Ｒ５．９．３０

私のブログ 9月分　　

西 村　勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付しています


2023.09.30　インボイスあす開始　経済対策で事業者支援
政府は29日、インボイス（適格請求書）制度が10月1日に始まるのを前に関係閣僚会議を初めて開いた。岸田文雄首相は中小事業者の不安の解消に努めるよう指示した。負担の増加を懸念する事業者への支援策を政府が10月に取りまとめる経済対策に盛り込む。
会議には松野博一官房長官や鈴木俊一財務相も出席した。制度開始後も定期的に開き、状況や課題を把握する。首相は29日、制度導入に関し「不安に思っている方がいる。引き続き政府として説明や対応を続けていきたい」と記者団に述べた。
　財務省によると、インボイス制度の申請件数は9月15日時点で403万件になった。全国に300万いる課税事業者の申請件数は292万件で9割を超えている。
消費税の納税義務がない460万の免税事業者の申請は111万件になった。財務省は制度導入によって160万の免税事業者が課税転換しうると推計している。
10月からは税率ごとの消費税額などを記載したインボイスを発行できないと、製品などの販売先の課税事業者が納める消費税額が増える場合がある。インボイスを発行できるのは課税事業者だけで、ジレンマを抱える免税事業者もいる。
制度に登録すれば消費税の納税義務が生じる一方、登録しなければ納税額が増えることを嫌がる取引先から一方的な取引停止を求められる恐れがあるからだ。
　財務省幹部は「負担軽減策を含めた制度の理解が十分に進みきっていない」と話す。政府はインボイスの導入にあたり負担軽減の措置を用意してきたが、浸透していないとみている。
　免税事業者がインボイス登録のために課税事業者へと転換した場合、2026年9月までは納税額を売上時に受け取った消費税の2割に抑えることができる。この「2割特例」を使うと、多くの場合は納税額が減る。
免税事業者のままでも29年9月までは納入先の課税事業者はインボイスを受け取らなくても仕入れにかかった消費税額の一定割合を差し引ける。課税事業者が免税事業者と取引を続ける場合の納税額の増加幅を抑え、免税事業者との取引停止などを抑えられるとみる。
事業者間のトラブル多発といった混乱の回避に向けては、公正取引委員会が免税事業者への一方的な取引価格の引き下げは独占禁止法などの違反になりうると注意を促している。（日経総合1 インボイス明日開始09.30から）
　インボイスとは？＝「適格請求書等保存方式」の通称で(1)事業者ごとの登録番号(2)適用税率(3)税率ごとの消費税額―を記載した請求書や納品書などを指す。売り手が買い手に正確な適用税率や消費税額を伝えるために発行する。
2019年10月に消費税率を10%に引き上げた際、一部の商品（種類を除く飲食料品と新聞）に8%の軽減税率が適用されるようになり、仕入れ時の消費税率が10%と8%の2種類、混在することになった。そこで消費税額を正しく算出するため、インボイス制度が必要になった。
　誰がいつから発行？＝インボイスを発行できるのは課税事業者だけだ。売上高が年1000万円以下の事業者はこれまで消費税の納税義務を免除されてきた。こうした免税事業者はインボイスを発行できない。任意の選択だが、発行するには登録して課税事業者になる必要がある。
10月1日からの取引が対象だ。いつの時点からインボイスを販売先に交付すべきかは取引形態で変わる。
モノの販売では出荷日など引き渡しの日が10月以降ならインボイスを交付する必要がある。サービスの提供では(1)モノの引き渡しがない場合は役務の全てが完了した日(2)モノの引き渡しを含む場合は全て引き渡した日―が10月以降なら交付義務が生じる。（インボイス直前チェック　日経09.30から）
　⇒インボイスあす10月1日からはじまる。経済対策で事業者支援。インボイスを巡る主な支援策は以下の通りだ。
１制度面の支援策と期限　Ⅱインボイス対応のシステム導入支援　Ⅲ免税事業者向けの相談会―詳細は以下の図表のとおり。

　　　　　　　　
　インボイス登録のメリットを含む解説や代理申請は私たち税の専門家の間ではすでに終わっている。制度開始後も申請可能なのでまだの事業者は国税庁等各行政機関が用意する窓口や専門職業人にご相談ください。


2023.09.30　大阪のカジノ反対　ギャンブル依存症を拡大させる恐れ
　同じ人工島内で万博関連に加えて新たな大型工事を始めても、問題はないのか。事業者の意向次第で撤退できる仕組みのなかで、さらに公費負担を迫られる恐れはないのか。懸念が増すばかりだ。
　大阪市の夢洲（ゆめしま）で日本初のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を開設・運営する事業に関して、主体となる事業会社と大阪府が実施協定を結んだ。今後の工程などが示されており、開業への動きが本格化する。（朝日・社説大阪カジノ　懸念が増すばかりだ　09/30から）
　⇒朝日新聞社説は、ギャンブル依存症を拡大させる恐れなどから、以前から
カジノに反対してきた。観光庁の有識者審査委員会は今春の整備計画の認定にあたって、依存防止対策や地盤沈下・液状化対策、地域との双方向の対話など、「七つの条件」をＩＲ整備法の規定に基づいてつけているがむなしい感が先走る思いだ。
■大阪カジノ認定　懸念置き去り許されぬ
　⇒朝日新聞・社説がカジノ反対を書いたのは本年4月15日に続ききょうで2回目だが日本初のカジノを大阪市につくる計画が本格的に動きだすことになってしまった。
　・本当に地域の活性化につながるのか。ギャンブル依存症の患者を増やすことにならないか。様々な懸念を置き去りにしたまま、押し通すことは許されない。（朝日・社説2023.04.15）。
　⇒私が初めて海外旅行をしたのはサンフランシスコ州立大学に留学中の友人と2人で米西海岸4都市を観光した際ラスベガスのＭＧＭホテルでのルーレットで大負けした体験から反対したい。
　・ＩＲの初期投資額は1900億円上積みされて1兆2700億円となり、事業会社が全額を民間から調達する。
　注目されるのは、総額がさらに増える場合、今後3年間は事業から撤退できる「解除権」を事業会社に認めたことだ。用地の地盤沈下・液状化やコロナ禍と観光需要の動向などで事業に悪影響が出る場合に関しても、同様の解除権が設定された。
　背景には、事業者を選ぶ過程で辞退が相次ぎ、今の事業会社（米ＭＧＭ・オリックス連合）だけが残ったことがある。大阪府・市側はもともとＩＲへの公費投入を否定していたが、特例として用地の液状化対策などに最大約７90億円の拠出を決めるなど、事業会社に譲歩してきた。これには地盤沈下対策の費用は含まれておらず、さらに公費負担を求められかねない。
　関係者の間では、万博との関係も課題とされている。
　実施協定では、ＩＲの開業時期は今春時点の想定から1年遅れの30年秋とされた。近く液状化対策の工事がスタート。25年春には施設の本体工事に着手する計画だ。
　夢洲ではいま、その25年春に開幕する万博関連の工事が進む。資材高騰や人手不足で遅れが目立つが、ＩＲの工事に伴って状況がさらに厳しくなりかねない。夢洲と大阪市中心部を結ぶ道路網は貧弱で、行き交う工事車両の調整や、万博の開催期間中は来場客の安全対策も必要になる。
　府が8月に府民向けに開いた説明会では、七つの条件への取り組みをただす質問のほか、地盤沈下と公費支出への懸念や、説明会が双方向のやりとりになっていないとの批判が相次いだ。こうした声を置き去りにしたまま開業へと突き進むことは許されない。（朝日・社説09/30から）
　⇒きょうの朝日新聞は1面に「大阪ＩＲ実施協定締結　府と事業者来月にも工事開始」の記事を掲載しＩＲ開業までの主な日程を掲載している。それによると①カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施協定をオリックスと日本ＭＧＭリゾーツなどが出資するＩＲ事業者の「大阪ＩＲ株式会社」との締結：2023.9.28．②液状化対策工事着手：2023年秋ごろ。③ＩＲ建設工事の発注、着手：25年秋ごろ。④工事の完了：30年夏ごろ。⑤ＩＲ開業：30年秋ごろとなっている。
　・ＩＲは国際会議場や飲食店、ホテル、劇場など幅広い施設からなる。その中核となるカジノでは、刑法が禁じる賭博が例外的に認められ、約5200億円の年間売り上げの約8割をカジノによる収益が占める想定。日本初となるカジノの開業でギャンブル依存者が増えるとの懸念が指摘されているほか、ＩＲ開業後に拡張工事をする場合の土壌対策費など、一定の条件下で公費負担が膨らむ可能性がある。（野平悠一　朝日09/30から）
　⇒大阪のカジノ建設計画が着々と進んでいる段階になって「本当に地域の活性化につながるのか。ギャンブル依存症の患者を増やすことにならないか」と原点に立ち戻って「様々な懸念を置き去りにしたまま、押し通すことは許されない」と懸念ばかりを訴えたところで無力かもしれない。私は関係者の良識を信じたいのだが・・・


2023.09.29　日経記事・続報2題
　　　　　　 少子化と向き合う③
　　　　　　 ホンダ、米でＥＶ
■少子化と向き合う③　熟練保育士は手当7.8万円。なり手不足、待遇改善競い合い。「自治体任せ」に限界
　・子供を産み育てやすい町。少子化対策は人口減を止めたい自治体にとって最大のPR材料だ。
「東京都に対抗して独自の手当を用意した。ようやく保育士の流出に歯止めをかけられた」
　こども家庭庁が21日に開いた会議で、千葉県松戸市の山内将課長が保育士の確保策を説明した。東京都に隣接するベッドタウンの同市は若手保育士に月4.5万円、ベテランに最大で月7.8万円の手当を出している。月4.4万円を補助する都を上回る。
隣にある千葉県流山市も月4.3万円の手当を用意している。地方ほど生活費が安いことなどを考えると、より魅力的と言えるかもしれない。埼玉県戸田市は18年度から、市内で働く保育士に1人あたり年1回20万円の給付を始めた。
　自治体が処遇を競うのは、保育士不足に悩んでいるためだ。厚生労働省によると保育士の有効求人倍率は23年7月時点で2.45倍と、全職種平均の1.29倍を大きく上回る。他の自治体に流れると新規採用は難しい。待機児童が増えれば「子育て世代に冷たい町」となり、若い世代が流出してしまう。
　自治体の競い合いは子育て世帯の支援につながってきた。しかし、国が掲げる「異次元の少子化対策」には戸惑いが広がる。
　保育は質を確保するため、必要な保育士の数についてのルールがある。今は4歳児と5歳児の場合、1人の保育士がみられるのは30人まで。政府は6月、基準を75年ぶりに見直し、25人に1人の保育士とすれば増える運営費を補助するとした。
　親にとっては安心につながるが、運営は簡単ではない。「基準の見直しは大切だが、国が処遇改善をどう考えているのか曖昧だ」。埼玉県戸田市の担当者は処遇への支援がなければ、保育士の希望者は増えないと見る。
保育士はそもそもなり手が足りない。22年の東京都の調査では、6割以上の保育士が「給料が安い」ことを離職理由にあげた。政府は12年度から21年度までに人事院勧告や経済対策などで給料を月平均で4万円以上改善させたが、厚労省による21年調査で平均賃金は月額25万6000円と、全体平均の33万4800円を大きく下回る。
　新たな保育への対応もある。最近は発達障害児の利用が増え、三重県津市では市内のどの保育所でもこうした子どもが在籍する。市の担当者は「要支援の保育士増員にかかる国の補助をもっと増やしてもらえれば」と漏らす。
「異次元と言うが、実際に現場で働く保育士は同次元の人間だ」。あるこども家庭庁幹部は現場の事情に即した対策の難しさを痛感する。
松野博一官房長官は少子化の進展を「静かなる有事」と表現した。対策の「自治体任せ」には限界がきている。（石原誠樹、杉山恵子が担当。日経　熟練保育士は手当7.8万円。なり手不足、待遇改善競い合い。「自治体任せ」に限界 09/29から）
　⇒きょうの日経「少子化と向き合う③「なり手不足に対応する待遇改善の競い合い事例は東京都、千葉県松戸市、流山市、埼玉県戸田市。最近発達障害児の利用が増えているのは三重県津市の事例であるので関西、特に兵庫県、特に北播磨6市町の保育士のなり手不足の事例ではない。従ってそれほど参考になるとは考えられない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
■ホンダ、米でＥＶ巻き返し、ＧＭと開発、補助金対象公算
　【ニューヨーク=堀田隆文】ホンダは28日、北米で初めてとなる電気自動車（EV）の量販車「プロローグ」の詳細を発表した。米ゼネラル・モーターズ（GM）との共同開発車で、2024年初めにも発売する。EV普及が見込まれる米国で、日本車の展開は遅れており、ホンダは挽回に向けて動きだす。
　ホンダは、これまでもプロローグの投入を公表しており、車の詳細を28日発表した。北米初の量販EVで、現地で売れ筋の中型多目的スポーツ車（SUV）になる。価格は4万ドル（約600万円）台後半からとなる見通し。初年度の年間販売目標は数万台とみられる。
新型車はGMの車載電池「アルティウム」を搭載し、同社のプラットフォームを活用した。これらは同社EV「ブレイザー」と共通だ。これをベースに、ホンダは走行性能や乗り心地、内外装を独自の仕様に仕立てた。
　ホンダは、プロローグと同じ24年初めに、高級ブランド「アキュラ」でもベースが同じ「ZDX」を北米で発売する。2車種の売れ行きは当面の米国でのEV展開を左右しそうだ。ホンダは25年末にも米国に独自開発のEVを投入するとしているが、それまではこの2車種以外のEVの発売を予定していないからだ。
米国では、国内外メーカー各社が24～25年を目標に新工場建設や新車投入計画を進めている。この時期、ホンダはこの2車種でライバルと競うことになる。
米EV市場ではなお、日本車の存在感は小さい。米調査会社モーター・インテリジェンスによると、23年1～6月の市場規模は前年同期から5割拡大したが、日本勢の販売台数はあわせて約1万7000台で、シェアは3%にとどまる。（ホンダ、米でEV巻き返しGMと開発、補助金対象公算　テスラの充電規格も対応1日経09/29から）
　⇒昨日の「日本車メーカーの中国事業と国内の自動車生産・明暗2題で触れた記事にはホンダは入っていない。もともと米ＥＶ市場で日本勢の存在感は小さい。上位はテスラ（米）、現在自（韓）、ＧＭ（米）であり、ホンダは現在では実績ゼロである。日本勢の販売台数はあわせて約1万7000台で、シェアは3%にとどまるとさびしい。


2023.09.28　日本車メーカーの中国事業
　　　　　　国内の自動車生産・明暗2題
■三菱自、中国生産撤退　いすゞ普通免許で運転できるトラック
　三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた。現地の合弁相手である中国自動車大手の広州汽車集団と最終調整に入った。中国では電気自動車（EV）の普及や地場企業のブランド力向上で三菱自の販売は低迷する。ガソリン車に強い日欧米などの自動車ブランドは全般的に苦戦している。外資大手の中国戦略の転機となる。
三菱自と広汽集団の合弁会社「広汽三菱汽車」が運営する湖南省の長沙工場での生産から撤退する。三菱自にとって唯一の中国での新車工場で、販売低迷を受けて3月から新車生産を停止していた。販売回復が見込めないため再開を断念する。
　・広汽三菱には広汽集団が5割、三菱自が3割、三菱商事が2割を出資する。合弁会社は存続するが、三菱自と三菱商事は出資分を引き揚げる見込みだ。
・近年は地場ブランドがEVで攻勢をかけ、三菱自の22年の中国販売は前年比6割減の3万8550台と低迷している。てこ入れへ22年秋に中国向け新型車の「アウトランダー」をハイブリッド車仕様で投入したが、売れ行きは計画を大幅に下回っていた。中国撤退を受け、連結売上高の3分の1を占める東南アジアやオセアニアに経営資源を集中する。（日経第1面09/28から）
　⇒中国の自動車生産事情を概観すると、①「中国ではEVシフトを進める地場メーカーの存在感が高まっている。マークラインズによると、22年の中国での乗用車販売台数は2356万台。比亜迪汽車（BYD）や長安汽車が伸び、地場企業のシェアは前年より5.2ポイント高い50.7%に達した。対照的に日系のシェアは18.3%と2.8ポイント低下した。
②日本車メーカーの中国事業を巡ってはスズキが中国の自動車大手、重慶長安汽車との合弁事業を18年に解消した。トヨタ自動車と広汽集団の合弁会社「広汽トヨタ」は7月、従業員約1000人について満了前に契約を終了した。削減規模は6月時点の従業員数の約5%にあたる。（日経09/28参照）
　③いすゞ、普通免許で運転できるトラック　2024年問題念頭
　いすゞ自動車は27日、普通免許で運転できる小型ディーゼルトラックを2024年夏までに発売することを明らかにした。車両総重量を普通免許の条件である3.5トン未満にした。ドライバーの労働時間の規制が強化される「2024年問題」が迫るなか、普通免許しか持たない人でも運転できるようにして人材を確保しやすくする。
　ディーゼルトラックで普通免許に対応する「エルフ」を24年夏にも投入する。電気自動車（EV）モデルも用意する計画だ。価格は明らかにしていない。
17年の改正道路交通法で、普通免許で運転できる車は総重量5トン未満から3.5トン未満になった。総重量が3.5トン以上の車両は準中型免許?大型免許が必要だ。法改正後の普通免許に対応するモデルはいすゞとして初めて。日野自動車が普通免許で運転できる小型EVトラックをすでに販売している。
　いすゞは、ドライバーの残業規制で物流停滞が見込まれる「2024年問題」に対応できるとみている。片山正則会長は「ドライバーの裾野を広げる必要がある」と話しており、普通免許しか持たない若者や女性も運転できるようにする考えだ。（日経9/27日から）
　⇒普通免許に対応する「いすゞのディーゼルトラック3.5モデル」を写真でみればコンパクトで小回りが利き街中配送に好都合だ。ガソリン車、ディーゼル車、Evカーが群雄割拠して熾烈な競争を展開している。さて勝者は何処か？


2023.09.28　少子化と向き合う②　惑う現場 児童手当拡充、給付に時間
　出産・子育てに前向きになってもらうには、若い世代を金銭面で支えるしかない。こんな考えから、政府は児童手当を所得に関わりなく全ての世帯に配ることを決めた。中学生までだった支給対象は高校生まで広げ、第3子以降は倍増する。
■最初の支給日はおよそ1年半後。2025年2月だ。
「遅いと言われても、これが精いっぱいだ」。こども家庭庁の職員は頭を抱える。悩んでも短くなるわけではない。決められた手続きを踏み、システムを改修しなければならない。
　まずは法令の整備だ。児童手当は児童手当法に基づいて支給される。高額所得者を除く「所得制限」をなくして全世帯に配るには、児童手当法の改正が必要になる。こども家庭庁は24年の通常国会への改正案提出を目指す。支給対象を増やす効果を疑問視する見方もあり、論戦が予想される。
　改正法が成立したとしても、すぐに支給できるわけではない。システム整備も難題だ。
システムは自治体がそれぞれ管理している。改修にあたっては自治体が委託先を選び、場合によっては費用を捻出する必要もある。システムのエラーや振り込みの間違いなどが発生しないように、丁寧なチェックも進める。
　1年3カ月前には所得制限を厳しくしている。22年6月に世帯主の所得が1200万円以上の子育て世帯に児童手当の支給をやめた。この時はシステム改修の期間を確保するために、法案の成立から施行までに1年以上かかった。今回もシステム改修には1年ほどかかると見込まれる。
　政府はこれらを踏まえ、児童手当の拡充を「24年10月分から適用」と説明する。しかし10月にもらえるわけでもない。手当の支給は年に3回で、2月と6月、10月に分けて振り込まれる。支給額は前4カ月分とするルールで、「10月分」は25年2月にようやく入る。
　自治体は右往左往している。三重県桑名市は独自の取り組みとして、現行制度では対象外の高所得世帯や高校生への給付を23年度から始めた。政府の「異次元対策」に伴い、独自手当は国の児童手当に移行する。桑名市の担当者は「国が詳細な支給ルールを示してくれないと動けない。概要が分かればすぐにでも取りかかりたい」と話す。
　日本財団が3月に女性を対象に実施した調査では、5000人弱の子育てをする女性のうち42%が経済的な負担が増加したことを「想定していたよりも大変だと思う点」にあげた。少子化対策として費用に見合う効果があるかの議論はあるものの、金銭的な支援に一定のニーズがあるのは事実だ。
　厚生労働省の人口動態統計によると、7月の出生数は前年同月に比べて2.3%減った。前年割れは18カ月連続だ。政府がかけ声をかけたところで、少子化がすぐに止まるわけではない。現場の実務がすぐに回り出すわけでもない。（少子化と向き合う「誰でも通園」足りぬ保育士日経09/27から）
　⇒児童手当拡充までの主なスケジュールは、①少子化対策のさらなる具体化（2023年10月～24年1月）。②通常国会で法整備・24年の通常国会（24年1月～）。③自治体のシステム改修説明（24年1月～24年4月）。④各自治体で・改修委託。・住民への周知。支給対象の選定など（～25年2月。⑤増額した児童手当の支給（25年2月～）。
　児童手当が拡充したところで、最初の支給日はおよそ1年半後。2025年2月になる。「遅いと言われても、これが精いっぱいだ」。こども家庭庁の職員は頭を抱える。悩んでも短くなるわけではない。決められた手続きを踏み、システムを改修しなければならない。この間の事務作業、国会審議、システム改修、住民への周知、支給事務に時間を要するため最初の振り込みまで1年半を要する。こども家庭庁から地方自治体までの段階でトラブルなく順調に進むことを期待したい。


2023.09.28　少子化と向き合う ① 「誰でも通園」足りぬ保育士
■「誰でも通園制度」に向けたモデル事業が始まった
「異次元の少子化対策」で現場に困惑が広がっている。誰でも子どもを預けられる保育事業はテスト段階から保育士が足りない。児童手当の増額は25年からと、あと1年半も待たねばならない。1～7月の出生数は再び過去最少ペースだ。現場の体制を整えなければ、少子化に歯止めはかけられない。
　高齢化が進む町で子どもは少ない。そして子ども以上に、保育士が足りない。
「若い人は給料が高い都市の保育所に行ってしまう」。同町（佐賀県有田町）の川原聡美課長はこう漏らす。すでに保育士の3割は65歳以上の高齢者だ。離職した高齢の保育士に再び働いてもらうよう頼むケースも多い。子どもは誰でも受け入れたいが、保育士のなり手は見つからない。
　・こども家庭庁は23年度、保育所の定員の空きを利用して週1～2回、未就園の子どもを預かるモデル事業を31自治体で始めた。いわゆる「ワンオペ育児」でふさぐ親も少なくなく、希望する人数の子どもを持てる環境作りは急務と言える。（少子化と向き合う「誰でも通園」足りぬ保育士日経09/27から）
　⇒異次元の少子化対策①のポイントは以下の5点。
①児童手当：所得制限撤廃、高校生まで支給延長。第3子以降は倍増。
②出産費用：26年には保険適用。
③保育：就労要件問わず時間単位で利用できる「誰でも通園制度」の創設。保育士1人が見る子どもの数を減らす。
④働き方：両親育休で最大28日間、手取り10割保障 時短勤務者の手取減を補う給付。子どもが3歳になるまで親のテレワークを事業主の努力義務に。
⑤奨学金：給付型奨学金を多子世帯や理工農系の中間層（世帯年収600万円）に拡大 授業料後払い制度の本格導入。
　・都市部では希望者があふれた。東京都文京区では6月1日の募集開始直後から応募が殺到し、今は150人程度がキャンセル待ちだ。
現行のモデル事業では利用する曜日と時間を固定しているが、それでも希望者を受け入れきれない。「誰でも通園制度」は親が希望する日時に自由に預けられる仕組みを目指している。文京区の担当者は「日によって利用者数に偏りが出れば保育所の運営は難しい。人員確保も課題になる」と話す。
異次元の少子化対策は誰もとりこぼさないことを意味する。しかし、現時点ではお金も人材も足りない。
お金に余裕がある都市部でも人材確保は難題となる。品川区は子どもの安全確保のために職員の増員が必要になると気づいた。担当者は「園児1人分の空きがあるから1人受け入れられるという単純な話ではない」とため息をつく。
あかさかルンビニー園の王寺直子園長は「保育士資格を持つ人だけでなく、保健師や栄養士などの専門職の保育も認めてほしい」と話す。毎日預かる子どもたちと違い、家庭で育つ子どもの面倒を見るのは専門的な知識のある人のほうが良いこともあるという。
　こども家庭庁は21日、「誰でも通園」の制度化に向けた検討会を立ち上げた。制度の概要案では生後6カ月～2歳の未就園の子どもを対象とする。事業者は自治体が選び、親が施設に直接予約する。
病児保育などを手掛ける認定NPO法人フローレンス（東京・千代田）の赤坂緑代表理事は「円滑な導入に向けては、補助金のあり方や自治体の介入度合いなど、事業者の声を聞いた上での細やかな制度設計が重要になる」と語る。
　⇒誰でも通園制度の拡充は、高齢化が進む地方都市では子どもも少ないこととそれ以上に保育士が足りないのだ。
お金に余裕がある都市部でも人材確保は難題となっている。保育士不足は「誰でも通園」の制度化の大きな障害になっている。保育士のなり手不足を解決するための根本的で細やかな制度改革施策が求められているのだ。


2023.09.27　戦闘機開発、英国に本部・初代トップは日本人・日英伊調整
　日本、英国、イタリアの3カ国は次期戦闘機の共同開発を指揮する政府間組織の本部を英国に設立し、トップは3カ国が交代で務める方向で調整している。初代トップには日本人が就く予定で、「日本主導の開発」をアピールしたい考えだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。
　次期戦闘機は、日本にとっては退役する航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機となる。2035年までの開発完了を目指しており、来年中に政府間組織を設立する予定。3カ国は設立のための関連条約を今年中に締結する方針だ。日本政府内では、政府間組織の初代トップに防衛省幹部を登用する案などが浮上している。
　開発の中核となる三菱重工業と英国の「ＢＡＥシステムズ」、イタリアの「レオナルド社」も共同企業体（ＪＶ）を立ち上げる。政府間組織からの発注に基づき、機体の設計や製造などを担う。本社機能を英国に置き、ＪＶ初代トップはイタリアから就任する方向だ。
　政府間組織とＪＶそれぞれのトップは、数年ごとに3カ国が交代で務める。人事と本部の所在地で、形式上は3カ国のバランスを取ったが、両組織の本部が英国に置かれることで日本政府が掲げる「日本主導の開発」が後退するとの指摘もある。
　次期戦闘機の取り扱いは、自民、公明両党による政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しでも焦点となっている。現在は共同開発・生産する相手国に限ってその武器を輸出できるが、政府は次期戦闘機を日本から第三国へ直接輸出することを容認する見解を示している。（田嶋慶彦、松山紫乃　戦闘機開発、英国に本部　初代トップは日本人　日英伊調整 朝日 09/27から）
　⇒これ何、アッと驚く朝日のニュース記事だが、昨日9月26日の日経は「日本が2035年の配備を目指し最先端の技術を結集した次期戦闘機の開発を進めている。単独開発の可能性も探った末、英国、イタリアとの3か国共同事業とすることで22年12月に合意した性能面で「第6世代」の戦闘機の位置づけとなる戦闘機を開発する狙いと課題をビジュアル紙面で解説している。（日経ビジュアルで分かる次期戦闘機、どう進化？ 09/26から）
　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・1903年にライト兄弟が空を飛ぶと、10年もたたずに空襲などでの飛行機の軍事利用が始まった。第1・第2世代の戦闘機は、目視での空中格闘戦（ドッグファイト）の能力を各国が競った。※第1・2世代（～1960年）目視範囲内での戦闘。
　第3・第4世代はレーダーや長射程ミサイルを備え、見えない敵との遠距離戦闘が可能となる。※3・4世代（1060～2000年）目視外の遠距離戦闘も。
　第5世代はレーダーに探知されにくいステルス性と高精度センサーが特徴。自衛隊は第5世代のF35を計147機取得する予定だ。※第5世代（2000年～現在）ステルス性による秘匿。
　そして第6世代（2035年以降）無人機と連携した高度ネットワーク戦闘。※「stealth」とは、隠密性やひそかな行動を意味する英単語。軍事技術の分野では、レーダーに検出されにくい特性を持つ機器や兵器を指す。
　次期戦闘機は35年ごろから退役するF2の後継となる。第6世代として最高度のステルス性を備え、僚機、人工衛星、基地との「高度ネットワーク戦闘」を実現。無人機を従え、次期戦闘機が指揮をとる戦闘形態を想定する。
　日英伊3カ国は機体設計、エンジン、電子機器などの役割分担をこれから詰める。第三国への輸出も想定し、費用低減や友好国との安保協力につなげたい考えだ。
日本は1980年代に次期支援戦闘機（FSX）の自主開発を検討し、米国の強い意向で日米共同開発となった経緯がある。今回はそのリベンジ・マッチ（※再挑戦試合）でもあり、防衛産業の基盤強化をめざす。
　いま主力の第4・第5世代戦闘機の保有数は、2022年時点で米国2246機、中国1270機、ロシア916機。航空自衛隊は318機で、自民党の防衛相経験者は「日米が航空優勢を保ち続けることが重要だ」と語る。
防衛省は「飛行機は向かい風に向かって飛ぶ」を合言葉に、官民の総力をあげた体制作りをめざしている。（編集委員　坂本英二、グラフィックス　渡辺健太郎）
　⇒日本・英国・イタリアが開発するが、日本では三菱重工業、ＩＨＩ，三菱電機。米国ではＢＡＥシステムズ、ロールスロイス、レオナルドＵＫ。イタリアではレオナルド、アビオエアロの企業が得意技術を持ち寄る。
　次期戦闘機3つのポイント：①有人戦闘機は時代遅れでは？②なぜ単独開発や日米共同じゃないの？：関係者は日独伊による共同開発について①次期戦闘機の開発時期が重なった。②日本が主導権を確保しやすい。③米国は技術情報開示に慎重で改修時の制約も大きいーと説明する。日本はレーダーやセンサー、新素材などに優れるが、エンジンや情報処理、全体の工程管理で学ぶべきことも多い。③他国にも売れそうなの？政府・与党は防衛装備移転３原則の運用指針の見直しを急いでいる。殺傷能力のある装備品の輸出を原則認めない現行ルールでは、日本だけが共同開発の完成品と部品を第三国に輸出できず、英国やイタリアの輸出の支障にもなりかねない。第三国がどれだけ購入に意欲をしめすかは、機体とシステムの性能、価格、技術移転の柔軟性などがカギとなる。（日経　ビジュアルで分かる次期戦闘機、どう進化？ 9/26参照）
　⇒日経「ビジュアルでわかる・・・は、日経のデータ分析と解説をビジュアルな表現力で組み合わせ、ニュースを分かりやすく解説している。


2027.09.27　首相が指示した経済対策の評価と意見
　きょうの朝日は社説「経済対策　「水ぶくれ繰り返すな」は、文頭において「今年も「経済対策の名目で大盤振る舞いをするのか。財政支出を水膨れさせ、借金頼みのツケを将来に回す無責任をこれ以上繰り返してはならない。緊急性の高い事業を厳選すべきだ」と書き出して、文末において「国の財布は政治家のアピールのための打ち出の小づちではない。岸田首相はそのことを銘記すべきだ」と結んでいる。特別紙面時々刻々では」経済対策あれもこれも」と論理展開している。
　きょうの日経は「成長底上げ、企業減税が軸」「平時回帰・試金石に。支出ありき脱却問われる」と長文の記事を書いている。首相は解散、総選挙を見据えている。解散・総選挙は近いのか？と考えながら読んでいる人も多いのでは・・


