今後もこの傾向は続くだろう。
現状を考えると、中小企業が存続していくためには従業員承継が最も有効な方法だろう。実際、従業員承継は親族承継をしのぐ勢いで伸長し、今や事業承継類型の第1位に躍り出る勢いだ。
もっとも、戦略的に従業員承継を実行するためのノウハウは、ほとんど明らかになっていない。中小企業庁や中小企業基盤整備機構による助言も概説的な内容にとどまっている。従業員承継のノウハウ伝授が難しいのは、親族承継や第三者承継とは異なる複雑さがあるためだ。（経営コンサルタント 津島晃一氏稿 日経 私見卓見 10/20から）
⇒日経紙の当欄は投稿や寄稿を通じて読者の参考になる意見を紹介している。
本文の筆者は「中小企業の事業承継」について、①親族承継、②M&A（合併・買収）による第三者承継、③従業員承継の3タイプがあるという。戦略的には3番目の従業員承継を実行することを進めているが「実行するためのノウハウは、ほとんど明らかになっていない」という。
・後継者の株式保有割合と経営者保証の引き継ぎの有無を基準として分類すると、「買収型」「個人保証型」「中継ぎ型」の3つに分かれる。後継者が「株式の過半数を保有し支配株主になるタイプ」「少数株主だが経営者保証をして支配権を握るタイプ」「少数株主で経営者保証もせずオーナーに支配権が残るタイプ」だが、3類型ごとに課題も対策も全く異なる。そのため必要な準備は、3類型に応じて工夫されなければならない。
3類型のどれを選択するかは、後継者が支配株主となる必要性と、経営者保証を引き継ぐ後継者の覚悟の有無から、社長と後継者間での交渉を通じて結論が見いだされる。また、収益力や資金調達力など企業固有の事情、社長が引退後に必要とする資金や後継者が準備できる資金など、当事者それぞれの事情も考慮されなければならない。こうした多次元のベクトルを全て視野に入れた解決法をどう整備するかがカギとなる。
⇒中小企業の事業承継は、後継者の株式保有割合と経営者保証の引き継ぎの有無を基準として分類すると、①「買収型」②「個人保証型」③「中継ぎ型」の3つに分かれる。
優秀な従業員がいる場合でも得意分野が技術分野なのか、財務・会計分野なのか。個人保障ができる財産や資金や担保に供することができる十分な財産を所有しているかどうか等々多方面からの検討が求められるだろう。
・オーナー社長の病気や突然の死を原因とする経営危機を経験する中小企業は少なくない。従業員承継のノウハウが確立されれば、こうした危機を回避できる可能性が広がる。いざという時には「従業員承継がある」という安心感が、これからの中小企業を発展させるだろう。
⇒中小企業の経営者が従業員承継を実行するため検討すべき課題は多い。従業員承継をしたい候補者がいる場合は、早い段階からお互いに十分協議して会社創業の理念を大切にして今後の中小企業を発展の機会にしたい。
2023.10.19 報復の鎖を断ち切る「憎悪の連鎖」につながる道だ
これ以上の悲劇を誰が望もう
痛ましい光景が飛び込んできた。ガザ北部の病院で起こった爆発だ。少女の大きな瞳から涙がこぼれ、血と泥にまみれた頬に筋をつくる。幼子を抱く母の表情は凍り付き、ろう人形のようだ
▼イスラエル側とパレスチナ側。どちらの所業かは判然としない。ただ北部には、まだ多くの人々が残っている。地上侵攻が始まれば、同じような悲劇は避けられまい。退避勧告に応じない者はハマス側とみなすと、イスラエル軍は警告したという
▼お前はどちらの側に立つのか―。戦争では往々にして踏み絵が始まり、分断が進む。「憎悪の連鎖」につながる道だ。病院の光景に怒りを覚える今だからこそ、民族や宗教の壁をこえる動きに目をこらしたい。以下省略（朝日天声人語 報復の鎖を断ち切る10/19から）
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イスラエルはなぜ過剰なまでの自衛にこだわるのか。素朴な疑問の答えを探して鶴見太郎・東大准教授の「イスラエルの起源」を開くと、こんな言葉で始まっていた。「世界は畜殺される者に同情しない。世界が尊敬するのは戦う者だけである。我々は甘かった」―。
▼一つのきっかけは1881年、ロシアでユダヤ人の迫害が起こった際、ロシアが守ってくれなかったことだ。ここから自衛のためユダヤ人国家をつくる運動が始まる。第1次大戦後、パレスチナを委任統治した英国も後ろ盾として働かず、軍事主義を加速させた。きのうイスラエル入りしたバイデン米大統領も心もとない。
▼これ以上の悲劇を誰が望もう。挙国一致というイスラエルにも、多民族の共存をめざした、かつてのように考える人々がいなくなったわけではあるまい。鶴見さんは「大きな概念で現実をわかったつもりにならず、多層的に見極める地道な作業」の必要性を説く。小さくとも2国家共存の灯をともし続けなければならない。一部省略）（日経・春秋 春秋 10/19から）
⇒朝日のコラム天声人語と日経のコラム春秋が緊迫するガザで起きている軍事行動について書いている。
▼お前はどちらの側に立つのか―。戦争では往々にして踏み絵が始まり、分断が進む。「憎悪の連鎖」につながる道だ。病院の光景に怒りを覚える今だからこそ、民族や宗教の壁をこえる動きに目をこらしたい。（天声人語）
▼鶴見さんは「大きな概念で現実をわかったつもりにならず、多層的に見極める地道な作業」の必要性を説く。小さくとも2国家共存の灯をともし続けなければならない。（春秋）
ポイントを突き、簡潔で分かりやすいプロの短文に感じ入っている。私のブログ「緊迫するガザ 人道危機の回避尽くせ（10.17）」と併せお読みください。
2023.10.19 新聞週間に／事実の力で信頼に応える
新聞週間に合わせて長野県で開かれた第76回新聞大会（日本新聞協会主催）はきのう、ＳＮＳ（交流サイト）や生成ＡＩ（人工知能）の功罪に触れ「正確な報道で健全な言論空間を守り、民主主義の発展に寄与する」との大会決議を採択した。
情報があふれる時代の新聞に求められる役割の重さに、身の引き締まる思いがする。
総務省情報通信政策研究所の調査（?22年）によると、情報源や娯楽としての重要度はテレビやインターネットが新聞を大きくリードした。一方、その情報がどれだけ信頼できるかで「全部・大部分信頼できる」との回答は新聞が61.8％で、テレビ（61.1％）、ネット（30.9％）、雑誌（16.6１％）を上回りトップだった。
ＳＮＳでは誰もが情報を発信できる半面、匿名の誹謗（ひぼう）中傷や憎悪表現などが飛び交う。ＡＩがつくりだす情報が精度を高めるのに伴い、巧妙につくられたディープフェイク（偽情報）や誤りを見抜く難しさも増す。（神戸新聞・社説10/19から）
⇒きょうの神戸新聞・社説子が指摘しているごとく①情報源や娯楽としての重要度は新聞、テレビ、ネット、雑誌の順になるが、②情報の信頼性では新聞が圧倒的に高い。私が日刊紙の記事や社説、さらにコラムからテーマを選びブログを書いている理由でもある。
昨日のテレビでは市井の視聴者が「あなたは3日前の新聞を読みますか？」と言っていたが私は何日前の新聞情報であっても後日再度読みたくなるテーマを選んでいる。関心を持ったテーマは続報を書くことも忘れない。
・パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突では、ＳＮＳ上に全く別の空爆の場面やデマなどが投稿され、混乱を広げているという。16年の米大統領選では偽情報が投票行動に影響したとの指摘がある。
本来は人類を豊かにする情報技術の進歩が、間違った使い方によって命を危険にさらし、民主主義をむしばむ。そんな事態を見過ごすことはできない。
新聞は、記者が現場に足を運び、複数の人の話を聞いて事実を確認し、どう伝えるかを議論した上で報じている。時間と労力はかかっても、その積み重ねこそが信頼の源泉である。
本紙「神戸連続児童殺傷事件の全記録廃棄スクープと一連の報道」が、本年度の新聞協会賞を受賞した。国民の共有財産としての事件記録の意味を問い、保存制度の改善につなげた点などが評価された。その陰には、1997年の事件発生から取材のバトンをつなぎ、被害者に寄り添う報道を模索し続けた多くの記者たちがいる。
埋もれた事実を掘り起こし、民主主義の足元を支える。使命を改めて胸に刻み、信頼に値する新聞を届けていきたい。
⇒新聞報道は執筆した記者の氏名がある記事は△△稿と氏名を入れ敬意を表している。その後に短い私評を入れるのが楽しみだ。「埋もれた事実を掘り起こし、民主主義の足元を支える。使命を改めて胸に刻み、信頼に値する新聞を届けていきたい」という社説子の矜持、多様な学問分野で記者が日夜切磋琢磨して能力を磨き、その高みへと上られ「本年度の新聞協会賞を受賞」されたことをうれしく思う。
2023.10.18 「昭和」をひきずる年金制度 男女の違い、まだ必要か
夫が働き、妻は家事に専念する―。こんな昭和の家族像を前提にしたルールが公的年金にはいくつも残る。2025年の次期制度改正はこれらの見直しが焦点になる。
「昭和モデル」として最も知られているのは第3号被保険者制度だろう。専業主婦ら会社員や公務員の配偶者は保険料を納めなくても基礎年金を受給できる仕組みだ。
主婦らがパートに出ても収入が一定額以上になるまでは扶養家族として扱われ、年金保険料を納めなくてもよい。このルールの存在は扶養の範囲内に収入が収まるように就業調整する「年収の壁」ができる根本原因になっている。
⇒きょうの日経「中外時評」は昭和モデルが色濃く残る年金制度について詳しく説明している。最初に第3号被保険者制度について、次いで遺族年金制度について区分して読んでみよう。
・実は、昭和を引きずった年金のルールはこれにとどまらない。家計を支える者が死亡した場合に残された遺族の生活を支える遺族年金にも色濃く残っているのだ。
・子どもがいない30歳の専業主婦が会社員の夫を亡くした場合を想定しよう。すぐには難しくても、いずれ仕事を探して収入を得ようとするのが現在では一般的な行動のはずだ。ところが年金制度の考え方はそうなっていない。この女性は再婚するか籍を抜くかしない限り、遺族厚生年金を終身でもらうことができる。
①会社員の夫の月給が平均35万円だったと仮定する。妻が受け取る遺族厚生年金は月に約4.6万円。65歳に到達すると妻自身の基礎年金も加わり、毎月約11.1万円が終身で支給される。死亡時に妻が40歳以上だと中高齢寡婦加算も適用され、64歳まで約4.9万円が上乗せされる。
②男女の関係が逆だった場合はどうか。生計を支えていた妻が死亡した場合、子どものいない夫には原則として遺族厚生年金は支給されない。もらえるのは妻の死亡時に夫の年齢が55歳以上だった場合に限られ、これに該当しても実際に年金の支給が始まるのは60歳に達してからだ。
・遺族厚生年金の21年度の総額は約5.6兆円。約571万人に支給されたが、制度の男女差を反映して受給者の97%が女性になっている。
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・③昭和の時代にはこのルールも合理的だった。女性の会社員は結婚すると「寿退社」するのが当たり前。夫を亡くした女性が働こうとしても、企業の正社員として再就職する道は極めて狭かった。30歳以上の女性の就労環境は特に厳しく、妻が路頭に迷うのを防ぐ生活保障の役割を年金制度が担うのは妥当だった。
④ただし、女性の就労環境は大きく変わった。夫婦共働きが一般的になり、1985年に49%だった30代前半の就業率は2022年には79%に上昇した。50代後半も50%から74%に上がっている。遺族厚生年金の受給者をみても、21年度調査では60歳未満の妻の約8割が働いている。
⑤もちろん就労環境が男性と同じになったわけではない。既婚女性の雇用者の5割強はパートなどの非正規雇用。男女の賃金格差も縮小傾向にあるとはいえ、なお欧米より大きい。それでも専門家からは「欧米各国は今の日本よりも賃金格差が大きかった1980年代?90年代に遺族年金の男女差を解消した」と制度改正を求める声が強い。用意されていた
⇒女性の就労に関する昭和モデルの典型的パターンが寿退社→夫を亡くして未亡人になった場合に再就職が困難であったため手厚い遺族年金が用意されていた。それではこれからの遺族年金制度はどうすればいいのだろうか。
自ら働いて収入を得ることができる現役期の遺族に支給する年金は「生活を立て直すまでの一時的な支援」と位置づけ、男女ともに数年間の有期給付としたい。一方で子どもがいる場合は、残された親の性別に関係なく、生活をしっかり支える給付を行ったほうがよいだろう。（論説委員 柳瀬 和央稿 日経・中外時評 10/17から）
⇒現役期の遺族に支給する年金は「男女ともに数年間の有期給付。子どもがいる母子家庭、父子家庭になった場合残された親の性別による壁を低くして生活をしっかり支える給付を行ったほうがよい」。これも一案だ。
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年金制度の見直しは国民の生活に大きな影響を及ぼすので、10年、20年といった長期の経過措置を設定するケースが多い。そう考えると2025年の改正で男女差解消の制度対応はしておくべきだ。
気がかりなのは政治の反応だ。自民党内には「専業主婦が家庭を守る」という昭和の家族像を重視する価値観がある。埼玉県議団が子どもを自宅に置いて一時的に外出することも「虐待だ」として禁止する条例案を出し、県民の反発を招いた件も、こうした価値観と無縁ではないだろう。
年金制度から「男女の役割分担」をなくせるのか。時代の流れに沿うように見える改革も、政治のハードルは決して低くない。
⇒すべての生活分野で「男女の違いや男女の役割分担」がなくせるとは考えられない。政治のハードルは決して低くない。
2023.10.17 緊迫するガザガザ 人道危機の回避尽くせ
民間人の命を守る手立てを断ち切ってはならない。軍事行動は踏みとどまり、むしろ着実に支援物資が届く態勢を整えるべきだ。
イスラエルがパレスチナ自治区のガザ地区に対し、陸海空からの大規模な軍事作戦を準備している。
「戦時内閣」をつくった（イスラエルの）ネタニヤフ首相は、ガザを実効支配するハマスを過激派組織「イスラム国」になぞらえて「粉砕し、破壊する」と宣言した。36万人の予備役を招集し、「次の段階は近づいている」と述べた。
先日のハマスによる攻撃は衝撃的だった。民間人を含め1400人が犠牲になったイスラエルの人々の悲しみと怒りは十分理解する。だが、残虐な行為に残酷な作戦で対抗するのは道理に反する。
ガザの人道状況はすでに危機的だ。連日の空爆で多くの子どもを含む約2700人が死亡した。道路はがれきなどで寸断されている。イスラエルはガザへの電気や食料の供給を停止し、唯一の発電所の燃料も尽きた。病院も破壊され、医薬品も足りない。
国連人権高等弁務官は、こうした封鎖を「国際人道法違反だ」と指摘していた。そのなか、イスラエル軍は北部の住民110万人に南部に退避するよう求めた。ガザの人口の約半分にあたる。
だが、南部でも安全に避難できる場所や病院は、すでに人であふれている。世界保健機関は、治療を受けている患者にとって、退避勧告は「死刑宣告だ」と批判した。
⇒「国際人道法違反」の具体的な内容は大きく二つに分かれる。一つは、「軍事目標主義」と呼ばれるもので、武力の行使は、相手の軍事力を破壊するという目的にのみ限定されるべきだという「軍事」とそれ以外を区別する原則であり軍事力の一部分であるとは普通考えられない一般の女性や子ども、お年寄り、病人、あるいは病院、宗教施設、文化施設や普通の民家、また、敵の兵士であってもすでに降伏していたり、沈没した船から脱出して救助を求めている人間などは、攻撃目標としてはならないことになっている。しかし、それらの非軍事的な施設や一般の市民が、軍事的な施設や軍隊のそばにいて、攻撃の巻き添えになってしまった場合や、道路、鉄道、発電所、工場、港湾あるいは空港などのように、民間の施設あるいは市民生活のために必要な施設であっても、軍事的にも利用価値の高い目標を攻撃した場合など、どこまでが国際人道法上許される攻撃の範囲なのか、現実には判断が難しい場合もある。
・まずは国連などが求める、救援物資などを搬入する「人道回廊」を実現することが先決だ。イスラエル支持を明確にする米国のブリンケン国務長官も「民間人の被害を最小限にすべきだ」とし、関係国との協議を続けている。
ガザを封鎖したまま地上侵攻を強行すれば、民間人の犠牲は桁違いに増えるだろう。国連の専門家が指摘するように、武装組織と市民を区別しない「集団的懲罰」ととられても仕方あるまい。退避しなかった住民はテロ組織の一員とみなし、攻撃を正当化するのならば、強引に過ぎる。
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・国連のグテーレス事務総長は15日、ハマスに人質の即時解放を、イスラエルにはガザへの人道支援を認めるよう訴えた。「われわれは中東で奈落へのふちに立っている」と危機感をあらわにした。
国連安保理は米ロなどの立場の違いから、流血を止める具体策を打ち出せないままだ。罪のない民間人の命が奪われてはならない。少なくともこの一点において、世界は一枚岩になる必要がある。（朝日・社説10/17から）
⇒人道回廊：戦闘で孤立した地域から民間人を安全な場所に退避させたり、医療品や食料などの支援物資を運び込んだりするためのルート。紛争の当事者が戦闘の一時停止などで合意し、軍事攻撃を受けない安全な経路などを設定する。国連や第三者が仲介に入ることも多い。
・パレスチナ自治区のガザには200万人以上が暮らし、イスラエルが地上侵攻に踏み切れば民間人の犠牲者が拡大するのは必至だ。イスラエルはイスラム組織ハマスによる奇襲への報復措置としてガザへの水や食料、電気、燃料の供給停止を宣言した。医療機関の電力不足など深刻な人道危機が懸念されており、国連機関などが人道回廊の設置をイスラエルに求めている。（日経・きょうのことば10/14から）
⇒詩人マフムード・ダルウィーシュ氏は1941年、英国の統治下にあったパレスチナ北部の村ビルワに生まれた。彼が６歳のとき、そこにイスラエルという国が突然、できることになった。パレスチナ住民はユダヤの軍によって追い出された。
〈歴史は犠牲者も英雄も嘲笑う／彼らに一瞥をくれて 過ぎてゆく／この海はわたしのもの。この新鮮な大気も〉。残された詩の一節が、私たちの胸に静かに迫る。平和が欲しい。殺戮でなく。（朝日・天声人語 パレスチナの詩人10/17から一部引用）
2023.10.17 大学生の留学 裾野広げる取り組みを
コロナ禍の渡航制限がなくなり、大勢の大学生が海外留学に飛び立っている。一方、航空運賃の高騰に円安も重なって費用が上昇したため、留学を断念した学生も多い。
グローバル化が進むなか、外の視点も併せ持つ人が増えることは、社会全体にとってプラスになる。家庭の経済状況に左右されず、なるべく多くの希望者が留学できることが望ましい。政府や産業界、そして大学は裾野を広げる取り組みを進めるべきだ。
日本の若者は、留学を希望する割合が他国に比べて少ない。18年の調査では、欧米や韓国では5割以上だった留学希望者が、日本は3割程度だった。さらにコロナ禍でオンラインを通したやりとりに慣れたこともあるのか、学生の内向き志向に拍車がかかった、と感じている大学関係者は多い。（朝日・社説 10/17から）
⇒自分の子や孫の留学に関心があるわけではないが友人、知人の子女に該当者はいた。「グローバル化が進むなか、外の視点も併せ持つ人が増えることは、社会全体にとってプラスになる。家庭の経済状況に左右されず、なるべく多くの希望者が留学できることが望ましい」
・そんななか、政府は財政難を理由に中長期の留学への支援に重点を置く。だが、期間は短くても貴重な経験になることには異論がないだろう。「身の回りだけでなく海外にも関心を向けさせたい」「学位取得や研究を目的とした中長期の留学へとつなげたい」として、短期留学の重要性を訴える大学も増えている。
短期に参加する学生が減れば、中長期への挑戦者も減ってしまう恐れがある。政府は長い時間軸で効果を検証しつつ、短期留学への経済支援強化も検討する必要がある。
⇒大学院後期博士課程を修了しさらに学位取得や研究を目的とした中長期の留学を経験した友人はいる。彼らは帰国後、母校等の教員になった。
・政府の教育未来創造会議も4月の第2次提言で、留学する学生をコロナ禍前より増やす目標を打ち出した。6万人だった「長期留学」を33年までに15万人に、11万人だった「中短期留学」を23万人に増やすとする。
政策目標に掲げるなら予算の充実もセットであるべきだ。その際、豊かな家庭の子女だけが留学に行ける「二極化」を広げないよう、家計による一定の基準を設ける選択肢もあるだろう。
多くの学生が長期留学を敬遠する背景に、実質的に3年生の夏ごろ始まっている就職活動での出遅れや留年への不安があることも見逃せない。
経済界には、留学経験者の採用枠を設けるなど工夫が求められる。留学は就職のマイナスにならず、歓迎されるとの理解が広がれば、若者たちが海外に向かう背中を押すことにつながる。多くの企業にとっても、留学を経て成長した学生は魅力的なはずだ。
各大学にも、独自の奨学金を増やす以外にできることがある。カリキュラムを調整するなど、留年を心配せずに長く海外に出やすくなる対応に一層取り組んでほしい。
⇒きょうの朝日社説子の意見「大学生の留学 裾野広げる取り組みを」は全くもって正しい、寸分の異論もない。中短期留学も良し、可能であれば長期留学なお良し。若者の海外留学を応援したい。
2023.10.17 門前薬局の高額報酬減額‥医療適正化へ
財務省と厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が大半を占める調剤薬局の高額な報酬を下げる方針だ。多くはいわゆる「門前薬局」で、財務省は少なくとも薬局全体の4分の1で是正すべきだと主張する。適切な医療への支出につなげる。
薬局は医師の処方に基づいて医薬品を提供し、調剤報酬を受け取る。24年度改定では「調剤基本料」の減額を検討する。医薬品の備蓄など薬局の体制を整える経費をまかなうもので、処方箋を1回受け付けるたびに得られる。
