Ｒ５．１１．３０
私のブログ 11月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2023.11.30 物価を考える 低温からの脱却(2) コストダウンの限界
低生産性、値上げ力で打破
・「価格改定などの効果は大きく、顧客に受け入れられた」。2023年12月期の連結純利益見通しを20%増に引き上げた日本マクドナルドホールディングス。事業会社、日本マクドナルドの吉田修子最高財務責任者（CFO）は手応えを語る。
同社は1月に商品の8割で店頭価格を引き上げ、7月には店舗の立地で価格差を設ける地域別価格を拡大した。賃料や人件費が高い東京など「都心店」184店は最大で90円高くした。
■脱「一物一価」
効果はすぐ表れた。1～9月の既存店実績は客数が前年同期比1.5%減だが、客単価は9.2%上昇。35歳の男性会社員は「数十円の値上げは許容範囲」と話す。
全国一律の低価格で提供し、デフレ経済の象徴のハンバーガー。平日半額キャンペーンを終了した02年は既存店売上高が2桁減となったが、20年で消費者は変わった。
同じ商品・サービスの価格は一つに収斂される一物一価の経済法則が崩れている。「ガスト」を運営するすかいらーくホールディングスは22年、立地ごとに価格に差をつける仕組みを導入。4段階の価格帯のうち最も値上げ幅の大きい「超都心店」は収益への貢献も最大だ。
日本はコストに対する販売価格の比率を指す「マークアップ率」がこの20年上がらず、利益も生産性も低水準だ。元凶は「値上げ力」の弱さだ。国際通貨基金（IMF）によれば、マークアップ率の高さで上位10%に入る企業は下位90%と比べると利益率は58%、生産性は35%それぞれ高い。
国内市場が縮小する中で再編も進まず、企業の売上高は伸び悩んできた。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の小柴優一マネージングディレクターは「コスト削減で収益を高めるだけでは競争力は続かない」と指摘。「製品の付加価値を把握し、本来いくらで売れるのか見直すのが重要だ」と話す。
■賃金に還元期待
21年の日本の労働生産性は経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国の中で27位だ。労働生産性の低さは労働時間など「分母」の大きさが指摘されてきたが、値上げで「分子」の利益など付加価値を高める発想の転換が必要だ。
値上げがデフレ経済の閉塞感を打破するとの期待は広がる。ニッセイ基礎研究所の調査で「値上げの際は従業員の賃金に還元してほしい」との回答は全体の68.7%。久我尚子上席研究員は「適切な価格転嫁はある程度受け入れられる素地ができつつある」と言う。
もっとも実質賃金が低下する中で消費者は価格に敏感な面も残る。21年10月に和洋菓子を平均約7%引き上げた山崎製パンは消費者離れを招いた。主力のパンでは高付加価値品と同時に低価格帯も強化する両にらみの戦略に変えた。
価格戦略を助言するハルモニア（東京・港）の松村大貴最高経営責任者（CEO）は「一律値上げではなく、お得感も出すメリハリが欠かせない」と説く。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは混雑に応じて価格を変えるダイナミックプライシング（変動価格制）を導入し業績を伸ばす。値上げ力を高めて生産性や賃金上昇の好循環を描けるか。従来の戦略を見直す時期だ。続く
2023.11.30 物価を考える 低温からの脱却(3)
インフレは技術革新の母?現預金目減り、投資促す
需要が高まれば価格が上昇し、需要が減少すれば価格も下落する。価格を通じて需要と供給が均衡する「市場メカニズム」を崩すと指摘されながら期間延長を繰り返す補助金がある。資源高を受けて政府が2022年1月に支給を始めたガソリンの価格抑制策だ。
現在は補助金でレギュラーガソリン1リットルあたり175円程度に抑えている。政府は24年4月末までの延長を決めたが、今の基準に照らすと、いつやめられるのか。民間試算からは難しさが透ける。
■補助金でゆがみ
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏の試算によると、原油価格が現在の水準と同じ1バレル80ドル前後の場合、為替相場が1ドル110円を下回らないと175円にならない。為替が今と同じ150円前後で推移する場合は原油価格が1バレル60ドルを下回る必要があるという。
中東情勢に動きがある中で原油価格は大きく下がらないとの見方がある。110円の為替水準は21年秋以来つけていない。日米の金利差が広がった今、簡単には到達しない水準だ。
補助金が続けば、ガソリンが高いから電気自動車（EV）に乗り換えようという消費者の意欲もそぎかねない。国内自動車メーカーがEV開発をどこまで優先するかにも関係する。
物価が下がるデフレ下ではイノベーションが生まれにくいとの指摘もある。物価が上がると借金は実質的に目減りし、革新的なアイデアを持つ人が借金して投資しやすくなると東大名誉教授の岩井克人氏は話す。