2023.09.26　岸田文雄首相 経済対策きょう指示①
　岸田文雄首相は25日、10月にまとめる経済対策で半導体など重要物資の国内投資を促進する減税制度を創設すると正式に表明した。年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」を巡っては、1人当たり最大50万円を支給する制度を設けると説明した。
　首相は同日、首相官邸で関係閣僚や与党幹部と協議し、10月中の経済対策とりまとめを指示した。26日の閣議で伝える。
　狙いについて記者団に「設備投資や賃上げ、人への投資による好循環を実現する」と強調。「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元すべく対策を実施したい」と訴えた。
　経済対策は、①物価高から国民生活を守る。②持続的な賃上げや所得向上。③成長力につながる国内投資促進。④変化を力にする社会変革。⑤国民の安全・安心―の5本柱で構成する。
対策をとりまとめた後、財源を裏付ける2023年度補正予算案を速やかに編成する。
　⇒経済対策5本の柱は、①物価高から国民生活を守る：ガソリンや電気・ガス料金の激変緩和。②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長：賃上げ税制やリスキリング支援。③成長力につながる国内投資促進：半導体・蓄電池などの国内生産支援。④人口減を乗り越え、変化を力にする社会改革：デジタル行財政改革の推進。⑤国土強靭化など国民の安全・安心確保：防災・減災など国民の安全・安心確保の5点。
　・重視するのは半導体や蓄電池、バイオ関連といった成長分野で、長期で包括的に投資支援する政策だ。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県への誘致では地元に波及効果が生まれた。
　為替相場は円安基調が続き、国内投資しやすい環境は整う。地方に工場の立地を促し、地域の雇用確保や周辺産業を含めた賃上げにつなげる。
　企業の法人税などについて初期投資に限らず5?10年の単位で生産・販売量に応じた税額控除の制度を検討する。中長期の減税で経営リスクを減らし参入障壁を下げる。
　首相は研究開発投資を促すため特許などの知的財産によって得られる所得への税優遇を挙げた。新興企業による高度人材の確保を目的に、税優遇を受けられるストックオプション（株式購入権）を外部人材に付与しやすくする制度も盛り込む。
　賃上げ税制は23年度末までの期限を延ばし内容を拡充する。赤字で税額控除を受けられない場合、控除の繰り越しを認める制度を中小企業向けに導入する案がある。
　物価高対策はガソリンや電気・ガスなどの激変緩和措置について年明け以降の延長を検討する。一時的な支援である補助金の出口はみえない。防災・減災を目的とした公共事業も積み増す。
　政府・与党は今後、規模に関する議論を始める。新型コロナウイルス対応で赤字国債の発行は拡大した。財政規律への目配りが必要との指摘は少なくない。
　内閣府の推計で「需給ギャップ」は4?6月期にプラスに転じ需要不足は解消し景気刺激策を講じる理由は乏しい。物価高騰を上回る賃上げや経済成長を実現するためのメニューが欠かせない。（日経　岸田首相「賃上げ・投資で好循環」
半導体の国産化支援　物価高対策は出口見えず09/26から）
　■経済対策財源は国債頼み：政府が景気回復を目指して発表する政策のこと。景気悪化時は失業者の増加や企業の資金繰りに対応する措置、財政出動で需要を生み出して経済活動を活発にする施策などで構成する。今回の対策は物価高による国民負担の軽減や、企業の賃上げを後押しする策に重点を置く。
　経済対策には規制緩和なども含まれるが、景気を直接的に押し上げる効果につながるのは、国と地方の財政支出を意味する「真水」の規模だ。主に赤字国債の発行に頼る真水の金額を抑え、財政投融資などを含めて事業規模を大きく見せる場合もある。対策に必要な支出は、年度の途中に組む補正予算に計上することが多い。
　最近ではリーマン・ショック後の2009年や、東日本大震災のあった11年に景気の落ち込みを防ぐため大型の経済対策を用意した。新型コロナウイルス禍に見舞われた20年には2度の経済対策をまとめ、3次にわたって補正予算を編成した。(日経 経済対策とは　財源は国債頼み・きょうのことば 09/25から)
　⇒世界的なインフレの波が日本にも押し寄せ、物価高が進展・定着している。物価高はいつまで続くのか？企業経営や人々の生活に影響を及ぼしている。
ガソリンや電気・ガスなどの激変緩和措置の延長は一時的効果以外に根源的対策が求められるだろう。今求められているのは「物価高騰を上回る賃上げや経済成長を実現するための多彩なメニューだ。
　岸田幸雄首相は「年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」を巡っては、1人当たり最大50万円を支給する制度を設けると説明した」が、この件について私は「年収の壁」をめぐって「130万円超、2年まで扶養に、来月から実施」09月24日のブログで書いている。
きょうの日経は3面・総合2において「年収の壁、抜本対策先送り　企業助成1人50万円　年金改革へ「つなぎ」 賃上げも促す」については日経記者による続報を待って意見を述べたい。


2023.09.26　経済対策　物価・賃上げ柱に　「税収増を還元」②
　岸田文雄首相は25日、来月中に経済対策を取りまとめる考えを自公両党の政調会長に伝え、政府に提言するよう指示した。首相は「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と述べて財政出動や減税への意欲を示し、いわゆる「年収の壁」への対策も10月から行うと表明した。
　■106万円の壁、50万円助成表明
　・首相は、今回の経済対策を行う理由を二つ挙げた。
　まず、「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越えて経済状況は改善しつつある」との認識を示す一方、「国民は物価高に苦しんでいる」とも語り、税収増を国民に還元する考えを表明した。
　また、「長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る」と説明。人への投資や設備投資などに取り組む姿勢を強調した。「決して後戻りすることがないよう経済対策を実行していきたい」とも述べ、賃上げした企業に対する優遇税制の拡充や戦略分野の国内投資促進、特許などの所得に対する減税制度の創設などを挙げた。
　首相は経済対策に先立ち、若い世代の所得向上や人手不足に対応するため、「年収の壁」についても週内に支援策を決定すると明言。扶養された人が従業員101人以上の企業で週20時間以上働き、年収106万円を超すと、自ら社会保険に加入することになる「106万円の壁」についての対策を講じる。
　具体的には、パートで働く人らが手取り収入が減少しないようにするための対策として、社会保険適用促進手当を創設する。賃上げで労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主に対しては、労働者１人当たり最大50万円を支給する助成制度も新設する。
　首相は「就労の壁を感じている方はもとより、今後、壁に近づく可能性がある全ての方が壁を乗り越えられるよう、機動的に支援できる仕組みを整え、そのための予算上の措置を講じていく」と述べた。（岡村夏樹、笹川翔平）
　■首相発言の骨子
　①10月中に経済対策をとりまとめ、速やかに補正予算の編成に入る。
　②物価高に苦しむ国民に成長の成果を適切に還元し、コストカット型経済からの30年ぶりの転換を図る。
　③「年収の壁・支援強化パッケージ」を週内に決定し、来月から実施する。
　④「106万円の壁」対策として、労働者の収入を増加させた事業者に、１人当たり最大50万円を支給する。
　⑤成長力強化に向け、賃上げ税制の減税強化などを、27日の新しい資本主義実現会議で議論する。
　■「壁」解消、一時しのぎ　増す不公平感、「働き損」懸念も　保険料負担
　岸田文雄首相は解消に取り組むとしていた「年収の壁」問題への対策を週内に決定すると明らかにした。企業への助成金創設などが柱だが、「一時しのぎ」にとどまるほか、新たな不公平感を生む恐れもある。
　会社員や公務員に扶養され、パートで働く人ら「3号被保険者」が、年金や医療の保険料を負担しないように働く時間を抑える「年収の壁」は大きく二つ。「106万円の壁」と「130万円の壁」だ。
　週内にまとめる「支援強化パッケージ」では、まず106万円の壁について、事業主への助成金を創設。手取り収入が減らないように従業員の労働時間を延ばしたり、基本給を増やしたりした企業に、労働者１人あたり最大50万円を支給する。国が直接、個人の保険料を負担すれば、一部の働き手を優遇することになってしまうため、企業を通じて支援し、「社会保険料を国が実質的に軽減」（岸田首相）する形だ。
　厚生労働省の審議会では、手取り減にならないよう3号被保険者の保険料を減免する制度見直しを検討中だが、公平性など多くの課題がある。
　130万円の壁に関しては、年収が一時的に130万円を超えても２年までは扶養から外れないようにする対応策が盛り込まれる見通しだ。
　これまで国は「壁」の解消に向けて、パートやアルバイトの最低賃金を引き上げつつ、手厚い保障が受けられるように社会保険適用の対象を広げる「適用拡大」を政策の柱としてきた。
　その過程で、老後の安心のため自ら社会保険料を払う判断をした従業員や、「壁」を越えた従業員の手取りが減らないよう、すでに自力で賃上げした企業との間で、新たな助成金が不公平感を生む恐れがある。
　さらに今後の13０万円の壁への対応は、難しくなりそうだ。3号被保険者が「壁」を越えた場合、国民年金と国民健康保険の保険料を負担することになり、手取り収入が減少するのに給付は変わらない。保険料負担との見合いで給付が厚くなる106万円の壁とは異なり、真の意味で「働き損」になる。
　「壁」の問題の解決には、週の労働時間が20時間未満の人にも適用拡大し、保険料を負担しない3号被保険者を、純粋に無収入の人らに絞る必要がある。政府の「全世代型社会保障構築会議」は昨年末、これを「検討を進めるべき」課題とした。だが、保険料負担を求められる企業側の強い反対が予想される。
　「働き手の形態に関わらず充実したセーフティーネット」へ踏み出せるのか、それとも、その場しのぎのばらまきに終わるのか、今後も見極めていく必要がある。（浜田陽太郎、三浦惇平稿）
■補正予算の膨張不可避　財政さらに悪化の恐れ　経済対策
　・岸田文雄首相が25日に明らかにした経済対策の5本柱は幅広い項目が並び、財源を裏付ける補正予算案は規模が膨らむことが避けられない見通しとなった。補正予算の財源はこれまでも借金である新規国債の発行に多くを頼っており、財政がさらに悪化するおそれがある。
　「税収増等を国民に還元したい」「税制や社会保障負担の軽減など、あらゆる手法を動員する」。首相の25日の発言からは積極的な財政出動への意欲がにじみ出ていた。
　焦点はその規模感だ。補正予算はコロナ禍の3年間で、2020年度は3回にわたって計73兆円、21年度（1回）36兆円、22年度（2回）31兆円とふくれあがった。
　政府は今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、「歳出構造を平時に戻す」としているが、自民党からは「15兆から20兆円」（世耕弘成参院幹事長）との声も出ている。
　こうした動きに、野党からは「補正予算案は規模ありきでは反対。結局、選挙対策のバラマキみたいな話ばかりして、国民の税金の無駄遣いになっている」（立憲民主党の安住淳国会対策委員長）との指摘も出ている。
　大規模補正の根拠にもなってきた「需給ギャップ」は今年4～6月期にプラス0.1％と需要超過に転じた。日本経済がもつ潜在的な供給力と実際の需要の差を示すもので、コロナ禍では大きくマイナスとなり、年換算で50兆円の需要不足を記録したこともあった。（神山純一稿　朝日09/26から）
　■賃上げ税制、拡充議論
　首相は、賃上げを促すための税制の拡充や、半導体など戦略的に重要な分野の国内投資促進に向けた減税策などを議論することも明らかにした。
　賃上げ税制は、企業が給与支給額を増やした場合に法人税を控除できる減税策だが、赤字が多い中小企業では賃上げの動機になりにくい。経済産業省は業績が改善するまで控除を繰り越せる制度の創設を求めている。
　国内投資促進に向けて首相は「戦略分野の国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度」の創設を議論するとした。
　戦略分野は半導体や蓄電池などが念頭にある。米国のインフレ抑制法を参考に、国内生産量に応じて法人税を控除する制度を作りたい考えだ。特許関連では、知的財産から生じるライセンス料などに対する税優遇によって国内での研究開発投資を促す狙いがある。いずれも詳細は年末にかけて政府・与党で議論される。（松山尚幹稿　朝日09/26から）
　⇒岸田幸雄首相は25日、首相官邸で10月に取りまとめる経済対策を説明した。同じテーマに基づく日経①、朝日②の順に両社の新聞記事を比較しながら読んでいる。
首相の指示に基づく「経済対策」については続報を待って意見を述べたい。


2023.09.25　新しい資本主義に向けた取り組み
「新しい資本主義」を政府が進めている。看板政策として、取り組みを加速するという。自由な市場経済を柱とする社会システム、資本主義は日々の暮らしの土台である。なぜいま刷新するのか。
■「低迷30年」の脱却めざす
　岸田文雄首相は、これまでのやり方では格差拡大などの弊害や気候変動などの問題にうまく対応できていないと強調。賃上げや「官民連携」で投資に力を入れ、デフレ脱却を確実にする。「成長と分配の好循環」による新しい日本型資本主義を進めると説明している。
　日本経済は1990年代以降、成長と労働生産性が低迷し、「失われた30年」が続く。2008年の「世界金融危機」やパンデミック（世界的大流行）による不況に直面し、経済システムの弱さが鮮明になった。衰退を脱するため、根幹を改革しようというわけだ。
　わざわざ日本型というのは、様々な資本主義モデルがあるから。政府と企業の経済活動、市場とのかかわり方によって、米国型、欧州型などに分かれる。米経済学者のB・ミラノヴィッチ著『資本主義だけ残った』（西川美樹訳）はいま世界では米国と中国がけん引する二つの型が「たがいに競り合っている」ととらえる。
　日本型は明治以降、西洋の制度や技術の導入から始まった。株式会社や銀行の仕組みを取り入れ、近代工業社会の基盤を整えた。
　敗戦後、世界が驚いた復興と「高度成長」を経て、重化学工業化が進む。1975年?1985年には、米国をしのぐほどの勢いを示した。79年、発展の理由を論じた米社会学者E・ヴォーゲル著『ジャパンアズナンバーワン』（広中和歌子・木本彰子訳）が日米でベストセラーとなり、書名が流行した。（読む！ヒント「資本主義」なぜ今刷新？日経09/25から）
　⇒岸田首相は内閣改造後の記者会見で「新しい資本主義に向けた取り組みを加速すると述べた。きょうの日経「資本主義なぜ今刷新？」では、「日本経済は1990年代以降、成長と労働生産性が低迷し、「失われた30年」が続く。「低迷30年の脱却めざして、賃上げや官民連携で投資に力を入れ、デフレ脱却を確実にして「成長と分配の好循環による新しい日本型資本主義」を進めると説明している。これが第1のポイント。
　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■「官民連携」に落とし穴も
原動力の一つとみられたのが、行政指導などの産業政策だ。城山三郎の小説『官僚たちの夏』の主人公は「行政指導は天下国家のため」と言い、産業界を動かしていく。
背景を経済学者、伊藤正直・東大名誉教授が著書『戦後文学のみた〈高度成長〉』で読み解いている。当時、「官民協調方式」という行政の指導・介入が高度成長を促した面があり、「政官財複合体」という大きな枠組みが支えていた。この仕組みが抱える矛盾と対立を描いた作品とみる。
　・ただ、このシステムには刷新が欠かせない。変化に対応しない勝者は転落する。「日本が現在の栄光に安住するなら、それは愚かなことである」とクギを刺した。
　警告は的中する。バブル経済の崩壊後、低迷が続いた日本経済は、欧米との差が開き、台湾、韓国などにも追い越されつつある。
　⇒行政指導などの産業政策であった「官民連携に落とし穴があった」。これが第2のポイント。
　・仏経済学者、P・アギヨンら著『創造的破壊の力』（村井章子訳）は、日本型の衰退を「驚くようなことではない」と評価。長年の政官財のもたれ合い構造が、企業の競争を抑え、資本主義の原動力である創造的破壊による成長路線への転換を妨げたと分析する。
　著者たちは、この路線転換が資本主義改革のカギだと考えている。始まると一時的に、失業など負の影響もでる。これを抑えて「持続的で平等な成長」を導くには、適切な枠組みが必要だ。既得権を守りたい企業と政府がもたれ合わないように監視する市民社会の目が重要だと強調している。
日本型の再生は、急務である。その際、新たな「官民連携」が企業の新規参入や競争を妨げないよう気をつけてほしい。旧式の枠組みがよみがえるようでは、刷新は難しいだろう。（元編集委員 玉利慎吾稿）
　⇒長年の政官財のもたれ合い構造が、企業の競争を抑え、資本主義の原動力である創造的破壊による成長路線への転換を妨げた。「この路線転換が（日本型）資本主義改革のカギだ」これが第3のポイント。
　本年8月15日、第78回目の終戦日を迎えた日本。戦後の目覚ましい経済の復興、発展に寄与した日本型資本主義の発展はいま転機に差し掛かっている。新しい資本主義への路線転換につなぐ努力が求められているのだ。


2023.09.25　国と地方の定型事務やシステム開発は国主導で質上げよ
　岸田文雄首相が「デジタル行財政改革」を改造内閣の重点政策に掲げた。アナログ時代に定めた国と地方の権限、業務、財源の分担をデジタル技術の活用を前提に見直し、カネとヒトの無駄遣いを減らすという。
　人材や資金に乏しい自治体がバラバラに対応しているシステム開発や行政事務を、国に移管したり全国共通化したりすることで、日本全体として行政の生産性と質を上げられるはずだ。時代遅れになった日本の行政機構を合理的なものに刷新してほしい。
　・政府はデジタル庁と「デジタル臨時行政調査会」を軸に、アナログ手続きを義務付けた法令をデジタル時代に合わせる規制改革を進めてきた。今度は国と地方を組み合わせた行政の業務フローを変える。デジタル臨調は解散し「デジタル行財政改革会議」が新たな担い手となる。（日経・社説09/25から）
　⇒デジタル庁は発足から2年がたち、マイナンバーカード問題に揺れる。第2次岸田再改造内閣では河野太郎デジタル相が新設の「デジタル行財政改革」担当相を兼務する。デジタルで国と地方を結び行政のＤＸの効率化と質向上に寄与することに異存はない。問題は採り上げる行政事務の内容と国と地方の役割分担だ。
　・少子高齢化と人口減少が急速に進むなか、今後、行政課題は増える一方、行政の担い手不足はますます深刻になる。①水道のように市区町村単位の運営が経済的に難しくなる行政サービスも多い。
デジタル技術で全国を結び、自治体から国や広域に移管できる業務を洗い出し、移管を進めるべきだ。そうすることで、②独居高齢者や一人親世帯のケア、貧困対策など、より重要な政策課題への取り組みに自治体の人材や予算を振り向けられる。市民の手間や窓口の待ち時間も減るはずだ。
　③転入や転出の届け出、④保育所入所の申請、⑤建築基準法や消防法など国の法律に基づく許認可など、内容はほぼ全国共通なのに各市区町村がバラバラに処理している行政事務は多い。デジタル技術で全国を結べば一元化が可能だ。
全国で共通の補助金や許認可に関する問い合わせにも各自治体がそれぞれ対応しており、合理化の余地が大きい。
⑥水道の管理システムの開発と運用を国レベルで広域化すれば、システムコストだけで千億円単位の支出を節約できるとの試算がある。⑦国民健康保険や介護保険などの定型事務やシステム開発も、国が担った方が効率的だ。
　・デジタル行財政改革には、各省庁所管の法制度が定める自治体の権限や義務の見直しが必要だ。このため、事務局は全省庁を総括する内閣官房に置いた。日本の行政の仕組みをゼロから再設計する気概で改革を進めてほしい。
　⇒ここに例示された国と地方の行政事務をデジタルで結び行政の質の向上を図る。特に国と地方の定型事務やシステム開発は国が担った方が効率的だ。地方は国の主導で「日本の行政の仕組みをゼロから再設計する気概で改革を進めてほしい」と期待している。（○囲み数字は私が入れたので原文にはない）。


2016.09.25　鎮守の森と祭りの心（7年前の投稿です）
　今日は、地区の組寄合、主なテーマは、「春日神社」の秋祭りの打ち合わせ。その前に、全住民で道普請と溝掃除をして祭りを迎える準備をした。「祭り」は、昔から続く神事だ。獅子舞、屋太鼓、巫女舞を地域全員で楽しむ。もちろん、氏子でない人もいるが、この方々も、地区のイベントと割り切って参加する。
　先日、神戸っ子には「生田さん」と親しまれている生田神社の名誉宮司 加藤隆久さんの講話を聞いた。加藤さんは、現在、神戸新聞に「わが心の自叙伝」を執筆中。以下、講話の際にいただいたレジメから要約する。
・神道の生命観とは
神道の生命観の特色は、第1に「生命のつながり」、第2に「生命力の再生と更新」、第3に「生命の継続性」です。
　人も神さまから生まれ、神々の子孫だと考えられて、神と人、国土、自然は血縁の親子となり生命でつながっています。天照大神は毎年の新嘗祭と20年に１度の式年遷宮で生命力を再生、更新をされます。また、生命はその人限りのものではなく祖先から子孫に通ずる生命の継続性にあると考えられています。
　・分かち合いが神道の原理
神道は万人の幸せを分かち合うことに喜びを求めます。つまり、役割分担が神道の原理であり、祭りの原理でもあるのです。日本はご縁や支え合い、絆が喫緊の課題の一つとなり、われわれは暗中模索しています。
　・鎮守の森は文化の総合体
　鎮守の森は、ただ神社の社叢（しゃそう）・森だけを意味するものではなく、人々の生活や生産、信仰、芸能などを含んだ「文化の総合体」だと思っています。「神さまがいらっしゃる森」、故郷の水による「ふるさとの森」これこそが鎮守の森なのです。
　・祭りは連帯の要で神道は中今を重視
　神社の役割は祭りです。祭りは「老若という縦」と「共同体という横」との連携です。神道には「中今」という思想があり、これは「過去、現在、未来」の「現在」が「中今」なのです。中今は中継ぎの意味があります。祖先の先祖の道を継承して、子孫につなげていく。神道ではこれを非常に重要視しています。
　⇒困ったときの神頼みは誰でも経験したことがあるが、生田神社名誉宮司のからこのようにご説明いただくと、神さまのことが少しわかったような気持ちになる。説教くさいところがなく分かり易い。
※コメント
全国各地でコロナ禍のため中止されていた秋祭りが日本中で3年ぶりに復活しています。私は、ポリオ後遺症のため獅子舞のばやし子にも太鼓の乗り手にも加えていただけませんでしたのでさびしい思いをしました。
　神さまはえこひいきをされませんからその他のことでいっぱい私を守ってくださいました。天照大神は太陽を司る神でもあるため、太陽が昇る東向きまたは日差しが最も降り注ぐ南向きを重要視されています。従って私はお願い事は朝日の方向に向かって行います。


2023.09.24　「年収の壁」130万円超、2年まで扶養に、来月から実施
　年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題を巡り、厚生労働省は年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。2025年に予定する5年に1度の年金制度改正までのつなぎ措置とし、10月から実施する。
　近く発表する年収の壁対策のパッケージのひとつに位置づける。
厚生年金の適用基準となる106万円の壁への対策も講じる。扶養から外れた労働者の社会保険料を手当の支払いなどで支援した企業に新たに助成する。この場合の手当は社会保険料の算定対象となる標準報酬月額には含めない方針だ。
　・厚生年金の被保険者に扶養されている従業員100人以下の企業のパート労働者らは現在、年収が130万円を超えると社会保険料を自ら払う必要がある。
年収が130万円を超えても扶養にとどまれるようにするため、厚労省は雇用主が一時的な収入増だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する仕組みをとり入れる。手続きのための書類作成も簡素にし、雇用主らの負担軽減につなげる。
　手取りの減少を避けるため壁を越えないようにする労働者が年末にかけて働く時間を調整することが、人手不足を加速させる一因になっているとの指摘もある。130万円の壁に関してはこれまでも一時的な収入増であれば、過去の給与などを勘案して扶養にとどまることが可能だったが、厚労省は具体的な要件を明示していなかった。
　106万円の壁は従業員が101人以上の規模が比較的大きな企業で働くパート労働者らに社会保険料の負担が生じる境目となっている。厚労省は壁を越えても手取りが減らないように賃上げをしたり、勤務時間を延ばしたりした企業に1人あたり最大で50万円を助成する方針だ。
今回はあくまで時限措置との位置づけで、働き方に中立な制度への移行が急がれる。（日経09/24から）
　⇒税や社会保険料の負担は年収によって異なる。厚労省は年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題対策の変更方針を決めた。
　厚労省が方針を決めた年収と負担内容、変更方針は以下の通り。実施は10月から。
①103万円の壁：所得税が発生。→扶養から外れた労働者の社会保険料を手当の支払いなどで支援した企業に新たに助成する。この場合の手当は社会保険料の算定対象となる標準報酬月額には含めない方針。
②106万円の壁：従業員101人以上の企業では厚生年金・健康保険の適用対象となり、社会保険料が発生。→壁を越えても手取りが減らないように賃上げをしたり、勤務時間を延ばしたりした企業に1人あたり最大で50万円を助成する方針。
③130万円の壁：従業員100人以下の企業では配偶者の社会保険の扶養対象外となり社会保険料が発生。→年収が130万円を超えても扶養にとどまれるようにするため、厚労省は雇用主が一時的な収入増だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する仕組みをとり入れる。手続きのための書類作成も簡素にし、雇用主らの負担軽減につなげる。
④150万円の壁：配偶者の特別控除が減少。→夫などの扶養者の配偶者特別控除を満額の38万円を受けるための妻(被扶養者)の年収上限が150万円ということ。2018年より満額の枠が103万円から150万円に引き上げられている。
　上記の記事は確報ではないので改正の経過を見守りたい。


2023.09.24　介護業界の外国人材、「来日前に条件など説明を」
　・介護業界の人手不足は深刻で、外国人材への依存度が高まっている。
国は2040年に介護職員が69万人不足すると想定する。17年に技能実習の対象職種に介護を追加したほか、19年に人手不足対策として創設した在留資格「特定技能」も介護を対象分野とした。
　来日し専門学校などで介護業務を学び、介護福祉士の資格を取って就職する場合もある。日本介護福祉士養成施設協会（東京）によると、22年度に養成施設へ入学した留学生は22カ国の1880人で、入学者全体（6802人）の4分の1を占めた。入学者は10年でほぼ半減しており、留学生が学校経営を支える構図が強まる。（日経 外国人材,進路変更の壁 09/23から）
　★介護福祉士：身体・精神上の障害により日常生活に支障がある人を介護し、周囲などにも指導もする専門職。1987年に国家資格ができ、2022年時点で約187万人が登録している。取得では専門学校、短大、大学など指定施設で学ぶ「養成施設ルート」、3年以上の実務経験の後に研修・試験に臨む「実務経験ルート」などがある。外国人が長期就労できる「在留資格「介護」を取得するには介護福祉士の資格が必要となる（日経・社会面09/23参照）
■介護留学生獲得、厚労省が促す　奨学金最大168万円助成
　・介護分野の外国人留学生の獲得は年々難しくなっている
海外から介護人材を呼び込む支援策が広がる。厚生労働省は2024年度から外国人留学生を受け入れる介護施設を対象に、奨学金に充てる補助金を拡充する。
日本語学校や施設で学ぶ場合に最大170万円程度を助成する。介護人材は世界で奪い合いになっており、日本の人材確保を促す。
　厚労省は日本の介護職員数が40年度に69万人不足すると試算する。少子高齢化で海外でも人材不足が表面化するなか、外国人学生に日本を留学・就労先と選んでもらうための環境整備が欠かせなくなっている。
24年度予算の概算要求に関連制度の補助率を引き上げることを盛り込んだ。国と都道府県で積み立てた基金を活用する。現時点で137億円ある。（日経 介護留学生獲得、厚労省が促す 09/18から）
　⇒兵庫県、特に北播磨6市町で働く外国人の介護就労者数や留学生受け入れ施設数がどれほどあるのか調べようがない。少数またはゼロではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・新興国の若者が多額の学費を来日前に準備するのは容易でない。厚生労働省は、留学生を採用予定の介護施設が学費などとして奨学金を給付する場合、一部を助成。24年度は補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げる。
何らかの事情で学生が就職先の変更を望んだ場合、トラブルが起きやすい。
「退職希望を伝えたら奨学金の一括返済を求められた」。9月上旬、外国人労働者を支援する中峯将文弁護士のもとにベトナム人女性から相談が寄せられた。関西の社会福祉法人が運営する養成施設を卒業後、系列施設に就職。賃金に不満があり転職の意向を申し出たところ、100万円以上残る奨学金の一括返済を求められたという。
　法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）は18年3月公表の「留意事項」で、関係施設への勤務を条件に返済を免除する仕組み自体は「差し支えない」とした。一方で「留学生が貸与条件や返済条件を理解している」「特定の機関に就職しなかった場合に一括返済を求めない」といった制約を設けた。
　中峯弁護士はこれが現場に十分浸透しておらず、奨学金返済を巡る留学生からの相談が増えていると指摘。「在学中のアルバイトや卒業後の労働条件、進路変更時の返済方法などについて来日前に十分説明する必要がある」と話す。（外国人共生エディター　覧具雄人、小川知世　日経09/18から）
　⇒ベトナム人留学生が奨学金を受け取り系列施設などに就職している事例において勤務に法的義務はない。中峯弁護士の指摘にある通り「在学中のアルバイトや卒業後の労働条件、進路変更時の返済方法などについて来日前に十分説明する必要がある」。
★現在、外国人が日本に来て介護分野で働くことができる制度には、主に次の5つがある。①在留資格「留学」…介護福祉士養成施設に留学し介護福祉士資格の取得を目指す。アルバイトも可能だが、労働時間は週28時間以内の制限がある。②在留資格「介護」…留学等で介護福祉士資格を取得することで、永住可能な在留資格「介護」が取得できる。③在留資格「特定技能1号介護」…2019年に新設された制度。在留期間は5年間。転職が可能。④外国人技能実習…外国人を日本の技能や技術を学ぶ実習生として雇用し、働きながらスキルの向上を目指す制度。在留期間は3?5年間。転職は不可。⑤EPA（経済連携協定）…受け入れ国はインドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヵ国のみ。国家間の経済強化連携を目的とし、介護福祉士取得を目指す
　⇒介護で人材を集めるためには、持続的に所得が上がる仕組みにしなければ勤務は長続きしない。ロボットやIT（情報技術）の導入が1つの解だが、活用法は容易でない


2023.09.23　内閣改造の意味を問う
　・スポーツの世界であれば、限られたポジションをめぐって選手が競い合うのが当たり前。そこを監督が「情実」や「順送り」で選手を選抜したら、ファンは怒るだろう。それ以前に、チームの成績に悪影響を及ぼすはずである。
　ところが政治の世界においては、閣僚人事は実力で決まるものではないらしい。いまだに永田町には「閣僚適齢期」なるものがあり、衆院で当選5回、参院で3回以上の未経験者がそのように呼ばれる。今回も「在庫一掃」式に新任閣僚が選ばれているが、そんな余裕があるのかまことに不思議である。
　「安倍晋三回顧録」には、人事に関するこんなあけすけな言葉が載っている。「政策通で答弁が安定している、資金面も極めてクリーンだという人だけで人事を回していたら、限られたメンバーばかりを登用することになる。それでは党内が持ちません」
　つまり答弁が不確かで、資金面で怪しいことがある人でも、当選回数を重ねれば閣僚になるチャンスを提供しなければならないらしいのだ。
　①党内最大派閥の事実上のオーナーであり、史上最長の政権を担った安倍氏においてすらこんな感じであった。まして党内第4派閥の長である岸田文雄氏の場合、さらに党内に気兼ねをしなければならないことは想像に難くない。
ただし、そんな内閣改造で支持率が上がる道理はない。有権者側からすれば、「党内が持たなくてもいいから、ベストメンバーでやってくれよ」と言いたくなる。
　②昨年秋の岸田内閣は、失言や「政治とカネ」問題で続けて複数の閣僚を更迭して失速寸前となった。今回はどうなのか。何かあった場合は「自業自得」になるだろう。
ところで自民党の内閣でも、例外的にほとんど改造が行われなかったケースもある。2012年12月～14年9月の第2次安倍内閣だ。合計617日間、同一閣僚内閣としての戦後最長記録である。
　③察するにその直前まで自民党が下野していたから、党内から文句が出なかったのであろう。それが今では長期政権に慢心し、政策運営よりも党内事情を優先する「惰気」が生じていることになる。（日経　大機小機 9/23から）
　有権者にとって解決策は簡単で、次の選挙で自民党に「お灸」を据えればいい。岸田首相、解散・総選挙をお待ちしております。（四つ葉）
　⇒ここでペンネーム四つ葉氏は「有権者にとって解決策は簡単で、次の選挙で自民党に『お灸』を据えればいい。岸田首相、解散・総選挙をお待ちしております」と白け顔。丸囲いの番号は私がいれた。
私は「副大臣26人と政務官28人の人事」09/16と、「新聞の読み方・考える力と情報力をつける。女性起用ゼロ「活躍促進」は口だけか09/20の2回にわたり意見を書いた。さすがに政治の裏面史「秋の補正がバラマキになる理由」や「内閣改造の意味すること」までは触れていない。


2023.09.23　秋の補正がバラマキになる理由
　岸田文雄首相が近く指示を出す「思い切った内容の経済対策」は、補正予算案を伴う本格的なものになる。
①2020年からの新型コロナウイルス禍で何度も大型の補正を組んだため一般には不自然に感じられないが、実は秋の臨時国会での補正予算は、年明け1月に税収などの計数整理をするのが主な目的となる補正に比べれば、より景気刺激の施策が中心となる。「バラマキ」となりがちなゆえんの第一だ。
②一般に補正予算は、当初予算に比べて財政当局の縛りも緩む。財務官僚にとって重要なのは、何といっても当初予算の仕上がり具合だ。「あの時の予算はダメだった」「あの年は出来栄えが良かった」と語られるのは当初予算であって、補正を加えた予算ではない。いきおい、各省も当初予算では認められない事業や、継続性のない事業をこぞって要求する。バラマキとなる第二の要因がここにある。
③バラマキ第三の理由は、政治的事情が大きい。とりわけ今回の経済対策・補正予算は、衆院解散・総選挙につながる要素をあわせ持つ。選挙が近いとなれば与党の政治家たちは支援者向けに張り切って予算獲得に動く。巨額の補正が続く近年の傾向に財務省には無力感が漂っており、「やけくそ」な空気がある。財務官僚にバラマキの防波堤を期待するのは酷でもある。（日経　大機小機 9/22から）
　⇒日経のコラムを読んでいる。9月22日のテーマは「秋の補正がバラマキになる理由」。執筆者はペンネーム弦楽氏。丸囲いの番号は私がいれた。
　・首相が「思い切った経済対策」を表明した裏には、間違いなく衆院解散を探る意図がある。9月中に閣僚へ柱立てを指示し、それを具体化するのに2、3週間。10月から11月にかけて補正予算ができ、約2週間の国会審議で成立を図る。そして11月解散―12月総選挙というタイムスケジュールが「経済対策の指示」から読みとれる。
　④だが、衆院解散の環境整備に向けた内閣改造人事は、支持率が政府・与党の期待ほどには上向かず、あてが外れた。となると経済対策はどうなるか。改造人事の失点を取り返そうと、ますます「バラマキ」の色彩を強めることが予想される。
⑤ここ数年、コロナ対策に名を借りた巨額の予備費計上や、ほとんどコロナ対策に関係のない事業の盛り込みなどが目立った。首相が「年内選挙」の可能性を残すには、再び三たび、バラマキ事業が大手を振って計上されるのはおそらく間違いない。（弦楽）
　⇒バラマキは困った時の政治の手段。ペンネーム弦楽氏には個別具体的な事例と根拠を詳しく書き加えて欲しかった。