基本料は420?160円の範囲で5段階に分かれている。現在のルールでは薬局が受け付ける処方箋の数と特定の医療機関が占める比率が高いと260円に減額される。門前薬局でも大型なら260円、大手チェーンであれば210円や160円に減る。
報酬を減額する対象は「門前」のうち、現在は最も高い基本料が適用されている薬局だ。財務省が63市町村にある2055の薬局について22年度の状況を調べたところ、全体の26%にあたる528施設は処方箋の85%超が特定の医療機関からのもので、420円の最も高い基本料が適用されていた。
毎月の処方箋の受け付け回数が基準より少なく、大手チェーンでない薬局であれば、特定機関からの割合が高くても基本料は減額されずに420円を得られる仕組みともなっている。
財務省は受け付け回数に関係なく、特定の医療機関に頼っていれば、減額すべきだと主張する。仮に特定機関の比率が70%を超える薬局の基本料を一律で260円に減らすと、医療費の削減効果は400億円になるという。
厚労省は規模の大きさや効率性は薬局ごとに異なり、処方箋の集中ぶりだけでは減額を判断できないとの立場だ。減額の対象をどこまで広げるかを年末にかけて両省で協議して見極める。
病院や診療所、調剤薬局が医療の対価として得る診療報酬は患者の自己負担や健康保険料、税金でまかなう。2年に1度改定しており、国費をどの程度投じるかは24年度の予算編成の焦点のひとつとなる。（日経・経済政策10/17から）
⇒「財務省と厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が大半を占める調剤薬局の高額な報酬を下げる方針だ」という。
病院や個人医院や診療所と至近距離にある門前薬局は投薬を受ける患者には便利な存在である。地域の総合病院の至近距離にある大手チェーン薬局は在庫薬品が多く、勤務する薬剤師も多い。待ち時間を短縮して薬剤師から投薬の説明を受けることもできる便利な存在。
「調剤基本料」の減額を検討する財務省は、少なくとも薬局全体の4分の1で是正すべきだと主張する。適切な医療への支出につなげるのは当然であるが病院、医院、診療所、薬局の実態に合わせた調剤基本料の設定であって欲しい。
2023.10.16 ガザ地上侵攻とパレスチナ問題の歴史的背景
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの軍事衝突で、イスラエル軍は14日夜、ガザへの地上侵攻に向けた準備が整ったと発表した。米国は地域の抑止力を高めるため、空母打撃群の追加派遣を決定。情勢は緊迫している。
イスラエル軍の広報官は14日の発表で、陸海空からのガザ攻撃が可能な準備が整ったとし、従来の空爆を中心にした攻撃から、ガザ北部を手始めに「かなりの規模」の地上作戦に局面が移ると述べた。
ネタニヤフ首相は14日、ハマスが7日に越境攻撃を仕掛けたガザ近くのイスラエル南部を訪れ、「次の準備はできているか。次の段階は近づいている」と、この地域に展開する部隊の隊員に呼びかけた。
ガザ地区では14～15日も空爆が続き、民間人の犠牲が急増。ロイター通信はガザ保健省の情報として、14日の空爆でパレスチナ人300人が死亡したと報道。ほとんどが女性と子どもという。またロイターによると、パレスチナの保健相は14日、これまでにパレスチナ人の医療従事者28人が死亡したと述べた。
同省によると、これまでのガザの死者は2329人、負傷者は9714人。イスラエル政府は、同国側の死者が1400人以上、負傷者は3500人以上としている。
一方、イスラエル軍は15日朝、前日に引き続き、ガザ北部の市民に対して退避ルートを指定。現地時間午前10時～午後1時（日本時間同4～7時）に限定し、早急にこのルートを使って南部への退避を求めた。軍の広報官は15日朝の会見で、退避の時間は限られているとの見解を示した。国連によると、退避対象の約110万人のうち、南部に避難したのは数万人とみられる。7日に始まった報復攻撃で、ガザでは40万人以上が自宅からの退避を余儀なくされている。（朝日 10/16から）
⇒今日の朝日新聞は第1面トップ記事でパレスチナとイスラエルの間で激しい武力衝突が起き、双方に多大な犠牲者が出ていると「ガザ情勢の最新の動き」を伝えている。
資源の乏しい日本への影響は中東の安い石油の安定確保のためガザ情勢はイスラエルとパレスチナという中東の局所的争いに終わらないのです。続く
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きょうの日経「池上彰の大岡山通信「若者たちへ」では、パレスチナ問題の構図の歴史的背景を教えている。早速読み進んでみよう。
・中東情勢が緊迫しています。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、多数の犠牲者が出ました。学生たちにはアラブ諸国とイスラエルが対立する「パレスチナ問題」はわかりにくいテーマの一つ。今回は対立をめぐる歴史的な背景を解説します。
■かつてユダヤの王国があった。
歴史を遡りましょう。そもそも現在のパレスチナと呼ばれる地域には、2千年ほど前、ユダヤ人の王国がありました。やがてローマ帝国が勢力を伸ばしてこの王国が滅ぼされました。ユダヤ人は土地を追われ、世界に離散したのです。
欧州に移り住んだユダヤ人はキリスト教社会で苦難に見舞われました。ユダヤ人の先祖がイエス・キリストを十字架にかけたことなどが理由です。中世にはユダヤ人が営んだいわゆる"金貸し業"も差別の対象となったとみられています。
第2次世界大戦ではナチス・ドイツがユダヤ人を虐殺し、犠牲者は約600万人に上りました。「自分たちの国を持ちたい」というユダヤの人々へ同情が集まり、1947年、国連のパレスチナ分割決議によって共存の道筋ができました。
このときエルサレムは国際管理地区に分割されました。エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教という3つの宗教の聖地であり、対立を避ける知恵でした。
ところが、パレスチナの人々やアラブ諸国は決議に納得できませんでした。48年、イスラエルが建国を宣言するとエジプト、シリアなどによるアラブ連合軍が攻め込みます。これが第1次中東戦争へと拡大し、4度の大きな戦争を繰り返す事態になったのです。
■パレスチナ難民が生まれた
戦火の下で生まれたのがパレスチナ難民です。やがて「パレスチナの独立国家」を目指すために対立が深刻化していったのです。その代表的な組織がアラファト議長が率いたパレスチナ解放機構（PLO）です。
93年に転機が訪れます。ノルウェーが仲介し、イスラエルとパレスチナの間で歴史的な「オスロ合意」がまとまったのです。パレスチナ人が大勢いるヨルダン川西岸地区とガザ地区での暫定自治が認められました。選挙で代表を選ぶなど和平へ動き出したのです。続く
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パレスチナ問題をめぐっては、日本も学校や病院を建設するなど援助に力を入れてきました。和平へ期待が高まりましたが、対立を収束させることは簡単ではありませんでした。95年にイスラエルのラビン首相が暗殺されてしまったのです。
一方、パレスチナ側も混乱が広がりました。カリスマ的存在だったアラファト議長が亡くなり、路線を巡る対立が表面化。現在、ニュースで報じられるのが主流派組織ファタハとハマスです。今回の攻撃で注目されたのがハマスです。
中東情勢が緊迫すると、その影響は原油などエネルギー価格の高騰だけにとどまりません。対立は国際情勢に広がり、新たな不安定要因になる可能性があるのです。
たとえば世界のイスラム教徒にはパレスチナ人への同情心があります。これに対して米国はイスラエルを支援します。米政財界にはユダヤ人が多く影響力が大きいからです。対立の構図は反米意識への高まりにつながりかねない危うさをはらんでいます。
パレスチナが平穏な状態に戻ってこそ国際情勢が落ち着いていくのだと思います。学生諸君にも和平の行方に関心を持ってほしいのです。（日経10/16 18歳プラスから）
※日本が警戒するガザ侵攻によるリスクの第1番目は原油などエネルギー価格の高騰ではないでしょうか。
⇒東京工業大学特命教授池上彰氏は「パレスチナが平穏な状態に戻ってこそ国際情勢が落ち着いていく。学生諸君にも和平の行方に関心を持ってほしい」という。中東の歴史的背景を知り、ガザ侵攻の底辺に渦巻くイスラエルとパレスチナという中東の局所的憎悪が少し理解できたように感じています。
2023.10.16 創薬力強化へ薬の保険ルールを見直せ
医療機関で処方される医薬品の一部について、厚生労働省が患者負担を引き上げる検討を始めた。新薬の開発を後押しする財源を捻出するのが狙いだという。
新型コロナウイルス禍ではワクチンや治療薬の実用化で日本は各国に後れをとった。創薬力を強化するために、患者負担のあり方に限らず、薬の公定価格を決める薬価制度を含めた保険ルール全般を見直し対象にすべきだ。
⇒厚労省が患者負担を見直す議論を始めたのは以下のケース。内容に専門性があり創薬に素人の私には分からないことが多いので引き続き社説記事を引用したい。
・厚労省は社会保障審議会の医療保険部会で薬の患者負担を見直す議論を始めた。割安な後発薬があるのに先発品を選んだ場合、薬価の1?3割となっている患者負担を増やす案が検討される。ドラッグストアで類似した市販薬が手に入るのに、あえて処方薬を利用する場合も見直し対象になる。
保険適用から長期間が経過し、同様の効能がある後発品もすでに出ている「長期収載品」は、割安な後発品への置き換えを阻害していると指摘される。製薬会社が長期収載品の収益に依存した経営から脱し、新薬開発により力を入れる経済環境をつくるために見直しを求める意見がある。
市販薬に類似品のある薬については、軽度な身体の不調は自分で手当てするセルフメディケーションを進める観点からも、保険給付から除外する案や患者負担を引き上げる案が提起されてきた。
画期的な薬の薬価を引き上げて創薬を後押しするには、保険給付にメリハリをつけて財源を捻出するのが妥当だ。日本発の新薬開発を促すだけでなく、海外の優れた薬を日本に導入するためにも、製薬会社が日本市場でイノベーションの対価をきちんと得られる環境をつくらなければならない。
製造原価が高いバイオ医薬品など画期的新薬の価格は高額になっている。高齢化による薬剤費の膨張を抑えつつ、優れた新薬を保険でカバーするには、小さなリスクには自助で備える考え方を採ることもやむを得ない。大きなリスクにしっかりと備える観点からも患者負担の見直しは必須だ。
※先発薬：ある有効成分の先発医薬品メーカーは1社。私は安心感を抱いているが後発薬でもよい場合もあるようです。
※後発薬（ジェネリック医薬品）：主成分は確かに先発医薬品と同じかもしれませんが、添加物には違いがあるようです。
※長期収蔵薬長期収載品：既に特許が切れている、もしくは再審査期間が終了しており、同じ効能・効果を持つ後発医薬品（ジェネリック医薬品）が発売されている薬のこと。薬価基準に長期間収載されていることから「長期収載品」といわれるようになった。
⇒薬価基準は、保険医療で使用できる医薬品を定めたもの 機能を有する。さらに薬価基準は、保険医療で使用した薬剤の請求額を定めたもの で、価格表としての機能を有する。
改訂前薬価等の場合、薬価基準で定められた価格は、メーカー →卸売業者→医療機関・薬局を経て患者にわたる。ここに薬価差が生じている。
薬価等の改訂があると薬価等の下落に応じ市場実勢価格が下落することも多い。新医薬品は、類似薬があるものの場合と類似薬がない場合に分け、所定の計算方法に基づき価格が決まる。（厚労省のＨｐ参照）前項を含め詳しくは医療機関等でお尋ねください。
・薬の費用対効果を見定めて薬価や患者負担に反映させる取り組みも要る。フランスでは薬ごとに医療上の有用性などを評価し、抗がん剤など最も重要な薬は患者負担をゼロにする一方、そうでない薬は評価に応じて段階的に患者負担割合を設定している。こうした海外の取り組みも参考にメリハリのあるルールをつくってほしい。（日経社説 創薬力強化へ薬の保険ルールを見直せ 10/16から）
⇒私はすでに八十路を超え二つのがんサバイバーとなり、その他若年期からの持病治療のため専門病院やかかりつけ医から処方される薬が増えている。
今日の日経・社説「創薬力強化への保険ルールを見なおせ」を読み、時には主治医や薬剤師に投薬剤の説明を聞くことの大切さを実感している。
2023.10.16 昨年度 特養６割赤字、コロナ前の倍
全国の特別養護老人ホーム（特養）の6割が2022年度の収支で赤字だったことがわかった。全国老人福祉施設協議会（老施協）が調査結果を公表した。赤字の割合は前年度よりも20ポイント近く増え、05年度の調査開始以降で最大に。コロナ禍前と比べて２倍近くになった。物価高の影響は介護事業の運営をさらに圧迫しつつある。
調査は今年7月12日から9月末にかけて実施。老施協の会員4776施設のうち、回答のあった「民設民営」の1600施設の回答を速報値として集計した。その結果、昨年度の補助金を除く収支が赤字だったのは62.0％（992施設）で、前年度の43.0％から大幅に増えた。補助金を含めても赤字だった施設も、前年度の39.8％から51.0％（816施設）に上昇した。
特養の経営は、コロナ禍を境に悪化が進んできた。赤字施設の比率は、コロナ禍前の19年度は34.3％だったが、20年度は40.8％と初めて4割を超え、21年度もさらに拡大。補助金を含めた赤字も急激に増え、22年度に初めて5割を超えた。
老施協は「新型コロナウイルスの影響で利用控えが続く中、物価高が経営を直撃している」（事務局担当者）と分析する。光熱費や食材費、ガソリン代などへの出費が増えているという。
介護事業者にとって収入となる介護報酬は国が決める公定価格のため、物価が高騰しても直接価格に転嫁できない。職員の賃上げもできなければ、ほかの産業に人材が流出し、人手不足が一層深刻になる。老施協は「このままでは事業継続が困難となり、地域の介護基盤が崩壊してしまう」とみる。
来年度は3年ごとに報酬が見直される改定年にあたり、年末の予算編成過程で、全体を引き上げるか引き下げるかの改定率が決まる。介護業界は今回の老施協の調査結果も踏まえ、介護報酬改定で大幅なプラス改定を求める考え。老施協などは今月上旬、自民党の麻生太郎副総裁にプラス改定を要望するなど活動を強めている。
一方、子育て支援策では新たに年間3兆円台半ばの財源が必要となり、岸田政権は社会保障の歳出改革によっても財源を捻出する構え。今後、介護分野でも一層の歳出抑制を迫られることになり、介護報酬をめぐる攻防が激化しそうだ。（関根慎一 朝日/10/16から）
⇒きょうの朝日はトップページ左側半分、全4段で特養の赤字施設の割合が「コロナ前の倍になった」と書いている。コロナ禍で減少していた利用者が戻り赤字割合がどこまで回復しているのかは分からないが、物価高が続いているので大幅な回復はあるまい。
ただ財源を巡って介護報酬改定の大幅なプラス改定と子育て支援策を天秤にかけるのは論理の混乱ではないだろうか。介護分野と子育て分野の財源は分離して協議すべきであろうと考えるのだが・・・
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朝日新聞社は14、15日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は29%と前回9月調査の37%から大幅に下落し、発足して2年たつ岸田内閣として最も低くなった。内閣不支持率も60%（前回53%）に上がり、2012年末に自民党が政権復帰して以降の3代の内閣を通じて最も高くなった。
内閣の不支持率が支持率を上回るのは、今年6月以降、5カ月連続。岸田内閣の支持率がこれまで最も低かったのは、22年12月の31%（不支持率は当時としては最高の57%）
政府が月内にまとめる経済対策に「期待できない」という回答が69%を占めた。「期待できる」は24%だった。
経済対策に「期待できない」と答えた人では、内閣の不支持率が75%に達している。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を出すよう、文部科学省が裁判所に請求したことへの評価を尋ねた。「評価する」が81%と多く、「評価しない」は9%だった。
ただ、「評価する」と答えた人のうちでも、内閣不支持率は60%と高く、解散命令請求が政権浮揚にはつながっていない。
「仮に今投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先では、自民が28%。この質問は今年5月以降、毎月聞いているが、30%を割り込むのは初めて。全体の半数あまりを占める無党派層で比例区投票先をみると、自民、維新がいずれも15%で並んだ。立憲は10%だった。（朝日10月16日 5時00分配信から）
⇒岸田政権の末期が近付き解散、総選挙が近づいているようだ。各党の地域の介護基盤強化と介護報酬政策、子育て支援策をしっかり見極めたい。
2023.10.15 ノーベル経済学賞が提起した男女格差
スウェーデン王立科学アカデミーは、2023年のノーベル経済学賞を米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏に授与すると発表した。経済学賞で女性の受賞は3人目で、単独では初めてだ。
功績にあげられたのは、女性労働の歴史と男女の賃金格差についての包括的な研究だ。米国の200年におよぶ労働統計などを精査し、高かった女性の労働参加率が工業化で一時、低下し、経済のサービス化で再び上昇したことなどを明らかにした。
なかでも注目したいのは、今なお続いている賃金格差の要因を分析したことだ。男女の教育水準や職業が同じでも格差が生じており、主な要因は子どもの誕生だと指摘した。先進国で共通してみられる「チャイルドペナルティー」と呼ばれる現象だ。
女性は男性より育児の責任を担うことが多く、キャリアアップや収入増が難しくなりがちだ。長時間いつでも働くことが優遇される職場でこの傾向は強くなる。
女性が職場で十分に力を発揮できないことは大きな損失であり、世界的な社会課題だ。とりわけ日本にとって指摘は示唆に富む。
日本は先進国のなかで飛び抜けて、家事・育児分担の男女格差が大きい。「男性は仕事、女性は家庭」を前提にした仕組みは、労働慣行だけでなく税・社会保障制度でも続いている。女性の多くはパートなど非正規で働き、管理職・役員は少ない。
ゴールディン氏は記者会見で、働く女性が増えている日本の現状を評価する一方、「女性を労働力にするだけでは十分ではない」と述べた。世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で日本は23年、過去最低の125位になった。女性に偏る育児分担は、少子化の要因ともなっている。政府や企業は働き方、暮らし方を根本から見直すことが欠かせない。
世界は格差解消に向かっている。日本はこれ以上、後れを取ることはできない。（日経・社説10/15から）
⇒私は女性労働の歴史と男女の賃金格差については「ノーベル経済学賞ゴールディン氏に①」（10.11）及び「ノーベル経済学賞に米教授②」（10.11）において日経10/11の記事と朝日10/11の記事からから詳しく述べているので、今日の日経・社説を「再度・・・」と思いながら読んでいる。
「女性が職場で十分に力を発揮できないことは大きな（経済的精神的）損失であり、世界的な社会課題だ。「世界は格差解消に向かっている。日本はこれ以上、後れを取ることはできない」。社説子の指摘は示唆に富むと理解しておきたい。
日本は先進国のなかで飛び抜けて、家事・育児分担の男女格差が大きい。「男性は仕事、女性は家庭」を前提にした仕組みは、労働慣行だけでなく税・社会保障制度でも続いている。女性の多くはパートなど非正規で働き、管理職・役員は少ない」という社説子の指摘に異論はない。
ただこれは日本の歴史的文化的所産であり近年始まったことではない。女性から不服が出ているからでもない。
ゴールディン氏は記者会見で、働く女性が増えている日本の現状を評価する一方、「女性を労働力にするだけでは十分ではない」と述べていることは謙虚に受け止めたいと考える。
ただ先進国で共通してみられる子どもの誕生による現象を「チャイルドペナルティー」と呼ぶのも現実的ではないように思えることもあるので家事・育児分担の男女格差が大きい日本の仕組みを今後どのようにして「共育」に変化させてゆくのかヒントが欲しい。
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「チャイルドペナルティ（罰）」という言葉の反対は「チャイルドプライズ（賞）」でしょう。子育ては罰ではなく賞でしょう。
2023.10.14 世界ポリオデー ゼロにしなきゃ終わらない
10月24日を中心に世界中が行動します
この8月までの3年半、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長として日本の感染症対策を中枢で引っ張ってきた尾身茂さん。感染症の専門家としてのリーダーシップの根源は、若き日に西アジアからのポリオ根絶に壮絶な突破力を発揮した不屈の闘志だ。その尾身さんに話を伺ってみた。
私がＷＨＯのメンバーとして1990年から10年かけてポリオ根絶を目指した時、一番初めに友人のロータリアンから資金提供の話を頂いたのです。その動きに力を得て日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金を申請したのですが、ワクチンは消耗品だから援助の対象外と指摘され「子どもに一生続く固定資産になる」と説得し理解を得ました。この２つの資金援助なしには、その後の西太平洋地域のポリオ根絶はあり得ませんでした。
※今日、野生型ポリオは僅かにパキスタン、とアフガニスタンを残すのみとなりました。その他の国々でもポリオのない状態を維持していく必要があります。もちろん日本でも4種混合ワクチンとして生後2か月から接種が始まりこれに係る地方自治体の予算は年間100億円にも上ります。（日経 全面広告10/15から）