その典型が16世紀後半から17世紀にかけての英国という。貿易や毛織物の製造など投資に必要なお金が借りやすくなり「資本主義的な発展を始めることができた」。「日本のイノベーションが停滞したのはデフレが原因だ」と明言する。
■縮む経済に慣れ
日本はデフレ下で縮む経済に直面してきた。設備も人も資産も減らし、企業は投資を負担と感じて消極的になった。代わりに消費者の支持を失わないように、価格を変えずに量を減らして実質的に値上げするステルス値上げやコストカットに知恵を絞った。
※ステルス値上げ：商品の価格を据え置いたまま内容量やサイズを縮小させ、実質的な値上げを行うこと。
既存製品の値上げが日本で難しい状況はスイスの食品大手ネスレの主力のチョコ菓子「キットカット」にも表れる。発祥地の英国では約10種のフレーバーしかないが日本は40以上ある。過去の販売分もあわせると累計450を超える。
早稲田大の上田晃三教授は「日本企業はデフレ下で商品の継続的な値下がりを防ぐため、消費者を飽きさせない工夫に注力してきた」と語る。
物価上昇率が20%超となった1970年代の第1次石油危機のときには、日本の鉄鋼や化学などの素材産業が再生可能エネルギーの技術を磨き、成長を支える要因の一つになった。
ホンダは72年に米国の厳しい環境規制「マスキー法」を初めてクリアしたエンジンを発表した。乗用車シビックに載せて米国へ輸出した。環境対応が低燃費の特性も高め、その後の日本車の飛躍につながった。
デフレ下の縮小均衡から、適度なインフレと金利のある世界で次々にイノベーションを生み出していく環境へ。日本は今、その岐路に立っている。（日経物価を考える③11/30から）
⇒ここまで原文から忠実に引用したのは、私自身の経済理論とマーケッティングの知識を補強するためである。この特集は12月以降も続いていくようですが、一旦ここで打ち切っておきたい。
2023.11.29 国の指示権拡充／地方の自主性を損なうな
「新型コロナウイルス禍を教訓に、政府の地方制度調査会（地制調）の専門小委員会が、大規模災害や感染症拡大など非常時における行政体制について、答申案をまとめた」。
・答申案は、国の指示権を拡充し、個別法に規定がなくても、「非常時」であれば自治体に傷病者搬送や店舗の営業制限など必要な指示ができるよう、地方自治法に明記する必要性を指摘した。年内にも答申を正式決定し、政府が来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。
・国と地方は「対等・協力」の関係にあるという大原則に関わる見直しとなる。答申案は、政府の指示権発動に際し、閣議決定を経るほか自治体と「十分な協議、調整を行う」とするものの、詳細は固まっていない。発動要件も「事態が全国規模」「局所的でも被害が甚大」などとするが、具体的にどんな事態が対象となるかは判然としない。
・自治体は指示に対応する法的義務を負うだけに、要件と手続きを厳格化する必要がある。以下省略
⇒きょうの神戸新聞・社説から
非常時における行政体制のあり方について神戸新聞社説子が説く答申案は平易簡明で反論はない。
2023.11.29 インターネットの未来：上 「デジタル権利」を守って
・社会の急速なデジタル化で山積する課題に取り組むのは、政府や企業に限らない。
10月に京都市で開かれた国連主催の国際会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム（ＩＧＦ）」。各国政府や企業と並び、市民団体の関係者も多く参加した。彼らから頻繁に聞く耳慣れない言葉があった。「デジタルライツ（デジタル権利）」だ。
「政府や企業の利益よりも、人々にどんな影響があるかを最優先に考えなければならない」
ネット通販の購入履歴など、消費者の個人データの取り扱いが議論されたセッションで、ベルギー拠点の非営利組織「ヨーロピアン・デジタルライツ（ＥＤＲｉ）」のトーマス・ローニンガー副会長は強調した。会場で耳を傾けたのは、世界各国の消費者団体の参加者だ。
デジタル権利を団体名に冠するＥＤＲｉは、インターネット空間での表現の自由やプライバシー保護などを活動の柱とする。?02年設立。欧州全域で活動し、50を超えるＮＧＯ（非政府組織）などが加盟する。
その声は時に政策にも影響を与える。欧州連合（ＥＵ）で昨年4月に成立したデジタルサービス法の制定過程では、ネットの閲覧履歴などから個人の関心を予測して広告を配信する「行動ターゲティング広告」や利用者が望まない選択へ誘導する「ダークパターン」の規制などを求める運動を展開し、一部反映させた。
デジタル権利が注目される背景には、ネットが人々の暮らしに浸透し、プラットフォーム機能を担う巨大ＩＴ企業の影響力が大きくなっていることがある。
ＩＧＦの会合で司会を務めた国際消費者機構（ＣＩ）幹部のハビエル・ルイズ・ディアズさんは、デジタル権利を「従来の人権と消費者権利の間に位置し、両方の要素を包含する」と説明する。