2023.09.23　夫婦の家事分担 無償の家事、賃金換算で年143兆円
　出しっぱなしの靴をしまう。宅配便の段ボール箱をつぶす。掃除機に絡んだ髪の毛を取り、排水溝のネットを取り換える。家を一歩進むごとに行き当たるのが、家事というものだ。でも、それは誰の目にも見えているだろうか。
　国立社会保障・人口問題研究所が昨年行った「全国家庭動向調査」で、夫婦の家事の80.6％を妻が担っているとの結果が出た。配偶者のいる60歳未満の女性に尋ねた。ほぼ5年ごとに実施しており、前回の18年は83.2％、13年は85.1％。徐々に減ってはいるが、変化のスピードはあまりにも遅い。
　調査は、合計特殊出生率が戦後最低になった「1.57ショック」を受け、妻の家事・育児への負担感と出産との関係を把握しようと始まったという。約30年がたつ今、出生率は1.26。性別役割分担の意識はなかなか変わらない。
　・「見えない家事」は、前回から家庭動向調査にも加わった。「食材や日用品の在庫の把握」「献立を考える」「ごみを分類し、まとめる」といった項目で夫の担う割合は総じて低く、夫婦の認識の違いも浮き彫りになったという。（朝日・社説　夫婦の分担　その家事、見えてますか 09/22から）
　⇒朝日社説子が例示した夫婦の無償の家事労働分担は誰の目にも見えている。見えてはいるがさも当たり前のように妻の担当と考えられてはいないだろうか。
　・男女の家事負担の差を縮めるには、長時間労働の是正や男性育休の拡大といった政府や企業の取り組みが欠かせないのは言うまでもない。
　ただ、それぞれの家の「見えない家事」を棚卸しすることは、夫婦が同じ景色を見て話し合う第一歩になる。現実的な家事の分担や、互いが望む働き方、暮らし方を話し合い、自分たちなりの省力化策も編み出したい。
　⇒夫婦が「見えない家事」を棚卸したところでお互いの働き方や体力の強弱などの状況により分担の変更ができない家事も多い。私は西宮市上ヶ原の食事つき学生寮で6年、豊中市曽根の食事なしの文化住宅で過ごした計9年あまりの期間は家事は自分でしていた。結婚後、若い時は妻にはできない家屋の小修繕や電気器具の修繕くらいは行っていたのだが、今は病気や身体的ハンディキャップのため妻への（口に出さない）感謝以外、家事はほとんど何もできない。・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
■炊事・育児など無償の家事、賃金換算で年143兆円
　炊事や育児など無償の家事労働に充てた時間を賃金に換算すると、2021年は143兆円と過去最高になった。40年前に比べて3倍弱に膨らみ、名目GDP（国内総生産）の3割弱にあたる。賃金の高い高年齢層の家事参加や女性の賃金上昇が背景にある。
　内閣府が性別や年齢別の平均賃金を基に、家事に充てた時間に働いていた場合に得られた金額を推計した。数年おきに不定期で実施している。家事労働は市場を介して取引するサービスではないのでGDPには含まない。
　21年は143兆5990億円で、直近の推計値がある16年比で3.7%増えた。1時間あたりでは1574円となる。1981年は52兆270億円だった。総額の内訳は炊事が48.1兆円で3割超を占め、買い物（28.7兆円）、掃除（18.4兆円）、育児（15.8兆円）が続いた。
男女別では、女性が77.5%（111兆2920億円）、男性が22.5%（32兆3070億円）だった。男性の比率は81年と比べて14.2ポイント上昇した。内閣府は、50代など高賃金の年齢層の男性の家事参加が増えたことが総額押し上げの一因とみる。
それでも男女の偏りは大きい。1人あたりでみた家事労働の賃金換算額は女性で194万3000円、年間活動時間は1289時間となる。それぞれ男性の3.2倍、3.9倍大きい。労働参加率の上昇で女性の平均賃金が上昇した一方で、女性に偏る家事負担が総額増加の一因となった。
仕事で受け取る賃金に対する家事労働の賃金換算額を割合でみると、配偶者がいて働く女性が97.0%で最も高かった。配偶者がいない働く女性が28.9%、配偶者のいる働く男性が12.9%、配偶者のいない働く男性が9.5%だった。（日経 経済政策09/22から）
　⇒昨日の朝日・社説と今日の日経・記事が報じるとおり家事分担の性別役割分担意識はなかなか変わらない。
①内閣府が性別や年齢別の平均賃金を基に、家事に充てた時間に働いていた場合に得られた金額を推計したところ「21年は143兆5990億円で、直近の推計値がある16年比で3.7%増えた。1時間あたりでは1574円となる。1981年は52兆270億円だった。総額の内訳は炊事が48.1兆円で3割超を占め、買い物（28.7兆円）、掃除（18.4兆円）、育児（15.8兆円）が続いた。
　男女別では、女性が77.5%（111兆2920億円）、男性が22.5%（32兆3070億円）だった」。
②仕事で受け取る賃金に対する家事労働の賃金換算額を割合でみると、配偶者がいて働く女性が97.0%で最も高かった。配偶者がいない働く女性が28.9%、配偶者のいる働く男性が12.9%、配偶者のいない働く男性が9.5%だった。
③1人あたりでみた家事労働の賃金換算額は女性で194万3000円、年間活動時間は1289時間となる。
　無償の家事は金額換算して評価することにはなじまないと考えるのだが、女性が担う無償の家事労働の賃金換算額の多いことに驚いている。


2023.09.22　 NHK連続テレビ小説「らんまん」と神戸時代
　待ってました。そんなかけ声もつかの間、もう出番はないのかも。終盤に入ったNHK連続テレビ小説「らんまん」である。先週、神戸の資産家の青年が登場した。配役は人気の若手俳優だったから、もう少し活躍すると期待したけれど◆主人公の万太郎こと牧野万太郎と兵庫のゆかりは深い。放映前、機運を高めようと講演会や写真展の開催に駆け回った人にとっては、やや肩すかしの気分かもしれない。◆ドラマの舞台の大半は故郷の高知と研究に没頭した東京だったが、牧野の爆発的なエネルギーを描けばそうなる。逆にいえば、50代から25年間のかかわりがあった神戸時代は、牧野にとって苦難の日々だった。◆資産家のモデルは南蛮美術の収集で知られた神戸の実業家、池長孟（はじめ）である。大学生のころ、牧野の窮状を新聞で知り、海外に流出しかけた植物標本を3万円で買い取った。いまなら1億円ほどらしい。◆だが2人の思いはすれ違い、兵庫区の会下山につくった植物研究所は標本の保管庫になっただけで役割を終えた。ただ、日本の宝を守りたいという池長の願いは実った。◆今、その標本を守る東京大の小石川植物園は老朽化にあえぐ。長い物語はラストへ。天真爛漫の陰にあった名脇役の日々も、胸に刻みたい。2023.9.22(神戸新聞・正平調09/22から)
　⇒現在放映中のNHK朝ドラ第108作「らんまん」は、2023年4月3日（月）放送スタート。最終回は2023年9月29日（金）、26週・全130話の放送である。ドラマでは牧野富太郎のひたむきに植物に向き合う姿勢と妻を始め多くの人々を惹きつける魅力あふれる人柄を示すセリフを毎朝楽しみにしている。
　牧野富太郎は幼名を成太郎」と名づけられ、文久2年（1862年）4月24日、土佐国高岡郡佐川村(現佐川町)の酒造業を営む裕福な商家「岸屋」に生まれた。
3歳で父佐平が、5歳で母久壽が病死し、6歳の時には祖父小左衛門が亡くなり幼いころ体の弱かった博士は、祖母浪子によって大切に育てられた。
　少年期：名教館などで学び17歳で現在の高知市へ行き、高知中学校の教員長沼小一郎に出会い、そこで新しい科学としての植物学を教えられ、意欲に燃えた博士は、第2回内国勧業博覧会見物と顕微鏡や書籍を買うため明治14年(1881年)、19歳の時に初めて上京。
　青年期：博士は本格的な植物学を志し、明治17年（1884年）に再び上京。東京大学理学部植物学教室に出入りを許され、大学では書籍や標本を使って植物研究に没頭しました。
　壮年期：博士は『日本植物志図篇』の刊行や次々と新種の発表をするなど目覚ましい活躍を見せる一方、研究のため出費がかさみ、博士の実家の経営は傾きます。明治24年(1891年)に家財の整理をするため佐川に帰郷します。高知で写生や植物採集に励む博士は、同室の教授松村任三から帝国大学理科大学助手として招かれることとなった。
　所帯をもち子供も生まれた博士は、大学の助手として植物学教室で働き、植物の研究に勤しむ。しかしながら、経済的に苦しく、松村教授とうまく行かなくなり極めて困難な状況のなかで、精緻を極めた植物図を収録した『大日本植物志』が刊行された。
　晩年、大正15年（1926年）に北豊島郡大泉村（現練馬区立牧野記念庭園の所在地）に居を定め亡くなるまで暮らす。昭和2年(1927年)に周囲の声もあって博士は理学博士の学位を受けた。翌昭和3年、富太郎に献身的に尽くしてきた妻壽衛が亡くなる。富太郎は、感謝の思いを込めて、仙台で発見して間もないササに妻の名前をつけることにしてスエコザサと名づけた。その悲しみを乗り越え引き続き各地に赴き採集に励む。
一方で、植物図鑑の編集に取りかかり、10年近い歳月をかけて『牧野日本植物図鑑』（北隆館　1940年）が誕生した。また、昭和14年(1939年)に47年間勤務した大学の講師の職を退き、その後も植物とともに歩み、植物の知識を広めようと執筆にも力を入れて『植物記』（桜井書店　1943年）や『植物一日一題』（東洋書館　1953年）などの植物随筆集を出版した。
　最後の日々：山へ採集に出かけられなくなった90歳ごろから、富太郎は自宅の庭で長い時間を過ごすようになり、庭に移植した植物を観察・採集したり、標本を整理したり、時に、訪問客と尽きることのない植物の話題に花を咲かせていた。病床につく93歳まで、家族の心配をよそに寝る間を惜しんで植物の研究や、書き物を続けたエピソードが伝えられている。昭和32年（1957年）1月18日に満94歳で亡くなった。（練馬区立牧野記念庭園Ｈｐ参照）
　⇒NHK朝ドラ第108作「らんまん」を視聴されている人にはドラマは概ね史実を映しているとお分かりになるでしょう。
コメント
神戸における牧野富太郎博士ゆかりの地と植物は「兵庫県立人と自然の博物館」等で知ることができるようです。




2023.09.21　最低賃金目標　真剣に考えているのか
　いまの政権は、最低賃金の今後のあり方をどこまで真剣に考えているのだろうか。場当たり的な対応をみると、そんな疑念が拭えない。
　岸田首相が議長の「新しい資本主義実現会議」で先月、最低賃金の引き上げが論点の一つになった。首相はそこで唐突に、「2030年代半ばまでに全国加重平均が（時給で）1500円となることを目指す」と表明した。
　最低賃金は、働く人の生活を守る大事な安全網だ。非正規雇用で働く人が増え、その水準での収入で生活する人は少なくない。底上げは社会的な要請だ。
　この秋には全国平均が1004円と、初めて1千円台になる。だが、先進国の中でなお低い水準で、今後も引き上げに力を入れなければならない。政府が目標を掲げること自体は理解できる。
　問題は、その目標の妥当性と決め方の透明性だ。15年に当時の安倍首相が掲げた「１千円」の目標は、一定の目安にはなったが、具体的な引き上げ幅を決める審議会の場では「結論ありき」との反発も招いた。
　「実現会議」には労使の代表も参加しており、新しい目標について認識を共有する場になる可能性もあった。ところが先日の会議では、首相が掲げた数字についての具体的な議論は一切なかった。なぜ「30年代半ば」までに「1500円」なのか。考え方や根拠も全く示されていない。
　確かに、生活に必要な水準として「1500円以上」を掲げる労働組合や野党もある。だが、それは十数年先の話ではないし、現状の物価上昇を前提にしたものでもない。表面的な金額だけ便乗して採用したのなら、あまりに安易で、無責任だ。
　⇒今後30年代半ば、十数年先の最低賃金のあり方を掲げる政府の場当たり的対応が目に付く。最低賃金は時給1500円を目標とする。岸田首相は具体的な議論と根拠を示さずかつ唐突に言い出した感が拭えない。
さらに「その目標の妥当性と決め方の透明性」議論された上での発言とは思えない。これでは「具体的な引き上げ幅を決める審議会の場で「結論ありき」との反発も招いたのは致し方あるまい。
　政府は、中長期的に2％程度の物価上昇が続くことを念頭に、経済政策を考えてきたはずだ。それなら、この数字では毎年の実質賃金の伸びは従来より鈍りかねず、意欲的な目標とは言えない。(朝日・社説　最低賃金目標　真剣に考えているのか09/21から)
　⇒社説子は、①最低賃金は、働く人の生活を守る大事な安全網だ。非正規雇用で働く人が増え、その水準での収入で生活する人は少なくない。底上げは社会的な要請だ。
②目標の置き方自体についても議論が求められる。欧州では、最低賃金と物価上昇を連動させたり、一般労働者の賃金の中央値に対する比率を目標にしたりする国もある。そうした例も参考に、労使と専門家で議論を深め、共通認識を築いていくべきだ。
③賃上げに向けた中小企業への支援についても、掘り下げた検討が必要だ。補助金の要件緩和や下請け取引の適正化に加え、投資促進策を強化するというが、同様の取り組みはこれまでもあった。成果が上がっているか検証し、実効性を高めることが不可欠だと言っている。
　さらに、①時給1500円は随分前から野党や労働組合が掲げてきた数字ではなかったのか、なぜ今になって政府が同じものを打ち出したのか。
②目標の置き方自体についても「欧州では、最低賃金と物価上昇を連動させたり、一般労働者の賃金の中央値に対する比率を目標にしたりする国もある。そうした例も参考に、労使と専門家で議論を深め、共通認識を築いていくべきだ」。
③「賃上げに向けた中小企業への支援についても、補助金の要件緩和や下請け取引の適正化に加え、投資促進策を強化するというが、同様の取り組みはこれまでもあった。成果が上がっているか検証し、実効性を高めることが不可欠だ」と意見や注文を付けている。引き続き意欲的な目標を掲げ真剣な議論を期待する。
　コメント
最近のわが国経済は物価上昇が続き賃上げよりも物価上昇の勢いが強い。物価変動を除いた実質賃金で判断すればマイナスが続いている。
インフレが落ち着くのに加え、持続的な賃上げが欠かせない。従って1000円を超えるのはやむをえないとしても問題はその後。次は1500円という話ではない。上げていく仕組みをどうするか。賃上げの流れを維持、拡大し非正規雇用の労働者や中小企業に波及させることや低賃金労働者の労働条件の改善を図ることが重要だ。


2023.09.21　ロシア大統領プーチン氏は裸の王様
　ウクライナへの侵略を続けるプーチン・ロシア大統領は、依然として自分は優れた指導者だと信じているようだ。西側諸国と対等に張り合おうとする言動からも、そんな思いがうかがえる。
　だが、プーチン政権は侵略によって、友好国からも距離を置かれつつある。それに気づかないとすれば、裸の王様だと言わざるを得ない。
辛辣に聞こえるかもしれないが、「裸の王様」は筆者の表現ではない。対ロ政策にかかわる旧ソ連の外交ブレーンは最近、取材にこう語った。
「旧ソ連圏の国々がロシアに従ってきたのは、軍事力が大きいからだ。だが、ウクライナの状況から、ロシア軍は強くないと分かってしまった。ロシアは裸の王様だと我々は感じている」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・モスクワからも冷めた声が漏れる。「（ウクライナ侵攻は）行き詰まっている」。欧州政府関係者によると、最近、ロシア政府や議会の要人とそれぞれ非公式に話した際、こんな言葉を聞いたという。それほど驚く発言ではないが、私的なやり取りとはいえ、ロシア要人が外部に本音を漏らすのは異例だろう。
　プーチン氏は9月13日、北朝鮮の金正恩総書記をロシア極東の宇宙基地に招き、夕食も交えて5時間以上もてなした。ロシアは太平洋艦隊などにも金正恩氏を迎え入れ、その様子がメディアに流れた。
　ロ朝の結束を宣伝すれば、ウクライナや西側諸国を揺さぶれると思ったのだろうか。だが、北朝鮮に頼らなければならないほど、ロシア軍の弾薬や砲弾が足りないことを印象づけた。（日経Deep Insightプーチン氏、裸の王様　秋田浩之稿 09/21から）
　⇒きょうの日経Deep Insightのロシア大統領「プーチン氏、裸の王様」という大見出しに引きつられ読んでいる。「裸の王様」はデンマークの童話作家アンデルセンの代表作の1つ。原作は「ある王といかさま機織り師たちに起こったこと」である。身の回りに批判者や反対者がいない（あるいは我が強すぎて批判・反対を自分にとって都合よく解釈する）ため、本当の自分（の実力）がわかっていない人を揶揄するために用いられる有名な寓話だ。(Wikipediaフリー百科事典参照）
　・ロシアの前身であるソ連は米ソ冷戦中、社会主義陣営を束ねる帝国だった。ところが1979年にアフガニスタンに侵攻し、約10年間の戦いに敗れる。国力をすり減らした末、ソ連は91年12月に瓦解してしまった。
プーチン氏はいま、似たような道を突き進んでいる。このままいけば、ウクライナ侵略は「ロシア帝国」の衰えを決定づけた歴史の節目として刻まれるだろう。
　⇒1980年代ソ連邦内には15の共和国が存在しており当時のソ連は歴史的に高度な中央集権国家であった。ミハイル・ゴルバチョフの手によるペレストロイカとグラスノスチは、この連邦体制の再構築を目指した。最初に、政治的な自由化によって共和国の政府に合法的に民主主義とナショナリズムをもたらすことを許した。加えて自由化は共産党階級をくじくこととなり、これはソ連の共和国支配を減じることとなった。
1980年代の終わり、ソ連政府は体制の引き締めを図ったが、既に力をつけていた各構成共和国はこれを拒否した。政府の努力もむなしく、1991年12月、ソ連は共和国の脱退によって崩壊という結末を迎えた。共和国はこのとき全ての国家が独立国となり、独立後の政府の多くではソビエト時代の共和国の首脳が引き続き政府を構成した。これは高校社会・世界史レベルの知識だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
　侵略は、ロシアの大国としての地位を深く傷つけている。いちばんわかりやすいのがカザフスタンやウズベキスタン、キルギスなど中央アジアの5カ国だ。
旧ソ連圏であるこの地域を、ロシアは裏庭とみなしている。ところが中央アジアは今春以降、プーチン氏が怒り狂う行動に出ている。ウクライナ問題で中立を保つだけでなく、ロシアが敵対する米国と交流を深めているのだ。
中央アジア5カ国は2月、ブリンケン米国務長官をカザフに迎え、外相会合を開いた。さらに5カ国首脳とバイデン米大統領は9月19日、初めて会談し、定期協議の枠組み「C5プラス1」を首脳級に格上げした。
　背景にあるのが、ウクライナ侵略への反発と不安だ。カザフの非政府組織（NGO）が5月上旬、この戦争について国内で世論調査をしたところ、ウクライナ支持ないし「中立」の立場が約8割だった。ロシアによるカザフ侵略を恐れる人も15%と、前回（2022年12月）からほぼ倍増した。
むろん、縁が深いロシアから、中央アジアが決別するわけではない。対独戦勝をロシアが祝う5月9日、5カ国首脳はモスクワで顔をそろえ、記念式典と軍事パレードに出席した。
だが、内情を知る中央アジアの外交専門家は明かす。「5カ国の首脳は内心、ロシアの軍事パレードには行きたくなかった。侵略を支持したと誤解されかねないからだ。クレムリンから個別に強く誘われ、仕方なく出席した」
他の地域でも、プーチン氏の外交力は弱り気味だ。7月下旬、ロシア北西部サンクトペテルブルクであったロシア・アフリカの首脳会議では、首脳の参加が49カ国中、17カ国にとどまった。前回（19年）の43カ国から激減である。
　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そこで気になるのが、こうした苦境がロシアの行動にもたらす影響だ。ロシアの隣国ジョージアで9月4～5日、地域情勢などを話し合う「トビリシ国際会議」が開かれた。西側諸国や現地の政治家や識者が集まり、ウクライナ支援の強化に加えて、国力が衰えるロシアの将来も焦点になった。
　プーチン氏の後に、もっと強硬な指導者があらわれても不思議ではない。彼の後継者争いでロシア内が混乱し、内戦リスクが生じる恐れもある……。こんな趣旨の見方が飛び交った。
もはや、失うものは少ないと思えば、ロシアはより向こう見ずな対外行動に走る危険がある。軍事圧力やサイバー攻撃、情報・政治工作を強め、西側諸国をさらにかく乱しようとするだろう。
ジョージアのテド・ジャパリゼ元外相は語る。「ロシアは、国力が衰えることへの焦りと大国のプライドの両方を抱いている。この複雑な感情が極まれば、より発作的で危ない行動に出かねない。西側諸国はロシアに圧力を強める一方で、プーチン政権中枢との意思疎通も大事になる」
　アンデルセンの童話「裸の王様」では、服を着ずに行進している王を見て、子供が「王様は裸だ」と叫ぶ。王も自分は裸だと悟るが、引くに引けず、さらに威張ってパレードを続けた。
プーチン氏は早くウクライナから退くべきだ。それができなければ、本当に裸の王様として後世に記憶されるだろう。
　⇒筆者は毎日のように新聞、テレビで見聞するロシアの大統領　プーチン氏の言動と近況をよくまとめているようだ。


2023.09.19　スコットランドの思い出（2014.9.21）
　スコットランドの独立の是非を問う住民投票で、有権者は英国にとどまる判断を下した。規模は全く異なるが、経済力が強い裕福な土地だ。以下抜粋
　スコットランド：人口530万人、面積7万8千平方キロ、ＧＤＰ：1450億ポンド（24兆8千億円）
　スコットランドを除く英国：人口5870万人、面積16万5千平方キロ、ＧＤＰ：14.200億ポンド（242兆8千億円）
　スコットランドの歴史：
　1603年：イングランドと同じ王を持つ「同君連合」（朝日新聞09/14から）
　⇒スコットランドの歴史は、比較的強大な南の隣国すなわちイングランドとの争いの歴史であった。スコットランドに転機が訪れたのはエリザベス1世の死によって、ジェームズ6世にイングランド王位を継承してほしいという急使がやってきたことに始まる。この時、メアリ・ステュアートが叶えられなかったイングランド征服の夢を、息子のジェームズは無血で叶えることとなった。
　1707年：イングランドに統合される。
　1922年：4地域からなる現在の英国の原形ができる。
　1999年：スコットランド議会ができる。
　⇒スコットランドの独立が否決され、英国に残留することになった政治経済の問題は今日の新聞各紙に詳しいのでお読みいただきたい。閑話休題。私は、1997年6月、スコットランド最大の都市グラスゴーで開催された国際ロータリー年次大会に、家内を同伴して友人らとともに参加した。その時オランダ（アムステルダム）フランス（パリ）イギリス（ロンドン）スコットランド（エジンバラ、セントアンドリュース、グラスゴー）を10日間旅行した。
　私の最初のヨーロッパ旅行だ。この時は体力があったのか、車いすは持参しなかった。セントアンドリュースで友人らがゴルフをした日、同行の会員夫人と、会員ではなかったが同行したＭさんとともにエジンバラを1日観光した。
　エジンバラとは、「斜面に立つ城砦」だと聞いたがが、町の南の高台に、スコットランドを象徴するエジンバラ城がある。城のふもとの迷路のように入り組んだ石畳の道や、石造りの建物など、中世エジンバラそのままの街並みも残る。
　城からまっすぐに延びるメイン・ストリートには多くの歴史を感じさせる建物があったことを思い出す。ガイドなしの観光だったが1日ゆったり観光した。石畳の道路やエジンバラ城への登坂には困ったが、車いすを借りてＭさんが押してくれた。今でもＭさんには感謝している。
　スコットランドでは、男でもスカートを着用する。街中ではあまり見かけなかったが、エジンバラ城の衛兵は、昔ながらのスカートの礼服を着用していた。スコットランド独立を問う住民投票で思い出した古い話です（2014.9.21稿から）


2023.09.20　新聞の読み方・考える力と情報力をつける
国土交通省は19日、2023年の基準地価を公表した。全用途の土地の上昇割合が全国の44.7%に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ20年から倍増した。国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。海外から人やカネを呼び込めるかが持続性を占う。（日経 基準地価回復、地方に波及　全国4割超で上昇 半導体投資の千歳、訪日客戻る高山　住宅地31年ぶり上昇09/20から）
　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　公立学校教員の2024年度採用試験の志願者は全国で計12万7855人で、前年度から6051人（4.5%）減ったことが各地の教育委員会への取材でわかった。教員の長時間労働が問題となるなか減少が続いており、採用試験を行う全国68機関のうち6割近い38機関で、24年度試験の志願者数がこの5年間で最低となった。一方、採用の仕方を工夫し、志願者を増やした地域もある。
　採用試験の日程は地域によって異なるが、4～5月に出願▽7～8月に受験▽9月～10月ごろ合格発表―という流れが一般的。現在、24年度採用試験が各地で進行中だ。朝日新聞は、採用試験を実施する47都道府県と20政令指定市の教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会の計68 機関に、この5年（20～24年度）の採用試験の志願者数と採用見込み数（定員）を聞いた。
　・志願者数が減った理由について選択肢を示して複数回答可で聞くと、「教員の長時間労働などの問題が知られ、大学生から教職が敬遠されている」を選んだのが30機関と最多で、29機関が「教員以外の業種の採用拡大による競争激化」を選んだ。6機関は「減少傾向にない」と回答した。
　一方、志願者が増えた自治体もある。24年度試験の志願者数が全国最多の9465人だった東京都は、12年ぶりに増加に転じた。北海道は13年ぶりに増え、群馬県や奈良県も8年ぶりに増加。さいたま市と浜松市は現行の試験方式になってから最多となった。前年度から100人増えたさいたま市は、今年から新たに、大学や研究機関での研究経験があり、教員免許を持たない人を対象にした１次試験免除枠を設けるなど、選考区分が15種類に上っている。（朝日　教員志願、止まらぬ減少　来年度6000人減　朝日09/20から）
　⇒ここまではきょうの日経・朝日のトップ記事からの引用。日経の基準地価の調査主体は都道府県、調査地点数は約21000。調査時点は7月1日。主な活用法は土地売買の目安。なお国税庁は相続税や贈与税の算定に用いる路線価の調査時点は1月1日時点。
　朝日の教員志願者数の減少については「教員の長時間労働などの問題が知られ、大学生から教職が敬遠されている」。国民周知の事柄で記事としての新鮮さはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■広がる地価上昇の先行きに注視が必要だ
・地価の上昇が全国的に広がってきた。インバウンド（訪日外国人）回復で上昇地点は地方にも広がり、新型コロナウイルス禍以前の水準に近づく地域も増えている。ただ金利の動向や世界経済の見通しは不透明な面があり、地価の先行きを注視したい。
・特に三大都市圏以外の地方圏は全用途と住宅地が31年ぶりに上昇に転じた。札幌、仙台、広島、福岡の4都市が引き続き高い伸びをみせており、それ以外の地方都市も長らく続いた下落基調から抜け出しつつある。
高い伸びをみせたのが半導体工場が新設される地域だ。住宅地と商業地の上昇率の全国上位はラピダスが次世代半導体工場を建設する北海道千歳市と、台湾積体電路製造（TSMC）の工場に近い熊本県大津町の地点が独占した。
ただ地方をよくみると、上昇地点は観光地や半導体工場、県庁所在地などに目立ち、地方圏全体では下落地点が半数を超えている。コロナ前に進みつつあった地価の二極化が回復局面に入って鮮明になってきた形だ。上昇地点であがる税収を下落が続く地域の保全に使うなどの工夫が求められる。
　・今後の地価は日銀の金融政策に左右される面があり、金利の動向への注視が欠かせない。世界経済に不透明感が増せば、海外マネーが変調を来すこともあろう。地価上昇の持続力を見極めたい。
　・都心ではマンション価格の高騰が続き、住宅地は周辺の千葉県などでも高い上昇率をみせるようになってきた。コロナの影響が弱まり、人口が東京に流入する傾向が再び強まっている。金利の動向にもよるが、住宅政策が課題になってくる可能性もある。（日経 社説　09/20から）
　⇒きょうの日経社説はトップ記事の連動する形で地価上昇に触れ、「金利の動向にもよるが住宅政策が課題になってくる可能性もある」と注意を喚起している。
　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■女性起用ゼロ　「活躍促進」は口だけか
　首相官邸のひな壇に、ともに並ぶ二十数人が男性ばかりという光景が、異様だとは想像できなかったのだろうか。
　過去最多に並ぶ5人の女性閣僚が任命された内閣改造から一転、副大臣26人と政務官28人の計54人の人事では、女性の起用はゼロとなった。岸田首相は改造後の記者会見で、自民党が「女性議員の活躍促進を最重要課題に掲げた」と述べたが、口だけと言われても仕方あるまい。
　多様な国民の意見を政策決定に公平・公正に反映させるために、政治分野における女性の参画拡大は特に重要である―。20年末に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画にそう記したのは、他ならぬ政府自身である。
　指導的地位に占める女性の割合は、「20年代の可能な限り早期に30％程度」とするとした。第4次計画の「20年に30％程度」から後退した、この目標にすら逆行するようでは「政治分野が率先してあるべき姿を示す」という計画の文言も空しく響く。
　首相は「（政務三役を）チームとして人選を行った結果」であり、女性2人を起用した首相補佐官も合わせれば、「老壮青、男女のバランス」はとれているという。
　しかし、実際に考慮したのは、各派閥の要望であり、派閥間のバランスだろう。自民党には現在、衆院21人、参院24人の計45人の女性議員がいるが、推薦名簿に女性を入れない派閥が多かったようだ。
　ならば、首相官邸が全体を見渡して調整を加えるのが、本来である。秘書官を含め、首相の意思決定を周辺で支える主要な官邸スタッフが、男性で占められていることが、多様性の意義に思いが至らぬ一因となってはいないか。
　女性に限らず、閣僚になるには、副大臣や政務官として経験を積み、専門性を磨いておくことが有用だ。女性を積極的に副大臣や政務官に就けることは、女性閣僚を増やす道でもある。
　国際的にも極めて低い水準にとどまる女性議員の数そのものを、抜本的に増やすことも不可欠だ。衆院議員に占める女性の割合は１割に過ぎず、候補者男女均等法が18年に施行された後も、改善の歩みは鈍い。
　特に対応が遅れていた自民党はようやく、この6月、「女性議員の育成、登用に関する基本計画」を定め、同党の国会議員に占める女性の割合を、現在の11％から10年間で30％に引き上げる目標を掲げた。看板だけに終わらぬよう、候補者の発掘からキャリア形成への支援まで、体系的な取り組みが問われる。（朝日・社説 09/20から）
　⇒私のブログにおいて法政大学教授 上西充子氏のことばを引用して「女性は、前回、去年8月の内閣改造に伴う人事では11人が起用されたが、今回、起用はない。女性の人材育てる意識欠落と言われても仕方あるまい」と書いたのは9月16日、4日前のことだ。
　私の新聞の読み方は、日経、朝日は第1面上段のトップ記事からコラムまで必ず読む。それ以外では内外の関心ある記事に一通り目を通す。難解で内容の深層が理解できないことも多い。海外特派員の記事や海外紙からの翻訳記事への目配りも外せない。新聞読み50年、ブログの執筆11年目。考える力と情報力を高めるためもうしばらく続けたい。