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■十一月はロータリー財団月間です。Ｒ財団のポリオプラスプロジェクトについて、Ｒ財団委員長及び雑誌委員長より発表がありましたので、日本におけるポリオの発生とその撲滅運動についてお話し申し上げます。
ポリオは一般に小児麻痺と呼ばれています。一九五〇年代（昭二十五～三十五）にアメリカで大流行しておりましたがポリオそのものが確定したのは一九四八年（昭二十三）頃のことだそうです。それからワクチンの研究が進みますが、フランクリン・ルーズベルト大統領が国会議員になった時にポリオに罹ったことがアメリカでポリオ根絶を進める一つの推進力になったことはよく知られています。
日本では一九六十年（昭三十五）五千六百人の大量発病者が出て、大社会問題となりまし たが翌年以降ワクチンの輸入が始まり発生件数は激減しました。
私は一九四四年（昭十九）の夏、三重県下における大量発病の折に罹病いたしました。
当時、父は陸軍少尉の職業軍人で津の三十三連隊に勤務していましたので、津の陸軍病院に三か月、これは難病だということで引き続き京大病院に六か月入院して治療を受けたそうです。終戦間際の生きることだけが精一杯の時代に十分な治療を受けたことに感謝しています。戦後は、阪大微研に勤務する父の従兄の伝手を頼って阪大病院へ、一年あまり父に背負われて大阪駅から中の島まで通院したことを覚えています。
退院後は小児科の病気はすべて罹ったというほどいろいろな病気をしたそうですがその後はすっかり病抜けして小学校へあがる頃には松葉杖、その後１本杖で何とか歩けるようになり病状も固定しました。
就学延期申請により1年遅れで小学校に行くようになってからいろいろ不自由はしてまいりましたが、今日こうして無事に過ごさせていただいていることに日々感謝しております。（小野加東ロータリークラブ・会長の時間 11月14日から）
※41歳から38年間在席した小野加東ロータリークラブでは「幼い子供のその後を奪ってしまう「ポリオ根絶」を願い、ポリオ基金への寄付を継続して「奉仕の理想」を実践いたしました。ポリオ根絶はひとごととは思えませんでした。
2023.10.14 細田議長の記者会見①
この国の難解な方言の一つに出雲弁がある。よく知られたところでは、「ありがとう」を意味する「だんだん」だろうか。では、「しぇたもんだわ」はどうか。地元の人にそう言われ、「あきれたもんだね」との意味が分かるのはかなりの通に違いない
▼島根県選出の国会議員、細田博之氏はかつて、国会質問で「出雲弁を宣伝したい」と唐突に語ったことがあった。さぞ方言に関心があるのだろう。きのうの衆院議長の辞任会見について、覚えたての出雲弁であえて言わせてもらえば、まさに「しぇたもん」である
▼旧統一教会と自民党の関係のキーマンと言われながら、公開の場での説明から逃げ回ってきた人物だ。教団のイベントに幾度も出席し、広告塔になったとも指摘されてきた。会見で何を言うかと注目したが、被害者への気持ちを問われても「私は一切、無関係だ」
▼その言葉の何と冷たい、いや、何と「ちべて」ことか。セクハラ疑惑にも「本当にあったのなら言って欲しい」。被害を訴える女性の証言が報じられているのに、まるで聞こえないかのようだ。
▼細田氏の発言はこれまでも、市井の人の感情を逆なでしてきた。「それが国民の程度かもしれない」といった、人々を見下すようなものもあった。明らかに感覚がずれている。
▼政府は教団への解散請求をした。これで幕引きとばかりに、語らぬ細田氏にホッとし、「だんだん」と言いたい政治家がどこかにいないか。深い闇の解明を、うやむやにしてはならない。（朝日・天声人語10/14から）
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■細田議長、詳細語らず疑惑否定 「被害の訴えなく『＃ＭｅＴｏｏ』成立せず」 会見で辞任表明
細田氏は任期途中の辞任について、初期の脳梗塞や前立腺手術の影響で「公務に支障を来す可能性がある」と説明。一方でエネルギーや産業政策を挙げ、「私以外が簡単にできる仕事ではない」と述べ、次期衆院選に立候補する意向を示した。
※ #MeToo：「私も被害者である」という意味で「私も」を意味する英語MeTooにハッシュマーク（#）を付している
・セクハラ疑惑について、細田氏は「誰ひとり具体的に『セクハラがあった』と言う方はいない。どうして私が『セクハラ議長』と言われないといけないのか」と強調。ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害の被害者数を念頭に「400人もいなくていい。5人でもセクハラを受けたという人が出て初めて『＃ＭｅＴｏｏ』（運動）が成立する」と語った。
・記者がセクハラ行為は上下関係がある状況などで起こるとして「言い出せないものであると認識してほしい」と問いただすと「私の覚えがないのに、あるように言われるのが男性に対するハラスメントだ」と反論した。（朝日10/14から） 続く
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2023.10.14 宗教2世の人たちと教団の解散命令②
自分がやりたいこと、好きなことを徹底的に否定されて育った。選挙があれば親は応援で出払ってしまう。ときに食べ物や水にすら事欠いた。本心を殺しながらの望まない信仰生活で、自分が真っ二つになると感じた―。旧統一教会の、ある元2世信者の述懐である。
▼宗教2世の人たちの支援に取り組む京都府立大准教授の横道誠さんが著書で紹介している。虐待であり、人権侵害である。だが昨年の安倍元首相の銃撃事件まで、こうした過酷な状況に光が当たることは少なかった。「世間からおおむね無視されていることは『常識』だった」。横道さんによる厳しい指摘に胸をつかれる。
▼戦前、日本は治安維持法や不敬罪で多くの宗教人を抑圧した。挙国の戦争遂行に精神の自由は邪魔だった。近代国家の中でも相当に苛烈な宗教弾圧とされる。その分、戦後の反動は大きかった。同じ轍といわれまいと、行政は信教の自由への配慮を理由に宗教への関与をことさらに避けた。被害者は取り残されてきたのだ。
▼政府が教団の解散命令を請求した。もっとも、後は司法にお任せとはいくまい。社会の受け皿が不十分なため、脱会後も教団に頼らざるを得ない人もいると横道さんは訴える。被害者や2世を支援し、再発防止策をさらに練る必要があろう。不作為を続けた行政、教団ともたれ合ってきた政治家には新たな出発点かもしれぬ。（日経・春秋 10/14から）
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■ 細田議長が辞任表明、議員は継続
細田博之衆院議長は13日、議長公邸で記者会見し、体調不良を理由に議長を辞任すると表明した。7月に脳梗塞の症状が出て治療していたと説明した。自民党は後任に額賀福志郎元財務相を推す調整に入った。細田氏は議員活動を継続し、次期衆院選への出馬に含みを持たせた。野党は細田氏の対応を批判している。
細田氏は議員活動に関して「私以外の人が簡単にできる仕事ではない。一国会議員として国政に携わりたい」と語った。次期衆院選への出馬を問われ「議員活動はできる。頑張りたい」と言明した。
細田氏をめぐっては世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が明らかになっており、野党から説明を求める声が高まっていた。細田氏は現在の関係に関し「問題はない」と強調し、議長辞任とは無関係だと主張した。
細田氏はこれまで複数回、教団関連の会合に出席したと認めている。その会合の挨拶で「会議の内容を(当時の)安倍晋三首相に早速報告したい」と発言したこともあった。
細田氏は官房長官や自民党幹事長など要職を歴任し、2021年に衆院議長に就いた。現在の安倍派にあたる最大派閥の清和政策研究会の会長も務めていた。同派は旧統一教会との関係が深かったとされる。
一部週刊誌で指摘された女性記者へのセクハラ疑惑は「どうして私がセクハラ議長と言われなければならないのか心当たりはない。単なる噂話だ」と否定した。「これまで誰一人具体的にセクハラがあったという方はいない。(次々に被害者が申し出る)『MeToo』がない」と被害申告がないと訴えた。
任期中に衆院議長が辞任するのは2015年に体調不良で辞めた町村信孝氏以来となる。後任は最大勢力の自民党の中から決まる。（日経10/14/2023から）
⇒朝日と日経のコラム「天声人語」と「春秋」に続き、２社の関連記事を連ねて最新のニュースを解読している。
細田氏の居直り発言を持って「深い闇の解明を、うやむやにしてはならない」。「不作為を続けた行政、教団ともたれ合ってきた政治家には新たな出発点になってほしい」と願う。
コメント
※今日の神戸新聞・社説は「教団の解散請求/被害者救済と全容解明/について「政治不信の払拭へ、岸田文雄首相は追加調査を指示するなど、解明に向けた指導力を発揮すべきだ」と書いている。すでにお読みになった人も多いだろう。
※自民党は細田氏の後任に額賀福志郎元財務相（79）を推す調整にはいった。20日に召集される見通しだ。
2023.10.13 敗軍の将 後悔と無念をかみしめた
大一番の後、長野県のある中学の校長先生から手紙で揮毫（きごう）を求められた。現在の子どもは1回つまずくと取り返しがつかないという妄想にかられている。挫折をプラスに転化する経験を持たせたい。つきましては―。谷川浩司さんの思い出である。ちょっとほろ苦い。
▼大一番とは、羽生善治さんが七冠を達成した1996年の王将戦。敗れた谷川さんは無冠となった。手放したのはタイトルだけではない。「それまで持ち続けていた誇りを、いったん将棋の神様に返上した」（「復活」）。自分を見つめ直し、1年たたず竜王に返り咲いたのは周知の通り。この手紙にも励まされたとある。
▼現在将棋のプロ棋士は174人いるそうだ。ただ1人を除く、それぞれの胸の内を想像してみる。前人未踏の偉業に拍手を送りつつ、後悔と無念をかみしめたのではないか。いまごろは将棋の神様と対峙しているかもしれない。「棋士すべてにとって屈辱」。羽生さんの快挙の瞬間、ある棋士がつぶやいた言葉を思い出す。
▼いつまでも八冠を名乗らせてなるものか。ライバルたちの奮起が棋界をさらに盛り上げ、レベルを高めていくに違いない。「ゼロからやり直す」。王座を奪われた永瀬拓矢さんの決意がなんとも頼もしい。もっとも、先頭を進むかの人にしてからが「まだまだ頂上は見えない」。彼らが登りゆく峰の、どれほど高いことか。（日経・春秋10月13日から）
⇒「将棋の藤井聡太名人・竜王（21）が史上初の「八冠独占」を達成した。名人・竜王・王位・叡王・棋王・王将・棋聖という七つのタイトルを保持する藤井名人が11日、第71期王座戦五番勝負第4局で永瀬拓矢王座（31）に勝ち、シリーズ成績を3勝1敗とし、唯一残っていた王座のタイトルを奪取した。（朝日 10/12から）
⇒きょうの日経のコラム「春秋」は昨日の第71期王座戦五番勝負第4局の敗者について書いている。「いつまでも八冠を名乗らせてなるものか。ライバルたちの奮起が棋界をさらに盛り上げ、レベルを高めていくに違いない。『ゼロからやり直す』。王座を奪われた永瀬拓矢さんの決意がなんとも頼もしい。もっとも、先頭を進むかの人にしてからがまだまだ頂上は見えない」。彼らが登りゆく峰の、どれほど高いことか。
きょうの日経・春秋の短い文に込められた敗者の無念、プロ棋士の世界の敗者の言動を人生の参考にしたい。
間もなく令和6年度入学生の大学入試が始まる。藤井聡太さんの幸運の後を行くのか、永瀬拓矢さんの悲運に倣うのか。まだ分からない。たとえそうなってもゼロからやり直せばよい。
2023.10.12 蛙化（かえるか）現象流行とZ世代
「蛙化（かえるか）現象」という言葉を知っていますか。10代から20代半ばの「Ｚ世代」が、心理学用語を柔軟にアレンジして、流行に。新しく言葉を作りカエル、そんなＺ世代の意識をかんガエル。
■常に他人意識、調和が大切 長田麻衣さん（ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ ｌａｂ．所長）
15～24歳の若者を対象にマーケティングをしています。そこでも「蛙化現象」という言葉はよく聞きます。好きな人の言動の理想と現実の間にギャップがあり、気持ちが冷めてしまうことを表す言葉として使われています。
それ自体はどの世代にもあることですよね。Ｚ世代の間で広まったのは、ＴｉｋＴｏｋなどＳＮＳの投稿を見て「あるある」と共感できて、ノリやすいものだったからだと思います。
本来の意味は、好意を抱いている相手が自分のことを好きになると、逆に嫌いになってしまうという現象のようです。この世代は自己肯定感が低いところがあります。だから「こんな自分を好きになるなんて」と感じ、相手を嫌いになるケースもあるようです。
今年、15～24歳の女性400人を対象にウェブ調査をしたところ「自分に自信がある」と答えたのは約33％にとどまりました。背景にＳＮＳの存在があると考えています。
■欠点も魅力、物差し多様に 兒玉遥さん（俳優）
蛙化現象って言葉、高校生から20代前半までがよく口にしますよね。私も振り返ってみると、蛙化した経験があります。いいなあと思っていた人が、箸の持ち方がきれいじゃなくて、気持ちが冷めちゃいました。相手にも理想像を求めていたんですかね。
ギリギリでＺ世代と呼ばれる1996年生まれです。小学5年生の頃からパソコンでインターネットを使っていました。知らない人とつながるＳＮＳは、芸能人とか限られた人しか発信しないイメージでしたけど、いまはみんなが自由に使っています。そのスマホの世界ばかり見ていたら、自分と他の人を比べてしまう気持ちは分かります。
■若者言葉生む、面白がる力 堀尾佳以さん（社会言語学者）
若い人は、新しい言葉を作ることを楽しみ、遊ぶものです。「蛙化現象」がはやるとまもなく「蛇化（へびか）現象」という派生語が登場しました。好きな人の全ての行動を素敵だと肯定し、受け入れるという意味で、蛇はカエルを丸のみすることから来ています。
いつの時代も若者言葉はありますが、言葉を木にたとえると、近年の若者言葉の大きな幹は「面白さ」と「かわいさ」。枝の伸び方に、その時々の流行が表れます。たとえば「よきよき」など古語や、「でら」など方言がはやったことがありました。今は、「ちゅき」「はにゃ」など舌足らずな言葉が好まれます。
「かわいい」は、この20年ほど若者言葉のキーワードであり続けています。1990年代後半ごろから、流行語の発信源が、女子大学生から女子高校生へと低年齢化したことも関係しているかもしれません。
以前はテレビで芸能人が使う言葉が全国に広がりました。今はＹｏｕＴｕｂｅやＴｉｋＴｏｋで言葉が生まれ、広がります。「蛙化現象」もそうでした。今の若い世代は、メディアから膨大な情報を得ていますが、そこから自分が面白い、楽しいと思うものを取捨選択して抜き出すスキルは、他の世代よりたけていると感じます。「面白がれる」こと自体が、若さの力なのかもしれません。
年を重ねるとだんだん語彙（ごい）が固定されていくので、上の世代は、若者言葉が乱れていると感じがちです。でも奇抜に見えても、意外と規則性はある。たとえば、韓国料理のサムギョプサルを食べるという意味の「ギョプる」。単語に「る」をつけて動詞化するという若者言葉の規則に沿っているのです。
「蛙化現象」を大人が話題にするようになると「蛇化現象」が生まれたように、仲間内の「暗号」的な面白さがなくなると、若者はまた新しい言葉を求める。でも繁殖力が特に強い言葉は世代を超えて広がり、辞書にも残っていくのです。（蛙化（かえるか）現象流行とZ世代 朝日10/12から）
⇒昨日の朝日・オピニオン耕論が「蛙化（かえるか）現象流行とZ世代」について紙面の全7段を使って3人の識者のご意見を書いている。ここまで一読してこれは若者言葉の乱れかと独断、二読三読しても十分理解できなかった。
蛙化現象とは、好意を持つ相手が自分に対して好意を持っていると分かると、それがきっかけとなってその相手に嫌悪感を抱いてしまう現象のこと。臨床心理学者の藤澤氏が2004年に名付けた心理学の用語のようです。
以下はネット検索で調べた蛙化（かえるか）現象の具体例の一部です。①相手との温度差に耐えられず、関心が失われる。②理想と異なる言動にショックで幻滅する。③相手とのスキンシップ（キスやハグ）が嫌悪感を引き起こす．④相手の容姿や生理的な面に対して嫌悪感を抱く。⑤連絡を取ることが面倒で、返信するのが面倒くさいと感じる。
八十路を過ぎた私には一読二読では何のことだか分からない。無視したい気持ちだが、Petrelが発表した2023年上半期インスタ流行語大賞第1位は「蛙化現象」だったので投稿しておこう。
2023.10.12 藤井、八冠独占 史上初、王座戦制し達成
将棋の藤井聡太名人・竜王（21）が史上初の「八冠独占」を達成した。名人・竜王・王位・叡王・棋王・王将・棋聖という七つのタイトルを保持する藤井名人が11日、第71期王座戦五番勝負（日本経済新聞社主催）第4局で永瀬拓矢王座（31）に勝ち、シリーズ成績を3勝1敗とし、唯一残っていた王座のタイトルを奪取した。
京都市であった王座戦第4局は永瀬王座の先手番で、戦型は両者得意の「角換わり」に。持ち時間は各5時間だが、消費時間は藤井名人の方が3時間も多い場面も。だが、夕食休憩後の夜戦に入り、形勢は二転三転。最後に勝機をつかんだ藤井名人が午後8時59分、138手で勝利した。
終局後、藤井八冠は「本当に苦しいシリーズだった。この経験を糧にして、もっと実力をつけていかないといけない。（八冠について）見合った力があるかと言われればまだまだなので、引き続き実力をつけていくことが必要かなと思いました」と話した。
藤井八冠は2016年に史上最年少の14歳2カ月でプロ入りし、史上5人目の「中学生棋士」に。デビューから負け無しの29連勝という新記録で藤井ブームを巻き起こし、20年には初タイトルの棋聖を奪取した。
今年6月に20歳10カ月で初の名人位を獲得し、タイトルが七つだった1996年に羽生善治九段（53）が果たした全七冠制覇以来、史上2人目の七冠も最年少で達成した。
これまでにタイトル戦の番勝負を全て制し、獲得したタイトルは18期。数々の最年少記録を打ち立ててきたが、ついに前人未到の頂点を極めた。（佐藤圭司 朝日 10/12から）
⇒きょうの朝日は総合3面において第71期王座戦五番勝負観戦記「ひと 将棋界初の八冠王独占を果たした藤井聡太さん」の文末で、記者は「（藤井聡太さんは）11日、将棋界初の八冠独占を達成した。20年の初タイトルから3年、令和で最も輝く人物は誰かと問えば必ず候補者に入る21歳は八つの頂を振り返ったりはしない。雲の上に広がる青い空を見ている」と謙虚でさわやか、聡明な印象をそのままに評価している。
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■沈む日本に「Zの衝撃」
坂口安吾に「散る日本」と題する作品がある。戦後まもない1947年に指された、将棋第6期名人戦の観戦記だ。木村義雄名人に塚田正夫八段が挑む勝負だった。
第7局指し直しの会場は東京・東中野の料理店。当時の殺人的混雑の電車に揺られ、作家は現場へ向かう。「十年不敗の名人が追いこまれている」。その興奮を抑えられなかったのである。
貫禄十分、セレブ感を漂わせていた木村だが、大長考もむなしく塚田に屈する。「架空の権威」が地に落ちた、と安吾は感じ取った。「亡ぶべきものが亡びる時代だ」と看破した。そこに重ねたのは、戦後そのものだった。
木村はのちに、いったん復位を果たすが、このときの陥落の風景は作家にとりわけ強い印象を残したに違いない。転換期の鮮烈な個性と社会との共振―。「ブギの女王」笠置シヅ子の人気が沸騰し、石坂洋次郎の小説「青い山脈」が登場したのもこの年である。
混沌は遠のいても、高度成長やバブルのなかで新しい世代は常に勃興してきた。60年代末から70年代前半にかけての若者の反乱。80年代の「新人類」。将棋界にも羽生善治九段に代表される「新人類棋士」が現れた。
いま、史上初の八冠独占を達成した藤井聡太という21歳も、そんな流れを受け継いだ「新・新人類」かもしれない。しかし、この離れ業にはもっと切迫したニュアンスがある。沈む日本と日本人を、異様なまでに刺激しているのだ。
藤井八冠は、90年代半ば～00年代初頭に生まれた「Z世代」である。
幼少時からパソコンやスマホが身近にあった。小2のころからネット将棋をやっていた。それは世の中が成熟し、しかし退屈さを増し、日本人のイノベーション精神が衰えていく時代でもある。賃金は上がらず、世界との差は大きく開いた。
そういう環境に育った青年に、いま、オトナたちは息をのむ。
この若者がなぜ誕生したのか、秘密は何か、どこまでいくのか、みんなが知りたがっている。ノーベル賞学者。大物経営者。芥川賞作家。かつて安吾が、焼け跡の名人戦に抱いたのと同じ興奮を、彼らは藤井八冠にぶつけているのだ。
駐中国大使も務めた丹羽宇一郎・伊藤忠商事元会長は対談「考えて、考えて、考える」で、マシンガントークのように質問を浴びせかけている。「負けを受け入れるために、何を試みていますか」「孤独にならないと、本当に心が強くならない。どうですか」「両親は読書家ですか」……。
Z世代のもたらす衝撃から「解」は導けるだろうか。革命児とどう共振できるだろうか。かつて、この国に敗戦を招いた形式主義や精神主義を、安吾は「日本的幽霊」と呼んだ。幽霊はまださまよっている。（編集委員 大島三緒 日経第 1面 10/12から）
⇒いま、史上初の八冠独占を達成した藤井聡太という21歳も「60年代末から70年代前半にかけての若者の反乱。80年代の『新人類』を受け継いだ『新・新人類』かもしれない。しかし、この離れ業にはもっと切迫したニュアンスがある。沈む日本と日本人を、異様なまでに刺激しているのだ」。