2023.09.19　大学進学格差を縮小するには
　　　　　　受験料、困窮層に給付を
　経済的に不利な環境にある子どもの支援に取り組む認定NPO法人「キッズドア」が大学の受験料などに充てられる奨学金を設けた。渡辺由美子理事長に寄稿してもらった。
　貧困家庭の子どもが大人になって自らも貧困に陥る「貧困の連鎖」を招く一因は貧困世帯の高校生の大学（高等教育）進学率が低いことだ。日本では高額な学費を家庭で負担しなければならないため、親の所得と子どもの大学進学率が連動してしまうことがかねて問題視されてきた。
　政府は2017年に給付型奨学金制度を創設するなど対策を進めてきた。私たちが学習支援などを提供している高校生も、給付型奨学金を利用して進学の夢を果たしている。
　しかし、進学後の奨学金が充実してもなお様々な不平等が残る。それを少しでも解消するため、22年度から姉妹団体の認定NPO法人キッズドア基金と協力して大学、専門学校、短期大学などへの進学を後押しする新たな奨学金を設けた。奨学金は「ゴールドマン・サックス大学受験給付型奨学金」（以下GS奨学金）。大手外資系金融機関の支援により実現した。住民税非課税世帯や所得の少ないひとり親家庭の高校3年生・浪人生を対象とする少額の給付型奨学金である。
　毎年7月ごろに受験応援金として5万円を、その後無事合格した子どもに入学準備金10万円を給付する。22年度は600人の枠に910人の応募があり、最終的に581人に給付した。
多くの読者は「5万円の給付がどれほど受験の足しになるのか」と思われるだろう。だが、優秀なのに数万円の受験料が用意できず、進学をあきらめる子どもは少なくない。GS奨学生の保護者に行ったアンケート結果によると、5万円の使い道は受験料が60%で最も多く、参考書・テキスト代が36%で続く。
　※受験した大学などの数：①校49％、２校１９％、３校15％、4校5％、5校以上12％。無回答0.2％であった。
　・奨学生の半数は1校しか受験しておらず、おそらく1回分の受験料しか用意できていない。受験方法は推薦型入試が52%で、一般選抜は40%。奨学生からは「指定校推薦で確実なところを選んだ」「国公立に合格しなかった場合の学費を考え、志望校を現実的なラインまで下げた」といった声がある。
　今後実施してほしい支援も「受験料に対する免除、補助」が73%でトップだった。経済的事情から塾通いを断念したり、受験校数を減らしたりした保護者も4割いる。受験料が困窮家庭の子どもの人生を左右する壁となり、家庭の経済状況によって志望校の選択肢が狭まる「挑戦の機会の不平等」が生じている。
　奨学生本人へのアンケートでも55%が「受験料を用意できるか不安になった」と答えた。「入学金や学費を用意できるか不安になった」は87%、「家計を助けるため就職した方がよいと感じた」は29%。学力以外の不安がのしかかっていることが分かる。（日経・教育09/19から）
　⇒きょうの日経・教育の「大学進学格差を縮小するには　受験料、困窮層に給付を」の見出しを見て複雑な気持ちになっている。大学入学の第1関門である受験料すら払えない貧困層の子どもがいるのだ。
　・対策の好例を紹介したい。東京都が実施している「受験生チャレンジ支援貸付事業」だ。大学・専門学校などの受験料や塾代を支援するもので、学習塾などの受講料は20万円、大学などの受験料は8万円を上限に無利子で貸し付ける。
特筆すべきは高校や大学に入学すると返済が免除されることだ。22年には収入基準を見直し、支援対象を広げた。世帯人数4人なら総収入が年504万9千円以下であれば利用できる。
　挑戦の機会を提供する素晴らしい制度だが、知る限りでは東京都しか行っていない。他の道府県の保護者からは「全国一律で利用できるようにしてほしい」という要望が多く寄せられている。苦しい生活の中で頑張っている高校生がせめて受験料の心配をしなくて済むよう、こうした制度を広げてほしい。
　GS奨学生は輝かしい成果を出している。初回奨学生の78%が大学に、短大や専門学校も合わせると88%が進学した。国公立大進学者は88人で、有名私立大に進んだ者も多い。
一方、私たちが昨年11月に行った困窮子育て家庭への物価高騰の影響調査では高校生の保護者の2割が「経済的理由で志望校をあきらめた」と答えた。
新型コロナウイルス禍や物価高騰で家計の格差は広がり、中間所得層の復活にはほど遠い。優秀な子どもの未来を奪わないためにも早急な対策が必要だ。
　⇒困窮層世帯の子ども2割が「経済的理由」で志望校をあきらめているのは由々しきことだ。
　・修学支援新制度の対象が2024年度から広がる。年収上限が380万円と低い今の制度は中間層への配慮が不十分で、この点では改善が一歩進む。
　・せめて年収600万円程度までの家庭には何らかの支援が必要だ。所得制限は現行の年収380万円が24年度から600万円に引き上げられるが、恩恵が及ぶのは子ども3人以上の多子世帯と理工農系分野に進む学生のみだ。支援額も少なく、全く不十分と考える。
少子化対策としても、政府は無償化の一段の範囲拡大を進めてほしい。私たちのような民間団体に対する企業の協力も望まれる。
　努力すれば報われる、頑張れば貧困から抜け出せるという前提が崩れれば社会秩序は一気に崩れる。親も子も頑張っている今がラストチャンスだ。
まずは挑戦の機会の平等を早急に整えるべきだ。5万円程度の受験生支援は市区町村でも取り組めるだろう。物価高騰で将来をあきらめる子どもを1人でも減らすため、迅速な対応を心から願う。（渡辺由美子　認定NPO法人理事長）
　⇒「まずは挑戦の機会の平等を早急に整えるべきだ。5万円程度の受験生支援は市区町村でも取り組めるだろう」。論理明解。対策は地方自治体でも取り組める。私の思いは語りつくされている。


2023.09.19　農家が8割減る日「主食はイモ」覚悟ある？
・食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。
　国内の農家数は農業法人も含め23年2月で92万9千戸。高齢化は著しい。農林水産省によると、自営での農業従事者の平均年齢は22年時点で68.4歳で、86%を65歳以上が占める。
このままでは離農が急速に進む。三菱総合研究所は農家数が50年に17万7千戸になると推計する。現在に比べて実に81%も減る。その間の人口は16%減の見込み。「胃袋」に比べ、農家の減少は急激だ。
　食卓を彩る国産農作物が減ってしまうかもしれない。16?21年の収穫量の減少がそのまま続くと仮定すると、ホウレンソウは49年には生産がゼロに、ダイコンは50年に半減する。果物ではサクランボや日本ナシが生産できない。
主食のコメはどうか。三菱総研によると、50年には291万トンに。22年比で56%減少し、需要に対して約100万トンも下回るという。
　・日本は現状も食料を輸入に依存している。直近の食料自給率はカロリーベースで38%。米国は110%、ドイツは80%をそれぞれ超えるなど、日本は主要7カ国（G7）で最も低い。（農家が8割減る日　主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？（1億人の未来図　日経09/18から）
　⇒私は、9月15日のブログにおいて「企業の農地取得を可能にする企業の農地取得の緩和から」において「地方自治体が農業公社を設立して食料の安定供給へ農地取得を促す政策の検討」の実現可能性が高いのではないかと思う。農業専門家のご意見をお願いいたします」と書いた。ただその理由や構想について具体的に書いていない。
　私が想定していた農業公社は都道府県や市町村が、地域農業の発展と農業者の福利増進を目的として運営する公共企業体を指す。農地や農業用施設用地の売買・貸借、農業従事者の確保・育成、青年農業者への助成金交付や資金供給などの業務を行う。地域によっては「農地バンク」「機構」などと呼ばれている。これに対して農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法（令和5年4月施行）において法定化された「地域計画」に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者等から借受け、担い手等へ貸付を行い、農地の集積・集約化を進める。
　戦後GHQの指示で実施された農地改革は「地主に搾取されて貧困に苦しんでいた小作人を地主から解放することであった。その後、農地は農業振興地域?農用地区域　農業振興地域内・農用地区域外(白地)に区分され転用規制が課された。そのため規制区域内農地が売却できず、農業の承継者がない「土地持ち非農家」が存在することになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■「半農」増やし、みんなで農業　鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）
　世界の人口は増えていき、食料不足が大きな課題となっている。中国は14億人を1年半食べさせるだけの備蓄を確保しようと、世界中から食料を買い集めている。対する日本は1カ月半の備蓄しかない。
　政府は2030年度に食料自給率を45%に高める目標を掲げるが、今のままでは下がっていく。これまでも5年ごとに目標値を設定しているが、工程表すらつくったことがない。農家の平均年齢は70歳近くになっており、あと10年もすれば多くの農村は崩壊する。
　これまで日本は、農業の将来にあまり目を向けずに工業化を推進してきた。その結果、食料は海外に依存するようになってしまった。
　今回の食料・農業・農村基本法の改正では、農家が減って輸入も難しくなるため、食料安全保障の確保へ抜本的な策を打ち出すと思った。だが、自給率をこれまでよりも軽視しているような内容にみえる。
　改正案で示した農業法人のさらなる効率的な生産などは必要かもしれない。だが米国やオーストラリアのような広大な農地は少なく、効率化は現実的ではない。例えば、他の仕事をしながら農業にも携わるような「半農」の形態を増やすということも必要だろう。
　極端に言えば、自分たちで食材を作るしかない。農家が地域住民に農作業を教え、耕作放棄地も使って身近な地域で生産から消費までの循環型の仕組みをつくりあげる。そうした意識を国民が持つ必要がある。
　⇒鈴木亘弘教授のご意見になる「半農を増やし、みんなで農業」は実現困難ではないだろうか。この機能は「地方自治体が国の支援を得て「農業公社」を設立して、食料の安定供給のため農地取得を促す政策」の実現可能性が高いのではないかと考える。
　※北播磨地域の農業政策のご意見をお聞かせください。主食がイモの覚悟はないのだから・・


2023.09.18　人口推計 80歳以上10人に１人
■65歳以上初めて減少　
　総務省は18日の「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の人口推計を公表した。9月15日時点の高齢者は3623万人。総人口に占める割合は前年比0.1ポイント増の29.1％で過去最高を更新した。80歳以上は前年比27万人増の1259万人で、初めて「10人に1人」に達した。
　65歳以上の女性は、前年と同じ2051万人（女性人口の32.1％）、男性は前年より１万人少ない1572万人（男性人口の26.0％）。男女を合わせた高齢者人口は、統計上比較できる1950年以降で初めて減少に転じた。現在65歳を迎えているのは47～49年に生まれた「団塊の世代」以後の世代で、比較的人口が少ないことが影響した。
　団塊の世代が大きな塊となっている75歳以上では、前年比72万人増の2005万人で、初めて2千万人を超えた。団塊の世代は来年以降、全員が75歳以上になるため「高齢者の高齢化」がさらに進む。
　社会全体の高齢化傾向も続く。団塊の世代の次に大きな塊となっている71 ～74年生まれの「団塊ジュニア」世代が65歳以上になる40年には、総人口に占める高齢者の割合は34.8％（国立社会保障・人口問題研究所の推計）になる見込みだ。
　働く高齢者も増えている。労働力調査によると、22年の高齢就業者数は前年比3万人増の912万人で、04年以降19年連続で増加し過去最多を更新した。就業者全体に高齢者が占める割合も過去最高の13.6だった。高齢者の就業率は前年比0.1ポイント増の25.2２％。年代別にみると、65～69歳は50.8％、70～７４歳は33.5％で、いずれも過去最高だった。
　産業別にみると、人手不足が課題となっている産業で高齢化が進んでいる。特に顕著なのが「農業、林業」で、高齢就業者数は101万人。就業者に占める割合は52.6％と半数を超える。（千葉卓朗　朝日09/18から）
　⇒きょうは敬老の日、昭和22（1947）年に兵庫県多可郡野間谷村（多可町八千代区）で行われた敬老行事がきっかけとなり、昭和25（1950）年９月15日を「としよりの日」としようとする敬老・福祉の県民運動が開始された。私はすでに80歳を超えているので今年も子や孫から長寿を祝っていただきうれしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　
■働く高齢者が最多912万人 65歳以上912万人　
敬老の日を前に総務省が17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は21年より3万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。少子高齢化で生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手不足を補っている。
　就業者数に占める働く高齢者の割合は21年比0.1ポイント上昇の13.6%で、過去最高になった。就業者の7人に1人を高齢者が占める。
65歳以上の就業率は25.2%だった。年齢別では65～69歳は50.8%、70～74歳は33.5%と上昇を続けている。
定年延長や継続雇用などの雇用制度が充実し、高齢者が働きやすい環境が整ってきたことが影響している。年齢別の就業率はこの10年間で、65～69歳は13.7ポイント、70～74歳は10.5ポイント、75歳以上は2.6ポイントそれぞれ上がった。
15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は3623万人で22年に比べて1万人減った。1950年以降で初めて減少に転じた。総人口に占める割合は29.1%と0.1ポイント高まり、過去最高を記録した。
1947～49年生まれの「団塊の世代」が70代半ばに差し掛かり、後期高齢者の75歳以上は2005万人と初めて2000万人を超えた。総人口の16.1%を占める。80歳以上は1259万人で10.1%となり、10人に1人の割合だ。
日本は総人口に占める高齢者の割合が世界で最も高い。人口10万人以上の200カ国・地域で比べると、日本は1位の29.1%、次いでイタリアの24.5%、フィンランドの23.6%と続く。高齢者の就業率は世界で上昇傾向にあり、主要7カ国（G7）の中で日本（25.2%）は最も高かった。（日経09/18から）
　⇒今日は敬老の日だ。重複する部分もあるが朝日、日経の新聞記事を読んでいる。「敬老の日」と一言で言っても、なぜ祝日になったのかという説明がないのは残念だ。そこでまずは、敬老の日の歴史や由来、なぜ9月の第3月曜日になったかという経緯について見ておこう。
　・敬老の日は、9月にある「国民の祝日」のひとつ。「国民の祝日に関する法律」（祝日法）の改正により、2003年から毎年9月の第3月曜日に改められた。「多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日」が趣旨であるとされている。【出典】『国民の祝日「敬老の日」の設定について』（厚生労働省）
　⇒2023年～2030年までの敬老の日のスケジュールは、2023年は、9月18日が敬老の日。その年によって若干異なるが、2030年までは9月15日から21日の間のどこかに当てはまりまる。第3月曜日ですから、土日と合わせると必ず3連休になる。きょうもどこかで敬老会の行事が行われているだろう。元気で働くお年寄りの賑やかな声が聞こえてくるようだ。

コメント
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　


コメント
　コメント
■「敬老の日」発祥の地は兵庫県
　「敬老の日」は兵庫県多可郡多可町八千代区（旧野間谷村）が発祥といわれています。1947（昭和22）年、村で行われた敬老行事がきっかけとなり、翌年から村独自で9月15日を「としよりの日」と定めました。
　1963（昭和38）年、老人福祉法が公布され9月15日は老人の日と定められます。
　「おじいちゃんおばあちゃんを大切にしよう」という気持ちは全国に広まり、1966（昭和41）年、国民の祝日として「敬老の日」（9月15日）が制定されます。同時に、老人の日の名称は敬老の日に変わりました。
　2001（平成13）年に老人福祉法が改正。9月15日は老人の日、老人の日から1週間は「老人週間」とし、内閣府などによる全国的なキャンペーンが開催されるようになりました。
　その後、祝日を移動し3連休を増やすハッピーマンデー制度の導入され、2003（平成15）年から敬老の日は9月の第3月曜日に移動し、現在に至ります。
■それぞれの意味は？
　では敬老の日と老人の日の違いは？
　敬老の日は「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」祝日（「国民の祝日に関する法律」第2条）。
　老人の日は「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設ける」（「老人福祉法」第5条）とあります。
　敬老の日は、老人を敬愛し、長寿を祝う日。老人の日は、健康で長寿な社会を築くための啓発キャンペーンといえそうです。
■100歳以上は全国に86510人
　厚生労働省は14日、全国の100歳以上の高齢者数が過去最多の86510人になったと発表しました。
　「老人の日」ができた昭和38年、全国の100歳以上の高齢者はわずか153人でした。その後、昭和56年に1000人、平成10年に10000人、平成24年には50000人を超えるなど、毎年記録を更新。今年度も昨年から6060人増え、51年連続の増加となりました。
　20日は敬老の日。冒頭の高齢女性2人が敬老の日のニュースを見聞きし「敬老の日まだあったわ」と気付いてくれますように。どうぞ末長くお元気で！
（まいどなニュース・金井 かおる　神戸新聞2021/9/18）


2023.09.18　残業代算定、在宅手当外す
■手取り減る可能性　厚労省調整
　厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。
　厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残業は割増賃金とするよう定める。企業は月給から計算した1時間あたりの賃金をベースとして残業時間に割増率を乗じて算出する。
　現行ルールでは原則として企業が払った金額は月給とみなすが、明らかに労働対価でないものや実費の補填分は除外する。通勤手当や家族手当、住居費補助など7項目が対象外で、これに在宅手当も加える方向だ。
在宅手当は一般的に自宅で作業するために購入した機材の費用や、光熱費、インターネット代の増額分などを補うために支給する。手当を払っている企業でも「実費の弁償」とみなせれば賃金には含まないが、どこまでを業務費用とみなすか判断が難しい面がある。そのため手当全額ではなく一定額を残業代の算定基準から除く案もある。
　従来は在宅手当の支給対象者は少なく、残業代の計算でも重視されていなかった。コロナ後にテレワークが普及するとともに手当を受け取る人が増え、企業にとっては手当に加えて高い残業代を払うことになり負担が重くなっている。（日経第1面 09/18から）
・新型コロナウイルス禍で変わった働き方は経済の正常化に合わせて元に戻るのか。日本経済新聞の読者調査では、6月時点で4割近くの人が出社とテレワークの併用を続けていた。オフィス街の人流データからは、出社時も残業や飲み会をせずに早く帰る傾向も浮かぶ。
政府は5月、コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザなどと同じ5類に引き下げた。法律に基づく行動制限などはなくなり、感染対策は個人や企業の判断次第になった。
その後の6月、日経リサーチと共同で日経読者のビジネスパーソン850人の働き方を調査した。週5日以上出社する人は62.2%、IT（情報技術）やコンサルなどの業種に限ると33.9%だった。
会議のオンライン化や資料共有のクラウドサービスが広がり、柔軟に働けるようになっている。今回の調査でコロナ禍を経た変化について聞いたところ「デジタル技術の活用で効率的になった」との回答が43.8%に達した。（チャートは語る　日経07/29 5:30配信から）
　⇒「日本経済新聞の読者調査では、6月時点で4割近くの人が出社とテレワークの併用を続けていた」ことを受け新型コロナウイルス禍で変わった働き方に合わせ「厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った」という。
　都会の上場企業に勤める知人に伺うと出社の回数が増えたがテレワークもある。これが在宅手当として支給されているのか給与として支給されているのかはテレワークの実態や就業規則等の定めなど一様には言えないようだ。
厚労省の「残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向への調整」論議を見守りたい。


2023.09.17　安保戦略と秘密会
　22001年9月の米同時テロで攻撃対象となった世界貿易センタービルを3度訪れたことがある。最初はニューヨーク観光で南棟、次は国際会議の取材で北棟の上層階にのぼった。001年9月の米同時テロで攻撃対象となった世界貿易センタービルを3度訪れたことがある。最初はニューヨーク観光で南棟、次
国際会議の取材で北棟の上層階にのぼった。
その翌年、廃虚と化したビルを目にするとは思いもしなかった。テロ直後に緊急訪米した小泉純一郎首相の同行取材で訪れた倒壊現場「グラウンド・ゼロ」はまだ煙が立ち上り、焦げた臭いが充満していた。
現地メディアは「米国への直接攻撃は真珠湾以来」「関係当局はテロの予兆を見逃した」と報道。小泉首相が次々に会談した米政府やニューヨーク市の首脳は、想定外の事態にショックを隠せないでいた。
常識ではあり得ないはずの出来事が現実に起きる―。政治の第1の仕事は、国民の命を守ることだ。万が一のために、どんな備えをしておくべきかは高度な政治判断となる。
日本は安全保障政策の見直しのまっただ中にある。すでに集団的自衛権の行使を一部容認。2隻の大型護衛艦を改修して空母の機能を持たせ、米国から最新鋭のステルス戦闘機F35を147機調達すると決めた。
自民党の防衛関係議員の鼻息は荒い。「もし台湾有事が起きて危機が迫り、いくつかの島の滑走路が使用不能になっても、制空権を保つ手段が残る」
南西諸島の防衛力を強化しておく意義は大きい。ただそうした重要な決断の背景が、国会審議を聞いていても国民に十分に伝わっていないのは問題だ。
2022年2月24日、ロシアがウクライナに電撃的に侵攻した。
侵攻のわずか3日後、ドイツのショルツ首相は異例の日曜に開いた独連邦議会で「時代の転換点を迎えた」と宣言。
国防費を国内総生産（GDP）比2%超に引き上げ、紛争地に武器を送らない原則
も見なおした。
岸田文雄政権も防衛力の抜本的強化への歩みを加速した。政府は与党内や有識者の協議を経て「反撃能力」の保有にカジを切り、23～27年度の5年間の防衛費総額を従来比1.6倍の43兆円程度と定めた。（編集委員　坂本英二　日経風見鳥/17から）
　・この間、国会の存在感は驚くほど乏しかった。自民党のベテラン議員は「過去の安保論議を見ても野党はどうせ反対としか言わない」と不信感を口にした。
　立憲民主党の幹部は「政府は野党に重要な情報を出さない。だから個別の防衛装備品の妥当性などは分からない」と語っていた。
　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・日本は平和憲法の下で1954年に自衛隊を発足させ、90年代に海外派遣や米軍の後方支援などの活動領域を広げた。「なし崩し」の政策転換はそろそろ限界だと分かっていても、歴代政権は目先の事態対処を優先してきた。
　中国は過去30年間に国防予算の名目規模を約40倍に増やした。ロシアと北朝鮮は近隣諸国を威圧し、13日のプーチン大統領と金正恩総書記の首脳会談では武器取引や技術協力の拡大も話し合ったとされる。
　⇒日本の安保論議は目下なし崩しの政策転換のまっただ中にあるが「そろそろ限界だと分かっていても、歴代政権は目先の事態対処を優先してきた」。これでいいのか。
　日本の安全を脅かす事態が次々に起きている。与野党はいまこそ党首討論などの場で、戦略を正面から議論すべきではないのか。
　第2次岸田再改造内閣で入閣した木原稔防衛相は、初当選時から憲法改正と防衛政策に強い関心を持ってきた。野党でも日本維新の会や国民民主党は、防衛力の中身の議論に積極的だ。
　安保戦略の手の内をすべて明かす国家はない。一方で時の政権が判断を誤った場合に、歯止めをかけるのは国会の役割だ。
憲法には「秘密会」の規定がある。本来は好ましくないが、政権の独断で安保戦略が事実上決まるよりはよほど民主的ではないか。
　⇒憲法にある「秘密会」の規定が機能しているとは思えないがこれを以て「本来は好ましくない。だからと言って「政権の独断で安保戦略が事実上決まるよりはよほど民主的ではないか」という意見は暴論ではないだろうか。「時の政権が判断を誤った場合に、歯止めをかけるのは国会の役割だ」。木原稔防衛相の手腕が問われている。


コメント
ニューヨーク・ロチェスター・コーニング・ナイヤガラ紀行
Ｈ16.10.25（西暦2004年10月25日）
　 最近数年間、夏の比較的業務の閑散な時期に海外旅行をしている。今年はそのころ、腰痛に悩まされたのと多忙でチャンスを失していた。
　 10月初旬、友人の土肥君より、「西村君、北米に旅行しないか」とお誘いを受けた。二人で相談して土、日、祭日を含め、１週間がとれる10月8日から15日まで、アメリカの東海岸・北米を旅行することにした。
　 私は、一生に一度は世界の金融の中心、資本主義経済社会の到達点、アメリカの縮図といわれるニューヨーク・マンハッタン島に行きたいと考えていたのでここに行くことを付け加えてもらった。
10月8日（金）　曇りのち雨
　 関空で友人夫妻と合流、荷物を受け取り、ユナイテッド航空のカウンターへ。その後、ＮＴＴドコモのカウンターで海外専用ケータイ電話を受け取り、17時55分発のUA機に搭乗、長い旅の始まりである。
10月8日（金）　以下アメリカ時間、　曇り
　 シカゴ国際空港を経て、ロチェスター空港へ。飛行機はいずれも超満員、シカゴ空港のドでかいのに驚く。空港から以後連泊することになるハイアットリージェンシーロチェスターホテルへ。
10月9日（土）　晴れ
　 ロチェスター空港より、コンチネンタル機でニューアーク（ニュージャジー州）空港へ。ここで、元ロータリー財団留学生の小幡（陰山）みどりさん夫婦の歓迎を受ける。彼女は、ミネソタ大学留学終了後、東京での勤務を経て結婚、渡米して3年半経つそうである。渡米後、男の子ができた。事前のメールのやり取りで随分ニューヨーク情報を教えてもらった。
　 モノレールでレンタカー会社のある駅へ、真っ赤のトヨタ・カローラをハーツ社で借り受け、小幡さんらと待ち合わせの場所、ニュージャジ－側からマンハッタンの見えるフェリー乗り場近くのレストランでブランチ。
　 その後、リンカーントンネルを経ていよいよマンハッタン島中央部へ、セントラル・パークの西側を北上、公園をぐるりと一週、5番街の高級店を横目でチラリと見て南下。リトルイタリー、チャイナタウン、9.11事件のトレードセンタービル跡地見学を経て、地下鉄ウオールストリート駅北、ニューヨーク証券取引所近くのホテルに到着。
　 夜は、4人でタイムズスクエアーへタクシーで繰り出す。俗物の巷、なんでもありのニューヨークの夜を徘徊。暑いジャンバーにマフラーをしている男から、臍を出している女、タンクトップの女までいる。白人あり、黒人あり、アジア系あり、中東系あり。世界のお上りさんが一晩中集う42丁目を、グラセン駅から8番街まで、俗物の集合体、巨大広告、どぎついネオンを観光、飽きることなくピープルウオッチング。深夜１時までエンジョイ。この街に夜はこない。
10月10日（日）　曇りのち晴れ
　 今日はニューヨーク証券取引所や、国連ビルの内部を見学したいと思っていたが日曜日のため断念。レンタカーでマンハッタン島の最南端にあるバッテリー公園へ、古い要塞らしいが今は何もない。ニューヨークは格子状（グリッド）に街が計画的につくられているので、ロアーマンハッタン（最南端）の一部を除き非常に分かり易い。
　 晴れてきたので、西側のハドソンリバー沿いにあるヘリコプターツアー乗り場へ。20分間、小型のヘリで南の端の自由の女神像から、北のハーレム上空までマンハッタン島を一周して上空から観光。あとは再びレンタカーで、東側のイーストリバーに架かるブルクッリン橋の袂にあるピア17のリバーカフェへ。ここはニューヨークツアーの定番。
　 ここで買い物をしている家内ら二人を残して、エンパイアーステートビルのある33丁目まで北上、ぐるりと一週して再びブルックリン橋下に戻って、今度はホランドトンネルを経てニューアーク空港へ。ここでレンタカーを返して、コンチネンタル機でロチェスターに戻った。
10月11日（月）　曇りのち晴れ）
　 今日はコロンブスデイ。アメリカ国民の祝日。朝からレンタカーでコーニング市のガラス美術館へ。ここに本社を置くコーニング社は、世界のガラス最大手。世界の情報機器のガラスの大半はここで造られるそうである。エジプト時代のガラス製品から最先端のガラスアートまで、一日見ても見飽きない。
10月12日（火）　晴れ
　 ホテル近くのコンベンションホールで開かれている世界光学トレードショーの会場へ。その後、ロチェスター大学光学研究棟で行われているロチェスターロータリークラブの例会にメーキャップ。
　 いつもは、ホテルで開かれるが今日は会場変更。事前に友人の紹介により、ロチェスターロータリークラブ国際交流委員長のスーさんとメール交換をしていたので、当日は、外国人の来訪ロータリアンとして歓迎を受けた。小野クラブのバナーを贈呈、その後ショートスピーチ。拍手喝采。うれしい。実に楽しい、にぎやかな例会風景であった。夜は、光学関係の学会に出席された日本の大学教授らと食事。光学関係の研究者はすべて友人の知人。
10月13日（水）　晴れ
　 今日は、朝からレンタカーでナイアガラの滝へ、家内を除き全員２回目以上。霧の乙女号（滝観光船）は今月24日でクローズと表示されていた。黄葉が美しい。ところどころ真っ赤な紅葉もあり感動。写真に上手く写せないのが残念。アメリカ滝側から橋を渡ってカナダ滝側に行き、ゆっくりと滝を観光。ナイアガラ川の中央で国境を分かったので、滝は両方の国に所属している。
10月14日（木）　晴れ
　 早朝４時に起床して5時30分発のＵＡ機でシカゴへ。ここで、4時間余り休憩、ここから友人の奥さんはダラスへ、私たちは再度UA機で関空へ。荷物はロチェスター空港から関空までゴースルー。
10月15日（金）　以下日本時間　曇り
　 13時間余りのフライトの後、関空へ、超満員の飛行機の中で狭い椅子に座りつづけるのは並大抵ではない。私はいつもビールを飲んで半分は睡眠、あとは映画を見る。UAの食事は案外美味しい。
　 旅行中の事務所への連絡は、NTTドコモのワールド・ウオーカーのお陰で、日本、アメリカどこでも、番号そのままで瞬時に繋がる。ファックスは事務所から毎日ホテルへ、必要な情報は瞬時に世界を駆け巡る。困るのは時差だけ。留守中、事務所職員の頑張りに感謝。いろいろお世話になった土肥君と奥さん、本当にありがとう。いい旅行でした。（西村会計事務所Ｈｐ話題28から）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　


2023.09.１7　地方の私大 定員割れを考える
　入学者が定員を充足できない私立大学が今春、初めて半数を超えた。地方の小規模大が特に深刻な状況だ。
　ベースには少子化がある。この30年で18歳人口は4割以上減ったが、私大は6割増加。地方を中心に、定員割れする大学が増えてきた。
　加えて、コロナ禍からの解放感で都市部の大学を敬遠する動きが減った。さらに、大手私大が合格者を増やした影響も大きい。国が厳格化してきた入学定員管理について、受験生の混乱を受けて緩和する措置をとったためだ。
　私大は、収入の平均8割が授業料など学生納付金だ。大幅な定員割れが続けば経営悪化に直結する。定員を減らしたり、新学部を作ったりしても、打開策を見つけられない大学が多い。
　さらに政府は来年、主に低所得世帯向けの修学支援制度の対象から「直近3年度全ての収容定員充足率」が8割未満の大学を原則として外す。入学定員充足率が8割を切るのは全体の26％、155大学にのぼっており、このままでは、大都市と地方の進学機会の格差が広がる恐れがある。
　教育への意欲を失い、生き残りしか考えていない大学はある。こうした大学は、在学生を送り出す余力があるうちに、撤退を決断すべきだ。
　一方、地方には、筆記試験が苦手な学生を地域の担い手に育てたり、不足する保育・介護人材を養成したりする大学が多い。なくなれば、地域は活気を失い、下宿させる余裕がない家庭の子は進路を変えざるをえなくなる。
　国からの私学助成は学生数などに応じて決まるため、小規模大の撤退で浮く金額はわずかだ。日本の将来にとって、地方から大学が消える損失の方がはるかに大きい。（朝日・社説09/17から）
　⇒私大、特に地方の小規模私大の定員割れが止まらない理由は社説子のご意見の通りだが18歳になり高校卒業を機に大都市での生活にあこがれ、都会の大学を目指す生徒が多いこともその理由である。
　・学生確保をめざす大学は立地する地域との連携を強め、存在や特色を認識してもらう必要がある。自治体や産業界、住民らと積極的に関係を築き、研究成果の活用など、特色を生かして地域貢献の策を探ってほしい。
　「学び直し」を望む社会人や、意欲ある留学生の受け入れを増やすことも重要だ。18歳で入学する学生と、社会人や留学生とが机を並べることで、互いの学びも深まる。
　地方の疲弊が進めば、日本の持続的な発展はおぼつかない。政府には、教育にとどまらない発想が必要だ。
　例えば私学助成の額を決める指標に、地域への貢献度を盛り込んではどうか。地元就職率や地域課題の解決に取り組む件数など、国はこれまでとは異なる観点での支援に向け、知恵を絞ってほしい。
　⇒社説子は定員割れのため学生確保をめざす大学に、①地域との連携を強め、存在や特色を認識してもらう。②「学び直し」を望む社会人や、意欲ある留学生の受け入れを増やす。③その他、例えば私学助成の額を決める指標に地域への貢献度や地元就職率や地域課題の解決に取り組む件数などを盛り込むことを検討「国はこれまでとは異なる観点での支援に向け、知恵を絞ってほしい」という。
「地方の疲弊が進めば、日本の持続的な発展はおぼつかない。政府には、教育にとどまらない発想が必要」である。ただ「地域への貢献度や地元への就職率や地域課題の解決」のため必須の看護師や理学療法士、地元企業や地方自治体職員、警察官や消防士など地方必須の人材育成のため、地方の小規模私大に「地方の進学機会確保を」と言えるだろうか。国と地方と大学受験生がともに、これまでとは異なる観点で知恵を絞ってほしいのだが・・。


コメント　43年前の地域旬刊紙への投稿です。（人生夢浪漫収録p62から）
■帰省中の青年に訴える（新東播 昭和五十五年一月一日掲載）
最近の上級学校への進学率向上という社会的傾向は、郷土の青年達を大都会へ送り出している。自分の能力にあった学校に進み、高度な知識と都会生活の経験を積むことは、現代人として必要なのかも知れない。
土地つき、 家つき、 両親つきの長男だけが進学を断念し、 家業を継ぐ風潮も今や少なくなった。といっても、学校など出なくても、立派な経営者や人格者のいることは事実だし、十分可能でもある。ただひとり、現代の社会的風潮に逆らってノンキャリでいることもないであろう。
在郷の青年の一人として考えることは、都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年をそこに永住させる前に、もう一度Ｕターンさせられないものだろうか。永住する前に、もう一度郷土のよさとその発展を考えてみてほしいということである。体力のある者は、そのまま都会に残って成功するそれは結構。もちろん、彼らに郷土へ帰って来いと提案するためには、彼らにそれだけの魅カを感じさせる街づくり、環境づくりが急務である。現在の少ないといわれる収入においてさえ都会移住者より余ほど恵まれている。郷土にないのは、彼らの能力と生きがいを生かしたるだけの街づくり、環境づくりが急務である。なかでも衣食住などという人間の基本的生活環 郷土にないのは彼らの能力と経験を生かして生き甲斐を与え、相応の報酬が得られる職場の優良事業所を誘致し新しい産業を興すのも一案である。彼らをＵターンさせるには在郷の事業所 環境がある。現状では教員、地方公務員、それにごく少数の大企業の在郷支店や、地元大手企業ぐらいしかない。彼らに働く意欲をもたせ、夢と希望を与えるとともに、青年諸君もまた、在郷の事業所に就業し、あるいは、郷土で事業を興すことを考えてみることである。 青年諸君、正月の帰省を機会に緑の郷土、土の香の郷土を見直してみようではないか。君達にとって郷土は、必ずしも都会の大企業従業員を育てるための「肥育牧場」ではなかったのだから。


2023.09.16　自衛隊と指揮連携、台湾有事に危機感、米で議論
　有事の際に鍵を握るのが、明確な「指揮命令系統」だ。台湾有事への危機感が増す米国で、米軍の組織を見直し、日本と指揮系統の連携を深めるべきだとの議論が活発になっている。日本が自衛隊の指揮に特化した常設の「統合司令部」を設けると決めたことにも触発された動きだ。日本がどう主体的な判断をするのかも改めて問われる。（清宮涼＝ワシントン　朝日・総合3　09/15から）
★台湾有事：中国による台湾への軍事侵攻を想定したシナリオのこと。中国は台湾を不可分の領土とし、「一つの中国」の原則は国際社会の普遍的な共通認識だと主張している。一方、中国と対立する米国は台湾との関係を強化しており、バイデン大統領は有事の際には軍事的な関与も辞さない発言を重ねている。（日経 2022年10月20日掲載から）
　・日本は2022年末、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有を決めた。自衛隊が守り、米軍が攻撃するという従来の日米同盟の「盾と矛」の関係が変わることになる。有事に日米で情報を共有して迅速に対応するため、米軍との間でより綿密な調整や責任分担の明確化が必要となる。
★「盾と矛の関係」：《昔、中国の楚の国で、矛（ほこ）と楯（たて）を売っていた者が、「この矛はどんなかたい盾をも突き通すことができ、この盾はどんな矛でも突き通すことができない」と誇ったが、「それではお前の矛でお前の盾を突けばどうなるか」と尋ねられて答えることができなかったという「韓非子」難一の故事から》二つの物事がくいちがっていて、つじつまが合わない盾と矛の関係を矛盾という。
　・連携の鍵を握るとみられるのが、陸海空自衛隊の一元的な指揮を目的とした「統合司令部」だ。22年末に決めた国家防衛戦略で新設を明記。24年度、防衛省がある東京・市谷に設置する方針だ。
　23年1月に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」で、日米は「相互運用性と即応性を高めるため、同盟におけるより効果的な指揮・統制関係を検討する」と確認した。
　今後、日米間の議論が本格化する。米国防総省のライダー報道官は8月31日の記者会見で「現時点では米国の指揮系統に変更があるとは思っていない」と語った。ただ、米国の元政府高官らからは、日本の「統合司令部」の発足を前に、米軍も踏み込んだ議論を急ぐべきだとの声が上がる。
　⇒日米は「より効果的な指揮・統制関係を目指す。①連携・調整では、日本は首相と防衛大臣。米国では、大統領と国防長官」②常設の統合司令部は日本では、制服組のトップ統合幕僚長（24年に新設方針）。米国では、制服組トップ統合参謀本部議長。日本に新たな米軍の組織を新設？）
　・在日米軍司令部は日米地位協定の運用などを担うが、日本に駐留する5万人超の部隊の運用や作戦指揮権は持っていない。指揮権を握るのはハワイのインド太平洋軍だが、日本以外にも広大な区域を管轄し、日本の「統合司令部」に対応する米側の組織が必要だとの見方が強まっている。
　中国を警戒する米議会は、22年12月に成立した国防権限法で、インド太平洋軍の陸海空軍、海兵隊などを前線で束ねる「統合部隊司令部」を24年10月までに地域に設けることを提案していた。
　米国では、中国による台湾侵攻が起きた場合には、日本との連携が不可欠とみられている。米国笹川平和財団のジェームズ・ショフ氏は、日米の政府関係者や識者と議論を重ね、5月に報告書を発表した。11年の東日本大震災の後、米軍が救援を担う「トモダチ作戦」を進めた際、東京の米軍横田基地に当座の「統合支援部隊」を設立した経験を重視する。当時、米太平洋艦隊司令官が派遣されて指揮官となった。ショフ氏はこの経験を踏まえ、「米軍は事前に、特定の任務への指揮権を持つ『統合任務部隊』を日本に作って日本側との調整を進め、有事に備えるべきだ」と指摘する。議論の中では、米軍と自衛隊による合同の「二国間統合幕僚監部」を設ける案も出たという。来年、最終報告をまとめる予定だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■日本側くすぶる懸念
　ただ、指揮命令系統の連携は、国家主権や文民統制の問題とも関わる難題だ。日本側には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米韓同盟のように、有事の際に自衛隊の指揮権を米軍に委ねることになるのではないかという懸念がくすぶる。
　韓国では朝鮮戦争の際、韓国軍の作戦統制権が国連軍司令部に委譲された。その後、78年に創設された米韓の連合司令部に作戦統制権が移った。94年に平時の作戦統制権は韓国軍に返還されたが、戦時の作戦統制権は今も米軍にある。米側ではこうした指揮権の一体化は「同盟における最も効率的な形」（専門家）とみられている。
　１月には、国会で立憲民主党の泉健太代表が、「統合司令部」の新設により米軍との指揮権共有や委譲を考えているのか問いただした。岸田文雄首相は「あくまで陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うための司令部で、指揮権の共有や委譲は考えていない」と答弁した。
　日米同盟では「自衛隊と米軍はおのおのの指揮系統を通じて行動する」ことが原則とされてきた。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更にあたっても、14年に当時の小野寺五典防衛相は「わが国が主体的に判断し、行動すべきだ」と強調している。
　米戦略国際問題研究所のクリストファー・ジョンストン日本部長も、日米同盟の場合、米韓のような指揮権の一体化は「現実的ではない」と指摘。「日本と米国の主権を尊重しつつ、同盟をより効果的に統合できる形を探らなくてはいけない」と強調する。
　⇒初入閣した木原防衛大臣閣議後会見防衛大臣記者会見が昨日15:11から行われた。木原大臣は日華議員懇談会の事務局長を辞め今、今後は防衛大臣という政府の閣僚としての職務に専念していくと決意を示していた。
　難解な朝日の記事であるが何回も読み台湾有事の危機感を感じている。


2023.09.16 副大臣26人と政務官28人の人事
　岸田内閣は15日の閣議で、副大臣26人と政務官28人の人事を決めた。計54人は全て男性議員で女性議員はゼロとなった。朝日新聞の調べでは、2001年に副大臣・政務官が導入されてから「女性ゼロ」は初。岸田文雄首相は内閣改造で過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したが、対照的な対応となった。
　首相は同日夜、首相官邸で記者団に副大臣と政務官に女性議員が一人も起用されなかったことについて、「閣僚、副大臣、政務官、首相補佐官については適材適所で、老壮青、男女のバランスとなった。チームとして人選を行った」と述べた。首相補佐官5人では女性2人を起用した。
　松野博一官房長官は同日の記者会見で「政府に入らずとも国会や党内政策の立案、議論、国会運営などで幅広く活躍できる」などと述べた。
　副大臣・政務官は政治主導を進めるなどの目的から01年に導入。副大臣は大臣不在時に職務を代行し、政務官は特定の政策分野について大臣を補佐する役割を担う。人事は政府が自民党の各派閥からの推薦をふまえて決定し、副大臣は衆院では当選4、5回、政務官は当選2、3回の議員が人材育成の観点から登用されるケースが目立つ。昨年8月の内閣改造では、女性議員計11人が起用されていた。（山崎毅朗稿 朝日09/16から）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　
　・内閣改造前は女性の副大臣が4人、政務官が7人で合計11人いた。その前の内閣も発足時点で5～8人起用しており「女性ゼロ」は異例といえる。
原因のひとつに女性議員がそもそも少ない点がある。自民党は衆院で21人、参院で24人の女性議員がいる。全体に占める割合は11.8%にとどまる。
派閥の順送りや年功序列の慣習も背景にある。政府高官は派閥からの女性議員の登用希望が少なかったことを示唆した。
　副大臣や政務官は閣僚と同様に派閥の推薦が候補者選定のベースになる。派閥はポストをおさえて所属する議員に配分することが求心力になる。不満をためないよう未経験者を優先する傾向にある。
　改造前の副大臣は衆院議員で当選3～4回、参院議員で2～3回が目立った。こうした目安を満たすとされる女性議員で副大臣・政務官の未経験者は見当たらないのが実情だ。
たとえば総裁派閥の岸田派（宏池会）は副大臣・政務官にそれぞれ男性5人が就いた。候補となる女性は閣僚経験者である堀内詔子氏と前総務政務官の国光文乃氏しかおらず、女性登用が難しかった。
　副大臣は閣僚が不在の際に国会答弁などを代理できる。政務官は大臣を補佐する役割を担うなど実務で果たす役割は閣僚と比べても小さくない。
　早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授は「実力のある女性議員を育てるために副大臣・政務官ほど女性を起用すべきだ」と指摘する。「若い世代ほど多様性の視点があり世代交代が進めばおのずと女性比率も上がる」とも語った。
政府高官は「女性議員の数をそもそも増やさないといけない」と強調。自民党は党所属の国会議員の女性割合を現在の12%から10年間で30%まで引き上げる目標を示す。（日経09/16から）
　⇒女性は、前回、去年8月の内閣改造に伴う人事では11人が起用されたが、今回、起用はない。女性の人材育てる意識欠落（法政大学教授 上西充子）と言われても仕方あるまい。（朝日4面09/15）
　・松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「人事は本人の人格、識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っており、今回の内閣改造にあたっても、閣僚、副大臣、政務官、総理大臣補佐官など全体で多様性にも配慮し、適材適所の人事を行った」と述べた。その上で「女性活躍は岸田内閣の重要な課題であり、『第5次男女共同参画基本計画』や『女性版骨太の方針2023』などに基づき、すべての人が個性と能力を発揮できる社会の実現に全力で取り組んでいく。政治分野における男女共同参画推進のための取り組みも進めていく」と述べました。（NHKニュース15日 19時30分）
　⇒副大臣26人のうち衆院当選5回は1人（法務）、4回は17人、当選3回は１人（復興）。当選2回は7人であった。この度選任された副大臣、政務官、首相補佐官のご活躍をご期待申しあげます。


2023.09.15　人生を楽しむ10の秘訣
　今日の日経・全面広告欄に「人生百年時代をどう生きる？人生100年時代の住み方暮らし方」に老後という概念にとらわれなければ、人生の選択肢はまだまだ広がる」と全9段の記事がある。その中から、不安を解消する暮しから豊かさを求める暮しへ「人生を楽しむ10の秘訣」が面白い。声を出して読んで見よう。
★人生夢浪漫　乗り越えられない試練はない。これは私の生きる指針です。

① 自分らしさを、いつまでも大事にすること。
② 心の豊かさを、諦めないこと
③ 本当に頼れる人が、近くにいること
④ 毎日を楽しむために、まず安心であること
⑤ ときには、わがままを言えること
⑥ 人生を謳歌できる場所を見つけること
⑦ こころにも体にもおいしいものを食べること
⑧ いつまでも誇らしくあること
⑨ いつまでも自分の感性を大切にすること
⑩ 驚きや感動に出会うこと


2023.09.15　企業の農地取得を可能にする企業の農地取得の緩和
　これまで一部にとどめていた企業の農地所有を、各地で可能にする制度がスタートした。国内で食料を安定して供給する能力を維持するため、農地の効率的な利用や保全につなげてほしい。
　現行の農地制度は、農地の所有に関して2つの制約がある。まず一般企業は原則として農地を取得することができない。さらに農地を所有している農業法人は上場することができない。
　例外としてこれまでは国家戦略特区の兵庫県養父市に限り、2つの制約がなかった。9月からは希望する自治体が国に申請し、構造改革特区として認められれば同様の特例を活用できるようになった。農業の担い手が不足していたり、耕作放棄の恐れがあったりすることなどが条件になる。
　農業界には「企業は利益が出ないとすぐ撤退する」とし、農地取得に反対する声が根強くある。実際、黒字化のメドが立たずに撤退した企業も少なくない。（日経・社説 09/15から）
　⇒現在、北播磨の土地持ち（先祖から相続した農用地区域内農地）農家の悩みは所有農地の委託耕作の引き受け手が少ないことだ。そのため耕作引き受け農家に依頼して賃料無料で耕作依頼をして非農地化を回避しているケースが多い。
きょうの日経・社説は「食料の安定供給へ企業の農地取得を促せ」という。
　・それでも対象を広げるべきなのは、現行ルールにのっとり、農地を借りる形で長期にわたって農業を続けている企業もあるからだ。彼らを既存の農家と区別する意味はもはや低下している。
　想定されるのは企業が借りている農地の隣の田畑を、地権者が売却したいと望んでいるようなケースだ。この田畑を買えば分散を避けながら農場を広げ、生産効率を高めることができる。
　農地の流動化に伴い農業の規模拡大が急速に進む現状を考えれば、農業法人の上場には意味がある。大規模化には機械や施設などの設備投資が必要であり、資本市場から機動的に資金を調達する道を閉ざすべきではない。
　⇒社説子の意見に異存はないが、兵庫県養父市のような国家戦略特区内で「企業が借りている農地」が存在していない自治体ではその実現は極めて難しい。理由は「現行の農地制度は、農地の所有に関して、①一般企業は原則として農地を取得することができない。引き受け企業があるかどうかも分からない。②農地を所有している農業法人は上場することができないという2つの制約がクリアできないからだ。
　・日本の耕地面積はピークと比べて約3割減った。高齢農家の引退も加速している。農地の荒廃を防ぐには、広大な農場を管理するノウハウと資金力が要る。
重要なのは農家か企業かに関係なく、農地を荒らしたり、違法に転用したりしていないかを厳しくチェックすることだ。農地を取得する際に国籍を確認する制度が始まったことと併せ、農地の適切な利用を促してほしい。
　今後、制度の一段の見直しも議論すべきだ。特区方式では機動的な農地取得や上場が難しい。利用状況や課題を見極めたうえで、一定の実績がある企業や農業法人を対象にさらなる規制緩和を検討する必要がある。
　⇒きょうの日経社説子は「利用状況や課題を見極めたうえで、一定の実績がある企業や農業法人を対象にさらなる規制緩和を検討する必要がある」という。もちろんそのとおりだろう。ただ北播磨地域の農地利用に限定して考えると失礼ながら現況知らずの想定外の意見ではないだろうか。豊富な統計や事例を記述して説得力のある提案が欲しい。
私は、「地方自治体が農業公社を設立して食料の安定供給へ農地取得を促す政策の検討」の実現可能性が高いのではないかと思う。農業専門家のご意見をお願いいたします。


2023.09.14　次なる感染症パンデミックへの備え
「次なる感染症パンデミック（世界的大流行）にどう備えるのか」。政府は1日、対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁を新設した。都道府県には2023年度中に新興感染症に対する計画策定を求めている。だが新型コロナウイルス対応の3年余りで浮かんだ課題を直視する検証がないまま進んでおり、「絵に描いた餅」に陥る恐れがある。
　危機管理統括庁は内閣官房に設置され、専従職員は平時は約40人。有事には約100人に増やし、関係省庁の業務を調整し、政府の指揮命令系統を一元化する狙いだ。
　都道府県に対しては医療法を改正し、新たに新興感染症を地域医療計画として策定することを求めた。感染症法改正により事前に協定を締結した医療機関に対し、有事には政府は都道府県を通じて対応病床の確保などを指示する。
　新型コロナ対応で課題になったのが〝目詰まり〟だ。政府が検査体制の増強、発熱外来の設置、対応病床の拡充を求めても迅速に進まなかった。日本は民間の施設が多いためで、最終的には巨額の補助金などで動かすしかなかった。
　次なるパンデミックへの備えでは、医療機関に対する実効性がカギとなる。そのために新たに策定する新興感染症の医療計画については厚生労働省が計画作成の指針を通知。(1)発熱外来に対応する医療機関数(2)入院患者を受け入れる確保病床数(3)後方支援する医療機関数―などを指標として挙げている。（日経09/14から）
　⇒私が感染症対策についてブログを書くのは、最近では書評「きしむ政治と科学」牧原出、坂上博［著］09.11。「コロナ禍の反省踏まえて『行動計画』の見直し 09.13に次いで3回目だ。
　・指標の基準は「新型コロナ対応を念頭に、まずはその最大規模の体制」として具体的には22年12月の第8波の体制を目指している。ほとんどの都道府県は指針に従って淡々と計画策定を進めているが、検証と進捗管理が欠落している。
検証と進捗管理なき計画が無力なのは2度のパンデミックで証明されている。
09年に起きた新型インフルエンザのパンデミックの前に、すでに政府と都道府県は行動計画を策定していた。だが発生すると水際対策の検疫、検査・発熱外来などの対応は大混乱した。
　・新型インフルエンザの政府行動計画は生かされなかった
「今回こそ、発生前の段階からの体制強化の実現を強く要望し、総括に代えたい」。政府が設置した総括会議は10年6月の報告書でこう結んだ。そこで政府は12年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を策定。各都道府県は同法に基づき行動計画を立てた。
ところが今回の新型コロナパンデミックでも発熱患者を受け入れる医療機関は一部に限られ、同じような混乱が続いた。行動計画では国内で感染が拡大した場合は「原則として一般の医療機関において患者の診療を行う」としていたが、画餅に帰した。
都道府県が策定していた新型インフルの行動計画を読み返すと、ほとんどが政府行動計画を複写した内容で、自ら検証した痕跡はない。必要な検査機器やマスクなど感染防護具、発熱外来や入院病床などの具体的な数値目標もない。どれだけ達成したかという進捗管理もなく、予算もつかなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・新型コロナは23年5月、感染症法上で季節性インフルと同じ扱いの「5類」になった。政府は前年の22年に有識者会議を立ち上げ、「これまでの取り組みを踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題」をまとめた。感染症危機管理統括庁の発足を受け、政府行動計画の検証を始める方針だが、すでに都道府県の医療計画などは策定作業が進んでおり、遅きに失している。
　同じ轍を踏みたくない―。感染症の専門家らの思いが伝わるのが23年5月にまとめられた「予防計画作成のための手引き」だ。「予防計画」は感染症の予防やまん延を防止するために都道府県などが策定している。新型コロナを受けた改正感染症法によって新興感染症の対応を総合的に盛り込むことになった。
　手引きでは、本来は医療法に基づく医療計画で定める発熱外来や確保病床数などの数値目標を流行状況に応じて段階的に設定している。地域保健法や新型インフル対策特措法も一部を取り込み、幅広い感染症対策の指針となる。
とはいえ、手引きを複写するだけでは新型インフルの行動計画の二の舞いになる。コロナ流行と影響は地域で異なる。都道府県ごとに検証したうえで、数値目標を定め、進捗管理していくことが必須である。
・「喉元過ぎれば熱さ忘れる」。今回もすでにそうなりつつある。災害と同様、いつ起きるか分からないリスクに平時から備えるためには検証し、発生前から進捗管理するシステムを導入しない限り、また同じ轍を踏む。（社会保障エディター前村聡）
　⇒長文の解説記事が続いているが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月に「5類」に変わることで、多くの国民は実態を十分理解しながら内心ほっとしたのではないだろうか。だがその認識は正しくない。今回の危機対応は一つの節目を迎えるに過ぎないとこころしておきたい。
閑話休題　コロナ禍の現状は有事に医療機関の協力を求める仕組みは創設したが、受け皿は広がりを欠く。次の危機への備えを急ぐ必要があるのだ。特に地方の医療機関に公衆衛生の知見を積んだ医療専門家の配置が急がれる。


　2023.09.14　深読み　内閣改造・自民党役員人事　
　岸田文雄首相が内閣改造・自民党役員人事に踏み切った。岸田政権はこれまで外交や安全保障の強化に力を入れる一方、内政の重要課題への取り組みには停滞感も漂う。新たな体制で政策の詰めと具体化を急ぎ、着実に成果をあげてもらいたい。
第2次岸田再改造内閣は、19閣僚のうち13人を入れ替えた。鈴木俊一財務相や西村康稔経済産業相、松野博一官房長官らを留任させ、外相に上川陽子氏、厚生労働相に武見敬三氏、防衛相に木原稔氏を新たに起用した。
女性閣僚を前内閣の2人から過去最多と並ぶ5人に増やし、初入閣も11人。外相と防衛相を同時に交代させて刷新感を出した。
党人事では麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長が続投。総務会長は森山裕氏、選挙対策委員長は小渕優子氏をあてた。全体として政権を支える体制の骨格を維持し、各派閥のバランスに配慮した布陣といえる。
　首相は13日夜の記者会見で「わが国の安心と豊かさを次の世代にバトンタッチする。この内閣は変化を力にする内閣だ。経済、社会、外交・安全保障の3つを政策の柱として強固な実行力を持った閣僚を起用した」と語った。その言葉通り、様々な課題解決に向けた取り組みを加速してほしい。（日経・社説09/14から）
▼岸田首相が内閣改造を行った。女性が増えた一方、内向きの印象が拭い難い。この間、秋本真利議員の再生エネ利権疑惑は詳細な説明がないままだ。ばらまき続きの経済対策に金利上昇が加われば、財政再建も遠くかすむ。100年たってもおんなじか。後藤のぼやきが聞こえてきそうだが、さて世間にはどう映ったろう。
▼折しもきのうはロシアと北朝鮮の首脳会談もあった。中国の威圧もやむ気配がない。内外の難局を乗り切るには有権者の自覚が欠かせぬ、政治と自分を切り離して他者を責めるばかりではいかん。後藤はそう説いた。改造の先には衆院選が見え隠れする。一票をどう使うか。今から熟考しておいても、早すぎることはない。（日経・春秋から一部抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
　幹事長や副総裁、官房長官など、政権の骨格は維持しつつ、閣僚19人中11人を初入閣とし、女性は過去最多タイの5人を起用した。岸田首相としては、刷新感や清新さを演出したつもりだろうが、内実をみれば、来年秋の自民党総裁選での再選に向けた基盤固めの狙いは明らかだ。
　各派閥のバランスをとりつつ、「待機組」を登用する順送り人事も旧態依然としている。これでは、国民の信頼を取り戻し、政策の実をあげられるのか、おぼつかない。
　首相がきのう、自民党役員人事と内閣改造を行った。「ポスト岸田」への意欲を隠さない茂木敏充幹事長を続投させる一方で、茂木派の小渕優子氏を党4役である選挙対策委員長に充てた。
　小渕氏は自らの政治団体の不明朗な会計処理が明らかになり、安倍内閣の経済産業相を1カ月半で辞任した。1年後に地元で会見を開くまで、説明責任から逃げ続けた過去を不問にし、茂木派内にくさびを打ち込むことを優先したとみられても仕方あるまい。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されながら、疑念に十分に答えていない安倍派の萩生田光一氏を、政策調整の要である政調会長に引き続き据えたのも、最大派閥を取り込むための配慮に違いない。小渕、萩生田両氏はいまだ重い説明責任を負っており、首相にはそれを果たさせる責務がある。
　閣僚は13人が交代した。林外相を除けば、在任は長くて1年1カ月。当選回数が閣僚の「適齢期」とされる議員の処遇のために、年中行事のように人事を繰り返して、適材適所が貫けるのか疑問だ。（朝日・社説09/14から）
▼さて、こちらは13の顔が一挙に代わった。岸田政権の内閣改造である。女性5人の入閣が目玉らしいが、資質を問われた閣僚を留任させるなど、首を傾（かし）げる人事も多い
▼そもそもなぜ、いま閣僚を代えねばならないのか。首相の狙いは来秋の自民党総裁選のための布陣固めというから、ため息が出る。何と内向きの政治か。目先を変えて支持率を上げようとの思惑もあるらしい。有権者は軽く見られたものである
▼世襲政治家の多さも相変わらずで、閣僚の3分の1以上を占めた。政治を家業にしているような人ばかりで国の大事が決まるのでは、危うい限りだ。彼らの目にその祖父や父だけでなく、多様な国民の姿がきちんと見えていることを切に願う
▼それもこれも旧態依然、仲間内でしか通用しない政（まつりごと）はいつまで続くのだろう。伝統芸能の秘技伝承でもあるまいし、心配でならない。ちなみに、名人の彭さんは古希を超え、ますます盛んに活動している。（朝日・天声人語から一部抜き書き）
　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　⇒きょうの日経と朝日の社説と第1面最下段のコラム春秋、天声人語はいずれも岸田再改造内閣の陣容について厳しい意見を書いている。
　日経は7面・特集で閣僚19人と自民党幹部の横顔を紹介している。初入閣11人、留任6人、再入閣2人、女性では上川陽子外相ほか4名が登用された。「首相、解散・総裁選両にらみ、茂木・河野氏ら意識でライバル封じ徹底。朝日は「支持率上げ衆院解散」再選戦略を描いている。
朝日・天声人語は「政治を家業にしているような人ばかりで国の大事が決まるのでは、危うい限りだ。彼らの目にその祖父や父だけでなく、多様な国民の姿がきちんと見えていることを切に願う」と書いている。ここまで書かれるのかと政治家稼業の厳しさが身に染みることだろう。
　
　コメント
　きょうの神戸新聞は「内閣改造・自民党役員人事」を如何様にかいているのだろうか。ご意見をどうぞ。


2013.09.13　コロナ禍の反省踏まえて「行動計画」の見直し
　次の感染症危機に備えるため、政府が新型インフルエンザ等対策特措法に基づく「行動計画」の見直しに着手した。専門家らでつくる「推進会議」が先週開かれた。今後月１～２回の議論を重ね、12月に中間とりまとめをする。
　行動計画は2013年に作られ、17年以降は更新されていない。新型コロナへの対応も踏まえ全面的に見直す。
　現在の計画は、03年にコロナの仲間のＳＡＲＳの世界的流行などがあったにもかかわらず、実質的には新型インフルエンザ以外の発生を想定していなかった。色々な病原体に幅広く対処できるよう改める必要がある。
　コロナの反省を踏まえるのであれば、政府が自らの対応を客観的に検証することが欠かせない。昨年6月、特措法を所管する内閣官房のもとで有識者会議と事務局がそれぞれ報告書をとりまとめているが、閣僚や官僚へのヒアリングを欠いており、とても「検証」とは呼べない。（朝日・社説　感染症新体制　コロナの反省踏まえて 9/13から）
　⇒私が感染症対策についてブログを書くのは最近では09.11書評「きしむ政治と科学」牧原出、坂上博［著］に次いで2回目だ。
「著者らのインタビューに対し、言葉を選んではいるものの、まず伝わってくるのは、政府の無策に対する氏のもどかしい思いである。今回のような新興感染症による危機は、10年以上前から予想されていた。尾身氏ら専門家は検査・人員体制の強化などの報告書を政府に幾度も提言したが、訴えは十分に生かされず、コロナ禍は始まった。
　「我が国の危機管理体制は十分ではなかった」と2020年初夏の見解に記したら厚生労働省から注文が入り、「危機管理を重要視する文化が醸成されてこなかった」と書き直すことになる（文化！）」と学者、政治家の矜持のもどかしさを隠し切れなかった」。
「本書で窺えるのは、氏にとって変えられるものは国民の行動、変えられないものは医療体制であったということだ。（国民に）行動制限を強いながら、医療体制拡充の提言がわずかしか起こらないことは、分科会内の経済学者から度々批判されていた」のだ。心得ておきたいフレーズだ。
　・当初から、首相官邸、内閣官房、厚生労働省の間で確執やせめぎ合いがあったと伝えられる。それぞれがどんな意図や思惑で動き、どのような過程を経て意思決定したのか。そこから教訓をくみ取ることなしには、新たに作られた「内閣感染症危機管理統括庁」の理念も、絵に描いた餅になりかねない。
　推進会議からは、議長だった尾身茂氏らコロナ対応の中心メンバーが外れた。
　試行錯誤を重ねながら「3密の回避」や「新しい生活様式」を提唱し、行政や政治とのあるべき関係を考える上でも多くの問題を投げかけた。
　専門家が選択肢を示し、政府・政治家が決める、という本来のかたちに徐々に近づいた。ただ、役割の違いが外からはわかりにくい側面があったことは否めない。専門家としては、自らに責任を負わせるような政府のやり方に割り切れない思いをする場面もあったに違いない。
　⇒先週開かれた専門家らでつくる「推進会議推進会議からは、議長だった尾身茂氏らコロナ対応の中心メンバーが外れたが、専門家が選択肢を示し、政府・政治家が決める、という本来のかたちに徐々に近づいた」という。
　・それでも、譲れない一線では有志で記者会見を開くなどして存在感を示した。こうした専門家による政策への積極的な提言は、同じ危機でも東京電力福島第一原発で事故が発生したときにはなかったことで、貴重なものだ。
　政府との意見の違いが表面化すれば、国民が戸惑い、信頼に影響するという指摘はある。だが、専門家として筋を通そうとする姿勢は、使命感の表れとして好意的に受け止められたのではないか。新しく就任したメンバーも、ときに政府に対して厳しい姿勢で臨むことが自らの責務であると心得てほしい。


2023.09.13　子どもが産める社会にかじを切れ
　少子化が止まらない。厚生労働省が8月に発表した人口動態統計によると、2023年1～6月の出生数は前年同期比3.6%減の37万1052人（外国人を含む速報値）だった。
さらに気になるのは婚姻数が7.3%減の24万6332組にとどまったことだ。日本は結婚してから子どもを持つケースがほとんどだけに出生減が加速する懸念は強い。
　もちろん、結婚や出産は個人の自由な選択だ。ただ若い世代の雇用の不安定さや収入の少なさが、自由な選択を妨げている。このほど政府の年次経済財政報告（経済財政白書）が少子化と家計の問題を正面から取り上げ、所得向上の重要性を訴えたのは当然といえる。30代の有業男性の未婚率は年収が高いほど低い傾向があり、経済的な理由が生き方を左右していることがうかがえる。（論説委員 辻本浩子・日経0pinion　中外時評9/13から）
　⇒私が少子化問題についてブログを書くのは最近では9月5日「経財白書で読む所得増への道 未婚率、年収で格差4倍」に次いで2回目だ。
　私は、「①非婚化が進む背景が賃金水準の低さや男女の賃金格差がある。②経済的に不利な人ほど子供を持ちにくい。これらは統計データの教えるところである。
ただ昔から生計は夫婦で営むほうが、独身よりも経済的に得策であるということから「ひとりぐちは 食えぬが二人口は食える」というではないか。
「賃金水準が低いことを理由に非婚化や子供を持つことを躊躇している相愛の男女に勇気を持って乗り越えて欲しい」と応援する父母は多いのだから・・」と書いた。きょうはその続編。
　・注目したいのは「出産後の女性の所得が下がりにくい環境の整備が結婚のハードルを下げる可能性がある」という指摘をしたことだ。女性は結婚時に夫に高い年収を求める傾向がある。要因はいくつかあろうが、子どもを産んだ後の「収入やキャリアパスの見通し」に懸念があるのもそのひとつだ。逆に影響が小さいと分かれば「女性が結婚相手に求める年収の低下につながり、結婚へのハードルを低くすることが期待される」という見方は納得できる。
　これは若い世代の希望にも沿っていよう。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、未婚の男女（18～34歳）が考える女性の理想のライフコースは「両立」がトップだ。男性で39.4%、女性34.0%と、男性のほうがより「両立」を求めている。結婚相手の条件として女性の経済力をあげる男性も5割近くに増えている。
　かつて結婚は「夫が年上」が8割を占めた（1970年、初婚の場合）。夫が年上なら年収が高くなりやすい面もあっただろう。最新の21年では「妻が年上」が24.1%、同い年が22.4%だ。男女問わず今の収入を底上げするとともに、将来への女性の不安をぬぐうことは大切だ。
とはいえ、どう進めるかは難問だ。実は20年前、03年度の「経済財政白書」も高齢化と人口減少の要因として、出産育児にともなう女性の所得の減少に触れていた。それぐらい長年の課題だ。女性が働き方を変えたり退職・転職したりするなかで失う生涯賃金を示す「母親ペナルティー」という言葉もある。
　いつまでも見通しが立たなければ、女性も結婚や出産を迷うばかりだ。先の出生動向基本調査では「非婚就業」を理想とする未婚女性は12.2%だが、現実に予想するライフコースでは33.3%に急増する。「結婚したら子どもは持つべきだ」という考えに賛成するのは36.6%で、前回調査より30ポイント以上も減った。
　⇒近年の若者の結婚観と現実の結婚スタイルをよく言い当てている。
　・少子化と労働力減少が進む日本では、男女ともに働きながら結婚、子育てしやすい環境整備と、女性活躍推進を進めていく必要がある。6月に政府がまとめた少子化対策が「若い世代の所得向上」とともに「共働き、共育て」の推進を掲げたのは大きな一歩だ。ただ、長時間労働や転勤を前提とした旧来型の働き方のままでは限界がある。女性に偏った家事・育児分担にも深く切り込めなければ、女性のキャリアにも影響する。
　少子化と働き方の問題に詳しい佐藤博樹東大名誉教授は「育児分担や働き方が変わらなければ、1人目は持てても2人目は難しい。男性の育休促進も、長期間にわたる『共育て』につながってこそ意義がある。育休取得率はわかりやすい指標だが、職場全体で残業を減らし柔軟な働き方を選べるようにする、夫婦での分担をうながす、といった企業の取り組みが必要だ」という。
　⇒なるほどその通りだろう。若い世代の相愛の男女が結婚にまでこぎつけても子どもを産み子育てとなると育児分担や働き方で行き詰まることが多い。
　・子育てサービスや現金給付を増やす、という少子化対策はある意味、分かりやすい。働き方、暮らし方の根本に関わる改革は政府だけでなく企業や個々人にもかかわり、より複雑で容易ではない。そこまでできて初めて、結婚しやすく、産み育てやすい社会の前提ができる。異次元の覚悟が必要だ。
　⇒これをまとめて「産める社会にかじを切れ」。子育てサービスや現金給付を増やす、という少子化対策はある意味分かりやすいが、現実社会の深層を十分言い当ててはいないのだ。