今年の流行語大賞の候補に「Zの衝撃」や「新・新人類」が登場するかもしれないと独断専行に走っている。
コメント
私は将棋の駒の動かし方のルールは小さい時に習って知っているのだが盤面に向かうとまるでダメ。小中学生の孫にも勝てない。
戦型は両者得意の「角換わり」。持ち時間は各5時間勝負、私には気が遠くなる。藤井聡太さん すごい。
2023.10.12「ガザ戦争」 報復の連鎖 まず止めよ
和解が芽生えていた中東に、再び暴力と混乱が広がりかねない。憎悪と報復の連鎖を止め、流血拡大を抑えるため、国際社会は最大限の働きかけを講じる必要がある。
パレスチナ自治区のうちガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエルを一斉攻撃した。過去にも多数のロケット弾を撃ち込んだことはあるが、今回は境界を破って戦闘員を侵入させており、イスラエル軍との銃撃戦に発展する異例の事態だ。
イスラエルのネタニヤフ首相は「われわれは戦争状態にある」と宣言し、ガザ地区を激しく空爆している。予備役30万人の動員も発表し、地上侵攻を見すえてガザとの境界に兵士を待機させている。
死者は増える一方だ。9日までにイスラエル側は900人以上が死亡。ガザでも約７00人が犠牲になった。負傷者はさらに多数に上る。
ハマスはイスラエル領内で市民を銃撃したほか、民間人や外国人を含む約100人をガザに拉致し、人質としている。いかなる理由であれ、一般市民の殺害や誘拐は卑劣なテロ行為であり、容認できない。もし人質に危害を加えれば、国際的な孤立は必至と思い知るべきだ。
一方のイスラエル側は、ハマスを無力化するために軍事拠点を攻撃していると主張する。だが、日本の種子島ほどの面積に約200万人が暮らす密集地のガザで、民間人の被害を伴わない空爆は不可能だ。地上侵攻に踏み切れば、双方の犠牲はさらに増えるだろう。
国連安全保障理事会は非公開の緊急会合を開いたが、共同声明など結束した対応はとれておらず、反応は鈍いと言わざるを得ない。
紛争が絶えない中東では近年、イランとサウジアラビアが関係を正常化し、アラブ諸国もイスラエルと国交を結ぶなど、雪解けの兆しが生まれていた。今回の衝突でこの流れが頓挫しかねない。
イスラエルに大きな影響力を持つ米国や、ハマスとパイプがあるエジプト、カタールなどアラブ諸国には、連携した外交努力が求められる。
イスラエルが武力で占領した土地にパレスチナ人の国家をつくり、共存する。この２国家解決こそが和平への唯一の道筋だったはずだ。
だが、イスラエルは占領地への違法な入植を拡大し、解決を遠ざけてきた。パレスチナ人を絶望の淵に追い込んだことが、今回理不尽な形で暴力が噴き出した背景にあることを忘れてはならない。有効な手立てを打てずにきた関係国の責任は重い。（朝日・社説 ガザ戦争 報復の連鎖まずとめよ 10/11から）
⇒テレビのニュースでも毎日のように放映されているパレスチナ自治区のガザ地区で起きている「ガザ戦争」について中東諸国の歴史的なりたちを持ち合わせないので新聞やネットからまずガザ地区の歴史を知ろう。
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・地中海に面したガザは、古代からアフリカとアジアをつなぐ交易の中継地として多くの人が行き交い、 アレキサンダー大王やナポレオンも足を踏み入れた歴史的な場所です。 長くオスマントルコの支配下にありましたが、第一次世界大戦後はイギリスの委任統治領になり、1948年には第一次中東戦争とイスラエルの建国の結果、エジプトの管理下になりました。
この時多数のパレスチナ難民が流入し、ガザの人口は5倍になりました。
1967年の第三次中東戦争によってイスラエルに軍事占領され、以来、インフラや産業が破壊されたまま整備されず、人口の多い貧しい地域になっていきました。
肥沃な土地はイスラエルの入植地として没収されたこともあり、ガザの人々は低賃金労働者としてイスラエルに出稼ぎに行くようになりました。その結果、ガザで、「インティファーダ（イスラエルへの抗議運動）」が1987年に始まったのは自然なことでした。
1993年にイスラエルとPLO（パレスチナ解放機構）の間で結ばれた「オスロ合意」に基づいて、翌年ガザ地区は、ヨルダン川西岸地区と共に「パレスチナ自治区」になりました。しかし、2007年以来、ガザはイスラエルに軍事封鎖されています。
■ガザの現状
長さ50km、幅5～8kmの狭く細長いガザは、種子島ほどの面積に200万人の人が住む、 世界で最も人口密度が高い場所の一つです。 人口の約45％は14歳以下の子どもで、7割は難民となった人々です。2005年までは、イスラエルの入植地があり、イスラエル軍が常駐していました。同年、ガザ内部から入植者と軍が撤退しましたが、ガザは周囲からイスラエル軍に包囲され、人や物の出入りが極端に制限されています。その結果、燃料や食料、日用品、医療品などが慢性的に欠乏し、経済や生産活動が停滞して、人々は国連や支援団体からの援助物資で命をつないでいます。
また2008年以降、ほぼ2年おきにイスラエル軍からの激しい軍事攻撃が行われ、 多数の市民が犠牲になり、大規模な破壊がガザの状況をますます悪化させています。（特定非営利活動法人・認定NPO）パレスチナ子どものキャンペーン（CCP Japanから）
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■ハマスとは：パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織。イスラエルの破壊と、その後のイスラム国家の樹立を、目標に掲げている。2007年にガザ地区を掌握して以来、イスラエルと何度か交戦してきた。
戦争と戦争の合間にも、イスラエルに向けてロケット弾を何千発も発射するほか、他の武装勢力にも発射させてきた。別の攻撃方法でもイスラエル人らを殺害してきた。一方のイスラエルも、繰り返しハマスを空爆。2007年からは治安対策を理由に、ガザ地区をエジプトと共同で封鎖している。（ＢＢＣＮｅｗｓ Japan 10/11から）
■パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を巡り、国際社会の溝が浮き彫りとなっている。米欧がイスラエル支持を鮮明にする一方、アラブ諸国にはイスラエルのパレスチナ占領を非難する声が強い。停戦仲介のめどは立たず、地域紛争への発展やガザ地区の住民に対する人道危機のリスクは高まる。
「イスラエルは悪意ある攻撃に反撃する権利と責務がある」。バイデン米大統領は10日の演説で、ハマスへの報復を容認した。「テロを正当化することはできない。弁解の余地はない」と指摘し、ハマスの攻撃を「まさに悪の行動だ」と断じた。（日経・総合２ 10/12から）
・イスラエルとハマスを巡る関係図
①親イラン民兵組織ヒスボラ－攻撃→イスラエル←米国、英国フラン、フランス、ドイツなど
②米国、英国、フランス、ドイツなど→イスラエル支持
③トルコやUAE、サウジなど→イスラエルとハマスに停戦や自制を要請
④ロシアや中国など→イスラエルとハマスに停戦や自制を要請
⇒昨日の朝日・社説、特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン（CCP Japan）、さらに今日の日経・総合2（10/12）を読みハマスのイスラエル攻撃をめぐる報道をまとめた。
イスラエルが武力で占領した土地にパレスチナ人の国家をつくり、共存する。この２国家解決こそが和平への唯一の道筋だったはずだ。
だが、イスラエルは占領地への違法な入植を拡大し、解決を遠ざけてきた。パレスチナ人を絶望の淵に追い込んだことが、今回理不尽な形で暴力が噴き出した背景にあることを忘れてはならない。有効な手立てを打てずにきた関係国の責任は重い。朝日・社説子のいう「ガザ戦争 報復の連鎖まずとめよ」を重く受け止め、関係国の協議で和平の道筋がまとまることを祈りたい。
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■閑話休題、目を転じて我が国周辺のことを少し考えてみよう。 考え過ぎのそしりは免れないかもしれない。が、ある国、或いは組織が日本に向けて何百発・何千発ものミサイルやロケット弾を発射し、夜陰と荒波に紛れて特殊部隊を送り込み、住民を殺害し、一部を拉致する恐れはゼロ、絶対にないと言い切れるだろうか。そして、迎撃し損ねたミサイルの中に、万が一、核や毒ガスが搭載されていたらとてつもない犠牲が出る。または、ロシアによるウクライナ侵攻の手前勝手な論理のように、歴史的経緯を盾に、ある国が沖縄を解放すると称して侵攻を始めたらどうなるのだろうか? 愚かな頭の体操かもしれない。しかし、そうした行為が、将来、百万が一、実行に移され、しかも、その責任者達が、人質や自国民を盾に相応の報いを免れるとしたら、国民はどう思うだろうか?
イスラエルにしてみれば、ハマスの壊滅を目指すのは当然と言えるのではないか。伝えられるような、極めて残虐、大規模なテロ行為を実行したハマス、特に、その指導部がのうのうと生き残るような事態になれば、いつまた同じような攻撃が繰り返されるか分からないのだ。
しかし、だからといって、今回のようなハマスのテロ行為は到底許されるものではない。この点に関して曖昧な姿勢は許されないと思うのだ。 （執筆:フジテレビ解説委員 二関吉郎 FNNプライムオンライン10/11(水)?20:32配信から）
⇒わが国周辺諸国のある国が沖縄を解放すると称して侵攻を始めたらどうなるのだろうか・・・それはないと信じているのだが・・・。
2023.10.11 ノーベル経済学賞ゴールディン氏に①
9日にノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授は、男女間に賃金格差が生じる要因を解明した研究が評価された。先進国では賃金格差が1割程度まで縮んできたが、家事負担や男性に有利な勤務体系に起因する格差は残る。日本の企業や政策に与える示唆も大きい。
先進国で構成する経済協力開発機構（OECD）によると、男女の賃金格差は2021年に加盟国平均で12%だった。最小のベルギーでは1%まで縮んだが、米国（17%）や日本（21%）などは依然、開きが大きい。
ゴールディン氏は職業構成の変化など格差を生む様々な原因を突き止めてきたが、14年の論文で「最終章」と言及したのが「仕事の柔軟性」だ。子どもを産んだ女性が仕事を離れたり昇給が遅れたりして賃金が下がる現象は「チャイルドペナルティー」として知られる。
一般には育児負担が女性に偏りがちなことがこの現象の要因と考えられるが、ゴールディン氏は長時間労働や突発的な業務など仕事の質にも問題があるととらえた。
そこで注目したのが弁護士と薬剤師の仕事の差だ。若手の弁護士は顧客対応などで長時間労働を迫られるため、育児を抱える女性に不利となり、結果的に賃金格差は大きくなる。一方、業務時間が定められ交代もしやすい薬剤師の仕事では格差は米国で小さかった。
ゴールディン氏は男女を問わず勤務時間の調整がしやすい「フレキシビリティー（柔軟性）」こそ賃金格差を埋める最後のカギだと説いた。明治学院大学の児玉直美教授は「格差の問題では政府の介入などを求める主張が多い中、労働市場の中に解決のヒントを求めた功績は大きい」と話す。
賃金格差が大きい日本にとっても研究は示唆的といえる。9日の記者会見でゴールディン氏は、日本で女性の労働参加率が上昇していることを称賛しつつ「女性を労働力にするだけでは十分ではない」と述べた。女性の仕事が短時間労働に偏っているとの指摘だ。
女性の仕事がパートタイムや接客など特定の職種に偏りがちなことについて、ゴールディン氏は「期待」の役割を重視する。母親に育児が偏る社会で育った女性は、将来の職業選択や家事負担に関して、子どもの頃のイメージや期待でとらえがちだ。このため社会の偏見を改めたり、政府が政策転換によって人々の期待を変えたりする意義は大きいと説く。
日本でも政府は大企業に男女間賃金格差の開示を求めるなど格差是正に取り組む。ゴールディン氏は近著「なぜ男女の賃金に格差があるのか」の中で「単純な解決策も万能な政策もない。しかし、問題を知ることで、私たちは正しい方向に進むことができる」と説いた。様々な要因が絡み合う男女間の不平等の問題について、同氏の研究を振り返る意義は大きい。（日経10/11から）
※クラウディア・ゴールディン：1946年、米ニューヨーク生まれ。72年米シカゴ大で博士号取得。米経済学会会長も務めた。
⇒きょうの日刊紙はノーベル経済学賞の受賞について「日本女性の労働参加増加に「驚き」を示し、次いで受賞が決まったクラウディア・ゴールディン教授は米ハーバード大学での会見で、日本での女性の労働参加について評価と注文を織り交ぜた」と紹介している。
この部分についてきょうの朝日の記事では「日本 女性参加だけでは不十分」と見出しを付しその理由を詳しく述べている。
ノーベル賞の受賞理由と言えば難解で理解し難いことが多いが以下に掲げるゴールディン氏の主な業績を見ればなるほどと容易に合点がいく。
2023.10.11 ノーベル経済学賞に米教授②
ゴールディン氏 男女の雇用格差 研究
スウェーデン王立科学アカデミーは9日、今年のノーベル経済学賞を米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授（77）に贈ると決めた。米国の20年以上にわたる労働市場のデータを分析し、男女の収入や雇用の格差が生じる原因についての包括的な研究が評価された。経済学賞での女性の受賞者は３人目。
男女の就業率や賃金には今も大きな差がある。女性の就業率については経済成長をすれば自然と高まるという説があるが、ゴールディン氏は、米国で１９世紀に農耕社会から工業化によって成長が進むなかでも、女性の就業率が落ちたことを突き止めた。農業など自宅で働いていた既婚女性が、外で働くのが難しかったことが理由の一つとされる。
一方で、米国で女性の就業率が再び上がりだしたのは、サービス産業が広がった20世紀前半であることを示し、経済成長と女性の就業率増加には、歴史的に一貫した関連性がないことを明らかにした。
では男女の就業率や収入の差は何が要因で生まれているのか―。ゴールディン氏は歴史的な背景を踏まえ、多角的に分析した。
たとえば、米国では女性の就業率が上がり始めた20世紀初めでも、既婚女性の就業率が低かった。既婚女性には、教師などの一部の仕事につくことを制限する規制があった。また、女性は結婚前の数年間だけ働くのが一般的で、家庭観も女性の教育進路に影響を与えたとした。
男女の賃金格差も長期にわたって調べた。1930～80年は米国での格差は基本的に変わらなかったことを突き止め、背景に賃金差別の存在を指摘した。今は多くの先進国で男女の同一賃金法制があるなかで、男女格差がまだ残っている。（ベルリン＝寺西和男 朝日10/11から）
■「日本、女性参加だけでは不十分」
ゴールディン教授は9日に開いた記者会見で日本の労働市場にも触れた。
日本の女性の労働参加率がこの10～15年で改善したことを挙げ、「日本は本当に驚くべきことを成し遂げた」との認識を示した。
内閣府の「男女共同参画白書」によると、2021年の日本の女性就業者数は3002万人で、12年に比べ３44万人増えた。一方で、男女賃金の格差（20年）は、男性の労働者を100とすると女性は77.5で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均（88.4）を大きく下回る。
ゴールディン氏は日本の女性の労働時間が短いと指摘し、「男性のように終身雇用されるような仕事に就いていない。女性を労働市場に参加させるだけでは十分ではない」と述べた。
・研究は著書「なぜ男女の賃金に格差があるのか」にまとめられている。今春に出た日本語版の翻訳を担った鹿田昌美さんは「日本でも男女の賃金格差が克服すべき大きなテーマとして注目されているいま、この分野にノーベル賞が光を当てたことは大きい」と話す。
著書では過去１世紀、米国で大学教育を受けた女性たちを五つの世代に分け、家庭とキャリアの問題にどう向き合い、世代間でバトンをつないできたかを検証。両立のしくみが整い、意識改革も進んだ今もなお残る男女の収入格差の要因がどこにあるか、具体例を交えて原因に迫った。
子どものケアのため、妻が家庭に、夫が職場に多くの時間を割く決断をする傾向があるため、男女のキャリアや収入に影響を与えていると分析している。
一橋大学経済研究所の森口千晶教授（経済史）は「ジェンダー格差が解消されるメカニズムを実証的に解き明かした」と功績をたたえる。森口氏は米ハーバード大の助教授だった00年ごろ、ゴールディン氏が主催する経済史のセミナーに毎週参加していた。
「彼女は頭脳明晰（めいせき）なだけではなくユーモアのセンスも抜群。とても楽しいセミナーだった」と振り返る。（ベルリン＝寺西和男、岡林佐和、米谷陽一 朝日10/11/2023から）
⇒ゴールディン教授が9日に開いた記者会見で日本の労働市場にも触れた記事の内容を全面的に肯定。今後の日本の労働政策に大きな示唆を与えたことをうれしく思う。
2023.10.10「女が大学なんて」言わせない
これは今から5年前の2023年10月10日の投稿である。
■2018.10.10 「女が大学なんて」言わせない
女子の4年制大学進学率が男子より低いのは全国で45道府県にのぼり、男子と最大で約16ポイントの格差があることがわかった。朝日新聞が2018年度の文部科学省の学校基本調査（速報値）をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した。今春、女子の大学進学率も初めて5割（全国平均）に達したものの、男子より約６ポイント低く、女子のほうが高い傾向にある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で際立っている。
・大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が50.1％と初めて5割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは2都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で3倍近い開きがある。背景に何があるのか。（朝日2018/10/10から）
⇒朝日新聞社の試算によると男子の4年制大学進学率の全国平均は56.3％、女子の大学進学率の全国平均は50.15％。その差は6.2％だった。
兵庫県の男子の4年制大学進学率の全国平均は56.5％、女子の大学進学率の全国平均は54.7％．その差は1.8％だった。
私たちの住む北播磨6市町の4年制大学以外に短大・大学院などを含む高等教育への進学率は80％だ。私は、彼ら彼女らが大学等の進学を機会に都会に流出する懸念を述べているがその男女差について述べたことはない。これは、文科省が都道府県別男女別の進学率を公表しておらず、兵庫県も公表していないからからだ。
・（4年制大学進学率に男女差がある）要因について朝日新聞が各都道府県教育委員会にアンケートをしたところ、女子のほうが短大に進学する割合が高いことや、「地元志向」が強いこと、浪人するのは男子が多いことを指摘する声が多かった。
⇒近年、短大が改組して4年制大学になり、女子大が改組して男女共学になるケースが増えているので、「女子は短大へ」の要因は薄れているだろうが、「地元志向と現役志向」は根強く残っている。
10月11日は、国連が定めた「国際ガールズデー」。女子の学ぶ権利の保障も、ガールズデーの大きな柱だ。「日本の女性は昔から高等教育を修了しても、出産後の就労継続や正規雇用での再就職が難しく、経済的メリットが少ない」。だからと言って、「女の子は大学に行かなくてもいい」ということにはならない。
閑話休題、武庫川女子大教育研究所のデータから朝日新聞が作成した女子の大学進学率によると、すでに八十路を超えた私達が大学に入学した1965（昭和40）年では18歳人口＝1.967.647人。進学率：女子＝4.6%.男子＝20.7％。男女計＝12.8％であった。3年前の2020(令和2)年では18歳人口＝1165.874人。進学率：女子＝50.9％。男子＝57.7％。男女計＝54.4％であった。
女子学生の分野別の進学率について、武庫川女子大教育研究所教授で教育社会学者の安東由則さんは解説する。
「2000年以降でもっとも大きな変化は、保健分野、なかでも看護系学部に入学する女子が増えたことです。看護系学部がある大学は2000年では84校でしたが、21年には約270校にものぼり、20年で3倍以上に増えました。もう少し前にさかのぼって、1980年代から90年代までをみると、社会科学分野の割合が増えています。一方、工学部分野は『リケジョ』と注目されたわりには今日にいたるまでそれほど増えてはいません」という。
ただ医者、弁護士、会計士など難関資格の女性合格者が増加しているのも近年の特徴である。「女が大学なんて」もう言わせない。“頑張れ女性大卒者“
2023.10.10 介護職員の配置人数、緩和検討
政府会議、先行領域6分野を指定
政府は新たな重要政策に掲げたデジタル行財政改革を巡り、早期に取り組む「先行重点改革領域」として6分野を定める。11日に開くデジタル行財政改革会議の初会合で示し、確認する予定だ。介護分野はセンサーやロボットを活用した場合の職員配置数の義務緩和をめざす。
①モビリティー ②教育 ③医療・介護 ④子育て・児童福祉 ⑤防災 ⑥インバウンド・観光―の6分野を指定する。デジタル技術を用いて行政サービスの質や効率の向上をはかる。人員を生産性の高い仕事に移し、歳出削減も狙う。
⇒早期に取り組む先行重点改革領域の指定の第3番目、医療・介護では、介護施設での人員配置基準の緩和が掲げられている。具体的内容は以下の通り。
・介護の人員配置基準の緩和は年末に予定する介護報酬の改定への反映を探る。厚生労働省は実証実験や専門部会での議論を経て2023年度中をメドに基準改正の方向性の結論を出す方針だ。より早く実際の現場で運用し始められるよう考慮する。