2023.09.12　ロシア、禁断の北朝鮮接近
　　　　　「ならずものと一緒」距離おく途上国
　ウクライナとの戦闘で劣勢を強いられ、経済的に苦境に立たされるロシア。西側諸国の包囲網をかいくぐるためグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国にすり寄ってきたが、ここに来て急接近しているのが北朝鮮だ。優先するのは、さらなる孤立を甘受してでも戦闘能力を強化することだ。
　・ロシア大統領府は11日、プーチン大統領の招待で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記がロシアを訪問すると発表した。
12日にも開くとみられるプーチン氏との首脳会談では、ロシアが衛星打ち上げ技術や食料、エネルギーを支援するのと引き換えに、武器・弾薬の供給を受けることなどが想定されている。さらに、両国に中国を加えた初の3カ国合同軍事演習を検討していることも明らかになっている。
　軍事大国を自負するロシアが格下の北朝鮮に「軍事支援」を求めるとすれば前代未聞だ。ロ朝関係は北朝鮮に有利な形で新しい段階に入る。それだけロシアは追い詰められているのだろう。（日経・総合2　ロシア禁断の北朝鮮接近・編集委員・坂井光稿 09/12から）
　⇒昨日のテレビ報道で北朝鮮の中央通信は11日夜金正恩総書記が2019年4月以来、およそ4年ぶりにロシアのウクライナへ専用列車でロシアへ出発したことを報じていた。きょうはその続きを日経が書いていると考えながら読んでいる。
　・ウクライナ侵攻を受けロシアは西側諸国から厳しい制裁を科された。それによる経済の落ち込みを軽減し、戦闘を継続するための最大のパートナーが中国だ。
貿易を急拡大させ、習近平国家主席を今年3月モスクワに迎え、蜜月をアピールした。ただ、過度な中国依存は避けたい。そこでロシアが影響力を及ぼそうとしたのが新興・途上国だ。
南アフリカ、アンゴラ、マリ、ブラジル……。ロシア外務省によると、今年1～8月末までにラブロフ外相はのべ28カ国を訪問したが、4月に国連安全保障理事会出席のため訪米したのを除けばすべて新興・途上国だ。
アフリカ、中南米諸国などは冷戦時代に非同盟主義を掲げ、東西どちらの陣営にも公式にはくみしなかった。その伝統はいまも根強く残る。
今年2月の国連総会でロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議案に反対・棄権した国は39に達した。それとは別に新興・途上国のほとんどは自国経済を優先するため西側主導の対ロシア経済制裁には参加していない。ロシアはそのような事情を利用し、対ロ包囲網に風穴を開けようとしている。
ただ、それは必ずしもウクライナ侵攻容認を意味するわけではない。
「われわれが必要としているのは停戦だ」。7月27～28日にロシア西部サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議でアフリカ連合（AU）議長国コモロのアザリ大統領はこう苦言を呈した。
　プーチン氏は食料の無償供与など支援を表明したが、多くのアフリカ諸国は冷ややかだ。会議に出席した首脳は前回19年の43人から今年は17人にとどまった。
　⇒ロシアが北朝鮮に接近する理由は北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支持しロシアへの接近を鮮明にしているからであろう。
　・そんななかで国連決議を無視してミサイル開発を進め、ならずもの国家として孤立している北朝鮮とロシアの接近が鮮明となれば、新興・途上国は同じ陣営とみられることを嫌い、逆にロシアから離れようとするだろう。ロシアにとっては失うものが多い禁断の方針転換といえる。
中ロ関係も微妙となる。北朝鮮の後見役を自任する中国はロ朝の急接近に神経質にならざるを得ない。しかも、中ロ朝を1つの陣営とするイメージが広がりかねず、対米を含む中国の世界戦略にマイナスとなる。
　・ロシアの影響力の限界を示すものがもう一つある。国際刑事裁判所（ICC）がプーチン氏に逮捕状を出したことだ。ロシアや中国などは加盟していないが、締約国はプーチン氏が入国すれば逮捕・引き渡しで協力する義務がある。
プーチン氏は8月に南アフリカで開かれた新興5カ国（BRICS）首脳会議ではリモート参加にとどめるなど、今年訪問した外国はウクライナ領の占領地のみ。戦争にのめり込み、内にこもるプーチン氏に外交を主導する余力はもはやない。
　⇒きょうの日経・記事は、戦闘能力強化へ孤立覚悟のロシアへの北朝鮮接近がどう出るか。「戦争にのめり込み、内にこもるプーチン氏に外交を主導する余力はもはやない」という。


2023.09.12　ロ朝首脳あすにも会談　正恩氏の公式訪ロ発表
　ロシア大統領府は11日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記がプーチン大統領の招きで、近くロシアを公式訪問すると発表した。具体的な日程は明らかにしなかったが、ロシアの経済紙RBCは関係者の話として、金氏とプーチン氏の会談が13日に行われると伝えた。両氏は軍事協力などについて議論する可能性がある。
　北朝鮮の朝鮮中央通信も11日、金氏がプーチン氏の招きにより、まもなくロシアを訪問し、会談すると報じた。ロシアのペスコフ大統領報道官は「代表団の協議も、必要なら1対1の会談もする」と話した。
　プーチン氏は11日、国際会議「東方経済フォーラム」に出席するため、極東ウラジオストクに到着した。両氏の首脳会談は、2019年4月以来、ほぼ4年半ぶりとなる。前回の会談も同じウラジオストクで開かれた。
　複数の韓国政府関係者は11日、朝日新聞の取材に対し、金氏について「すでに出発して、ロシアに向かっているようだ」と語った。韓国メディアも政府関係者の話として、金氏を乗せた専用列車が北朝鮮内を、北東の国境へ向けて移動していると伝えた。
　ロシア側はウクライナ侵攻によって不足する弾薬などの提供を、北朝鮮側はエネルギーや食料の供給、兵器開発の技術支援などをそれぞれ相手側に期待しているとみられる。
　北朝鮮は、安全保障面で連携を深める日米韓に反発を強める一方、ウクライナ侵攻をめぐって米国やその同盟国から厳しい制裁を受けるロシアとの関係を深めつつある。
　軍事面の協力はロシア側の期待でもあり、ショイグ国防相は、北朝鮮との合同軍事演習の実施を検討していると明らかにしている。実現すれば異例で、ともに米国と対立を深めるロシアと北朝鮮の関係強化の動きがさらに進むことになる。（朝日・総合3　09/12から）
　⇒これはきょうの朝日3面・総合3に掲載された記事である。次に掲載した日経・総合2　「ロシア禁断の北朝鮮接近」と読み比べている。
　ロ朝双方が首脳会談において相手国に期待しているとみられることに相違はない。記事の精粗では日経記事の方が詳しい。どちらも続報がまだ内容だが、今夜以降の配信を読んでみたい。


2023.09.12　金正恩氏、ロシア極東を訪問
　13日に宇宙基地で首脳会談か
　・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は12日午前、特別列車でロ朝国境を越え、極東沿海地方のハサン駅に到着した。ロシア当局筋によると、特別列車はその後、沿海地方を北上し、アムール州方面に向かった。13日に同州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談する可能性がある。ウクライナ侵攻で武器不足が指摘されるロシアへの軍事支援が議題となるとみられる。両首脳の会談は2019年4月に極東ウラジオストクで行って以来、約4年半ぶり。
　ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、数日中に行われる首脳会談の開催地について「極東だ」と述べ、具体的な地名の言及を避けた。ロシア当局筋によると、会談は12日にウラジオストクで開催されるとの情報がある一方で、13日にボストーチヌイ宇宙基地で行われるとの情報もある。ロ朝首脳は、日米韓が先月の3カ国首脳会談で安全保障協力を強化したことに対抗し、緊密な関係を誇示するとみられる。（神戸新聞 09/12/ 13:52から）
から）
　⇒これはきょうの神戸新聞の午後の配信。内容は会談場所や会談内容の予測記事が中心となっている。


　2023.09.11　「きしむ政治と科学」　牧原出、坂上博［著］
　尾身茂氏は、コロナ禍の感染症対策分科会など政府の一連の会議で最も名が知られた専門家であろう。
　著者らのインタビューに対し、言葉を選んではいるものの、まず伝わってくるのは、政府の無策に対する氏のもどかしい思いである。今回のような新興感染症による危機は、10年以上前から予想されていた。尾身氏ら専門家は検査・人員体制の強化などの報告書を政府に幾度も提言したが、訴えは十分に生かされず、コロナ禍は始まった。
　尾身氏らは、準備がもとより不足であることを知りながら、使命感を支えに踏み込んだ発言を時に続ける。しかしそれが自分たちへの風当たりを強くし、氏には殺害予告も届く。
　「我が国の危機管理体制は十分ではなかった」と2020年初夏の見解に記したら厚生労働省から注文が入り、「危機管理を重要視する文化が醸成されてこなかった」と書き直すことになる（文化！）。
　★尾身 茂（1949年6月11日）は、日本の医師、医学者（地域医療・感染症・国際保健）、厚生官僚、国際公務員。東京都出身。
独立行政法人地域医療機能推進機構の初代理事長、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局名誉事務局長、自治医科大学名誉教授を歴任し、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード構成員、新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議会長兼新型コロナウイルス感染症対策分科会長も務めた。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』日本の官僚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・著者らは尾身氏を「並大抵とは思えない耐える力の持ち主」と書くが、その力は本書の随所から窺える。
　他方、尾身氏の価値観が社会に与えた負の影響も感じざるを得なかった。
　「変えることのできるものと、変えることのできないものとを、識別する知恵を与えたまえ」は、氏を支えた一節であったという。本書で窺えるのは、氏にとって変えられるものは国民の行動、変えられないものは医療体制であったということだ。（国民に）行動制限を強いながら、医療体制拡充の提言がわずかしか起こらないことは、分科会内の経済学者から度々批判されていた。
　・医師の尾身氏が問題として繰り返す「医療逼迫」と「現場の負担」。でも医療の外の話になると「国民」「社会経済」と途端に主語が粗くなる。鮮明に見える世界の問題は深刻に、不鮮明な世界のそれは軽く見える。「社会経済」側のたくさんの命と困窮。今月刷新された専門家会議構成員には、そこへの鮮明さを求めたい。（朝日27面読書09/09から）
　牧原出1967年生まれ、東京大教授▽坂上博1964年生まれ、読売新聞調査研究本部主任研究員。
　⇒今日は新聞休刊日。いつもの新聞記事等からのブログは旧筆、9月9日（土）朝日・読書欄からテーマを選んだ。
　「尾身茂氏は新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた著名人。日本国中で知らない人はないと言ってよい。評者は「著者らは尾身氏を「並大抵とは思えない耐える力の持ち主」と書くが、その力は本書の随所から窺える。他方、尾身氏の価値観が社会に与えた負の影響も感じざるを得なかった」という。
　「変えることのできるものと、変えることのできないものとを、識別する知恵を与えたまえ」は、氏を支えた一節であったという。「本書で窺えるのは、氏にとって変えられるものは国民の行動、変えられないものは医療体制であったということだ。行動制限を強いながら、医療体制拡充の提言がわずかしか起こらないことは、分科会内の経済学者から度々批判されていた」。これが第1のポイント。
　「医師の尾身氏が問題として繰り返す「医療逼迫」と「現場の負担」。でも医療の外の話になると「国民」「社会経済」と途端に主語が粗くなる。鮮明に見える世界の問題は深刻に、不鮮明な世界のそれは軽く見える。「社会経済」側のたくさんの命と困窮。今月刷新された専門家会議構成員には、そこへの鮮明さを求めたい」。これが第2のポイント。これをまとめて「耐えた専門家「主語の粗さも」と見出しは書いている。
医療外の「社会経済」側のたくさんの命と困窮は不鮮明かつ軽く見える。今月刷新された専門家会議構成員には、そこへの鮮明さを求めたい」と評者はいう。
　コロナ禍で国民には行厳しい行動制限を強いながら医療体制（検査体制、入院体制、かかりつけ医制度）の改革はどれほど進んだのか。新型コロナウイルス関連の医薬品、医療機器（人工呼吸器等）及び検査キットについて、優先かつ迅速に対応できたのか。それとも停滞していたのではないか。
　著書の題名は「きしむ政治と科学　コロナ禍と尾身茂氏との対話」で尾身茂氏が聞いて欲しかったのは政府の無策「きしむ政治」ではなかったのか。


2023.09.11　ポリオ（脊髄性小児麻痺）撲滅について
私の個人誌「人生夢浪漫―ある税理士の履歴書」をネット検索でお読みいただくと分かることですが、当時私は陸軍の職業軍人であった父の任地、三重県一志郡久居町〈現津市久居町〉の貸家に父母と1歳年下の妹と4人で営外居住していました。
親子4人で暮らしていた昭和19年の夏、当時三重県下で集団発生した小児麻痺（ポリオ）に罹患し、戦中にもかかわらず十分な治療を得たそうでありますがかなり重度の後遺症が残り八十路を超える今日まで不自由な生活を余儀なくされました。
　きょうは新聞休刊日であるので、いつもの新聞記事等からのブログは休筆して近年のポリオウイルス罹患状況について書いておきたいと思います。
ポリオとは、ポリオウイルスが原因となる感染症で、急性灰白髄炎または脊髄性小児麻痺（せきずいせいしょうにまひ）とも呼ばれます。病名のとおり小さな子ども（乳幼児）がかかることが多い病気で、弛緩性麻痺と呼ばれる手足がダランとする麻痺症状が特徴です。ただ弛緩性麻痺を起こすのはポリオウイルスに感染した人のうち1％以下といわれていますが麻痺が現れると回復せずに一生残ってしまうことも多いそうです。
　私は右足が短い脚長差や脚力不足が残りました。運よく生き延びましたが脚の運動神経が失われ右足の自由が失われぶらぶらになりました。左右脚長差は7センチメートルありますが知覚神経は残ったので痛い痒いは分かります。
乳幼児に比べて少ないものの成人が感染することもあり、成人では重症化しやすく15～30％の人が死に至るといわれています。
現在ではポリオにはワクチンがあり、ワクチンを接種することでほとんどの人が十分な抗体を得ることができます。日本では2012年以降、不活化ポリオワクチンが定期接種の対象となっています。2023年3月までは生後3か月が公費でのワクチン接種開始時期でしたが、2023年4月からは1か月早まり、生後2か月から接種をすることができます。
2011年は急性灰白髄炎患者の発生はありませんでした。ワクチン由来株による発生を除く。（厚生労働省のＨｐ等参照）
　※私は41歳から38年間在席した小野加東ロータリークラブでは「ポリオ撲滅運動」に賛同して国際ロータリークラブの機関紙に投稿したことを思い出しています。


2023.09.10　半導体支える黒子に死角　日本勢、素材シェア5割
　半導体の生産を支える素材メーカーに再編の兆しが出ている。半導体素材は日本勢が約5割の世界シェアを持つ一方、それぞれの企業規模が小さく、外資に買収されるリスクがあるためだ。経済安全保障上、半導体の重要度は増している。精鋭ながら小粒の黒子が競争力を持ち続け、日本の半導体産業の立て直しを支えられるかに注目が集まる。
　「業界の再編を主導し、長期的に国際的な競争力を維持したい」。日本の素材大手JSRのエリック・ジョンソン社長はこう強調する。
同社は2024年にもTOB（株式公開買い付け）で政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）の傘下に入る。後ろ盾を得て国内素材メーカーの再編に意欲を見せる。
買い手のJICキャピタルの池内省五社長は「日本の半導体素材は担い手が分散し、産業としての投資効率が悪い」と指摘する。研究開発費用などで米欧に及ばず、外資による買収リスクもはらむ。
　・経済産業省や企業の決算資料などから得た業界シェアのデータと、8月末時点の時価総額を比較すると「高シェアながら小規模」の日本企業の実態が浮かび上がる。
半導体の製造はシリコンウエハーに回路を造る「前工程」と、ウエハーを切ってチップの形にする「後工程」がある。JSRは前工程の際に塗る「フォトレジスト」で世界シェアの2割程度を持つ。
ただ時価総額でみると8500億円と、シェア約1割のデュポンの5分の1以下だ。この素材で世界最大手の東京応化工業は4200億円程度と、さらに規模が小さい。
ウエハーの不要部分を削る「エッチングガス」は先端向けで関東電化工業とレゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）がシェアの5割超を占める。両社の時価総額を合わせてもシェア2割の独メルクのわずか20分の1だ。
　⇒日本の半導体のシェアーが高いが企業規模が小さい。JSRは前工程の際に塗る「フォトレジスト」で世界シェアの2割程度を持つ。ウエハーの不要部分を削る「エッチングガス」は関東電化工業とレゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）がシェアの5割超を占めるが、両社の時価総額を合わせてもシェア2割の独メルクのわずか20分の1だ。
　・株式時価総額を自己資本で割ったPBR（株価純資産倍率）が解散価値の目安の1倍を切る企業も多い。6月30日時点で住友化学は0.6倍、レゾナックは0.8倍、関東電化工業は0.9倍だった。割安な株価は買収リスクを高めかねない。
　・日本企業の高シェアには理由がある。半導体素材はこれまで化学メーカーの子会社などが担ってきた。材料の組み合わせなどの研究には長い時間がかかる。英調査会社オムディアの南川明氏は「腰を据えた研究開発は日本企業の得意分野で、海外と比べ優位性を保ち続けてきた」とみる。
　・半導体産業は一般的に設備投資額が大きく、規模がモノをいう部分も大きい。過去に日本の半導体産業の競争力が落ちた一因ともいえる。
NECや日立製作所などの日本企業は1980年代は半導体業界を席巻した。オムディアによると最盛期の88年は50%のシェアがあったが、韓国などに追い越され、22年のシェアは9%に落ち込んだ。
米ジョージタウン大学安全保障・先端技術研究センター（CSET）によると、素材や製造装置の占有率は日本勢が3～6割程度ある。米中対立で半導体の「ブロック経済化」が進み、生産に不可欠な部材の重要性が高まる。
海外も素材メーカーの育成に力を入れ、せめぎ合う。シリコンウエハー3位の台湾の環球晶円（グローバルウェーハズ）は20年に4位の独シルトロニックにTOBをかけ、成立した。独政府が承認せず、買収には至らなかった。
オムディアによると半導体素材の日本のシェアは48%で、台湾が17%、韓国が13%と続く。南川氏は「個社単位ではなく日本全体でシェアを確保する視点が必要だ」と話す。ニッチ分野で伸びた素材メーカーの変身が、官民で目指す最先端半導体の自国生産の成否も占う。（長尾里穂）（日経チャートは語る09/10から）
　⇒日本は半導体の製造工程、装置素材においても、製造装置や素材においても強みがあるが規模が劣り買収リスクがあると警鐘を鳴らしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
コメント
■日本の半導体業界を影で支える「黒子的」な存在といえば・・
半導体関連事業が縮小・廃止の憂き目にあわなかったキヤノンの子会社。結果、半導体工場が頼りとする存在となったことを紹介しておこう。
キヤノンの販売子会社、キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）。複合機関連サービスや中小企業向けITサービスを手がける会社とのイメージが強いが、実は日本の半導体業界を影で支える「黒子的」な存在だ。
業界で知る人ぞ知る存在なのが、同社の「産業機器事業部」。半導体製造装置に詳しい約170人の技術者が所属する。主な事業は全国の半導体工場で使われている装置のメンテナンスだ。装置の不調時に駆けつけるだけでなく、大きな
工場の場合は技術者が常駐してメンテナンス業務に当たる。
　製造効率が競争力に直結する半導体製造において、稼働率の低下は致命的な問題だ。トラブルで装置が少しの間止まるだけでも何億円もの損失につながりかねない。顧客からすると技術者に常駐してもらうことで、急な装置の不調にすぐに対応してもらえる。
加えて、キヤノンMJは、半導体工場の生産ライン造りや装置選定に関するアドバイスを行う。装置の仕入れ代行や納品時のバリ取りなども請け負う。端的にいえば装置商社なのだが、手がけるサービスの幅は広い。（東洋経済Online 09/10から）


2023.09.10　大学で広がるデジタル履修証　学歴神話に決別か
卒業した学校名が就職や出世に影響する「学歴信仰」は日本社会にいまも根強い。だが教育で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）が神話に決別を促すかもしれない。
　身につけた知識やスキルを電子的に証明し、改ざんが原理的に不可能な「デジタルバッジ（履修証）」がその代表だ。国際標準のひとつ「オープンバッジ」を長崎大学が2020年度に導入したのをはじめ、国内の大学では23年度前期までに80校以上が採用した。企業がリスキリング（学び直し）講座の修了者に発行する例も増えている。
　導入を支援する一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク（東京・新宿）は「学歴よりも学習歴が問われる時代」とうたう。現代社会に必須の人工知能（AI）やデータサイエンス、持続可能な経営といった知識やスキルは「どこで学んだか」より「何を学んだか」が重要になるからだ。（日経・サイエンス Next Views　編集委員　久保田啓介稿 09/10から）
　⇒きょうの日経26面 科学の扉では、「卒業した学校名が就職や出世に影響する『学歴信仰』よりも『学習歴』が問われる時代」。学歴神話に決別、現代社会に必須の人工知能（AI）やデータサイエンス、持続可能な経営といった知識やスキルは「どこで学んだか」より「何を学んだか」が重要になるからだ」と説明している。
　東京大学や京都大学、大阪大学、東北大学等の有名大学を卒業した人には不本意な説明であるだろうが、それほど有名ではない2流以下の国公立大学や私立大学の卒業生には耳の痛い説明かも知れない。
「だが教育で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）が神話に決別を促すかもしれない」という説明には納得できることもあるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　★
　・身につけた知識やスキルを電子的に証明し、改ざんが原理的に不可能な「デジタルバッジ（履修証）」がその代表だ。国際標準のひとつ「オープンバッジ」を長崎大学が2020年度に導入したのをはじめ、国内の大学では23年度前期までに80校以上が採用した。企業がリスキリング（学び直し）講座の修了者に発行する例も増えている。
　・こうした動きは「マイクロクレデンシャル（小さな資格）」と呼ばれる。学部や大学院で数十?百以上の単位を取ると認められる学位と並行して、コースや単元ごとに履修証を発行し、その積み重ねによって知識やスキルを認定しようという動きだ。
　放送大学の青木久美子教授によると、米国では100万を超えるクレデンシャルが発行され、それらの管理や活用を担うプラットフォームが教育産業の一角を担うようになった。
★クレデンシャル（Credential）：原義（英語）で、信任状や証明書、保証書、業績、経歴、資格、資質といった意味がある。情報セキュリティの分野では、「クレデンシャル情報」とも呼ばれ、IDやユーザー名、パスワード、生体パターンなどユーザ等の認証に用いられる情報の総称を指すことがある。
・日本はまだよちよち歩きの段階だ。バッジをSNS（交流サイト）で公開する受講者が増えているが、第三者の学校や企業が入試や人事採用で活用する例はまだほとんどない。
・青木教授は「学んだ時間に応じて単位がもらえる今の仕組みの意味は薄れている。知識やスキルを使いこなす能力（コンピテンシー）が重要になり、それを可視化するITの活用は欠かせない」と話す。
・学歴神話が過去の遺物になるかはなお未知数だが、デジタルバッジが高等教育、とりわけ理工系人材の育成に一石を投じることは間違いない。有名大学も看板に頼っていられなくなり、授業の質の向上を迫られる。これが教育改革につながることを期待したい。
　⇒現段階では大学で広がるデジタル履修証の普及が学歴神話からの訣別を促すのかどうかは未知数。私は懐疑的だがただ理系分野の学部では従来からの学歴とデジタル履修証の普及が専門教育に一石を投じることは間違いないだろう。


2023.09.09　大規模言語モデルは新たな知能か
　　　　　　ＣｈａｔＧＰＴが変えた世界
　■開発を俯瞰、付き合い方に示唆
　2022年11月、ＯｐｅｎＡＩ社が生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開した。これが一つの契機となり、生成ＡＩが我々の社会に様々な形で浸透しつつあることが改めて浮き彫りになった。直接、生成ＡＩソフトを使用していない人も、そのアウトプットや機能を利用したシステムが急速に社会に広まっている状況では、自分には関係ないとも言ってはいられない。
　ＡＩは人工知能の略称であり、生物の知覚や知能をコンピューターで人工的に再現したものを指す。例えば、スマホで写真を撮ればＡＩが人の顔を判別してくれる。生成ＡＩはそのなかでも、人間の「文章や画像を生成する」能力を再現するソフトウェアだ。
　ＡＩが生活をサポートする社会は何十年も前からメディアで喧伝されてきた。しかし、こんなにも早く高度な生成能力を獲得するとは予想していなかった。
　文章の生成では、単語など文章の構成部分に対して出現確率を割り当て、言語モデルを作る。言語モデルの調整変数の数を大きくし、莫大な量の文章データを教材にして「学習」させることでその精度を高める。目指すのは、未知のデータに適用可能な汎化能力の獲得だ。教材データの量と言語モデルの規模を格段に大きくすることで、高い汎化能力の獲得に成功した。
　生成ＡＩが得体のしれないものと感じている方こそ、開発の流れを俯瞰し、その付き合い方に示唆を与えてくれる本書を手に取ってほしい。一方、生成ＡＩをインフラとして活用するときには、言語モデルの訓練には価値観の修正といった人間の介在が含まれていること、生成ＡＩは現在進行形で大きな変革を遂げているということにも注意をしたい。
　さて、現在、生成ＡＩによって表現されている知能は人類のものとは異なる。故に、改めて問い直したくなる。知能とは何か。理解をするとはどういうことなのか。評・石原安野（あや）（千葉大学教授・粒子天文学）
　『大規模言語モデルは新たな知能か　ＣｈａｔＧＰＴが変えた世界』　岡野原大輔〈著〉。　82年生まれ。株式会社Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（ＰＦＮ）代表取締役最高研究責任者　岩波科学ライブラリー　1540円　電子版あり（朝日・読書09/09から）
　⇒きょうの私のブログ「生成ＡＩ事業者に指針案」の理解を深めるため、朝日27面（読書）から『大規模言語モデルは新たな知能か　ＣｈａｔＧＰＴが変えた世界（書評）を読んでいる。簡潔、明瞭にＣｈａｔＧＰＴの開発を俯瞰、付き合い方に示唆を与えてくれる。次項「生成ＡＩ、事業者に指針案　早期成立を」引き続きお読みください。


2023.09.09　生成ＡＩ、事業者に指針案　早期成立を
　生成ＡＩ（人工知能）の急速な普及に対応するため、政府は８日、事業者向けに策定する新たなガイドラインの骨子案をまとめた。開発者や利用者など立場ごとに取り組むべき課題を整理した。事業者に透明性の確保や、想定されるリスクへの対応を求める。
　骨子案は、ＡＩに関わる事業者全般に対し、法の支配や人権、民主主義、多様性などを尊重するようＡＩシステムを設計、利用する責務があると明記。誤情報など「不適切な出入力の抑止に資する技術」の開発と導入に努めるよう求めた。
　そのうえで、ＡＩのアルゴリズム（計算手順）の開発者、データを使って学習させる事業者、サービス提供者、業務利用する事業者など関わり方に応じた検討事項を整理した。透明性や安全性を確保するため情報開示や外部監査の導入のほか、「許容しない利用方法」の特定など、具体策について今後検討を進める。
　骨子案はこの日の「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東大教授）に示された。有識者からは、骨子案に対して「どう実効性を担保するか」などの課題が示されたという。
　村井英樹首相補佐官は会議後、「（ガイドラインを）守る人が損をすることがないようにしないといけない。履行確保のための選択肢には様々なものがある」と説明。法規制や、業界団体などに運用を一部ゆだねる共同規制、企業に自発的な取り組みを求める手法などを例示し、今後検討する考えを示した。
　国内ではこれまで、総務省のＡＩ開発・利用者向けガイドラインと、経済産業省の「ＡＩ原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」があったが、昨秋に対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が一般公開され、人間のような受け答えや画像や文章を作り出すことができる生成ＡＩサービスが急速に普及。リスクへの懸念も広まったことからＡＩ事業者向けの「統合ガイドライン」を作ることにした。（日経09/09から）
　⇒「国内ではこれまで、総務省のＡＩ開発・利用者向けガイドラインと、経済産業省の「ＡＩ原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」があったが、昨秋に対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が一般公開され、人間のような受け答えや画像や文章を作り出すことができる生成ＡＩサービスが急速に普及。リスクへの懸念も広まったことからこの度ＡＩ事業者向けの「統合ガイドライン」を作ることにした。今回新たに作ることになったＡＩ事業者向けのガイドライン骨子案の主なポイントは以下の通り。
　①【事業者共通】
　◆人権侵害や犯罪を助長するＡＩの提供や利用の禁止
　◆一定規模以上の事業者はＡＩのリスクに対応した管理方針や体制を構築
　②【開発事業者】
　◆ＡＩの機能やリスクの開示
　◆外部監査のあり方を検討
　③【データを学習させる事業者】
　◆学習データやデータ収集ルールの公開を検討
　④【サービス提供者】
　◆利用者の個人情報保護方針を策定し開示する
　◆不適切な利用をしないことを宣言し、それを担保する方法を検討
　◆ＡＩを利用したサービスだと明示することを検討
　　　　　　　　　　　　　　　　★
　・７日には、主要７カ国（Ｇ７）が年内にまとめる生成ＡＩの国際ルールに向けた閣僚級会合がオンラインで開かれ、開発企業が守るべき原則である「行動指針」の骨子も合意した。ＡＩ開発者向けの行動指針として、ＡＩ導入前に社会的リスクを考慮することや、ＡＩの限界を公表することなどで一致した。
　生成ＡＩの国際ルール作りを目指す「広島ＡＩプロセス」の創設は、５月のＧ７首脳会議の声明に盛り込まれた。日本主導で年末までにＧ７の共通ルール作りを目指す。政府は年末に向け、国内の事業者向けガイドラインの作成との両輪でＡＩ政策を進めていくことになる。（渡辺淳基、鈴木友里子）
　⇒生成ＡＩの国際ルール作りを目指す広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果を確認しておきたい。
　・令和5年9月7日（木）、総務省は、「広島AIプロセス閣僚級会合」をテレビ会議形式で開催しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、関係国際機関が参加し、生成AIを巡る国際的なルール形成に向けた議論を行い、成果文書として、「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択されました。
1．開催日：令和5年9月7日（木）20:00-21:00（日本時間）※テレビ会議形式での開催
2．出席国・国際機関：【G7構成国・地域】カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本（議長国）、イギリス、アメリカ、EU【招待国際機関】OECD、GPAI
3．開催概要：広島AIプロセスは、本年5月に開催されたG7広島サミットの結果を踏まえ、G7メンバー及び関係国際機関が参加して、その急速な発展と普及が国際社会全体の重要な課題となっている生成AIについて議論するために、本年5月に立ち上がりました。今般、本プロセスの中間的な成果のとりまとめに向けて、これまでのG7の作業部会での議論も踏まえ、デジタル分野の担当閣僚間で議論を行いました。議論の結果、本会合の成果物として、「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択されました。閣僚声明の主なポイントは以下の通り。
(1)OECDレポートに基づく優先的なリスク、課題、機会の理解
・G7共通の優先的な課題・リスク及び機会を特定。
(2)高度なAIシステム（基盤モデルや生成AIを含む。以下同じ。）に関する国際的な指針（guiding principles）及び行動規範（code of conduct）の策定
　・AI開発者を対象とする国際的な行動規範の策定が国際社会の喫緊の課題の1つであるという共通認識の下、行動規範策定の基礎として、AI開発者を対象とする指針の骨子を策定。
　・年内に、開発を含む全てのAI関係者向けの国際的な指針を策定。
(3) 偽情報対策に資する研究の促進等のプロジェクトベースの協力
・国際機関と協力し、AIによって生成された偽情報を識別するための最先端の技術的能力に関する研究の促進等、プロジェクトベースの取組を推進することを計画。（総務省報道資料09/08から）
　⇒この度の対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」の利用者向け及び開発者向け指針の策定により、人権侵害や犯罪助長の禁止、リスクや学習データの開示が決まれば生成ＡＩ利用は一気に拡大するだろう。
　私も可能であれば使用したいと考えているひとりだ。Ｇ７共通の合意を得た国際ルールの成案の早期成立を期待したい。


2023.09.08　 中国に頼らない供給網の構築を急げ
処理水放出、各国に理解を求めよ
　中国が意に沿わない国に貿易で圧力をかける「経済的威圧」をやめる気配はない。日本は友好国との連携を深め、中国に頼りすぎないサプライチェーン（供給網）の構築を急ぐべきだ。
日英両政府は経済安全保障について、閣僚級で話し合う枠組みの創設で合意した。主にアフリカを念頭に重要鉱物への共同投資をめざすなど、供給網の強靱化に向けた協力が大きなテーマとなる。
　コバルトやニッケルを含むレアメタル（希少金属）は、電気自動車（EV）や風力発電といった脱炭素の技術に欠かせない。
日本はこれらを中国など特定の国からの輸入に頼る。英国は鉱物資源を豊富に持つアフリカとの関係が深い。日英が手を組んで、重要物資の調達先を中国以外に広げる意義は大きい。
　東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反発する中国は、対抗措置として日本産の水産物の全面禁輸を打ち出した。
科学を無視した一方的で理不尽な措置は、日本に政治的な要求をのませるための典型的な経済的威圧と言わざるを得ない。（日経・社説09/08から）
　⇒中国は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出について核汚染水と表現するばかりか対抗措置として日本産の水産物の全面禁輸を打ち出したことはすでに日本国民には周知の事実。それでは日本はいかなる対応策を取るべきか。
　・岸田文雄首相は訪問先のインドネシアで中国の李強首相と立ち話をし、この禁輸措置をただちに撤廃するよう求めた。
中国側が応じる見込みはいまのところない。李氏は東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議で処理水を「核汚染水」と呼び、誤った情報を公然と世界に流し続けている。
中国が日本の言い分に聞く耳を持とうとしない以上、経済を使ってさらなる圧力をかけてくる可能性は消えない。
　・主要7カ国（G7）は5月の首脳会議（広島サミット）で「デリスキング（リスク低減）」という考え方を打ち出した。供給網における中国への依存を減らすことをめざすものだ。
それはG7の協力だけでは実現しない。G7以外の国や地域にも働きかけ、中国に過度に頼らない供給網を築く必要がある。資源を持たない日本こそ、その中心的な役割を果たすべきだ。
　⇒中国が汚染水をことさらに核汚染水と呼び経済的威圧をやめる気配はない。その対抗措置として日本産の水産物の全面禁輸を打ち出している。
日本がＧ7の協力で中国に過度に頼らない供給網の構築により中国への依存を減らすことをめざすことは重要である。さらに汚染水の「安全性に関する十分な科学的所見」に関する権威ある国際機関の説明や照明など強力な支援が欲しい。
コメント①
　放出水の安全性について報道されていることは「国際的な安全基準に合致する」とした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書がある。

コメント②
福島第一原発の処理水放出後、初めて日中首脳が顔を合わせるASEAN＝東南アジア諸国連合との一連の会議が終わりました。岸田総理大臣は、処理水放出をめぐり、各国に理解を求めました。
・6日に行われたASEAN＋日中韓首脳会議で、中国の李強首相は、各国首脳を前に、処理水を「核汚染水」と表現し、「日本側は責任ある方法で核汚染水を処理すべきだ」と、一方的な主張を繰り返しました。 ただ、一連の会議を通じて、中国以外の国から処理水について特段、言及はなく、中国の主張に理解を示す国は現れませんでした。
　・日本政府の関係者は、「安全性への理解が広がっている証し」と評価しています。今回、岸田総理と李強首相による正式な会談は行われませんでしたが、岸田総理は、短時間の立ち話で、日本産水産物の輸入禁止措置の即時撤廃を直接、求めました。
　岸田首相 「中国の日本の水産物に対する全面的な一時停止ということは、突出した対応であると、科学的な見地に基づいて行動すること、また正確な情報提供を行うことの重要性に ついてこの改めて指摘をいたしました」
　日本政府関係者は、「日本の立場を直接、伝えたことは意義深い」と話すなど、一定の成果をあげたとは言えそうです。ただ、中国との溝は埋まっておらず、粘り強く向き合っていくことが求められています。（岸田総理、処理水放出をめぐり、中国と“溝”埋まらず　日テレNEWS9/8(金)1:45配信から）


2023.09.07　ASEAN、対ミャンマー3カ国体制　米中日の神経戦
【ジャカルタ=新田裕一】東南アジア諸国連合（ASEAN）は5日にインドネシアのジャカルタで開いた首脳会議で、クーデターで国軍が実権を掌握したミャンマー情勢について3つの加盟国が共同で対応する方針を決めた。従来は議長国が単独で担ってきたが、今後は前議長国と次期議長国が補佐する。2026年の議長国はミャンマーに代わってフィリピンが務めることも決めた。
　首脳会議後、記者団の取材に応じた議長国インドネシアのルトノ外相が明らかにした。ルトノ氏は「（議長国の任期の）1年間では（ミャンマーの）状況を変えることはできない」と述べた。ミャンマーの政情混乱が長引くなか、前後の議長国も関わることで継続性を担保する狙いだ。
　ミャンマー情勢をめぐってASEAN内に生じた対立を緩和することにもつながる。24年に議長国になるラオスは、ミャンマーの軍事政権に対して比較的融和的な立場だ。だが前年のインドネシア、次年のマレーシアは軍事政権に対抗する民主派と距離が近く、両国が加わることでバランスが取れる。（日経　加盟国で持ち回り　「強硬」と「融和」のバランス09/06から）
　⇒クーデターで国軍が実権を掌握したミャンマー情勢について3つの加盟国が共同で対応する方針を決めた。強固派はインドネシア、マレーシアのほかシンガポール、ブルネイ、フィリピンの5か国。融和派はラオスのほかタイ、カンボジア、ベトナムの4か国が5項目の履行を要求。強固と融和のバランスを図ろうとしている。「強硬派と融和派の路線の違いが目立ち、ASEANの対ミャンマー外交は迷走している。政変直後の21年4月、ASEANはジャカルタで臨時首脳会議を開催し、暴力の停止や全ての関係者間の対話など「5項目の合意」をまとめた。
・この1年間で鮮明になったのが、タイを中心とする「融和派」の動きだ。タイとミャンマーは陸路で国境を接し、軍同士の関係も深い。
7月にはタイのドーン副首相兼外相（当時）がミャンマーの首都ネピドーを訪問し、クーデターで拘束された民主化指導者アウンサンスーチー氏と外国要人として初めて面会。ドーン氏はミャンマー訪問直後のASEAN外相会議で、軍事政権との対話再開の必要性を強調した。
一方、セター新首相を背後で指導するとみられるタクシン元首相はASEAN重視の姿勢を示しており、新政権は以前よりもミャンマーと距離を置く可能性がある。
・ASEANは新たな枠組みのもとでミャンマー問題に取り組むことになる。だが、軍事政権が国外からの働きかけを「内政干渉」だと拒み続けるなか、現実的な解決策を見つけるのは極めて難しい状況が続きそうだ。
　⇒きょうの朝日新聞によると「米国は東南アジア地域で経済・軍事力を背景に影響力を増す中国に危機感を強めている。（朝日09/07 米南シナ海関与を強調から）。中国は今夏東南アジアへの外交攻勢を強めた。（朝日09/07　中国貿易拡大ウインウインから）。「日本は6日今年が日ASEAN友好協力50周年にあたることを踏まえ、ASEANとの間で「包括的パートナーシップ（CSP）を立ち上げた。
　日本がASEANとの関係強化を図るのは中国の存在が大きい。インドネシアで電気自動車などの分野で中国企業が伸長するなどASEANの経済的な中国依存が強まれば地域の安全保障に重大な影響があるとみているからだ。（朝日09/07 日 米欧との「仲介役」自負から）。
　クーデターで国軍が実権を掌握したミャンマー情勢について3つの加盟国が共同で対応する方針を決めた新聞記事から米中日の現状を要約した。
　★現在のASEAN加盟全10か国：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス（全10か国
　　　　　　　　　


2023.09.07　折々のことばから
　どうぞ質問魔、説明魔にならないでください　松岡享子
　絵本を読むのは、知識を得るためでなく、物語に入り込み、「現実とは別の世界での体験をする」ため。だから途中で質問や説明をして物語を途切らせず、子どもが絵をたどり、空想のレールにすっと乗れるようにしてあげてと、児童文学者は言う。特別な技術はかえって邪魔。読み手も本を読む幸福を一緒に感じることが大事と。『えほんのせかい　こどものせかい』から。（折々のことば：2844　鷲田清一から）
　⇒朝日新聞第一面に毎朝連載中の「折々のことば」は、哲学者 鷲田清一さんのコラム。琴線に触れる選りすぐられたことばが掲載されている。
　私が毎日、新聞の社説や記事を題材にしてブログを書いているのは、社説子や執筆記者の説明と論述に入り込み、内容を自分自身がよく理解するため現実の世界で起こっていることや関心のあることを知り⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしている。
ときどき★以下に書いている関連事項や内容の説明は私自身が十分理解できなかったことを書き加えているに過ぎない。ブログをお読みいただいた人に説明をしているわけでなない。まして新聞の社説や記事をお読みになった人にお教えしているのでもない。「特別な技術はかえって邪魔」。新聞を読む幸福を一緒に感じることが大事と考えているからである。


2023.09.06　ロボットを受け入れる社会を築こう
人手不足が深刻な日本では、労働力を補う手段としてのロボットの導入が広範な産業で課題となる。産業用途が主だったロボットが、我々の身の回りにも浸透し始めた。ロボットと共存できる社会の構築が求められる。
　ひとくちにロボットといっても用途は様々だ。自動車やエレクトロニクスの工場では早くから機械が人の作業を代替したり、補ったりしてきた。現代では米アマゾン・ドット・コムなどネット通販企業や物流会社が倉庫に最先端の搬送ロボットなどを導入して、我々の暮らしを支えている。
　人の目に見えない場所で動くロボットは企業にとっても取り入れやすかった。これからは一般の人に接するサービス業にも、生産性の向上に直結するロボットの活躍の場を広げていく必要がある。(日経・社説09/06から)
　⇒人間の労働力の代替用具としてロボットが自動車製造工場や通販企業や物流会社の倉庫で活躍している。最近ではロボットが我々の生活を支えている。
　・すでに導入が進んでいるのが飲食店だ。すかいらーくホールディングスは配膳ロボットを3000台、ゼンショーホールディングスも1300台を取り入れている。
物珍しさもあってか今のところは苦情も少ないというが、まだまだ人間のような気の利いたサービスには対応できない部分が残るのは事実だろう。今後は自動運転によるモビリティーサービスや介護など、様々な生活の場面で機械の力が欠かせなくなる。
　これらのロボットの頭脳にあたる人工知能（AI）は実践の場を重ねるほど習熟していく。もちろん人命や財産が脅かされないケースに限るが、社会実装の初期段階である現在は少々の不備に目をつむり、機械の進化を支える寛容さが顧客側にも求められるだろう。
　・ロボットを受け入れ、進化させる社会を築くには何が必要か。経済産業省は「ロボットフレンドリー」な環境を築くためにユーザーやメーカー、システム会社が連携する必要性を訴える。1社では完結しないということだ。個人情報を含むデータの取り扱いをどうすべきか、法整備も課題となる。
ロボット産業は大手企業に限らず、スタートアップの育成などで幅広い経済活性化につながる。米テスラが二足歩行のヒューマノイドへの参入を表明し、中国ではスタートアップが次々と生まれるなど世界的な関心も高い。この分野で日本企業が躍進するためにも、ロボットを受け入れる知恵を絞りルール作りも進めてほしい。
　⇒ロボットが大手企業に限らずスタートアップでも活躍している。社説子の指摘しているロボットの最先端を行く二足歩行のヒューマノイドへの参入を目指し日本企業の躍進に役立つためにロボットを研究する大学や大学院に学びロボットの最先端の知識を身に付けた社会起業家になって欲しい。
ロボット工学を研究する国立の専門職大学と私立大学のロボット工学部を紹介しておきたい。（関心のある方はご自分で詳細事項をお調べください）
★大阪国際工科専門職大学：関西で唯一、情報分野で文部科学大臣に認可を受けた専門職大学。ロボット、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）をキーワードに、現代の日本では社会やものづくりの在り方が大きく変わりつつあります。こうした時代の変化に対応するため、専門知識や技術はもちろん、革新的な製品やシステムを創出するデザインの力が求められています。
★大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部：工学的な知識・技術とデザイン思考をベースに人々の豊かな暮らしを実現するために、アイデアを具現化する演習科目を充実させ、ユーザ視点でものづくりができるエンジニアを育成しています。


2023.09.06　おふくろの味ボルシチ
　「おふくろの味」と聞いてみそ汁を思い浮かべる人は多いだろう。育った町、具材、お母さんの腕前で味も想い出も変わる。戦禍にあえぐウクライナの人にとっておふくろの味はボルシチである。ビーツやキャベツ、お肉をじっくり煮込んだ深紅色で、世界三大スープの一つにあげられる。「みそ汁も」と言いたいところだが、きょうはもう少し、ボルシチの話を◆ユネスコが「緊急に保護が必要な無形文化遺産」にボルシチを登録したのは1年前。「調理や素材の野菜が栽培できなくなる上、集まってそれを楽しむコミュニティーが危険にさらされている」というのが理由◆その伝統のスープを味わうレストランがＪＲ姫路駅のそばにできた。名前は「ベラ&ミラ」。姫路と縁のあるビーツでまちおこしをするＮＰＯがオープンした。◆シェフのバレンティーナさんは激戦地、サポロジェ州からの避難者だ。先日祖母と母から学んだという料理をコースでいただいた。どれも色鮮やかで滋味深く、日本人の口に合う。◆ボルシチの登録に反発したロシア政府にシェフの声を伝えたい。「ウクライナだけでなく世界中に平和がきますように」。バレンティーナさんが母国に戻れる日まで、姫路のレストランがおふくろの味を守る（神戸新聞・正平調2023.9.6から）
　⇒きょうは出先で神戸新聞のコラム・正平調を読了した。帰宅後神戸新聞が手許にないので引用できなかったがロシアのおふくろの味ボルシチについて書かれていた。その後、原文から引用させていただいた
　その理由は平成15年7月、友人夫婦と私ども夫婦の4人で白夜のサンクトペテルブルクを旅行しボルシチを思い出したからである。
　サンクトペテルブルクは人口470万人のロシア第二の都市、ロシアもウラル山脈以西はヨーローッパロシアと言って、ウラジオストックやナフォトカのアジアロシアとは異なる。ソ連時代はレニングラードと言っていた。
７月２１日（月）
　 ミニバスで市内観光。日本語ガイドのカーチャーさんの案内。市内観光スポットには世界中から観光客がきている。午後はプーシキン市のエカテリナー宮殿へ。江戸時代、沖船頭大黒屋光太夫は、大暴風雨に遭遇して、破船。極東ロシアの離島に漂着。その後ロシア領内を10年にわたり転々として、最後はエカテリーナ女帝に引見、帰国を許されたと言う引見の大広間や琥珀の間を見たかったが（吉村昭の小説を読んで知っていた）カーチャの努力にもかかわらず切符を入手することが出来ず、建物内部には入れなかったのは残念。
　夕刻、市内レストランで夕食。ボルシチが美味しい。その後夜のモスクワ駅へ。夜行列車に乗る人で一杯。改札口はなく、ホームで車掌が切符を売っていた。（サンクトペテルブルクには市内に５つの駅があり、それぞれ行き先の名前がついている）サンクトペテルブルク大学准教授でサンクトペテルブルク・ネバロータリークラブの会長であったイリナ・リブシーさんのお宅に伺いボルシチをごちそうになった。☆イリナさんと私たちは英語で会話した（09/08追加）
原文は「西村会計事務所」で検索、話題23 サンクトぺテルブルク紀行をご覧ください。

コメント
原文と写真は私の個人誌「人生夢浪漫」（縦書き）ｐ258～ｐ265に掲載しています。






2023.09.05　文理横断教育の必要性　骨太の議論を急げ
早稲田大学の田中愛治総長は日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れは文系と理系の分断が招いたと訴える。学びの偏りを防ぐため大学入学共通テストの実施を前倒しし、私立大が利用しやすくするよう求める。
　日本の将来を見据え、現在の日本の教育システム全体を見直す時が来たと強く感じる。第2次世界大戦後の日本の教育では、大学進学を希望するほぼすべての高校生が、文系・理系に分かれて学習しており、中学生でさえ文系・理系を意識する場合も多い。
こうした文理分断の教育は高校で終わらず、大学入学後も学生は文系と理系に分かれてそれぞれの専攻を学ぶ体制が確立している。
　文理分断教育の弊害の一例が、先進諸国に比べた際のDXの遅れである。例えば新型コロナウイルス禍の際は重症患者を搬送する救急車の中から電話を何時間もかけ続け、空き病床を探した事態が複数報告された。もし空き病床をリアルタイムでデータベース化するとともに各救急車のGPS位置情報とつなげば、人工知能（AI）により数秒間で、近くの病院の空き病床数を示せたであろう。（日経Future of education 09/05から）
　⇒知識偏重の筆記試験で選抜してきた日本の大学入試が様変わりしている。変化の背景やさらなる改革の方向性などについて有識者にインタビューした。日本私立大学連盟（私大連）会長を務める田中愛治早稲田大総長は大学入学共通テストの実施時期を12月に前倒しして、私立大が利用しやすくすべきだと提言する。（日経　教育岩盤・漂流する入試　識者に聞く2022年8月24日から）
　　★2024年の大学入試日程（一般選抜）
　1月：大学入学テス共通テスト本試験（13，14日）
　2月：大学への共通テスト成績の提供（5日以降）
　　　：国公立大前期日程（25日から）
　3月：公立大中期日程（8日から）
　　　：国公立大後期日程（12日から）
　　　；私立大の個別試験（2月1日から本格化）
　　　　　　　　　　　　　　　　　★
・そうしたシステムができなかったのは、政策決定者の多くが文系出身であり、社会システムのデータをAIにつなぐことに慣れていなかったからではないか。
　逆の事例もある。ある自治体の「インターネット投票検討委員会」の座長を務めた際のこと、各社のシステムエンジニアが競い合い便利なインターネット投票の様々な提案があった。しかし、政治学者としてコンピューターを用いてデータ分析をしてきた筆者から見れば、公職選挙法の下での選挙にそのようなシステムを導入すれば、投票結果の改ざんなど極めて深刻な選挙違反が起きる可能性が容易に想起できる提案が多かった。
文系の教育だけを受けた人材がコンピューターシステムの活用法を思いつかないように、理系の教育だけを受けた人材は、様々な状況下で人々がどのような心理でどう行動するのかを想像できない場合も多い。
　それを克服するには、中学高校から大学を通して、両者の共通理解が可能になる文理横断教育の仕組みを構築し直す必要があろう。
　⇒すでに八十路を超えた1950年代の高校教育は進学組と就職組に分かれていたが文系、理系の組分けはなかった。ただ個々の生徒は文系受験希望と理系受験希望に分かれていた。
　・文理分断教育がまん延した理由の一つは、大学入試にある。筆者が総長を務める早稲田大学も長年、文系と理系を分けて難解な入試問題を出してきた過去を持つだけに、大学入試が高校生に文理を分けて学習するよう強いてきたことに責任の一端を感じる。
だからこそ、早稲田大学は文系のどの学部の入試でも、数学を選択する受験を可能にした。大学入試で文理双方の出題をしてきた国公立大学でも、入試科目の構成は文系と理系で異なっている。
さらに、文理を分断させている最大の理由は、国公私立大学が入学後に学生を文理に分けて教育してきたことにあり、それが入試科目の偏りに表れたと推測できる。
　今の日本に必要なことは、偏差値を競う受験競争から脱皮し、大学も高校も中学も、学生・生徒たちに、自分の興味のあることを真剣に学ぶ動機づけをし、正解が定まっていない未知の問題への解決策を自分の頭で考えることを促す教育である。
そのためには、偏りなく学問の基礎を修める必要がある。学問は、文字ができて以来約5000年の人類の経験を体系的にまとめている。そこには、人類が経験していない未知の問題の答えは記されていないが、その時代ごとに人類が未知の問題にどう挑戦したかは記されている。
　学問の全体像を知らずに、未知の問題への解決策を効果的に得ることはできない。学問を学ぶには、中学高校で身につける基礎学力が必須となる。
　⇒中学高校の基礎教育の学力から大学等の専門教育までの「文理横断教育の必要性」が詳細に論じられている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　★★
　・大学志願者の基礎学力の確定は、1回の試験で合否判定をする一般入試とは異なる性質のものである。
各大学の各学部は自学部が求める基礎学力があると確認できれば（大学や学部によって、60%以上求める場合もあれば、80%以上求める場合もあろう）、それ以降は受験生がその学部の求める特徴を備えているか否かを面接や小論文などの独自の形態の入試で判断すればよい。
そのような基礎学力の確認に現時点で最適な試験が、文理を横断して良問を出題している大学入学共通テストといえよう。
　・現在の共通テストは、全国からえりすぐった出題者により作成され、受験生に論理的に考えさせる良問も多い。すべての大学が、合否判定のための試験ではなく、自学で学問を修めるために必要なオールラウンドな基礎学力を確認する試験として共通テストを捉えると、偏差値競争から脱皮する新しい視野が開ける。
しかし、共通テストの成績通知が2月初旬になる現行の日程では、多くの私立大学が利用するには遅すぎる。2月1日から私立大学の入試が本格的に始まることを考えると、12月中の試験実施を視野に入れる必要があろう。その際には、高校での教育カリキュラムに合致した試験範囲の設定も検討すべきである。
　・日本の大学生の8割は、私立大学で学んでいる。大半の大学生が学問を修める基礎知識を持ち、文理横断の教育を受けるようにならない限り、日本は国際的な競争力で衰退し続けるであろう。
国公私立の区別なく一つでも多くの大学が共通テストを利用できる環境整備こそ、日本の教育システムにとって喫緊の課題である。
　⇒日本有数の私立早稲田大学総長のご意見を読み「デジタル社会に対応した人材を育てるために文理横断学習が不可欠との認識は不可欠。大学共通テストの前倒しと文理融合の出題を個々の利害を超え骨太の議論を急ぐべきだ」のご意見に異論はない。


2023.09.05　経財白書で読む所得増への道 未婚率、年収で格差4倍
政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。
　・白書は日本の少子化について(1)女性人口の減少(2)非婚化の進行(3)夫婦の出生率の低下―が「三重の要因」となって進行していると分析した。
　このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男女の賃金格差が影響している可能性があると指摘した。総務省の22年の就業構造基本調査をもとに、職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析した。
①所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がった。所得の低い200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%だった。年収800万円以上の層では17.3%、600万～700万円台で21.4%と、相対的に低い水準にあった。
　②所得階層によって最大4倍超の差が出た。こうした傾向は12年、17年の調査でもみられた。構造的な賃上げの実現などで若年層の所得向上を図ることが結婚を増やすのに重要になる。
③白書は「結婚時に夫に高い年収を求める傾向につながっている」とも言及した。共働きの世帯が増えても現状では、子育てや家事の負担は女性に偏りがちなことが背景にある。
　④所得の多い女性がさらに高い年収の男性を結婚相手に求める傾向もある。
育児による時短などの影響が出ないよう子供のいない共働きの女性でみると、年収が1000万～1499万円の場合、自身が夫より年収が多い割合は33%にとどまる。逆に収入が同水準の男性の96%は妻より年収が高かった。（日経　経財白書で読む「所得増への道09/05から」
　⇒白書は未婚率と年収の格差を分析し「賃上げなどで所得を底上げし、男女の賃金差を縮めることが結婚につながる。さらに出産後の女性の所得減を抑えることが「女性が結婚相手に求める年収の低下につながり、結婚へのハードルを低くすることが期待される」とみている」。
　それでは子供を持つかどうかの判断はどうなのか？この判断も「所得に左右される傾向が強まっている。日本経済新聞社が読者アンケートを実施したところ、「経済的に豊かでないと子供を持ちづらくなる格差が開いていると感じるか」という質問に、8割以上の人が「そう感じる」と答えた。低い所得の男性の生涯未婚率が上がるなど、経済的に不利な人ほど子供を持ちにくいことを示すデータや研究も出てきている。（日経8/10 5:00配信から）
　⇒①非婚化が進む背景が賃金水準の低さや男女の賃金格差がある。②経済的に不利な人ほど子供を持ちにくい。これらは統計データの教えるところである。
ただ昔から生計は夫婦で営むほうが、独身よりも経済的に得策であるということから「ひとりぐちは 食えぬが二人口は食える」というではないか。
「賃金水準が低いことを理由に非婚化や子供を持つことを躊躇している相愛の男女に勇気を持って乗り越えて欲しい」と応援する父母は多いのだから・・

コメント
　　　　　　　　　　



2023.09.04　増える独り身高齢者、民間サービスでトラブル
　身寄りのない高齢者の増加に伴い、入院時の身元保証や葬儀などを一手に引き受ける民間サービスでトラブルが相次いでいる。政府は法規制も視野に対策を検討するため、実態把握の調査に乗り出した。ただ、民間の需要が増えるなかでの規制には課題も多そうだ。
　岸田文雄首相は8月7日、身寄りのない高齢者を取り巻く現状を視察するため、東京都の豊島区役所を訪れた。同区は、65歳以上の一人暮らしの高齢者の割合が35・6%（2020年の国勢調査）で、全国の区市で最高。首相は視察後、記者団に「安心して民間事業者による身元保証などのサポートを受けられる仕組みを作る」と語った。
　65歳以上の全国の高齢独居世帯は20年に672万世帯となり、00年の303万世帯から倍増した。少子高齢化に伴い、身寄りのない高齢者が今後も増えるのは確実だ。入院や施設に入所する際の身元保証の代行や財産管理、死亡後の火葬や遺品処理などで支援を必要とする人も少なくない。ケアマネジャーらが本来の業務とは別に対応するケースもあるが、民間事業者も増え、悪質業者によるトラブルも相次ぐ。事業者が経営破綻し、預けたお金が契約者に返還されない事件も起きている。(朝日09/04から)
　⇒独り身高齢者の増加により身元保証などのサポートを提供する民間サービスでトラブルが生じており「政府が（安心して）サポートを受けられる仕組みを作る」という。
　・消費者庁によると、消費生活センターに寄せられた相談件数は13～21年度で年平均100件を超す。「年金を預かると言われて渡した通帳と印鑑を返してもらえない」「解約したいが返金額に納得できない」といった声が寄せられている。
　トラブルの背景には、提供されるサービスが多岐にわたり、一つひとつを適正に選ぶのが難しいこと、契約内容が複雑になりがちなこと、死後の事務に要する費用が生前に預託する仕組みとなる場合が多いことなどが指摘されている。
　だが、政府の対応は遅れている。事業を監督する官庁は決まっておらず、省庁間での連携は十分ではない。自民党の有志は今春、勉強会を立ち上げ、8月上旬に首相にガイドラインの策定などを要望。とりまとめにあたった上川陽子元法相は「業界の枠組みもなく、野放図な状況にある」とする。
　⇒身寄りのない高齢者にとって信頼できる身元保証などのサポートは必須の事業。「事業を監督する官庁は決まっておらず、省庁間での連携は十分ではなく、業界の枠組みもなく、野放図な状況にある」のは心細い。
　・総務省が8月に公表した事業者への調査では、事業者側から、ガイドラインの策定や劣悪な事業者を排除する規制や登録制度、官庁による監督などの要望が寄せられた。この問題を担当する首相官邸のスタッフは「法律を含めて、何らかの規制が求められる」と法整備の必要性を指摘する。
　厚生労働省は、「総務省の調査より細部にわたる」（官邸スタッフ）実態調査を8月下旬に始めた。論点は複数の省庁にまたがるため、内閣官房を中心に対応策を議論する。契約後に判断能力が落ちて事業者の業務をチェックできなくなる事態への対処や、経済的な理由でそもそもこうしたサービスを利用できない独居高齢者への支援など、整理すべき課題は多い。別の官邸関係者は「この問題は、これから大きなテーマになる」と話す。（阿部彰芳、関根慎一）
　⇒これはきょうの朝日のトップ記事、これから国が実態調査を開始するという。
■政府が初調査、事業者から「粗悪な契約存在」
　総務省は8月上旬、身元保証などの高齢者サポート事業について、事業者への初の全国調査結果（対象412事業者のうち204事業者が回答）を公表した。事業者のほとんどが職員数20人以下で、5人以下が61・1%と過半数を占めた。事業開始から10年以下の事業者が83・8%だった。
　契約については、78・8%で契約の主な内容を示す「重要事項説明書」を作っているか確認できなかった。あらかじめ、サービスの提供に必要な「預託金」があるとした事業者は77・0%。入会金や契約金を受け取っている事業者の21・2%は、契約書に返金の規定がなかった。
　回答した事業者からは「粗悪な契約を結ばせる事業者が存在することで、業界全体の信頼が失われる」「契約書を作成せず、解約もさせてくれないとする利用者の声が聞かれる」「信頼度を高めるためにも、行政による関与は必須」といった意見が上がった。
　総務省は、事業者が複数ある34市区町村で、役所や高齢者の相談にのる地域包括支援センターなどへの聞き取りも行った。高齢者サポート事業者の評判・信頼性や、解約・返金など多くの相談が寄せられていた。ただ、個別の事業者の情報を把握しているかどうかについて、「している」とした支援センターが92・6%だった一方、市区町村では45・7%にとどまった。
　同省は、事業者や自治体などに寄せられた相談から、どのような高齢者がサポート事業を利用しているかも分析した。179件の相談のうち、「一人暮らしで親族はいるが疎遠であり頼れない」が最多で41件。「一人暮らしで身寄りがない」は38件、「高齢の夫婦だけで住んでおり他に頼れる親族がいない」が15件などだった。（阿部彰芳）
　⇒身寄りなき一人暮し高齢者の増加は日本の縮図、元気なうちにエンディングノートを作成。葬儀やお墓、財産処分や入院や老人ホームへの入居方針を検討することが重要。信頼できる国や自治体の制度の充実を期待したい。