いまの基準は特別養護老人ホームで入所者3人につき少なくとも常勤職員1人の配置を求める。センサーなどの導入で人手による業務を減らした場合にカバーできる入所者の数を増やせないか検討する。
公益財団法人「介護労働安定センター」の調査によると人手不足を感じる介護事業所は66%にのぼる。高齢化が一段と進み、施設の入所者がさらに増えた場合に介護サービスが立ちゆかなくなる可能性がある。（日経10/08・19:00配信）
※モビリティー、教育、医療、子育て・児童福祉、防災、インバウンド・観光分野の詳細は省略したが「デジタル行財政改革会議は先行領域で年内に一定の結果を出すことを掲げる。年末に中間報告を発表し、24年6月をめどに成果を取りまとめる予定だ」という。
⇒11日に決めるデジタル行財政改革会議の方針は上記の図表のとおり。
先行重点改革領域の指定の3番目に「介護施設での人員配置基準の緩和」が入っている。
「特別養護老人ホーム」以外では「地域密着型 通所介護」の人員基準は、管理者が常勤専従で1人、生活相談員が1人以上、看護職員が1人以上、介護職員が利用者様の数が15人までは1人以上、利用者様の数が15人を超す場合は1人に利用者様の数が15人を超えた人数を5で割った数を加えた数以上、機能訓練指導員が1人以上という人員配置が定められている。看護職員数の減少は「センサーなどの導入で人手による業務減らし」は困難なケースが多いのではないだろうか。
訪問介護の人員基準は最低限配置しなくてはいけない職種や人数の基準が省令で定められている。訪問介護の基本方針では、「訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。」と定められている。この目的に沿って訪問介護事業所には、管理者やサービス提供責任者、訪問介護員を適切に配置しなければいけないことになっている。
特別養護老人ホーム、さらに地域密着型 通所介護施設、訪問型介護施設の「要介護者のための施設のあり方」が具体的かつ詳細に検討されることを期待したい。
2023.10.09 日韓宣言25年 学び高め合う関係築け
韓国料理のブースに行列ができ、会場の別の一角では日韓の若者たちが語り合う。最近、東京都内で5万人超を集めた「日韓交流おまつり」でのひとこまである。
20年前に「冬のソナタ」で韓国ドラマにはまったファンから、Ｋポップや韓国の化粧品に魅了される若者まで。もはや「韓流」は、世代や分野を超えて日本に根づいたといっていいだろう。
かたや韓国では、映画「すずめの戸締まり」がヒットするなど、日本のアニメはすっかり浸透している。
厚みを増した日韓両国の文化・市民交流の土台となったのが、２5年前（1998年）の日韓共同宣言だ。当時の小渕恵三首相は過去の日本の植民地支配に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。
韓国の金大中大統領はそれを評価し、未来志向の関係発展に向けた互いの努力を呼びかけた。「文化侵略」への警戒から、長らく門戸を閉ざしてきた日本の大衆文化の開放にもかじを切った。
だが、首脳同士の重い決断をもってしても、日韓関係の完全な改善に至らなかったことを思い起こしたい。とくに共同宣言が乗り越えようとした歴史をめぐる問題では対立が繰り返された。（朝日・社説10/09から）
⇒「日韓共同宣言25年、変化する世界で、それぞれの国内で、似通った課題に向き合う日本と韓国。未来に向け、『2国の関係』を超えた発想が問われている」。「草の根の交流を深めてきた日本と韓国。未来志向をうたった日韓共同宣言から25年を経て、互いの存在の「日常化」が進みつつある。（朝日6～7面10/08から）
1910年（明治43年）8月29日に公布された「韓国併合に関する条約」により韓国は日本の植民地とる。1965年の日韓基本条約調印により国交正常化。1998年日韓共同宣言発表。共同宣言から25年を経て2023年は「日韓共同宣言25年になる。
・慰安婦問題では政府間合意を韓国の後の政権が形骸化させた。徴用工問題では韓国の司法判断を機に日本が事実上の報復措置を取るなどして、対立はさらに泥沼化した。
共同宣言の精神を遂行できなかった政治の責任は重い。市民レベルの交流があったからこそ破綻は免れたが、「未来志向」を唱えるだけでは安定的な関係構築は望めないことを学ぶ必要がある。
この春、韓国側が徴用工問題で解決策を示し、関係は改善基調にある。とはいえ共同宣言が目指した「真の相互理解」は道半ばで、再び関係が悪化しない保証はない。
歴史認識の共有を目指しつつ相互理解を進めるには、文化面にとどまらない重層的な交流拡大が必要だろう。欧州連合（ＥＵ）加盟国間で大学の単位を認め合う「エラスムス」と呼ばれる制度の日韓版の創設は、検討に値する。
共同宣言の精神は決して色あせてはいない。ただ、日韓をとりまく状況も大きく変わった。経済や生活水準でほぼ並んだ日韓は、「垂直的な関係」から「水平的な関係」になったといわれる。北朝鮮の脅威、対立を深める米中、少子高齢化など、向き合う課題はますます重なり合う。
競い合いつつ学び高め合う。そんな新時代の関係構築を今こそ目指すときだ。
※エラスムスと呼ばれる制度：簡潔に言うとEU間の留学制度の一つ。正規学生としてEU域内の大学に所属していれば日本人でもエラスムスを利用できる。またエラスムスを利用すれば、学費を払う必要はないようだ。
⇒朝日10月8日の6面～7面で「日数字から見る日韓の課題・安保 向き合う脅威」と「数字で見る日韓のいま・隣国 溶けあう日常」では主要指標の日韓比較を記載している。順に紹介したい。
① 人口：日本＝１億2495万人。韓国＝5163万人
② 高齢化率（人口に占める65歳以上の人口割合）：日本＝29.0．韓国＝17.5
③ 合計特殊出生率合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どの数）：日本＝1.26 韓国＝0.78
④ 高等教育を受けた人の割合（25～34歳で研究や医学などの高度な教育や職業訓練を受けた人の割合）：韓国＝69.3 日本＝64.8
⑤ 貧困率（収入が貧困ラインを下回る人口の比率）：日本＝15.7 韓国＝16.7
⑥ ＧＤＰ伸び率（国際通貨基金ＩＭＦのデータから）：韓国＝1.4 日本1.4
⑦ 一人当たりＧＤＰ（国際通貨基金ＩＭＦのデータから）：日本＝3539万ドル 韓国＝3339万ドル
⑧ 両国の往来人数（観光局の統計から）：韓国から日本へ558万人。日本から韓国へ327万人 ※数字に関する私の所感は省略した。
■日韓共通の現下の日韓両国の政策課題は以下の通りだ。
Ⅰ 経済的な結びつきが強まっている。
韓国の主力産業である電機やIT、自動車、鉄鋼、化学、造船といった分野は日本企業と共通するものが多く、世界各地の市場で日韓の企業は激しい競争を繰り広げてきた。
一方、競争力の高い素材や部品、製造装置を供給する日本メーカーにとって、高い世界シェアを誇る半導体などの韓国メーカーは大事な顧客になっており、こうした相互依存の関係も深みを増している。
Ⅱ 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮は日韓共通の脅威だ。それに加え、米中対立の激化やロシアによるウクライナ侵攻など、混沌とする情勢の変化が日韓の安全保障戦略に大きな影響を与えている。
Ⅲ 今年度の防衛費が7兆円に迫る日本に対し、韓国は約5兆7千億円。韓国は1990年度の国防費が約6600億円に過ぎなかったことを考慮すると、30年余りで9倍近く増えた。韓国が北朝鮮への警戒を強めていることが読み取れる。
・きょうの朝日・社説子は「学び高め合う関係築け」をテーマに「競い合いつつ学び高め合う。そんな新時代の関係構築を今こそ目指すときだ」という。
2023.10.08 王子公園に関学がくる？
神戸市が市民の憩いの場・王子公園（同市灘区）の再整備を計画している。学生約4千人規模の大学キャンパスを誘致する方針で、9、10日に市民向けの説明会を開く。だが樹木の伐採本数も「未定」のままで、計画に反対する声もある。
・「大学の立地は計り知れないメリット、効果がある」。神戸市の久元喜造市長は昨年12月の会見で計画に意欲を示した。
公園は1950年に開設。市内中心部から2.5キロと近く、阪急・王子公園駅の目の前にある。動物園や遊園地、スタジアムがあり、春は花見の名所としても知られる。
施設の老朽化などから久元市長は2021年1月に再整備する方針を表明。若者の定住や交流人口の増加、都市ブランドの向上のためとして、大学の誘致を目玉に掲げ、公園全体の約2割にあたる約3.5ヘクタールを大学に売却する方針を示した。
そこに手を挙げたのが約2万5千人の学生を抱える関西学院大だ。29～31年に新たなキャンパスを開設し、学生約4千人、教職員約200人を受け入れる計画を立てている。
市は、街に大学生らが増えることで飲食や居住の機会が増えるなどとして、年間116億円の経済波及効果を見込む。（ 朝日10/08から）
⇒関西学院同窓会発行の「母校通信2023Autumn」によると関西学院大学王子キャンパスについて、「創立の地（※発祥の地）である神戸王子公園エリアへの関西学院大学新キャンパスの開設を構想しています。同構想の全体コンセプトは、「自分で、みんなで未来を起動するオープンイノベーションパークです。本学のミッション「Ｍastery for Service」(奉仕のための練達)を体現する世界市民の育成」のもと、王子公園に地域、社会、世界とシームレスにつながる緑豊かなキャンパスを創り、神戸と世界の次世代を担う人材の育成、および地域活性化への貢献を目指してまいります」と記している（Ｐ06）。
関西学院大学は、14学部（神、文、社会、法、経済、商、人間福祉、国際、教育、総合政策、理、工、生命環境、建築）と14研究科(神、文、社会、法、経済、商、理工、総合政策、言語コミュニケーション、人間福祉、教育、国際、司法、経営戦略)で構成される総合大学です。
2021年4月より、神戸三田キャンパスは、これまでの総合政策学部、理工学部の2学部から、5学部に再編しました。
現在の関西学院大学には下記の3キャンパスがあります。
① 上ヶ原キャンパス：神学部、文学部、社会学部、法学部、経済学部、商学部、人間福祉学部、国際学部
② 神戸三田キャンパス：総合政策、理学、工学、生命環境学、建築、理工学
③ 西宮聖和キャンパス：教育学部
※西宮聖和キャンパスは、関西学院が神戸原田の森から西宮上ヶ原に移転した3年後の1932年、同じ神戸にあった小さな、けれども日本初の女性たちの神学校である神戸女子が現在の西宮岡田山に引っ越してきたのが始まり。その後、戦争による移転を余儀なくされた大阪のランバス女学校と合併して、聖和（聖なる和合）と校名を変え、1995年の阪神淡路大震災を経て、2009年に関西学院と合併し関西学院西宮聖和キャンパスとなりました。
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■「大学誘致ありき」反対の声も
・この計画に、反対する声が上がっている。
「地元住民にとって大切な公園を大学に売却するのに、十分な説明がない。誘致ありきで計画が進んでいる」
市民らでつくる「王子公園・市民ミーティング」は、大学誘致に反対する署名を1カ月半で5750筆集め、今年7月に同大に提出した。
市が期待する経済効果に対し、反対派の住民は「学生は駅の反対側にある商店街にまで来ないのでは」と疑問視する。
一方で計画によると、地元の家族連れらに親しまれてきたプールが解体される。市は来年にも解体工事を始める方針だ。
・さらに今後、スタジアムの移転や動物園の再編に伴い、樹木の伐採も進めるという。
市によると、公園内にはサクラが653本、ケヤキやクスノキなど幹回り1メートル以上の樹木が690本、高さ15メートルほどの大木も複数ある。樹齢50～60年前後のソメイヨシノの老木も多い。
だが、伐採する樹木の本数について、市の担当者は「来年度以降に具体的な設計を進めないと分からない」としている。園全体としてはサクラを増やす方針で、公園の中央を南北に走る道に植樹するという。
市民ミーティングの金丸正樹事務局長（67）は「市は伐採する本数を明かさず、自然保護対策も抽象的で、不信感がある。市民の思い入れや歴史のある多くの樹木を残してほしい」と話す。
⇒現段階では市民団体等の反対も強く今なお予断をゆるさないが神戸市、神戸市議会、神戸市民らによる協議でこの計画が進展することを期待している。
コメント
■今東光：横浜市に生まれる。1912年、関西学院中学部普通科に入学、15年、４年生第１学期に諭旨退学となる。
兵庫県立豊岡中学校に転入したが２学期に退校処分を受けた。
いずれも恋愛事件に起因したとされる。
同年上京して川端康成と知り合い、第６次『新思潮』同人、『文藝春秋』創刊同人などの文学運動に参加。『痩せた花嫁』（1925）が出世作となった。
今東光は、自らの中学部時代を後年、小説・随筆などさまざまな形で回顧している。
また、直木賞受賞前年の1956年、同窓会大阪支部会でスピーチしたのをはじめ、受賞後もしばしば学院および学院関連で講演などを行っている。（学校法人関西学院大学Ｈｐから）
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■小林一三：1918年の大学令発布後、大学設置を目指した関西学院は財政的理由からそれを果たすことができなかったが、高等商業学部教授菊池七郎が実業家河鰭節の助言を受け、関西学院は神戸の都市化によって教育環境が悪化した（原田の森、現神戸市灘区王子町）を離れ、上ケ原に移転することとなった。
その際、原田の森キャンパスの売却と上ケ原校地の購入に貢献したのが小林一三であった。
1928年、土地売買契約が結ばれた。
その条件は、原田の森キャンパス（2万6,700坪）・建物の譲渡金320万円、上ケ原校地（7万坪）購入費55万円であった。
その貢献を讃えるため29年の創立40周年記念式典において、関西学院は小林に英文・和文の感謝状とカナダの著名な画家J．W．L．フォスターが描く肖像画（阪急学園池田文庫所蔵）を送った。
2023.10.07 ノーベル平和賞イラン人権活動家
現在も服役中のモハンマディさんに授与
ノルウェーのノーベル委員会は6日、?23年のノーベル平和賞をイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディさん（51）に授与すると発表した。授賞理由は「イランにおける女性の抑圧と闘い、すべてのひとの人権と自由を促進した」。イラン人の受賞は03年のシリン・エバディさん以来、2人目となる。
モハンマディさんは現在、反体制的な活動をしたとして、首都テヘランのエビン刑務所に収監されている。ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長は「当局が正しい判断をすれば、彼女は１２月の授賞式に出られる」と語った。
・ノーベル委員会などによると、モハンマディさんはこれまでに13回逮捕された。?年9月に5年間の服役を終えていったん出所した。だが、21年6月に「反国家的なプロパガンダを広めた」などの理由で再び禁錮刑を受けた。今年8月に出た別の判決により、現在の刑期は計10年9カ月となっている。
モハンマディさんは6日、米紙ニューヨーク・タイムズに「私は民主主義や自由、平等の実現のための努力を決してやめない」との声明を発表。「女性の解放が成し遂げられるまで、抑圧と闘い続けます」とした。
モハンマディさんの夫は、同じく人権活動家のタギ・ラフマニさん。ラフマニさんは14年間を刑務所で過ごした後、双子の娘と息子とともにフランスに亡命している。
今年の平和賞は計351候補（259人、92団体）から選ばれた。賞金は110万スウェーデンクローナ（約1億5千万円）。授賞式は賞の創設者アルフレッド・ノーベルの命日、12月10日に首都オスロで開かれる。（藤原学思＝ロンドン、佐藤達弥＝テヘラン、森岡みづほ)
※ナルゲス・モハンマディさん 1972年、イラン北西部ザンジャン州生まれ。大学で女性学生団体を設立。エンジニアとして働きながら、女性の権利について新聞でコラムを執筆した。「人権擁護センター」に参加し、副所長に。これまでに計31年の禁錮刑判決を受け、服役中。
⇒今年のノーベル平和賞は現在も服役中のイラン人権活動家ナルゲス・モハンマディさんに授与されると決まった。(朝日10/07から)
⇒きょうの朝日・社説は「ノーベル平和賞 命軽視の圧政に抗した」で、「ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長は記者会見で、「基本的な人権の尊重」が備わってこそ持続的社会が実現されると強調した。抑圧的な統治で権力の維持に腐心する世界の指導者が肝に銘じるべき指摘である。
ただ、7世紀に始まったイスラムが当時の価値観を反映している面は否定できないとはいえ、本質的に女性抑圧の宗教だと見るのは短絡にすぎる。イランでイスラムが体制の統治手段として用いられていることに留意が必要だ。
偏ったイスラム観をことさらに強調して移民排斥を正当化する右翼政党が、近年欧州で伸長しているだけに、注意深くありたい」と意見を述べている。
・ノーベル賞委員会はモハンマディ氏へのノーベル平和賞授賞理由で、イランの人権をめぐる抗議の動きに共感を示し、イラン政府に国民の声に耳を傾けるよう促した。レイスアンデルセン委員長は同国の女性の人権擁護を求める運動が「今後も継続するよう勇気づけたい」と強調した。
イランでは1979年のイスラム革命でイスラム教シーア派聖職者が統治する体制が築かれ、表現や言論の自由が一部制限されている。
・ノーベル賞委員会は22年のデモについても触れ「抑圧に反対した何十万人もの人々もたたえる」とした。人権活動家に平和賞を授与することによってイラン政府に対応を求めた形だが、イラン側が改善を進める可能性は低い。イランのファルス通信は6日、「国家安全に反する行為で服役中の人物がノーベル平和賞を受賞したと批判的に伝えた。（日経・国際10/07から）
⇒イランの人権をめぐる動きは以下の通り。
1979年：イスラム革命でシーア派の聖職者が統治する体制に
2009年：大統領選挙の不正で大規模なデモ、政権側が弾圧
22年9月：ビシャブ着用を巡り女性が警察に拘束され死亡、反政府デモに発展。
23年9月：ビシャブ未着用などを厳罰化する法案が議会で可決
このような状況の中でノーベル平和賞が授与された。受賞がイラン人権活動家ナルゲス・モハンマディさんの人権のための戦いを後押しすることになればよいと考えるのだが・・
2023.10.06 視線 新しい時代へ 朝日地球会議2023 ①
きょうの朝日9面・国際は9～12日の「朝日地球会議2023」での3人の世界的識者への取材をもとに「新しい時代への視座」を探るためインタビューの概要を紹介している。一読二読で理解できるレベルの記事でないが3回に分けて読んで見たい。
■価値観の一致へ対話を重ねる道を 哲学者、マルクス・ガブリエル氏
ドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏は、リベラルな民主主義国家は「それ自体の矛盾のために魅力を失いつつある」と指摘する。要因として挙げるのが民主主義と密接に結びついてきた資本主義の変容だ。
・ガブリエル氏は「天才起業家や勝者がすべてを手にするモデルは、資本主義ではない」と断言。「資本主義から権威主義的な要素を取り除き、誰もが参加できる経済システムを再構築する必要がある」という。（朝日・国際10/06から）
・ウクライナ戦争で世界の多極化が浮き彫りになり、それぞれの価値観の差が広がっているように見える。ガブリエル氏は倫理的に取り得る二つの道を示した。
⇒ガブリエル氏が示した「倫理的に取り得る二つの道」は以下の2点。
・一つは、それぞれの集団に根ざした価値観を互いに尊重する道。ドイツにはドイツ、日本には日本の価値観があるといった、互いの違いを尊重し、そこに普遍性を探そうとはしない「相対主義」だ。
もう一つは、人間には、普遍的な価値観があるとするもの。目の前で溺れている子どもがいれば人種や性別など関係なくだれもが助けるだろう。こうした例を重ねてゆけば、国を超えた共通の価値観を共有できるという考え方だ。
・ガブリエル氏は、普遍的価値観こそが、人間の可能性を広げる道だと主張する。深刻な価値観の不一致があれば、文学、宗教学、メディア学などあらゆる学問領域から、どのような条件で一致できるのか、対話を重ねるしかないという。
欧州の啓蒙主義の誤りは自分たちの価値観を他者へ押しつけたことだったとして、「新しい啓蒙」を提唱。そこで鍵になるのは「土着の価値観」だ。それぞれのローカル（地域）から生まれる土着の伝統や道徳の中に、民族や宗教などを超えた普遍性を見いだすものだ。
日本の貢献にも期待する。「日本にも億万長者はいるが、寡頭政治は起きていない。日本がどのように平等というものをとらえてきたか。世界に貢献できる価値観があるはずだ」（宮地ゆう）
※寡頭政治：国を支配する権力が少数者や少数の団体に握られている政治体制。
Ｍａｒｋｕｓ Ｇａｂｒｉｅｌ 1980年、ドイツ生まれ。ボン大学で認識論・近現代哲学の教授を務める。西洋哲学の伝統を基盤に「新しい実在論」を提唱し、注目される。
⇒世界的識者のひとりであるマルクス・ガブリエル氏への取材から得られる深淵な知識に驚いている。「日本にも億万長者はいるが、寡頭政治は起きていない」ことは日本史の知識レベルの知識でも理解できる。従って日本人が寡頭政治を受け入れることはないだろう。
2023.10.06 視線 新しい時代へ 朝日地球会議2023 ②
■平和保たれ自由主義に飽きた人々 政治学者、フランシス・フクヤマ氏
ソ連が崩壊に至った1980年代末～90年代初頭の時期。「歴史の終わり」（92年）で自由民主主義の勝利を論じ、冷戦後の展望を示したのが政治学者フランシス・フクヤマ氏だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻は「冷戦後」の時代の終わりを印象づけ、自由民主主義の退潮も指摘される。