2023.09.04　どうする 日本の人口減少　先手打ち社会の変革を
　人口減への懸念が広がっている。少子高齢化が急速に進み、労働力不足や経済の停滞など負の影響も指摘され始めた。危機をどう乗り越えるか。
この4月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」は衝撃的だ。現在の総人口、約1億2600万人が50年後には、7割（約8700万人）に減って、65歳以上がほぼ4割を占める「超高齢社会」が出現する。世界史に例がない急減であり、最速の高齢化である。（読むヒント　国力落ち暮らし窮屈に/先手打ち社会の変革を 玉利伸吾09/04から）
　⇒「どうする 日本の人口減少」なんともショッキングな見出しだ。最初にデータにより現状を把握し今後の対策を考えてみよう。
　・これから何が起きるのか。順に挙げたのが、河合雅司著『未来の年表』だ。2033年、全国の住宅の3戸に1戸は空き家になる。40年、市町村の半数が消えるなど社会が縮小し、現在のような暮らしがだんだん難しくなっていく。
　河野稠果著『人口学への招待』も人口減による国力低下を懸念する。経済力や技術力、日本文化全体の総合的な力が落ちる。そのとき、世界での経済力、政治力を維持できるかどうか分からないという。
もちろん、政府も近年、主因である出生率低下を止めようと「異次元の子育て支援」を打ち出し、こども家庭庁の設置など対策に動いた。だが、取り組みが遅く、効果がでるには時間もかかる。後手に回った背景には、明治以降、人口過剰に苦しんだ経験があった。
　⇒日本の人口減少はもはや疑いようがない。政府の対応も遅すぎる。そこで近年の日本の人口減少について明治以降の人口対応策を概観しておきたい。
　・明治の初め、工業化に合わせた人口増は国力増強につながると歓迎された。1920年代から30年代にかけ、爆発的に人口が増えると、失業や生活難の原因と考えられるようになる。
26年（大正15年）の日本の人口は約8540万人（海外領土を含む）だった。「中国・アメリカ・ソ連・ドイツに次ぐ世界第五位の人口大国」「これだけ高い人口密度（一平方キロメートルあたり159.1人）をもつ国はなかった」（速水融・小嶋美代子著『大正デモグラフィ』）という。
100年前の関東大震災の4年後、芥川龍之介は新聞に復興ルポを連載。記事に「人口過剰に苦しんでいる僕等はこんなにたくさんの人間のいることを神の愛の証拠と思うことは出来ない」（『本所両国』）と書くほど共通認識だった。
なんとか人を減らしたい。産児制限論争が起き、国は海外移住を促し、大陸に開拓団を送る。1935年、第1回の芥川賞を受けたのは石川達三の小説『蒼氓（そうぼう）』だった。ブラジル渡航経験を生かした作品は「人口問題」解決の国策に翻弄される農民の悲哀を描いたといわれる。
　⇒明治、大正時代、日本の「人口過剰が生活難の背景にあると考えられた。政府は少子化対策を次々と打ち出した。それが令和の今日になって政府の対応策は百八十度変化した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★
　・20世紀後半、状況は百八十度変わる。人口の動きが「多産多死」から「少産少死」へと変わったためだ。「人口転換」という現象で、まず英米や欧州で広がり、続いた日本では急速に進んで、少子化が止まらず、高齢化の先頭に立った。
　・英ロンドン大学の人口学者、ポール・モーランド著『人口で語る世界史』（渡会圭子訳）は、世界の少子高齢化の潮流はさらに広がるとみる。年金、医療、介護の負担が財政を圧迫する社会が急増するのは確実で、「先駆者・日本」から「他の国は学ぶことがあるかもしれない」と指摘する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★
・少子高齢化は止まらない。出生もすぐには増えない。では何をすべきか。
経済学者、吉川洋・東大名誉教授は、まず「人口減少ペシミズム（悲観論）」をやめようと提案する。超高齢社会に向けた製品やサービスを生む「プロダクト・イノベーション」を促し、日本経済の力を伸ばすべきだという（『人口と日本経済』）。
　人口減を前提に、対策を急ぐしかない。これから起きる不都合や弊害を見越して先手を打つ。働き方や暮らし方など社会の仕組みも大きく変えていく。それには、個人や企業の先見と創意工夫がますます大事になってくる。
　・河野稠果著『人口学への招待』も人口減による国力低下を懸念する。経済力や技術力、日本文化全体の総合的な力が落ちる。そのとき、世界での経済力、政治力を維持できるかどうか分からないという。
もちろん、政府も近年、主因である出生率低下を止めようと「異次元の子育て支援」を打ち出し、こども家庭庁の設置など対策に動いた。だが、取り組みが遅く、効果がでるには時間もかかる。後手に回った背景には、明治以降、人口過剰に苦しんだ経験があった。
　・明治の初め、工業化に合わせた人口増は国力増強につながると歓迎された。1920年代から30年代にかけ、爆発的に人口が増えると、失業や生活難の原因と考えられるようになる。
26年（大正15年）の日本の人口は約8540万人（海外領土を含む）だった。「中国・アメリカ・ソ連・ドイツに次ぐ世界第五位の人口大国」「これだけ高い人口密度（一平方キロメートルあたり159.1人）をもつ国はなかった」（速水融・小嶋美代子著『大正デモグラフィ』）という。
100年前の関東大震災の4年後、芥川龍之介は新聞に復興ルポを連載。記事に「人口過剰に苦しんでいる僕等はこんなにたくさんの人間のいることを神の愛の証拠と思うことは出来ない」（『本所両国』）と書くほど共通認識だった。
　なんとか人を減らしたい。産児制限論争が起き、国は海外移住を促し、大陸に開拓団を送る。1935年、第1回の芥川賞を受けたのは石川達三の小説『蒼氓（そうぼう）』だった。ブラジル渡航経験を生かした作品は「人口問題」解決の国策に翻弄される農民の悲哀を描いたといわれる。
　⇒①26年（大正15年）の日本の人口は約8540万人（海外領土を含む）だった。②現在の総人口、約1億2600万人が50年後には、7割（約8700万人）に減って、65歳以上がほぼ4割を占める「超高齢社会」が出現する。二つのデータから73年（50年後）の日本の人口より26年（大正15年）を160万人上回る程度まで減少する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★
　20世紀後半、状況は百八十度変わる。人口の動きが「多産多死」から「少産少死」へと変わったためだ。「人口転換」という現象で、まず英米や欧州で広がり、続いた日本では急速に進んで、少子化が止まらず、高齢化の先頭に立った。
英ロンドン大学の人口学者、ポール・モーランド著『人口で語る世界史』（渡会圭子訳）は、世界の少子高齢化の潮流はさらに広がるとみる。年金、医療、介護の負担が財政を圧迫する社会が急増するのは確実で、「先駆者・日本」から「他の国は学ぶことがあるかもしれない」と指摘する。
　・少子高齢化は止まらない。出生もすぐには増えない。では何をすべきか。
経済学者、吉川洋・東大名誉教授は、まず「人口減少ペシミズム（悲観論）」をやめようと提案する。超高齢社会に向けた製品やサービスを生む「プロダクト・イノベーション」を促し、日本経済の力を伸ばすべきだという（『人口と日本経済』）。
　・人口減を前提に、対策を急ぐしかない。これから起きる不都合や弊害を見越して先手を打つ。働き方や暮らし方など社会の仕組みも大きく変えていく。それには、個人や企業の先見と創意工夫がますます大事になってくる。
　⇒日本の将来人口の減少は、現在22歳～27歳（大学卒業生～大学院博士課程修了生）が実社会に出て活躍する時代と重なる。彼ら彼女達がどんな働き方や暮しをすることになるのか。「個人や企業の先見と創意工夫がますます大事になってくる」。

　コメント
　「essential worker」という職業は「essential（必要不可欠な）」と「worker（労働者）」を組み合わせた言葉）で特定の仕事内容を指し示す言葉ではなく、日々の生活を維持していくために現場で働き続けてくれている職業の方の総称。
　例えば医師・看護師に代表される「医療従事者」、運送・配送に携わる「ドライバー」、市役所（公務員）に勤める方や保健所に勤める保健師・生活相談や介護・福祉等の分野で働く方々、スーパー等の食料品店で働く店員の方、保育士や学校教員、電気・ガス・水道整備やゴミ収集に携わる方達など、社会インフラに関係するような職業・仕事が含まれると考えてよい。急激な少子高齢化により人口減少社会になってもエッセンシャルワーカ―の重要性は変わらない。


2023.09.03　ロシア、強める愛国教育 新教科書で侵攻肯定
　ウクライナ侵攻を進めるロシアで、プーチン政権が教育の「支配」を強めている。1日に始まった新学期から、ウクライナ侵攻を肯定する新しい歴史教科書を導入し、軍用ドローン（無人航空機）の操縦も学校で教える。子どもの頃から政権のプロパガンダを刷り込み、親政権の「愛国者」をつくる狙いだ。
　「なぜ大祖国戦争（第２次世界大戦中の独ソ戦）に勝てたのか分かった。このような国民（ロシア人）に勝つのは不可能だ」
　ロシアのプーチン大統領は1日、成績が優秀な生徒30人を集めて「公開授業」を開き、家族を思いやる自らの祖父母のエピソードを紹介してロシア人の強さを強調。「我々は昔もいまも絶対的に無敵だ」と述べ、愛国心を鼓舞した。
　この公開授業は、昨年9月に学校で導入した授業「大切なことを話そう」の一環だ。「祖国のために死ぬことは怖くない」などと愛国の「心構え」を説く。
　さらに新学期からは日本の高校にあたる学校の10、11年生に、新しい歴史教科書を導入した。現代史を大幅に書き換え、ウクライナ侵攻を肯定するものだ。
　侵攻の目的を「（ウクライナ東部）ドンバス地方の保護とロシアの安全保障」と主張。「ウクライナでは数世代がロシアへの憎悪とネオナチ思想の中で育った」「米欧の狙いはロシアの不安定化。ウクライナに資金と武器を提供し、ロシアに違法な制裁を科した」などと、根拠の乏しい政権のプロパガンダそのままだ。
　⇒強権主義国家ロシアのプーチン大統領が「新学期からは日本の高校にあたる学校の10、11年生に、新しい歴史教科書を導入し、国内向けに祖国の現代史を大幅に書き換え、ウクライナ侵攻を肯定している。
　・日本についての記述も増えた。第2次世界大戦での日本の敗北に「ソ連が決定的な役割を果たした」とし、「反ヒトラー連合国の合意で、南サハリンとクリル諸島（北方領土と千島列島のロシア側呼称）のロシアへの返還が決まった」と、北方領土の支配が正当だと説明している。
　今回導入された歴史教科書は、ソ連崩壊後で初めての全国統一の教科書となる。
　10、11年生では「基礎的な軍事訓練」も始まった。自動小銃カラシニコフや手投げ弾の使い方、護身術、軍用ドローンの操縦などを学ぶ。ウクライナ侵攻に参加した元兵士らの体験を聞く可能性もある。
　⇒プーチン大統領による国民の洗脳教育のための新教科書の採用は「愛国教育」に名を借りて偽りの歴史を子供らに刷り込む卑劣な洗脳教育に他ならない。
終戦直前の1945年8月9日、スターリンが日ソ中立条約を一方的に破って日本に侵攻、北方領土を不法占領した事実もプーチン政権下の歴史教科書は一行も言及していない。
侵略後、有為な青年が大挙して祖国を捨てた。残された子供たちが?まみれの愛国教育に染まっていけば、ロシアの国際的孤立化は永続化し、結局は自国の首を絞めかねない「破滅への道」だと知るべきだ。（産経8/1 17:45配信参照）


2023.09.03　天譴（てんけん）と不逞から見えるもの
　100年前の関東大震災で、「天譴（てんけん）」という言葉が流行した。この地震は、乱れた世の中に対する天による「譴」すなわち「とがめ」だという主張が、少なからぬ識者たちから発せられたのだ。
　その筆頭が実業家の渋沢栄一で、政界は「犬猫の争闘場と化し」、世相も心中事件を賛美するに至っていると非難した。だからこんな震災が起きたのだという主張に、キリスト教思想家の内村鑑三も賛同した。
　非合理な議論が広がったのは、震災の衝撃があまりに大きかったからか。しかし天譴論の多くは、大正期の日本社会に対する違和感の表明でもあった。小説家の近松秋江は、雑誌「改造」に寄せた「天災に非ず天譴と思へ」という文で、日清・日露戦争の勝利、そして第１次世界大戦に伴う好景気に酔う日本人に対して、苦言を呈した。
　〈近く二三十年来の日本国民はその国民的成功に酔っていた。殊に欧州大戦の余沢に浴してアメリカに次ぐ成金国となってからは心ある者には苦々しいまでに好い気の骨頂になっていた〉
　相次ぐ戦争が成功体験となり、日本人はいい気になっている。その後、この国が米国との戦争にまで突き進んだことを思えば、近松の言葉は未来への暗示とも読める。（朝日　日曜に想う 記者有田哲文稿 09/03から）
★天譴（てんけん）：天帝が、ふとどきな者にくだすとがめ。天罰。
　⇒今年の9月1日は関東大震災100年、大震災のあった9月1日以降毎日のように当時の惨状が新聞等で報じられている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　・関東大震災100年はまた、朝鮮人虐殺100年でもある。1日、埼玉県本庄市の墓地で市長らが手をあわせた。地域住民により殺された朝鮮人を慰霊する石碑がここにあり、毎年、追悼の式が行われている。
　震災の直後、本庄市（当時は本庄町）には多くの被災者が列車で逃れてきた。地元の青年団や在郷軍人会が駅に出向き、炊き出しの握り飯などを配った。しかしその救援活動は間もなく「朝鮮人狩り」に変わる。
　・関東のあちこちで、軍隊、警察、そして民衆が虐殺に手を染めた。そんな記録を読むたび、なぜそこまで、との思いにとらわれる。根底には、人びとの心にかたちづくられた恐怖心があったのだろう。当時、朝鮮を植民地化した日本に対する抵抗運動、独立運動が激しくなっていた。「不逞鮮人」すなわち反抗的な朝鮮人による陰謀だ、などと偏見に満ちた言葉で新聞は報じていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　・偏見、恐怖、報復。そんな精神構造は、後の戦争へと持ち込まれたように思う。大震災の際の朝鮮人への蛮行は、日中戦争で掲げられた「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」（横暴な中国をこらしめる）、さらには太平洋戦争で唱えられた「鬼畜米英」と、明らかに地続きである。
　歴史は、ときに形を変えて繰り返す。だから目を背けまい。いかに見たくない史実であっても。
　⇒専制的支配や外国勢力に反対する農民たちが、朝鮮南部を中心に蜂起 朝鮮政府はこの反乱を鎮圧するために、清に軍隊の派遣を求めた。日本が、清に対抗して朝鮮に兵を送り「日清戦争」が始まった。
・日清戦争は、近代日本が初めて体験した本格的な戦争であったが、これに勝利することによって、日本は朝鮮のみならず中国に対しても圧迫国の地位にたち、欧米列強と並んで帝国主義国家に仲間入りした。しかし日清講和条約調印後6日目に、ロシア、ドイツ、フランスによるいわゆる三国干渉が起こったことからもわかるように、日本は帝国主義列強間の対立にいやおうなしに直面し、軍国主義化の道をますます進むことになった。また、日本と朝鮮、中国との民族的矛盾も日を追って深まり、国民思想のなかにアジアを蔑視する風潮が広まるようになった。（日本大百科全書参照）
　⇒日清、日露戦争の勝利を経て第二次世界大戦の敗戦まで続いた戦禍の歴史の中にみる人間の蛮行を深く反省しなければならない。

コメント
　8月10日夜、東京・吉祥寺のライブハウス「曼荼羅」。関東大震災100年記念と銘打ち、歌人の福島泰樹さん（80）が「短歌絶叫」のステージに立った。体を小刻みに揺らし、ピアノの音色に乗せて自作の短歌を叫ぶ。
　《鳶口が光り検問拘束の血糊のようなゆうぐれの空》
　関東大震災後、朝鮮人来襲の流言が飛び、自警団が検束にあたった様子を詠んだ。生まれる20年前の出来事だが、虐殺された朝鮮人の遺体を目にした知人の体験も取り込み、歌を通して当時の光景を呼び覚ます。「短歌は最も優れた記憶再生装置」と位置づける福島さんは言う。「歌人の仕事とは、記録し、伝達すること。100年経っても俺たちはデマにだまされ差別をし、過ちを繰り返してしまう。現在と地続きなんです」(災後のことば 朝日09/03から)
　⇒意味深長なのか、いや意味深。「短歌は最も優れた記憶再生装置」と福島さんは言う。



2023.09.02　賃上げ減税を延長へ　政府、中小企業向けに新制度
政府は中小企業に適用する賃上げ促進税制の期限を延長する調整に入る。賃金の引き上げや従業員の学び直し（リスキリング）への取り組みを促し、消費と設備投資の拡大につなげる狙い。岸田文雄首相が近く政府・与党に検討を指示する経済対策の柱の1つとする。
首相は1日、働く人が新しいスキルを学ぶ重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）に出席。企業トップや有識者らとの座談会に臨んだ。
　9月中にもとりまとめる経済対策について①「賃上げの機運を継続することが経済の好循環を実現する上で重要だ。②賃上げや投資を持続させられる対策を用意する」と表明した。2023年度補正予算案に計上する措置や、年末にかけての税制改正論議で取り上げる内容を盛り込むとみられる。
首相は③地方の中小企業を中心に投資やリスキリング、非正規社員の正規化を促す策を講じると説明した。大企業と比べてノウハウや経営体力の不足する中小企業の後押しは経済全体の底上げにつながる。
④中小企業の賃上げを促す税制には、従業員への給与支給総額を前年度から1.5%以上増やした場合に給与増加額の15%を法人税から差し引く仕組みがある。⑤教育訓練費を前年度から10%以上増やせば10%の控除率を上乗せする。
⑥この措置は23年度末に期限が切れる。経済産業省は賃上げやリスキリングへの取り組みを継続させる狙いから24年度の税制改正要望に延長を盛り込んだ。6年間延ばす案があり、政府・与党内で調整する。
⑦繰越控除も検討する。賃上げを実施した決算期が赤字などによって税額控除の恩恵を受けられない場合、控除しきれない分の繰り越しを認める制度を中堅・中小企業向けに導入する案がある。
　・中小企業のうち所得金額がゼロまたはマイナスとなった社は21年度で6割程度あった。賃上げ率が1.5%未満の企業を対象に経産省がアンケート調査を実施したところ3割程度が「繰越控除があれば1.5%以上引き上げた」と答えた。
⑧賃上げに積極的な中小企業には設備投資への補助金も手厚くする。税制と補助金の両輪で賃上げが持続する環境を整える。
⑨現在は大企業と中小企業（資本金1億円以下）で条件を分けている。中間規模の企業が税制優遇を適用しやすくなるよう資本金が1億円超から10億円までの「中堅企業」の枠を新たに設ける方向だ。
経産省によると12年度から21年度にかけて中堅企業の従業員数の伸びは大企業を上回った。中堅企業が49万8000人、大企業は49万人だった。雇用を支える役割の大きい中堅企業の賃上げを後押しする。
首相は座談会で個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じる政府の方針を説明し、中小企業による活用を期待した。副業や兼業の人材を受け入れる企業や送り出す企業を支援すると述べた。
⑩「働き手の主体的なリスキリングを促すため5年以内をめどに過半が個人経由で給付される改革に着手する」と強調した。賃金や雇用の拡大余地が大きい観光、物流、IT（情報技術）などの分野で補助率や補助の上限を広げる方針を示した。（日経 日経スクープ 09/02から）
　※記事の内容は平易かつ簡明であるのでポイントを番号で入れた。
　⇒ここまではきょうの日経のトップ記事。以下に関連記事を読んでおきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　★
■賃上げ促進税制　条件に応じ3段階で優遇
▽…賃金を積極的に引き上げる企業への優遇税制で、賃金の引き上げや教育訓練などの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。
▽…①中小企業の場合は雇用者全体の給与総額を前年度と比べて1.5%以上増やせば、増加分の15%を法人税額から引く。②給与総額を2.5%以上増やせば税額控除は30%になる。③教育訓練費を10%以上増やすと上積みされ、最大40%の控除が受けられる。大企業の場合は前年度から継続して雇っている人の給与の総額で判断し、法人税の税額控除は最大で30%に設定している。
▽…賃上げや国内設備投資に消極的な大企業には研究開発などに関する投資減税の優遇を停止するなどペナルティーといえる措置もある。賃上げを促す税制は第2次安倍晋三政権下で導入してから見直しを繰り返してきた。岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため2022年度の税制改正で現行制度になった。岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため2022年度の税制改正で現行制度になった。（日経　きょうのことば 09/02）
　⇒賃上げを促す税制は第2次安倍晋三政権下で導入してから見直しを繰り返してきたのですでに利用している企業もある。
　　　　　　　　　　　　　　　★
・1日の「日経リスキリングサミット」では、リスキリング（学び直し）が日本経済の成長のカギになるとの指摘が多かった。日本は労使とも職業訓練に対する意識が低い。少子化で労働力不足が深刻になっており、一人一人の生産性を高めなければ経済規模の維持すらおぼつかなくなる。
パーソル総合研究所（東京・港）が2022年に世界18カ国・地域で実施した調査で、日本は「社外学習や自己啓発を行っていない」就業者の割合が52%で最も高かった。
企業の人材投資の国内総生産（GDP）比も米英やドイツの2?3割と主要国で最低水準だ。
終身雇用や年功序列がなお強固で、キャリアアップのため能力を磨くという発想が乏しい。スキル習得は職場内訓練（OJT）中心で、労働市場で評価される専門性が身につかない。
定年まで会社にしがみつくしかない「ぶらさがり社員」が少なくない。職場における「学びの不在」は、労働移動や賃金上昇が停滞する遠因ともなってきた。
だがそれも限界だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）や生成AI（人工知能）の台頭は、働き手のスキルの陳腐化を加速させ、企業の人材ニーズとのギャップを広げる。
　⇒日本の中小企業では終身雇用や年功序列がなお強固でスキル習得は職場内訓練（OJT）中心で、労働市場で評価される専門性が身につかず、社員は定年まで企業の「ぶらさがり社員」にならざるを得ない。
・人材を付加価値の源泉と見なす人的資本経営への関心が高まる。「人への投資」の重要性は共有されつつあるが、企業はまだ試行錯誤の段階といえる。
日本能率協会が23年1?2月に約600社を対象に実施した調査では、リスキリングを「経営課題」と位置づける企業は76%だった。「取り組みを始めている」という社は16%にとどまった。
背景にあるのは既存の人事評価制度との不整合だ。
日本は職務を限定しない「総合職型」のキャリアが中心。あらかじめ決まった仕事の内容で処遇する欧米の「ジョブ型雇用」に比べ、どんなスキルを習得すべきかが明確でない。
賃金も年功色の強い「職能給」が多く、リスキリングが昇進や昇給につながりにくい。
日立製作所や富士通、Iなどは全社的なリスキリングと並行し、ジョブ型雇用の導入や専門人材の処遇の改善を進める。人事制度や賃金体系の変革と一体で進めなければ、学びの効果は上がらない。
1日のサミットでベネッセホールディングスの小林仁社長も「『学ぶ』と『働く』をつなぎ、組織と個人を成長させるのがリスキリング支援の目的だ」と述べた。
政府の役割は重要だ。日本は職業訓練への公的支出のGDP比が0.01%（20年）で、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の10分の1にとどまる。
岸田文雄首相が22年、リスキリング支援に5年で1兆円を投じる方針を表明したが、まだ十分とはいえない。
デンマークやシンガポールなどの「リスキリング先進国」は、公的職業訓練のカリキュラムの策定や実行に経営者団体や労組が深く関与する。
両国とも労働市場のニーズに対応したリスキリングを高い雇用の流動性と世界トップクラスの産業競争力に結びつけている。リスキリングを成長につなげるために官民の緊密な連携も欠かせない。（雇用エディター　松井基一 日経　学び直し、問われる効果　人事・賃金との連動必要　09/02から）
　⇒学び直しと問われる効果を比較考量、成果を上げるため人事・賃金との連動が欠かせない。


2023.09.02　8月、126年で最も暑かった　9月も猛暑が続くとみられる
　観測史上最も暑かった今年7月に続き、8月もここ126年で最も暑かったことが、気象庁データの分析からわかった。これまでの記録だった2010年8月の平均気温を約0.4度上回り、平均気温が最も高い１カ月ともなった。9月も猛暑が続くとみられ、気象庁は引き続き体調管理に注意を呼びかけている。
　平均気温は、気象庁が日本の平均気温の基準としている千葉県銚子市など15の観測所について、データが残る1898年以降の126年分の8月1～31日の気温を、気象庁の専門家の監修を受けながら朝日新聞が独自に分析した。
　その結果、今年8月の平均気温は27.48度で、これまでで最も暑かった10年の27.07度や、2位だった1994年の26.72度を大きく上回った。
　富山県高岡市伏木では、31日間すべてが最高気温30度以上となる真夏日を記録した。15観測所以外でも、ヒートアイランド現象の影響が加わる都市部の暑さは激しかった。東京都千代田区と名古屋市千種区、大阪市中央区、福岡市中央区の4観測所は、8月の平均気温が史上5位の29.58度となった。千代田区も31日間すべてが真夏日となり、気象庁によると、記録が残る1875年以降初めてという。
　気象庁は１日、6～8月の平均気温が観測史上最も高くなり、「最も暑い夏」だったと発表。平井雅之・気候情報調整官は「地球温暖化に加え、太平洋高気圧の勢力が強かったことなど、気温を上げる多数の現象が6～8月に切れ間なく続き、記録的な暑さになった」と説明した。（小宮山亮磨、大山稜 朝日09/02から）
　⇒日常の挨拶が「暑いですね」になり「お互いに・・」ほかに返す言葉がない。
　■気温について（気象庁のＨｐから）

Ｑ○○時の気温は、○○時の瞬間の気温ですか？
　Ａ○○時の前１分間の平均気温です。例えば、「12時の気温」として表示されている気温は、11時59分から12時00分に観測された気温の平均です。
Ｑ新聞に掲載されている最高・最低気温と気象庁が発表している最高・最低気温が異なるのはなぜですか？
　Ａ気象状況により、最高気温が夜間に観測されたり、最低気温が日中に観測される場合があります。しかし、新聞では、例えば最高気温は15時まで、最低気温は9時までに観測された値を掲載しているなど、１日を通しての値と異なる場合があります。このため、新聞と気象庁発表の最高・最低気温が異なることがあります。
Ｑ「猛暑日、真夏日、真冬日」とは何ですか？
　Ａ最高気温が35℃以上の日を猛暑日、30℃以上の日を真夏日、25℃以上の日を夏日、0℃未満の日を真冬日といいます。最低気温が0℃未満の日を冬日といいます。
Ｑ熱帯夜とは何ですか？
Ａ夕方から翌日の朝までの最低気温が25℃以上になる夜のことをいいます。
・北播磨地域内にある「アメダス西脇観測所」の詳細データは以下の通り。
観測所名：西脇、都府県支庁：兵庫県、管理気象台：大阪管区気象台管内神戸地方気象台、所在地：西脇市上比延町、緯度経度：北緯34度59.9分　東経134度59.8分、海面上の高さ(m)：72、風速計の高さ(m)：6.5、温度計の高さ(m)：1.5、観測開始年月日：(昭50.5.1)昭53.12.21、備考1：ー、備考2：湿度を除く

　⇒熱中症の危険性が極めて高くなると予測されたとき に、危険な暑さへの注意を呼びかける熱中症警戒アラートの発表は、前日17 時頃と当日朝5時頃の 1日2回行われる。今年の夏の挨拶は「毎日暑いですね」「そうですね」ほかに言うことなし。


2023.09.01　処理水激烈反応 日中政治不在の末
　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、岸田文雄首相は31日、風評対策などのために設置した計800億円の基金への積み増しに言及した。中国による日本産水産物の全面禁輸で影響を受ける事業者が対象の支援策のパッケージを来週初めまでに取りまとめるよう西村康稔・経済産業相と野村哲郎・農林水産相に指示した。
　首相官邸で記者団に「機動的に予算を確保し、（支援策を）早急に実行に移していきたい」と強調。予備費の活用も含め、基金の積み増しを検討する考えを示した。首相は、「特定国依存を分散するための緊急支援事業を創設する」とした。(朝日08/31から)
　⇒中国による日本産水産物の全面禁輸で影響を受ける事業者が対象の支援策としての風評対策などのために設置した計800億円の基金への積み増しの検討は必要ではあるがあくまで当面の国内対策であって日中の外交を通した政治的解決には至らない。政治不在の末生じた行き違いであるだろう。
　野村哲郎農林水産省は31日首相官邸であった関係閣僚会議に出席した後、処理水を「汚染水」と表現して記者団に説明した。野村氏は「言い間違った」と陳謝したが担当大臣が処理水を「汚染水」と表現したのは極めて遺憾。
・福島第一原発の処理水が海に放出されたのを受け、福島県など日本の各地に中国からの嫌がらせ電話が殺到した。中国の日本人学校には投石などがあり、在留日本人は不安な暮らしを強いられている。
　なぜ中国はこのように激烈な反応をするのか。日本の人々は怒りとともに、腑に落ちない思いを抱いているだろう
　端的に言えば、2021年4月に放出計画が表明されて以来、日中間で科学に基づく議論や交渉が行われず、政府が互いの主張をぶつけ合うだけで、最低限のコンセンサスを欠いたまま「ハードランディング（強行着陸）」したからだ。
　北京の複数の日本側交渉担当者によれば、日本はこの間、科学者による協議を繰り返し中国外務省に申し入れてきたが、打ち返しがなかったという。
　かたや中国側は「過去2年、海洋放出以外の方策を考えるよう訴えてきた」（外務省軍縮局）といい、日本の決定は一方的だったと批判する。確かに中国はロシアと連名で日本に質問状を出すなどしたが、残念ながら課題の重さを共有し、解決のためにひざ詰めで向き合おうとした気配はない。歩み寄りの機会が失われ続けるうち、互いに後戻りできなくなり、どちらの言い分が正しいか、世界に向かって声の大きさを競うだけになっていた。
　3月、中国外務省が外国メディア向けに開いた会見も、そんな空気に満ちていた。日本批判を重ねる担当者に「残された時間は限られている。この難題解決のために、中国は建設的な役割を果たしてくれるのか」と質問したが、返ってきたのは原則的な立場の繰り返しだった。
　日中の外交当局間のこわばった状況は、今に始まったことではない。
　「戦狼」と称される近年の中国外交の強硬路線は、自国の主張を声高に叫ぶことに重きを置く。その分、相手の立場をくみ取りながら解決の道を見いだす外交努力は「弱さ」とみなされる危うさをはらむ。
　世論を刺激しやすい対日外交ではその傾向が顕著で、日本の外交官からは「表向きの議論とは別に、水面下で落としどころを探る本音の議論ができなくなった」との嘆きを聞く。ただこうなった責任を中国側に押し付けるだけでは深層は見えない。
　中国外交のかたくなさは、大国化し、習近平国家主席への集権が進むなかで起きていることだ。外交当局間で解決できない問題こそ、より高いレベルでの政治対話が必要になる。
　米国が日本以上に中国と激しく対立しながら、首脳会談をはじめとするハイレベルの対話を維持しようとしているのも、習氏やその側近との意思疎通を抜きにリスク管理はできないと見定めているからだ。（中国総局長・林望稿 朝日・国際09/01から）
　⇒この記事の筆者河野光汰氏の慧眼に驚く。現在の日中の政治不在をみごとに言い当てている。
　・日中ともに政治家の世代交代が進み、「知中派」「知日派」と呼ばれる有力者が絶えつつある。処理水をめぐる?末は、それに代わるパイプが築かれていないことの表れでもある。
　日中は処理水以外にも深刻で、難しい課題をいくつも抱える。政治の不在を放置して、その結果を国民に丸投げし続けることはあってはならない。
　⇒処理水をめぐる日中の現状は、科学に基づく議論や交渉が行われず双方の国民にとって不幸なことだ。多くの火種を抱える両国がさらなる不幸に陥るのを防ぐためにも、今回の日中の政治的対応から教訓をくみ取り議論や交渉が行われることを期待したい。


2023.09.01　いまこそ内需主導型経済への転換を
世界の景気循環が変調をきたしている。年初に予想された米国の景気後退は、通常これに先行するイールドカーブ（利回り曲線）の逆転現象が長期にわたり続き、景気後退確率が上昇しているにもかかわらず、実際にはその兆しすら見えていない。異例のペースでの利上げにもかかわらず米景気に失速感はほとんどなく、個人消費は極めて堅調だ。特に消費を支える雇用は依然、順調に拡大を続けている。
　1960年代以降8回あった景気後退局面では、失業率は平均で3%ポイント強上昇した。一方、今回想定される失業率の上昇幅は、その半分にも満たない見通しだ。失業率の低位安定を背景に、賃金もコロナ前のトレンドを大幅に上回るペースで上昇している。
　雇用・賃金増に、財政支援による過剰貯蓄、既往の金融緩和による資産効果に支えられた消費の堅調は、政策金利が今回の利上げ局面で想定される政策金利水準のピーク（5.5%）に接近しても衰えない。世界経済の減速懸念が高まるなか、米景気が拡大し続ける現状は、まさに「例外主義」と呼ぶにふさわしい。
　成長率予想の上方修正が続く米国とは対照的に、失速感が顕著なのが中国だ。ゼロコロナ政策の終了後、米国と共に世界景気のけん引役が期待された中国は、大手住宅関連企業の破綻懸念に象徴される、不動産価格の停滞に伴う家計・企業のバランスシート調整が深刻化するにつれ、一段と停滞色を強めている。
　中国の家計負債残高（対可処分所得）は、2014年以降加速度的に上昇、米サブプライム危機におけるピークを大きく上回る水準で高止まりしている。度重なる金融・信用緩和策の効果は「糸の端を押す」がごとき限定的なものにとどまり、社会信用量（TSF）も減速傾向が顕著だ。
　バランスシート調整を伴う循環的な回復は持続可能性を欠き、長期停滞が続く結果、デフレへとつながりかねない。中国でその芽がみられるこの構図は、バブル崩壊後の日本経済を早回しで見ているかのような錯覚にすら陥る。
　米国の例外主義的な成長と、中国におけるバランスシート調整を背景とした構造的停滞との乖離が、00年代以降の超グローバリゼーションに対する保護主義的反動のなかで定着するのか。あるいは、米国の例外主義が商工業ローンの停滞による信用収縮などを契機に終わりを告げ、両国の景気循環が収束するのか、世界経済の先行きは不確実性が大きい。
　くしくも日本の4～6月期国内総生産（GDP）は、輸出の堅調に対し個人消費の停滞が際立つ、典型的な外需主導型の成長となった。ただし、景気循環構造が変質を遂げるなか、海外景気と円安に支えられた成長が果たして持続可能なのか、甚だ心もとない。
　日本経済は、これを機に賃金と生産性上昇を伴う内需主導型経済への転換を果たさない限り、脆弱な景気構造からの脱却は困難だろう。日銀による金融政策も長短金利操作解除後、24年前半にマイナス金利政策解除まではこぎつけても、その後も長期にわたりゼロ金利政策維持を余儀なくされる結果となりかねない。（日経エコノミスト360°視点　バークレイズ証券調査部長山川哲史稿09/01から）
　⇒「日本経済は、これを機に賃金と生産性上昇を伴う内需主導型経済への転換を果たさない限り、脆弱な景気構造からの脱却は困難だろう。日銀による金融政策も長短金利操作解除後、24年前半にマイナス金利政策解除まではこぎつけても、その後も長期にわたりゼロ金利政策維持を余儀なくされる結果となりかねない」これが筆者の意見。きょうは外出のため多忙でこの0pinionに解説や私見を書きこむことができなかった。米国、中国、日本の景気循環についてご意見をいれてください。




目次のページへ戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のページへ
目次のページへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のページへ

2023(C) 西村会計事務所