米国で取材に応じたフクヤマ氏は「歴史の終わり」を発表した当時と比べ「全く楽観的でいられない時代にいる」と指摘。「今日、『自由民主主義が世界のどこででも勝利する唯一の選択肢だ』ということは言えないだろう」とも述べた。
「冷戦後」の時代は、圧倒的な力を握った米国が積極的に国際問題に介入した。フクヤマ氏は米国のこうした「覇権的な役割」は「きわめて例外的な現象で決して戻ってこない」と断言した。世界は多極化し「課題ごとに異なる同盟関係が形成される」とみる。（朝日・国際10/06から）
「歴史の終わり」は米国主導の国際秩序の正当性を示すものとして受け止められ、米国の慢心や介入主義を生んだとして批判もされた。しかし、フクヤマ氏は「歴史の終わり」で、リベラリズム（自由主義）の本質的弱点も指摘していた。その一つが「自由で民主的な社会を成り立たせるには共同体が必要だが、共同体への献身という価値はリベラリズムそのものからは生まれない」という点だ。
フクヤマ氏はウクライナ国民の抗戦に触れ、公共心の受け皿として「国民」というアイデンティティーを再評価すべきだと指摘。リベラリズムへの不満が民主主義国家でも広がっていることについて「大国間で75年間、比較的平和が保たれ人々は飽きていた。リベラリズムに代わる選択肢がどれほど悪いか、忘れてしまったのだ」とも述べた。
⇒ソ連の崩壊によって社会主義陣営が分解して冷戦が終結したとき、「リベラルな民主主義」が究極の統治原理であることが明らかになり、様々な政治体制をめぐる人類の争いに答えが出たとして、米歴史哲学者フランシス・フクヤマ氏は「歴史は終わった」と論じた。そのリベラルな民主主義の本拠地である米国にトランプ大統領が登場して1年半余り。リベラル民主主義の基本にある議会制民主主義や国際協調主義に真向から挑戦して力ずくの「米国第一」（米国優先―単独行動）を振り回すトランプ氏によって、世界は大混乱に陥っている。（現代の理論：国際問題ジャーナリスト（金子敦郎稿参照）
・中国の台頭を念頭に「新たな脅威が生まれ、日本には経済力だけでなく、軍事戦略的な力が求められている」と指摘。日本が「東アジアで自由や民主主義の価値を守る『頼みの綱』だ」と強調した。（青山直篤）
Ｆｒａｎｃｉｓ Ｆｕｋｕｙａｍａ 1952年、米国生まれ。米国務省などを経て、スタンフォード大学シニアフェロー。著書に「政治の起源」「政治の衰退」「リベラリズムへの不満」など。
⇒フランシス・フクヤマ氏の意見のポイントは、①「ロシアのウクライナ侵攻は『冷戦後』の時代の終わりを印象づけ、自由民主主義の退潮も指摘。②「今日、『自由民主主義が世界のどこででも勝利する唯一の選択肢だ』ということは言えないだろう」。③米国の「覇権的な役割」は「きわめて例外的な現象で決して戻ってこない」と断言。④世界は多極化し「課題ごとに異なる同盟関係が形成される」とみる。⑤共同体への献身という価値はリベラリズムそのものからは生まれない」。⑥日本が「東アジアで自由や民主主義の価値を守る『頼みの綱』だ」と強調。
2023.10.06 視線、新しい時代へ 朝日地球会議2023 ③
■超富裕層が真の寡頭支配者になる 歴史家、エマニュエル・トッド氏
「ウクライナ戦争は現実を確かめる究極の試金石です」
歴史家のエマニュエル・トッド氏は、ウクライナ戦争は西欧の衰退を映す鏡だとみる。グローバル化の末に国内の工業生産能力を失った西欧は指標の上では今もロシアやその同盟国を大幅に上回る経済力を持つが、長期化する戦況は、それが虚構にすぎないことを示しているという。
グローバルサウスの国々がウクライナ侵攻後もロシア寄りに立つのも、トッド氏に言わせれば当然だ。西欧諸国はグローバル化の過程で「不労所得者国家」と化し、世界の労働力を新たな形で搾取し、イデオロギーを押しつけてきた。「今、西側諸国が戦争に勝てないことは明らかです」
米国は不平等の拡大や政治の機能不全にあえぎ、トランプ政権下では、議会襲撃まで起きた。にもかかわらず「戦争と破壊に夢中で現実を直視しない」。1930年代にナチズムに突き進んだドイツにあったような「ニヒリズム（虚無主義）」もはびこる。20年前に「帝国以後」を執筆した時には持っていた「アメリカは民主的な価値観に戻り、回復できる」という希望も今は失ったという。（朝日・国際10/06から）
西欧の自由民主主義はすでに消滅しており、エリートが不平等社会の運営を取り仕切る「リベラルな寡頭制」といえる状態にある。そう考えるトッド氏が、その先に予想する社会構造は「封建制度」だという。ローマ帝国の崩壊後、中央政府の力が弱まり、富裕層が権力を掌握した。こうした権力崩壊が再び起き、「超富裕層が真の寡頭支配者になる」権力システムが現れるのではないか、と。
2024年以降の世界はどうなるか。先進国は出生率が下がり、自由民主主義が衰退する。だが、未来は悲観的なものばかりではないとトッド氏は言う。「民主主義の後も世界は続く。新しい何かが現れるでしょう。人類の歴史は崩壊と生き残りの連続なのですから」（渡辺志帆）
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ 1951年、フランス生まれ。乳児死亡率などに基づいて社会を分析し、ソ連崩壊やトランプ米大統領誕生などを「予言」した。
⇒エマニュエル・トッド氏の意見のポイントは，①ウクライナ戦争は西欧の衰退を映す鏡だ。②西欧諸国はグローバル化の過程で「不労所得者国家」と化し、世界の労働力を新たな形で搾取し、イデオロギーを押しつけてきた。「今、西側諸国が戦争に勝てないことは明らかである。③「アメリカは民主的な価値観に戻り、回復できる」という希望も今は失った。④西欧の自由民主主義はすでに消滅しており、エリートが不平等社会の運営を取り仕切る「リベラルな寡頭制」といえる状態にある。④「2024年以降の世界はどうなるか。先進国は出生率が下がり、自由民主主義が衰退する。だが、「民主主義の後も世界は続く。人類の歴史は崩壊と生き残りの連続なのですから・・」
一読二読で理解、三読で誤解になっていないことを祈りながら⇒以下にまとめを入れた。
2023.10.06 ノーベル文学賞にノルウェー出身の劇作家
ヨン・フォッセさんに授与
スウェーデン・アカデミーは5日、2023年のノーベル文学賞を、ノルウェー出身の劇作家、ヨン・フォッセさん（64）に授与すると発表した。授賞理由は「彼の革新的な戯曲と散文は、言葉に出せないものに声を与える」としている。
1959年、ノルウェー生まれ。83年に小説「赤、黒」で作家デビュー、児童文学や詩などを手掛ける一方、90年代から戯曲を書き始めた。96年初演の「だれか、来る」は、フランスで99年に上演された際に「21世紀のベケット」と称賛された。欧州の現代演劇を代表する劇作家として、戯曲は40以上の言語で翻訳上演されている。イプセン賞や北欧戯曲家賞を受賞し、「イプセンの再来」とも呼ばれる。
作風は、詩のように短いせりふを反復し、日常生活を舞台にしながら社会への不安や人間の在り方などを重層的に問う。近代劇のリアリズムを踏まえつつ、間やリズムで心理や風景を描写する戯曲が、国際的に高く評価されてきた。（朝日10/06から）
⇒日本人では、ドイツ在住で日本語とドイツ語の2言語で執筆する多和田葉子氏の国と言語を越境してつむぐ物語は高い文学的評価を得ていた。全米図書賞翻訳文学部門やブッカー国際賞といった権威ある文学賞の最終候補になった小川洋子氏も、近年は候補者の一人と目されるようになってきた。多和田氏、小川氏ともに受賞はかなわなかった。
2023.10.05 不登校最多29万人「受け皿」不足 デジタル活用が急務
不登校の子どもの増加が止まらない。文部科学省が4日発表した2022年度の問題行動・不登校調査で、不登校の小中学生が前年度に比べ2割増の29万9048人と過去最多を更新した。デジタル技術なども活用した受け皿づくりは急務だ。
・「喫緊の課題だ」。盛山正仁文科相は4日、不登校の増加傾向に危機感をあらわにした。同省によると、22年度は小学生で10万5112人（前年度比29.0%増）、中学生で19万3936人（同18.7%増）と10年連続の増加となった。
なぜ大幅に増えたのか。NPO法人全国不登校新聞社の石井志昂代表理事は「新型コロナウイルス禍による一斉休校などで生活環境が大きく変わった。災害と同様、時間が経過して初めて心の傷が表出することが多く、今後も不登校は増える可能性がある」と指摘する。
・不登校対策の壁となるのは人手不足だ。子どもらの相談に乗る専門職であるスクールカウンセラーは21年度時点で全国に約3万人いるが、不登校の急増には追いついていないとの声が学校現場から上がる。同省は増員を計画するが財政面の制約などもありすぐに増やすことは難しい。
・注目されるのがデジタル技術を活用した支援の取り組みだ。埼玉県戸田市や京都府は不登校の子をメタバース（仮想空間）内で支援し始めた。
文科省は3月に発表した不登校対策「COCOLO（こころ）プラン」で、小中学生に配布済みの1人1台の学習用端末を使って心や体調の変化を早期に発見する計画を盛り込んだ。
・今後は自宅からでもオンラインで授業や試験を受けられるよう、体制も充実させる。学校側にはこうした学びも成績評価に加えるように推奨している。
東北大の後藤武俊准教授（教育行政学）は「多様化校やオンライン授業など子どもそれぞれのニーズにあわせた取り組みは欠かせない。一方で不登校にならないよう、授業時間数などそもそもの学校の学び自体が過密になっていないか見直す必要がある」と指摘する。（三浦日向、下川真理恵 日経10/05から）
⇒コロナ禍による一斉休校の影響があったにせよ、昭和の時代に小中学校の義務教育を受けた私たち後期高齢者の年代には考えられない不登校生が最多となり、文科省が「喫緊の課題だ」と危機感をあらわにしてその対策が「多様化校やオンライン授業など子どもそれぞれのニーズにあわせた取り組みは欠かせない」という
★
閑話休題、「いじめ対策も道半ばだ。2022年度の「問題行動・不登校調査」によると、いじめの認知件数は68万1948件で21年度から1割増え過去最多となった。20年度は新型コロナの感染拡大を受けた一斉休校の影響で減少したが、全体として増加傾向が続く。
いじめについて従来の文部科学省の定義を拡大したいじめ防止対策推進法の施行から10年が過ぎた。学校現場で積極的な把握が進んだことも件数を押し上げている。心身に重い被害を負ったり、長期欠席を余儀なくされたりした「重大事態」は923件で過去最多を更新した。
文科省は「重大事態のうち4割がいじめとして認識されておらず、早い段階で対応していれば深刻化を防げた可能性がある」とする。こども家庭庁と連携し分析を進める。
SNSなどを通じた「ネットいじめ」も増え、22年度は2万3920件と最多となった。小中高校での教員や同級生らに対する暴力行為は9万5426件で、21年度比24.8%増となった。
・学校が認知した自殺は小中高で411人に上った。子どもが置かれていた状況（複数回答）で最も多かったのは「家庭不和」、ついで「進路問題」だった。
今回は教員の体罰や行き過ぎた指導を苦に自殺する「指導死」について初めて調査した。小学生1人と高校生1人の計2人が該当すると確認された。（日経 いじめ重大事態923件 小中高生の自殺411人。「教員の指導が原因」も初集計 日経10/05から）
⇒いじめ問題は、いじめられる側から暴行により「心身に重い被害を負ったり、長期欠席を余儀なくされたりした小中学生の「重大事態」がほとんどで、いじめる側の同級生や教員や両親などに今後二度といじめを侵さない更正に触れている記事が少ないように思える。対策は双方になすべきではないだろうか。
2023.10.05 ノーベル化学賞、米国の3氏に
半導体微粒子「量子ドット」の開発
スウェーデン王立科学アカデミーは4日、今年のノーベル化学賞を、数ナノメートルという半導体微粒子「量子ドット」の発見と開発に貢献した米国の3氏に贈ると発表した。量子ドットの技術は、テレビなどのディスプレーですでに使われており、太陽電池や量子コンピューターなどへの実用化も期待されている。
受賞が決まったのは、米マサチューセッツ工科大のムンジ・バウェンディ氏（62）と米コロンビア大のルイス・ブルース氏（80）、米民間企業の元研究者アレクセイ・エキモフ氏（78）。（朝日 10/05から）
⇒スウェーデン王立科学アカデミーがノーベル化学賞を発表した4日、受賞者の名前が発表前に「流出」するできごとがあった。同アカデミーは流出が起きたことを認め、「非常に遺憾」などとして謝罪した。
明日5日は文学賞、6日は平和賞、9日は経済学賞と続く。
2023.10.05 「LGBT」まずは知ることが大切だ
性と言えば出生時に割り当てられた「男」「女」をイメージする人が多いだろう。だが、自分が認識する性とは異なる場合があり、誰もが異性に恋愛感情を抱くわけでもない。こうした性の多様性に関する理解増進法が6月に施行された。誤解や偏見を避けるため、まずは知ることが大切だ。
LGBTとは、同性に恋愛感情を抱く女性（レズビアン）と男性（ゲイ）、同性も異性も恋愛対象とする人（バイセクシュアル）、そして体と心の性が一致しない人（トランスジェンダー）の英語の頭文字をとった言葉だ。「心と体の性が同じで、異性を愛する人」以外の性的少数者全体を表す言葉としてLGBTが使われることもある。
理解増進法の正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。性的指向とは恋愛感情や性的な関心の対象となる性別のことで、LGBなどがあてはまる。ジェンダーアイデンティティは性自認、性同一性ともいわれ、自分がどの性別であるかの認識を指す。本来は状況に合わせて頻繁に変わるものではない。
リクルートが2022年に発表した調査によれば、性的少数者は11.2%。左利きの人や血液型がAB型の人と同じくらい身近な存在だ。10代では2割を超えるなど若い年代ほど比率が高い。背景には若い年代ほど性についての認識が高いことなどがある。
ただ、厚生労働省の報告書では、差別や偏見を恐れ、職場で誰か1人にでも性的指向などを伝えている人は全体の7.7%にとどまる。「プライベートの話をしづらい」「異性愛者としてふるまわなければならない」など37.6%の人が困難を抱えている。
法の施行は理解に向けて半歩前進したにすぎない。互いを尊重し合うためにも理解を深め、自分ができることを考えたい。（編集委員・中村奈都子、グラフィックス・渡辺健太郎 日経「ビジュアルでわかるLGBTは多様に」10/03から）
1 性には4つの観点がある。その組み合わせは人それぞれ。
①からだの性、②好きになる性、③ふるまう性、④こころの性
Ⅱ ①L lesbian（女性同士） ②Ｇ・Ｇay（男性同士） ③Ｂ・Ｂisexual（男性と女性の両方に魅力 ④Ｔ・Ｔransgender（こころとからだの性が一致しない）
性的少数者（ＬＧＢＴのほか恋愛対象や心の性がわからない人、決めたくないひとなどは）1割を超える。 全体11.2%、10代23.6％、20代18.0％、→～60代6％
Ⅲ 職場で悩みを抱えている。①職場で困難を抱えている37.6% 困っていることはない62.4％
⇒新聞やテレビで何回も報道されたテーマであり承知のことばかりだが現状を知るため簡潔にまとめた。
★
・LGBTなどの性的少数者の理解増進法が、今国会で成立した。多様性を認め、すべての人が暮らしやすい社会を実現することは、これからの日本に欠かせない課題だ。今回は取り組みを促す理念法だが、そうした社会への着実な一歩にするため、政府は法律の運用に知恵を絞ってほしい。
新法は、政府が理解増進に向けた基本計画をつくることや、関係省庁の連絡会議を設けることなどを柱としている。自治体や企業、学校にも相談体制の整備といった努力義務を盛り込んだ。
学校や職場などでのいじめや、周囲が勝手に暴露するアウティングなど、無理解や偏見に苦しむ性的少数者は多い。その尊厳が守られ、安心して暮らせる環境をつくることが今回の法の原点だったことは、改めて確認したい。
・今回の法律は、性的少数者への理解を増進する一歩にすぎず、さまざまな誤解や偏見をなくしていく議論や取り組みが欠かせない。首相はリーダーシップをもって誰もが生きやすい社会の実現をめざしてほしい。（日経・社説LGBT法は運用が重要だ 2023/06/16 19:45配信から）
⇒10月3日の日経19面ビジュアル解説と6月16日の日経・社説を併せ読んでいる。性的少数者への誤解や偏見をなくしていく取り組みにより誰もが生きやすい社会の実現をめざしてほしい。
コメント
大学入学とトランスジェンダーで検索すると以下の意見がありました。
・津田塾大学国際関係学科2年です。若干の私見が入っております
津田塾大学は共学ではありません。自分の性別を女性と自認している男性の入学が可能になったということです。今現在ではなく2025年度入試からなりました。つまり、生物学的に男性と定められた人が女子大学に入学することが出来るようになったということです。しかし、津田塾寮に入寮不可や女子トイレの使用を制限、健康余暇科目(高校で言う体育のようなもの)の授業の際の更衣室を分けるなどそれなりに対応はとられています。
1150804071さんプロフィール 性別 女性 年齢19歳以下 職業 大学生 参加日2022年04月06日に参加
2023.10.04 100京分の1秒…「アト秒物理学」
研究の欧米3氏にノーベル賞
スウェーデン王立科学アカデミーは3日、今年のノーベル物理学賞を、1秒の100京分の1の「アト秒」という極めて短い時間を観察する画期的な技術を開発した欧米の3氏に贈ると発表した。分子や原子の中の電子の反応を見ることが可能になり、「アト秒科学」の分野を切り開いた。
3氏は、米オハイオ州立大のピエール・アゴスティーニ氏と独マックス・プランク量子光学研究所のフェレンツ・クラウス氏（61）、スウェーデン・ルンド大のアンヌ・ルイリエ氏（65）。超高速のストロボのような極めて短い時間幅のパルス光を発生させる技術を開発。原子や分子の中で電子が高速で移動したり、エネルギーを変化させたりする過程を観察する。
アト秒とは、10億分の1秒の、そのまた10億分の1という極めて短い時間のこと。これほど短い時間で起きる動きは速すぎて、通常の技術では見ることができない。超高速で動くものを観察するには、できるだけパルスの発光の時間幅が短くないといけない。すばやく動く被写体をカメラで鮮明に写すとき、高速でストロボを光らせるのと似ている。
以前の技術では、フェムト秒（1千兆分の1）単位の動きまで観察できた。これを実現したフェムト秒分光学の業績で、米国の研究者が1999年のノーベル化学賞を受けている。その後も、より短い時間で起きる反応を見ようと、研究者たちは工夫をこらしてきた。
3人はレーザーをガス状にした原子に照射することで、数百アト秒という極めて短い時間幅のパルスを発生させることに成功した。これを原子や分子に照射すると、小さくて軽い電子が超高速で動く様子をも詳しく観察することができる。
電子などのふるまいが細かくわかれば、物質の特性や化学反応の実態により詳しく迫ることが可能だ。3人が実現したアト秒パルス技術はさらに進展し、いまでは数十アト秒単位での観察ができるようになった。（朝日10/04から）
⇒光が進める距離の時間は長い順に、1秒、ナノ秒（10億分の1）、ピコ秒（1兆分の１）、フェムト秒（1千兆分の1）、アト秒（10京分の１）というようだ。
※2023年のノーベル物理学賞が発表され、兵庫県西脇市出身で理化学研究所創発物性科学研究センター長等を務めた十倉好紀氏は選ばれなかった。「来年を楽しみにしたい」。（神戸新聞・10/04参照）
2023.10.04 介護士の賃金公表を事業者に要請
厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求める。介護分野の求職者が事業者ごとのデータを比較できるようにすることで、人手不足が深刻な介護士の処遇改善や就職後の人材定着につなげる。2024年度からの導入を目指す。
介護職員の給与は全産業平均より低い水準にとどまる。22年の賃金構造基本統計調査によると、施設に勤める介護職員の所定内給与は24万2200円。全産業平均の31万1800円と比べ7万円近い開きがある。待遇の低さは介護現場の人手不足も招く。有効求人倍率は産業界の平均に比べて高く、22年度の施設職員の求人倍率は3.79倍だった。
このため厚労省は既存のサービス利用者向けの情報公表制度の対象を拡充し、介護人材の確保と定着を図る。介護事業者には事業所の運営方針やサービス内容、利用料などを公開する義務がある。この情報公開の対象に職員の1人当たり賃金も加える。
厚労省は当面は、強制力を伴わずに賃金情報の公開を求める方針だ。拘束力はないものの、データを明らかにする施設ほど人材が集まると期待する。情報公開の透明性や、従業員の賃上げの実績などは、介護サービスの利用者が施設を選ぶ際にも判断材料になる。厚労省は緩やかな要請でも、介護業界全体での処遇改善を促せるとみる。
介護サービス事業者に財務状況の自治体への報告も義務づける。24年度から導入する。集めた情報はデータベースに集約して分析し、処遇改善へ向けた政府の支援策や3年に1度の介護報酬の検討などに活用する。
政府は22年、介護職員の収入を月額平均9000円相当（3%程度）引き上げるため、複数の処遇改善の補助金を投じた。厚労省によると、介護施設や事業所のうち9割がこの賃金底上げのための支援金を受け取り、常勤の介護職員の22年12月の月平均給与は前年同月に比べ5.8%増えた。一方で小規模事業所では賃上げが十分に行き届いていないという指摘もあった。（日経 介護士の賃金公表要請 10/04から）
⇒上記の記事は日経のイブニングスクープ10月3日18.11（翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信）、きょうの日経第1面の囲み記事になっている。
介護職員は訪問介護や、デイサービス（通所介護）、介護付有料老人ホーム、グループホームで「身体介護」「生活援助」に従事する。日々の生活において、他人の介助を必要とされる要介護者の日常生活の援助を行うプロフェッショナルであり介護保険サービスの担い手である。
「厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求める。介護分野の求職者が事業者ごとのデータを比較できるようにすることで、人手不足が深刻な介護士の処遇改善や就職後の人材定着につなげる。2024年度からの導入を目指す」という。
厚生労働省のリーダーシップにより介護職員の処遇改善が向上することを期待したい。
2015.10.04 国立大、地域学部」花盛り 今日の朝日新聞から
8年前の投稿です。私の提言は地域では評価されませんでした。
地方の国立大学に「地域」を冠した学部が次々と誕生する。今春の高知大をはじめ、来春には宇都宮大、福井大、佐賀大、宮崎大で新設される。少子高齢化や地場産業の衰退などが深刻化する中、地域課題の解決に役立つ人材育成をめざす。以下抜粋
・高知県の仁淀川町長者地区。山肌に広がる美しい棚田で5月下旬、大学生17人が地元の農家とともに田植えをしていた。4月に高知大に新設された地域協働学部の実習だ。前期はキャンプ場の草刈りやお祭りの手伝いにも取り組んだ。
・佐賀大の新学部は、地元のブランドである「有田焼」をはじめとする陶磁器産業を支える教育研究の一翼を担う。マネジメントも学び、販路開拓を担える人材も育てる。県内在住の人間国宝の陶芸家らも非常勤講師となる予定。
・鳥取大では地域学部が中心になって、学生が過疎集落で高齢者からかつての農作業や暮らしぶりを聞き取って冊子にまとめたり、鳥取市の中心市街地にある廃業した病院の建物を現代アートの展覧会を開く文化拠点に再生したりしてきた。
・地方の国立大は、18歳人口の減少に直面。さらに文系学部は、社会に役立つ実学重視へ転換を迫られている。地域学部の創設には、特色ある学部の新設で生き残りをはかる狙いもあり、今後、広がる可能性がある。
⇒私は2015.7.27「教育学部、教員養成特化へ変身」において、加東市の兵教大の改革にについて「この大学に『産業教育学部』を創部して、教員志望以外の学生（教員免許状授与にこだわらない）を受け入れ、北播磨の地方創生にしてはどうかと考える。地方の未来に大学を取り込むことは有益だ」と意見を述べた。
外国人留学生の受け入れと職業人教育だけをやればよい」とでもいう意見には、強い違和感を覚える。地域との親和性を維持し、さらに発展するための兵庫教育大の大学改革が成功することを期待している」と意見を述べ、「加東市にとって兵庫教育大の改革と存続、繁栄は多くの住民が期待している。改めて兵教大のさらなる発展を期待したい」と3回にわたり意見を述べたが、大学からも、マスコミからも、行政からも問題にされることはなかった。
今日の朝日新聞によると「地域」を冠した学部が続々誕生した明細は以下のとおり。
大学 学部 設置年度 主なテーマ
宇都宮大 地域デザイン科学 ２０１６ 交通弱者などの高齢化問題
福井大 国際地域 ２０１６ 地場産業の振興とグローバル化
佐賀大 芸術地域デザイン ２０１６ 有田焼など陶磁器産業の人材育成
宮崎大 地域資源創成 ２０１６ 畜産、農業、観光の活性化
高知大 地域協働 ２０１５ 過疎化が進む中山間地域の振興
山形大 地域教育文化 ２００５ 地域と連携した教員養成
鳥取大 地域 ２００４ 地域の文化や遺産の継承
岐阜大 地域科学 １９９６ 町おこしやコミュニティー再生
⇒ここまで読んで、私の提案が奇想天外でも突飛でもない提案であったことに自信を深めている。
※兵庫教育大学には国立の「教員養成大学」としての使命と縛りがあるが、そうであれば、山形大学では「地域教育文化学部」が2005に創部され、地域と連携した教員養成を行っている例がある。
2023.10.03 マイケル・サンデル教授に聞く ①
自説を押し出すばかり。そこには妥協も納得もない。世界で「議論」が危ないと、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は指摘する。「白熱教室」で対話を重ねてきた教授に、あるべき議論の形を聞いた。
■異なる意見に耳を傾け、生まれる敬意
欧米の民主主義国で繰り広げられているのは、もはや政治の議論ではなく、「怒鳴りあい」です。議論を空虚にしているのは行き過ぎた「能力主義（メリトクラシー）」です。著書「実力も運のうち」（９月に早川書房が文庫版を刊行）で指摘しました。進学先や仕事が個人の能力によって決まるという能力主義の考え方は、一見平等ですが、現実には不平等を固定化している。裕福な親は教育にお金をかけ、子に「特権」を継がせているからです。（構成・真野啓太 日経・文化10/03 5.00配信分から）
★マイケル・サンデル：1953年生まれ。専門は政治哲学。ハーバード大学での大人気講義を番組化した「ハーバード白熱教室」は日本でも放送された。著書に「これからの『正義』の話をしよう」など。「実力も運のうち 能力主義は正義か？」の原著は2020年に刊行された「THE TYRANNY OF MERIT What’s Become of the Common Good？」の邦訳版（鬼澤忍訳）。
⇒日経が2回に分け配信した米国の著名な政治哲学の学者とのインタビュー記事の翻訳。長文かつ難解で理解できないことも多いが一区切りごとに読んで見よう。
＊
■能力主義が分断
能力主義が分断を深めています。欧米ではこの40年で貧富の差が拡大し、勝者と敗者に分かれました。経済的に成功した勝者は、自身の才能や努力が成功をもたらしたと思い、出身家庭が恵まれていたとは考えない。逆に敗者は、暮らしがよくならないのは自己責任だと思わされてきた。エリート不信の果てに生まれたのがトランプ前米大統領です。見下されているかのように感じた労働者階級の怒りを、彼は代弁しました。
日本は欧米ほどは分極化していないようですが、「無力感」は共通することでしょう。市民の声は無意味で、政治は生活と無関係だと考えている。若者を中心とする投票率の低さがそれを物語っています。
能力主義が専門知識を重視するあまり、政治の議論は専門家が行うものになってしまいました。でも本来は、社会の価値や理想について市民が議論をすべきです。社会の一員としてどんな責任を負うか。お金や市場は社会をよくするか。正義とは。自由とは。価値観が衝突する問題に専門家は答えを出せません。意見が一致しなくても、やりとりの中で互いに尊敬や感謝を抱くようになります。
重要なのは「耳を傾けること」です。単に言葉を聞くことではありません。なぜ相手と意見が異なるのか。理解しようとする能動的な営みは「民主主義の技芸」です。
⇒日本でも政治の議論を能力主義が分断しているだろうか。世襲政治家が政治の専門能力を備えているとは必ずしも思えないケースも多いのだが・・
＊
■訓練の場が変質
議論する力は訓練なしには身につきません。学校教育は訓練する場となるべきですが、実際は有名大学や優良な就職先に進むための選別装置と化しています。民主的な議論を再建するには、教育が本来の価値を取り戻す必要があります。
議論の場も重要です。メディアは公開討論会のような場を提供し続ける責任があります。残念ながらソーシャルメディアは議論に適していません。運営企業は個人データを販売や宣伝のために用い、似た考えの人ばかりが集まる囲いの中に利用者を閉じこめます。
気候変動やウクライナ戦争は、一国では解決しえない課題です。一国の市民としてだけでなく、この惑星に住む市民の一人として、共通の善について議論をする必要があります。
国境をまたぎ、文化の相違を超えて議論する場を作ることはできるか。一国の問題を議論することすら上手にできない私たちにとって遠大な挑戦です。でも見限るべきではありません。
最近は「白熱教室」やＢＢＣの番組で、各国の人たちとオンラインで議論することを試みました。私なりの小さな実験なのです。
⇒議論する力は訓練なしには身につかない。学校教育は有名大学や優良な就職先に進むための選別装置と化している。サンデルマイケル氏は最近ＢＢＣの番組「白熱教室」で議論し、日本でも紹介された。
ここまでが前半の部分。引き続き後半を読んで見よう。
2023.10.03 マイケル・サンデル教授に聞く ②
■議論が足りない。
議論の余地がある。さらなる議論が待たれる。こんな批判をよく聞く。誰が何を、どれだけ議論すれば十分か。判然としないことが多いが、議論がうまく機能しているとは言いがたい状況があるようだ。
日本に限らず、世界の民主主義国で議論が危機にある、と指摘する哲学者がいる。ハーバード大学のマイケル・サンデル教授だ。
「白熱教室」で若者との対話を重ねてきたサンデル教授は、政治の議論が「怒鳴りあい」と化し、市井の人とは縁遠いものになっていると分析する。原因の一つは「能力主義（メリトクラシー）」にあるという。
■能力主義がもたらした分断
―サンデル教授は近著「実力も運のうち」（鬼澤忍訳、9月に早川書房が文庫版を刊行）で、行き過ぎた「能力主義」が社会を分断していると指摘しました。これはどういうことでしょうか。
能力主義とは、大学や就職先などの社会的な役割は個人の能力によって決まる、という考え方です。「生まれ」が全てだった貴族制の時代からすると、能力主義は平等なように思えます。
でも現代の能力主義は不平等を固定しています。裕福な親たちは教育にお金をかけ、我が子に「特権」を継がせるからです。
この40年で市場が主導するグローバル化が進み、欧米諸国では貧富の差が拡大しました。その結果、「勝者」と「敗者」の間に分断が生じました。
分断の原因は「勝者」の態度にあります。自分が経済的に成功できたのは、自身の才能や努力のおかげだと勝者たちは考えます。出身家庭や出身地域が恵まれていたとは考えません。
逆に「敗者」たちは、暮らし向きがよくならないのは自己責任だと思わされています。敗者の目には、勝者は傲慢に見えることでしょう。敗者たちはエリートたちから「見下されている」と感じ、エリート不信を強めています。（サンデル教授が指摘する「議論の危機」 分断や無力感を超えるには 聞き手・真野啓太 2023/10/3 12.46配信から）
―原著の刊行から3年が経ちましたが、米国で変化はありましたか。来年には大統領選が控えていますが。
米国ではむしろ分断は深まっているように思います。多くの労働者階級が今もトランプ前大統領を支持しています。彼は労働者たちを支援するようなことはほぼしていません。それにもかかわらずトランプ氏が支持されるのは、「見下されている」ことに対する労働者たちの不満や屈辱を代弁しているからです。
バイデン大統領や民主党は、労働者たちが抱える不満と向き合おうとしてきました。でも一朝一夕に解決できる問題ではありません。長い時間をかけてこじれてきた問題だからです。
民主党はもともと労働者や中間層の味方として、権力や特権階級と闘う党でしたが、今や高度な教育を受けた専門家たちのための党になり、現に不平等を改善することもできていません。労働者たちの信頼を失っています。続く
2023.10.03 マイケル・サンデル教授に聞く ③
■日本社会に見る「無力感」
―著書では欧米の分析が中心でした。日本社会についてはどうみていますか。
気候変動やウクライナ戦争などの世界的な課題を前に、私たちはどこで誰と、何を議論したらいいのか。どうすれば議論できるようになるのか。後半で聞きました。学校教育で身につけるべき「技芸」があると、サンデル教授は語ります。
日本の外から見た印象ですが、日本の政治は欧米ほどは分極化していないでしょう。米国や欧州の民主主義諸国で繰り広げられているのは、政治の議論というよりも「怒鳴りあい」です。議論の中身はありません。
その意味で日本の対立は、欧米ほどは過熱していないのでしょう。トランプ氏のようなポピュリスト政治家がつけいったような根深い分断は、日本には存在しないように見えます。
ただ日本と欧米で共通している点もあります。それは市民の無力感です。多くの市民が、自分の声は無意味であり、政党がなすことは自分の生活とは無関係だと考えていることでしょう。
このことは日本の低い投票率が物語っています。直近の国政選挙では約52%（昨年の参院選）ですが、これはOECD諸国の中でもきわめて低い。特に若者の投票率が低く、3人に1人しか投票に行っていません。私と同世代の60代の日本人は3分の2が投票に行っているのに。
―「無力感」は日本の政治状況を考える上でも重要な指摘だと感じました。この無力感はどのようにして生まれるのでしょうか。
無力感の背後にあるのも能力主義です。能力主義の考え方では、高度な専門知識こそが政治に必要な能力だと強調されます。政治に関する議論は専門知識をもとに行うべきであり、市民が議論をする場ではないと考えられるようになってしまったのです。でも本来は、社会の価値や理想について、市民が本質的な議論をしなければなりません。続く
2023.10.03 マイケル・サンデル教授に聞く ④
■市民にしか議論できないこと
―政策の議論には専門知識が欠かせないと思いますが、市民の議論が重要となるのはなぜでしょうか。
専門家や技術者は、価値が対立する問いに答えを出すことができないからです。
たとえばこんな問いです。私たちは同じ社会に生きる仲間として、互いにどんな責任を負うべきか。お金や市場をどう使えば社会はよくなるか。正義とは。自由とは。これらの問いに答えを出すには、その社会で暮らす市民が集まって、話し合うしかありません。
歴史を振り返っても、世の中を治めるために求められる能力とは、専門知識ではないことがわかります。古代ギリシャのプラトンやアリストテレスの時代に、あるいは中国の孔子の時代に、統治に求められた能力とは、徳であり、共通の善を見極める力であり、仲間と時間をかけて議論する力でした。
★
能力主義のささやくままに、政治は高度な専門知識が担うものだと考えてしまう限り、「民主的な議論」はせばまってしまいます。良い社会とはどんな社会か。社会に共通する善とはどんなものか。こうした本来論じなければならない問いが、無視されてしまうことになります。
―「民主的な議論」が重要なのはわかりますが、誰がどこで議論すればいいのでしょうか。選挙の討論会のような場でしょうか。
こうした議論ができるのは選挙のとき、つまり政治家や政党が有権者に投票をお願いするときだけだと思われるかもしれません。でもこうした考えは、民主主義をあまりにも狭くとらえています。政治家や政党がこのような機会をつくることを待っていてはいけません。たとえば地方自治体は、市民がお互いの意見に耳を傾け、説明を尽くし合う習慣を身につける舞台となることができます。
選挙のときだけでなく、社会の中に絶え間なく議論がある。それが民主主義のあるべき姿だと思います。
議論に参加する機会は、全ての市民に対して与えられるべきです。また全ての市民が議論に関わりを持つべきだと私は考えます。議論においては、相手と意見が一致しなくてもかまいません。意見が異なるのはなぜか。なぜ相手はそのような信念を持つのかを理解しようとする過程があるからです。やりとりの中から、相手への耳の傾け方を学び、互いに尊敬や感謝を持つようになります。続く
2023.10.03 マイケル・サンデル教授に聞く ⑤
■学校教育で行われるべき訓練
―それが理想的であることはわかるのですが、日本にはそういう場はほとんどないように思います。どうすればいいのでしょうか。
このような議論をするためには「訓練」が必要です。たとえば学校や大学で「市民教育」をおこなうことです。同級生や友人と議論する場を作るのです。
最初は小説をどう読んだかについて意見を交わしたり、運動場の使い方のルールについて議論したりといったところからでかまいません。訓練を積んでいくと次第に、「平等とは何か」「正義とは何か」「市民の義務とは」といった、より大きくより公共的な問いについても、議論することができるようになっていきます。
こうした訓練を通じて、学生は民主的で公的な議論をするための技芸、すなわち他人の意見に耳を傾ける方法を学ぶことでしょう。
また議論の場を作ることに関しては、メディアにも責任があります。公開の討論会を開いて、継続的に議論の場を提供すべきです。人工知能をはじめとする新技術や仕事は将来どうなるか。気候変動にどう対処するか。ジェンダー平等をどう実現するか。こうした大きく根本的な問題について、多くの市民が見守る中で意見をぶつけあうような討論の場を、メディアは作るべきです。
★
―ネットはそうした議論の場になりうるのでしょうか。
ネットは既存の集団や意見の相違を越えて、より多くの人が参加する大きな対話の場を作る可能性があります。ただ残念なことに現代のソーシャルメディアは、議論にふさわしい場とはなっていません。むしろ私たちを分断させています。
ソーシャルメディアを運営する企業は利用者を画面に釘付けにし、販売したり宣伝したりするために、私たちの個人データを用いています。ソーシャルメディアは同じ意見の人しかいない囲いの中に利用者を閉じこめます。市民生活や民主的な文化を壊しています。
メディアを活用する他の方法を探す必要があります。ここで言うメディアとは新聞やテレビ、雑誌などの伝統メディアだけでなく、ソーシャルメディアやネットも含まれます。民主的な議論を行う共通基盤を作り出すために、メディアを活用するのです。
■民主主義の「技芸」育てるためには
―さきほどサンデル教授は「耳を傾ける」ことが重要だとおっしゃいました。印象的な指摘ですが、これはどういうことでしょうか。世の中には自らの意見を表明できない人もいると思いましたが。
耳を傾けることは簡単なことだと思われるかもしれませんが、単に他人の話す言葉を聞く、という受動的な行動ではありません。より能動的な営みです。
異なる意見を持つ人たちとの対話に参加することを意味します。なぜ私とあなたは意見が異なるのか。理解を深める対話に関わることです。
能動的に耳を傾けること。これは民主主義における技芸であり、市民のすぐれた徳だと私は表現してきました。訓練しなければ身につけることができません。わたしが市民教育を強調したのは、そのためです。
訓練するためには教育制度が重要となりますが、残念なことに現実の教育では、能力主義の競争が唯一の目的となっています。教育が出世と競争のための道具になっているのです。
市場の論理に応じて形作られた選別装置と化しています。
教育には本来持っているはずの価値を取り戻してもらいたいと思っています。学生に熟慮する機会を与え、批判的な思考や想像力を豊かにする方法を学ぶ場を提供するべきでしょう。続く
2023.10.03 マイケル・サンデル教授に聞く ⑥
■ウクライナ戦争と気候変動を前に
―さきほど市民が議論すべき事柄の一つに「共通の善」を挙げていました。サンデル教授の哲学における重要な概念かと思います。これはどのようなものでしょうか。社会で共有される価値観のようなものでしょうか。グローバルな「共通の善」もありえるのでしょうか。
過去の政治哲学者たちも「共通の善」について語ってきました。従来は特定の共同体の善について、たとえば国民国家の単位で共有される価値観を意味しました。
ただロシアがウクライナに侵攻し、おぞましい戦争の真っただ中にある今は、地球規模でお互いに協力し合うための「共通の善」の可能性を考えることは、きわめて重要だと思います。ただし世界が「共通の善」に訴えて戦争を終結させることができるかと問われると、残念ながら近い将来にそれが実現する見込みはないでしょう。
グローバルな共通の善はありえるかという問いかけは、気候変動の問題に取り組む上でも重要な視点です。個々の国だけで対処できる問題ではないからです。世界的な協力関係が必要です。文化や政治の相違があったとしても、議論し交渉し、お互いを説得し合う必要があります。
でも今は、そうした議論を行う基盤が十分に発達していません。国によって価値観が異なる中で、どうすればグローバルな共同体として議論ができるか。重大な挑戦ですが、だからといって可能性を見限るべきではありません。自国の市民としてだけでなく、この惑星に住む市民の一人として、共通の善について議論をする必要があります。
そうした議論をするための共通基盤を作らなければなりません。新しい技術によって地球の裏側にいる人とも容易にコミュニケーションをとることができるようになりましたが、技術は公的な議論のための基盤を築くための十分条件ではありません。
これまで話してきたように、人は国内の問題について議論することも不得手ですから、国境線を越えて話し合うことは、遠大な挑戦となることでしょう。でも時間がかかってでも、挑戦しなくてはなりません。
★
■サンデル教授の「小さな実験」
―すでに国連やCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）など「基盤」はいくつもあるようにも思えます。これらでは不十分ということでしょうか。
国連をはじめとする国際機関は、グローバルな視点から公的な議論をするための重要な出発点にはなりました。ただ私たちがグローバルな市民として集まって熟議をする場としては、まだまだ十分とは言えないでしょう。
わたしが提案したいのは、新しい技術を使った実験から始めることです。最新の「白熱教室」では、日本と米国、中国の3カ国の学生をオンラインでつないで議論をしました。民主主義やジェンダー平等など、意見が対立しそうなテーマでしたが、議論を深めることができました。BBCの番組では、壁一面に広がるモニターがあるスタジオで、欧州やアジア、北米、アフリカなどから集まった40～50人と対話しました。
これらの取り組みは、ほんの小さな実験にすぎません。新しい技術は役に立つのか。金もうけやエンタメのためではなく、グローバルな視点で議論をする基盤づくりのために使うことができるのか。確認するための実験です。
この取り組みは同時に、国境や文化の違いも乗り越えて人が集まり、お互いに耳を傾け、熟議し、学びあう習慣を育てることができるかを見極めるための実験でもありました。
国内で民主主義の公的な議論をするのと同じように、国の枠組みを超えて実のある議論をする。そのための壮大で揺るぎない舞台を作る方法は、おそらくあるはずです。（聞き手・真野啓太）
⇒マイケル・サンデル教授のインタビュー記事を読み、要所に意見を書きこむ意気込みで始めたきょうのブログではその気力が失せました。しかしながら二度三度と読んでいるうちに少しずつ理解できるようになりました。
2023.10.03 mRNAにノーベル賞、コロナ実用化導く
今年のノーベル生理学・医学賞に、米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ非常勤教授と同大のドリュー・ワイスマン教授が決まった。メッセンジャーRNA（mRNA）の医薬品応用への道を切り開き、新型コロナウイルスワクチンの早期実現につながった功績が評価された。
近代科学の発展とともに120年以上の歴史があるノーベル賞は、未来を見据え確実に社会に貢献するであろう、独創性ある発見や発明を顕彰してきた。
新型コロナは100年に1度の感染症の災禍とされた。もし新技術によるワクチンが実現していなかったら、パンデミック（世界的大流行）はもっと深刻で長引いていただろう。
⇒授賞理由は「新型コロナウイルスに対するmRNAワクチンの基盤技術開発」。
mRNAは細胞内で遺伝情報をもとにたんぱく質を作る際に伝令役となる物質だ。
■新型コロナウイルスに対しては、米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナがそれぞれ20年1～3月ごろから本格的に開発を始め、同年12月にそれぞれ米国などで緊急承認を受けた。「ワクチン開発には少なくとも数年かかる」といわれた常識を覆した。（日経第1面10/03から）
・医学史に名を刻む2氏の業績は、この1、2年で名だたる賞を獲得しており、今回、文句なしのノーベル賞受賞となった。
たんぱく質を作り出す遺伝情報からなるmRNAを、病気の治療や予防のために体内に投与する手法は1980年代に考案されていた。ただ、mRNAは体の中でとても壊れやすく、免疫反応を過剰に引き起こすという問題もあった。このため、医薬品への応用は長年、不可能とされていた。
カリコ氏らはmRNAの一部の分子を変更することで、炎症が起こりにくくなることを突き止め、2005年に論文を発表。ワクチンなど医薬品応用への扉を開けた。その後も、mRNA合成時の不純物を取り除き、たんぱく質を作る効率を高める方法を開発するなど技術を進化させた。（日経・社説10/03から）
■スウェーデンのカロリンスカ研究所は2日、今年のノーベル生理学・医学賞を、独バイオ企業ビオンテック顧問のカタリン・カリコ氏（68）と、米ペンシルベニア大のドリュー・ワイスマン教授（64）に贈ると発表した。新型コロナウイルスに対する「m（メッセンジャー）RNAワクチン」の実用化につながる新たな技術を開発したことが評価された。
・新しい治療法や医薬品に対し、ノーベル賞は評価に10年単位の長い時間をかける傾向にあった。授賞後に副作用など「負の側面」が明らかになった例が過去にあるからだ。（朝日10/03から）
⇒ノーベル賞といえば日本人の受賞者に関心が集まるが、今年のノーベル生理学・医学賞の受賞者はハンガリー生まれのカタリン・カリコ氏と米国生まれのドリュー・ワイスマン氏。受章理由はmRNAの研究。医学的説明は我々一般国民には理解不能レベルの難解。ただコロナワクチンの革新的創薬に貢献したことは万人の認めるところである。
★メッセンジャーRNA（mRNA）：DNAの遺伝情報の一部がコピーされた物質。細胞がたんぱく質を作るための「設計図」の役割を果たす。そのまま投与しても異物と認識され炎症が起きるなどの問題があったが、技術開発により、炎症の発生を抑えられるようになった。ウイルスの遺伝子配列が分かれば容易に人工合成できるため、米ファイザーなどは新型コロナウイルスのmRNAワクチンの短期開発に成功した。mRNAを利用した医薬品は、がん治療や再生医療の分野でも開発が進む。（時事通信10/03参照）
・コロナのワクチンが実現したのは20年末。実用化から3年足らずで授賞するのは、新しい創薬技術の革新性を高く評価したからともいえる。
mRNAワクチンを実用化した独ビオンテックや米モデルナは巨額資金を投じ、コロナ以外の感染症予防やがん治療などへの応用研究を進める。「mRNA医薬品」は今後の創薬の世界を大きく変えるかもしれない。
コロナ医薬品の実用化では大きくおくれた日本も、今回の授賞を契機に官民あげてmRNAの創薬研究を加速させるべきだ。
⇒米ファイザーや米モデルナ製のコロナワクチンを複数回接種してコロナウイルス感染の災禍を逃れた人は多い。
★
（天声人語）カリコ氏を励ました１冊
君はいいかげん年をとる前に自分が馬鹿なことをしているのに気がつくべきなんだよ―。生理学者のハンス・セリエ氏は若いころ、自らの研究について先輩学者から厳しく言われたことがあったという▼さぞ屈辱だったに違いない。後にストレス学の大家となったセリエ氏は、自著『生命とストレス』で若手研究者らを強く励ましている。たとえ何年も成果がでなくても、諦めてはいけない。自分を信じろ。新たな発見に必要なのは「長く味気のない期間にたえる楽天性と自信なのです」▼その本を高校時代に夢中になって読んだ少女が、新型コロナのワクチン開発で、ノーベル賞に選ばれた。「自分ができることに集中すること。他人がしていることや他人がするべきことを気にして時間の無駄遣いをするな」。カタリン・カリコ氏（６８）は、セリエ氏の本にそう学んだと語っている（大野和基〈かずもと〉編『コロナ後の未来』）▼実際に、彼女の成功への道は苦難に満ちたものだった。大学の上司には「社会的に意義のある研究とは認めがたい」と言われ、降格の憂き目にもあった。悔しい思いを幾つも重ねたのだろう▼もしも、そこで彼女が諦めていたら、数百万人の命を救ったとされるワクチンはできていなかった。科学の進歩は常に、多様で自由な発想から生まれる▼いまこの瞬間も、あすの成功をどこかで夢見ながら、結果の出ない研究に悩んでいる若き科学者たちがいるのを想像する。カリコ氏の栄誉が彼らの励みにも、なるとい。（天声人語2023.10.03から）
⇒「たとえ何年も成果がでなくても、諦めてはいけない。新たな発見に必要なのは「長く味気のない期間にたえる楽天性と自信なのです」。「自分ができることに集中すること。他人がしていることや他人がするべきことを気にして時間の無駄遣いをするな」。研究者や学者でなくとも覚えておきたい賢者の教えです。
2023.10.02 議会審議の進め方 今日の神戸新聞・正平調から
最初にこれは7年前の投稿です。国会と地方議会の審議について書いている。
・ＮＨＫの連続テレビ小説「とと姉ちゃん」が終わった。物語が進むにつれ、モデルとなった「暮しの手」の編集長、神戸出身の花森安治を再評価する声が高まったそうだ。「暮しの手帖」だけでなく、花森は雑誌や新聞でも健筆をふるった。低い視線で権威や権力に一太刀を浴びせる。そんな姿勢に徹している。エッセーの一つ「国会へ行きましょう」はこんな具合だ。
国会審議を聞きたくて傍聴してみた。ところが首相は木で鼻をくくった感だし、大臣は揚げ足取られまいと上の空で原稿を読む。国民が軽んじられているみたいで「心臓のうら側に涙がにじんでくる」
⇒私は、花森安治に従い、この続きを書くのが本意ではない。ただ、議会審議で、提案者がはじめから終いまで下を向いて、早口で原稿を読むことに違和感を覚える。もちろん、複雑な法案や重要な法案には原稿がないとできないこともあるので、これを全部否定するわけではない。
自民党議員の「スタンディングオベーション」などに対する国会審議への批判は正平調子に任せしたいが、地方議会でも国会審議に倣い、同じような状況がみられる時があるのではないだろうか。議事録以外に議会審議の状況を知らないで認識不足だと叱られそうだが、「原稿を読む議員の質問に引き続き、原稿を読む理事者の答弁があり、その後の質問や再質問が少ない」。これで充分だったのだろうかと思うことがある。
①法案が議会に提出され、審議を担当する委員会が決められる（付託）。法案には議員提出による法律案と自治体提出の法律案の二種類がある。
②委員会で質疑に入る。委員会では、まず法律案の趣旨説明を聴取する。議員提出の法律案であれば発議者、自治体提出の法律案であれば、市長等から説明を聴取する。
質疑は議題について、その趣旨や疑義を質すもので、提出者に対して行う。通常、質問者が質問事項を事前に通告するルールがあり、その通告に対して理事者は答弁する。その後は通告内での一問一答方式となる。
③委員長は質疑の終局を宣告する。修正を希望する委員がある場合は、質疑終局の後、修正案を提出する。
④討論に入る。討論者は、賛否を明らかにし、原案に反対、賛成の順序で行う。なお、修正案が提出されているときは、原案に併せて討論を行う。
⑤討論が終局すると、委員長は議題を宣告して採決を行う。
⑥法律案が可決された後、附帯決議が付されることがある。
⑦審議が整わなかった場合は、継続審査または、審査未了（廃案）となる（改・文書整理）
2023.10.02 学び場 「天声人語」と「折々のことば」
朝日新聞の「天声人語」を題材に、学びを深めませんか。第1月曜日は英語です。
朝日新聞23面の下段左に英文、右に和文が記載されており、文末に注釈がついている。昔習った英文がどのくらい理解できるか、まず 最初に和文を一読し、次に注釈を参照しながら英文を読む。フムフム英文ではこのように書くのかと分かるのはほんの少し。
You can do whatever you like be it sports studies or just slacking off.(スポーツであれ、勉強であれ、あるいはぐうたらするのであれ、好きなことをやればいい)
朝日新聞第1面の囲みコラム鷲田清一氏の「折々のことば」は2015年4月から始まったコラム。 哲学者の鷲田清一さんが、古来の金言からツイッターのつぶやきまで、さまざまな「ことば」を紹介し、思索をめぐらせる。私は毎朝楽しみにしている。
きょうは「病が偶然もたらした意識不明の状態は、舞台に在る時の心理と寸分違わぬもの」白洲正子
◇
随筆家は若い頃三度死にかけた。意識はないのに聴覚は鋭敏で、遠くの部屋の会話まで聞こえた。体が透明になり宙に浮く感じがしたという。舞台でも同じことが起こる。面や装束で自由を奪われているのに体は透け、「ふだんの稽古だけがものをいう」極度の集中状態に入る。そのために能は何百年もかけて「ひねくれた工夫を凝らして」きたのかと。『かそけきもの』から。
⇒きょうは内科の定期検査のため病院に行ったのでブログが書けない。いつも楽しみにしている朝日の定番記事とコラムで失礼します。
2023.10.01 苦境のバス／乗って守りたいが「やっぱり車！」
バス業界の苦境が深刻だ。新型コロナウイルス禍の影響で輸送人員や運送収入が大きく落ち込み、今後、元通りに回復するか先行きは見通せない。加速する一極集中の裏側で人口減と超高齢化が容赦なく進む。運転手の不足や燃料費の高騰も経営の重荷となってのしかかる。
国の交通政策白書によると、2021年度の路線バスの輸送人員は、ピークだった高度成長期の3分の1に縮小し、この10年間で約1万3千キロの路線が廃止となった。乗り合いバス事業者では赤字が94％を占める。
路線廃止や減便が相次ぐ中、通勤、通学、買い物などに欠かせない地域の足をどう守るか。目の前にある切実な課題に向き合い、官民が協力して解決策を見いださなければならない。
兵庫県交通政策課によると、県内では19の事業者が乗り合いバスを運行し、その半数超が赤字という。利用者が減少して減便となり、さらに客が減って縮小や廃止に至る「負のスパイラル」に陥っている。
運転手不足も深刻だ。日本バス協会によると、24年で2万1千人、30年には3万6千人が不足する。長時間労働などでなり手が元々少ないことに加え、高齢化も加速する。さらに来年4月からの残業規制の強化で労働時間が短くなる。
各社は人手確保策として、運転手の待遇改善や採用活動の強化などを進めている。バスで働くやりがいを粘り強くアピールしてほしい。
中山間地の地域再生には公共交通が重要な鍵を握る。人が動いてこそ交流が生まれ、にぎわいが創出される。近年、バス路線の廃止地域などで活躍するのがコミュニティーバスだ。兵庫県によると、30市町で計377系統が運行し、利用者は年357万6千人と増加の一途をたどる。病院や買い物でバスを利用する機会の多い高齢者らにとっては大切な移動手段である。
そうした地域の重要な足を住民自身が支えていく姿勢がこれまで以上に求められる。事業者や行政に任せるだけではなく、社会全体で危機感を共有し対策を進めるべきだ。日本でバスが運行を始めてから、先月で120年を迎えた。バスが果たしてきた役割を再認識し、乗って守る努力を官民で重ねたい。神戸新聞・社説10/01から）
⇒車社会の地方都市でさらなる高齢化や人口減少を見据えた公共交通機関の模索が続いている。きょうの朝日新聞「フォーラム どうする地方都市の交通」（11面）では、国内の路面電車で75年ぶりに新設された宇都宮市のIR宇都宮駅と栃木県芳賀町の15キロを結ぶ次世代型路面電車（ＬＲＴ）が紹介されている。構想30年、684億円を投じて実現にこぎつけたものの開業1ヵ月で「やっぱり車？」ＬＲＴは低床のため高齢者や車いすでも利用しやすく排ガスを出さないので環境負荷も小さい。
朝日新聞のアンケート2023年8月9日、計104回答によると、①地方都市にはどのような交通機関が必要だと思いますかの質問に対する回答は、①乗合を含むタクシー59回答、②バス55回答、③路面電車29回答の順であった。
これからの交通機関に最も大切なことは何だと思いますか？という質問に対する回答は、①運行本数などの利便性77回答、②低コストの運行・低運賃55回答、③バリアフリー対策29回答であった。
低床のＬＲＴはフランスで見かけたので１度は乗りたい。コミュニティーバスや自転車もいいが移動は「やっぱり車！」が本音かも・・。
兵庫県内のバス路線の廃止地域の増加の理由は運転手の不足や燃料費の高騰が経営の重荷となってのしかかって利用者減の赤字が膨らみさらに客が減って縮小や廃止に至るからである。神戸新聞社説子は「事業者や行政に任せるだけではなく、社会全体で危機感を共有し対策を進めるべきだ」というが「やっぱり車！」。
高齢者や要介護者向けのタクシーや乗り合い型小型自主運行バスを含む車の利便性には一目を置かざるを得ない。
2023.10.01 インボイスの定着へ政府は万全を期せ
消費税の税額や税率を正確に記すインボイス（適格請求書）制度がはじまる。10%と8%の複数税率をとる日本で、適切な納税のために必要な制度だ。
導入を巡っては中小・零細企業を中心に不安の声も根強い。政府は丁寧な説明と支援で制度の定着に万全を期してほしい。これを機に、企業間の取引や会計事務のデジタル化も大きく進めたい。
消費者が支払った消費税は、小売店、卸売業者などが分担して納める。インボイスは登録事業者ごとの番号を付け、標準税率10%、食料品などの軽減税率8%の税額を明記した請求書だ。複数税率をとる欧州でも定着している。
政府は9月29日、インボイス制度の10月1日の導入に向けた関係閣僚会議を開いた。岸田文雄首相は事業者の抱える不安の解消に政府一丸で取り組むよう指示した。
インボイスは19年の軽減税率の導入時に決まっていた方針だ。消費者の払った消費税が事業者の手元に残る「益税」の是正は課税の公平に欠かせない。
影響が出るのはこれまで消費税の納税が免除され、事業者と取引のある中小企業や個人事業主だ。
インボイスの発行事業者になれば税負担が生じる。インボイスを出さない免税事業者を続ければ、仕入れ時の税額を差し引けず税負担が増えるのを嫌う相手の事業者から、取引停止や価格引き下げを迫られる懸念がある。
新たな環境に不満や混乱が生じるのは避けられない。政府は不安に寄り添い、きめ細かい相談や説明と支援策を用意すべきだ。
政府は課税に転換した事業者が一定期間は本来より低い納税額ですむようにする制度や、免税事業者からの仕入れをした課税事業者に消費税の軽減を認める措置を設けた。支援策の周知に努め、新たな取引関係を築けるような環境を整えてほしい。（日経・社説 インボイスの定着へ政府は万全を期せ10.01から）
⇒インボイス制度が10月1日から始まった。このテーマでのブログは昨日に続き2度目になる。できるだけ内容の重複を避け再度「インボイス制度」について述べる。
▼インボイス制度：制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」だ。インボイスは事業者ごとの登録番号や税率ごとの消費税額などを記載した請求書や納品書を指す。2019年に消費税が10%と8%の複数税率になり導入が必要になった。仕入れ時に支払った消費税額を納税時の納税額から差し引くには仕入れ先からインボイスを受け取ることが求められる。
インボイス登録の申請には①国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用。②インボイス登録センター宛てに郵送。③納税地の税務署の窓口に提出―の方法がある。税務署の審査を経て付与された登録番号などを記載した通知書が事業者に届く。10月の制度開始後も同じ方法で申請できる。
▼年間の売上高が1000万円以下で、消費税の納税義務が免除されてきた免税事業者はインボイスを発行できない。任意で課税事業者になることを選べる。国税庁や中小企業庁は不安を抱える免税事業者を対象とした無料の相談会などを実施している。（日経 きょうのことば 10/01から）
・首相はインボイス導入を「取引環境の改善や取引のデジタル化につなげる」とも述べた。妥当な考え方だ。政府はインボイスの電子化などを可能にするITソフトや一部の機器の導入を補助金で支援している。金融機関の便利な決済サービスの利用もできる。新制度を生産性を高める好機ととらえる発想が大切だ。
インボイス登録の申請には、①国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用。②インボイス登録センター宛てに郵送、③納税地の税務署の窓口に提出―の方法がある。税務署の審査を経て付与された登録番号などを記載した通知書が事業者に届く。10月の制度開始後も同じ方法で申請できる。
年間の売上高が1000万円以下で、消費税の納税義務が免除されてきた免税事業者はインボイスを発行できない。任意で課税事業者になることを選べる。国税庁や中小企業庁は不安を抱える免税事業者を対象とした無料の相談会などを実施している。
複雑な制度のため当面は混乱も想定され、会社員の経費精算などにも影響があり得る。
消費税の納税義務がある課税事業者の9割強がすでにインボイス登録への申請を済ませた。
年間売上高が1000万円以下で消費税の納税を免除されてきた免税事業者はそのまま免税事業者でいるか、インボイスを発行できるようになるために課税事業者に転換するかが任意で選べる。
免税事業者は460万いる。財務省は160万が登録を検討する必要があるとみており、その7割にあたる111万ほどが申請を済ませた。残りはまだ登録の是非を検討しているとみられる。
制度開始の直後から予想されるのは企業の事務負担の増加だ。
インボイス発行のために社内システムの更新が必要で、請求書などに記載する項目もこれまでより多くなる。受け取ったインボイスの保存体制も整えなければならない。
取引にあたり、インボイスを発行できる課税事業者なのかどうかの確認や、実際の取引で受け取ったインボイスの記載が正確かどうかを確かめる作業が必要となる。
企業にとって取引先が課税事業者か免税事業者かで違いが出てくる。取引相手がインボイスを発行できなければ仕入れ時に支払った税額を納税額から差し引けなくなり、納税負担が増えることがあるためだ。
小規模事業者との取引が多い物流業界は混乱回避へ準備を進めてきた。
・インボイス制度の影響は会社員の経費精算にも及びうる。
仕事で使うタクシーや社用車を駐車するコインパーキング、会食で利用するレストランといった場面が考えられる。会社規定によってはインボイスを受け取れない場合は(1)経費精算を受け付けてもらえない(2)消費税額分が経費精算できない―といった可能性がある。政府は混乱を抑える対応を進める。（日経インボイス申請は途上10/01から）
⇒インボイス導入により政府の目論見通りインボイスが普及、定着したところで年間の税収増は2480億円の試算になり「税収効果は大きくない」。
「消費税額を正しく産出する必要が生じたため4年の猶予期間を設けてインボイス制度の導入した」のだという。政府はインボイスの定着へ万全を尽くしてほしいと願わずにはいられない。
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★英文インボイスの事例（請求書）
ＩＮＶＯＩＣＥ
○○○ Inc.（企業名）
Invoice #0123 for
本文：Dear ○○（担当者名）
I hope you are doing well.
I have attached invoice to this e-mail.
I would appreciate it if you could make a payment by due date on the invoice.
If you have any further questions please don７t hesitate to contact us. Sincerely
○○（自分の名前）
書類の一番上の目立つところに「Invoice」。請求書発行日を意味する「Invoice Date」イギリス英語圏宛の請求書の場合は「日、月、年」の順に、アメリカ英語圏宛の請求書の場合は「月、日、年」の順に日付を書く。
続いて自社情報を記載します。会社を意味する英語は複数あるので、「Coparation」「Incorporated」「Company」「Limited」などの中から、自社がどれに当てはまるのかを社内で確認して記載する。
自社名の下には、会社住所と担当者の連絡先などの情報も忘れずに記載するようにしましょう。請求書番号を意味する「Invoice Number」と記載する。
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