これまで、プライバシーなどの人権は「対国家」で、商品の安全性など消費者の権利は「対企業」で、守られるべき個人の権利として捉えられてきた。だが、デジタル空間では巨大ＩＴがプライバシー問題などで重要な役割を担うようになり、両者の境界はあいまいになっている。
一方で、歴史が浅いデジタル権利の範囲は広い。古くは情報へのアクセス権。最近ではメッセージアプリの内容が暗号化される権利も含む。ディアズさんによると、目にする情報がアルゴリズムで操作されて思考に影響を及ぼす懸念から「思考の自由」に着目する研究グループもあるという。
⇒朝日けいざいでは11/28から上下2回に分けて「ＩＧＦ」の取材で垣間見えたインターネットの未来の課題について報告している。） 続く
★
■市民運動、日本まだ低調
デジタル権利を守る市民運動は欧米を中心に活発なのに対し、日本ではまだ低調だ。ディアズさんは「日本はデジタル技術も消費者保護の仕組みも高度に発展しているが、両者が別々の箱におさまってしまっている」と指摘する。
ＩＧＦに今回初めて参加した、コンシューマーライツ・ジャパンの加藤絵美理事長は「デジタル権利への対応の遅れを実感した。ネット通販やＳＮＳが普及し、デジタル空間が生活そのものになってきている。消費者団体もやるべきことは多い」と話す。外部の専門家の知恵も借りながら、必要な施策を考えたいという。
国内の消費者団体を束ねる全国消費者団体連絡会もＩＧＦの会合に登壇した。組織の高齢化やデジタル知識の不足が課題だという。
日本政府はデジタル政策の実行や議論を活発化させている。21年2月には、巨大ＩＴに自主的な情報開示を求める「デジタルプラットフォーム取引透明化法」が施行。スマートフォンのアプリストア市場の競争を促す政策やＳＮＳ上の誹謗中傷対策のルールづくりも議論が進む。市民団体は今後、こうした議論にいかに関われるかが問われる。
ＥＵのデジタル政策に詳しい一橋大学大学院の生貝直人教授（情報法）は「政策ができる過程では、強く主張した側の意向が反映されやすい。デジタル空間に必要なルールを社会全体で議論する必要がある今、市民や消費者の目線で利益を主張する動きが弱いと、産業界の要望とのバランスをとるのが難しくなる」と話す。（村井七緒子 朝日けいざい インターネットの未来（下）から）
⇒日経 けいざいでは、インターネットの未来について「デジタル権利を守る市民運動は欧米を中心に活発なのに対し、日本ではまだ低調だ」と警告を発している。続く
★
■インターネットの未来：下 「暗号戦争」巻き返す国家
・スマホで毎日のように送受信するメッセージが、政府に監視されるかもしれない。会場のホールには、そんな「近い将来」を憂慮する国内外の専門家が集まっていた。
「内密な連絡に使える手段がなくなってしまう」
「世界中の人々を危険にさらす恐れがある」
10月に京都市で開かれた国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム（ＩＧＦ）での一幕だ。セッションのテーマは「暗号技術」。議論はやや専門的だが、私たちの日常生活にも深く関わる内容だった。
ＬＩＮＥなどメッセージアプリの多くは、エンドツーエンド暗号化（Ｅ２ＥＥ）という技術を使っている。メッセージは送信者と受信者以外は内容を見られない仕組みで、運営会社ですら暗号を解くことはできない。このため、捜査機関から求められても「（技術的に）チャットの内容を開示することができない」（ＬＩＮＥヤフー）。暗号化技術が利用者のプライバシーを担保する役割を担っている。
ＩＧＦの議論で懸念の声が相次いだのは、この技術を制限する動きが先進国で目立っているからだ。
英国では10月、「オンライン安全法」という新法が成立。政府が判読可能な形で通信記録を提出するよう、アプリ事業者らに要求する権限を当局に与えた。同種の制度は欧州連合（ＥＵ）でも提案された。背景にあるのは、子どもの性的搾取に関連する画像などを取り締まるべきだという世論の高まりだ。
こうした動きに対し、メッセージアプリの事業者は激しく反発してきた。4月、ワッツアップを運営する米メタや、楽天グループのバイバー、シグナルなどの大手が連名で英政府に再考を求める公開書簡を送った。
ＩＧＦに参加したシグナルのメレディス・ウィテカー社長は取材に応じ、英国の動きについて「民主主義国が個人のメッセージを監視しようという前代未聞の動きだ」と批判。さらに、問題の背景には、1990年代から続く「暗号戦争」があると説明した。インターネットの普及が進むなか、政府が介入できない強い暗号を使う権利を求めて技術者や企業が展開した論争だ。
ＳＮＳを通じた世論操作や偽情報の拡散、過激派組織によるテロの広がりなどでＩＴ企業の責任を問う声が高まるなか、政府は暗号戦争の巻き返しを図っているとみられる。ウィテカー氏は「（影響は）一国の法域にとどまらない。同じシステムを使う全世界の人を危険にさらすことになる」と指摘する。
日本も、20年にＥ２ＥＥに関する英米豪などの声明に加わるなど無関係ではない。声明は「暗号化技術は、性的搾取を受けた児童のように社会の脆弱性の高い人々を含む公共の安全に対し、重大な挑戦にもなる」と、いわば企業の暗号活用にクギを刺す内容だ。
一方、静かに進む暗号規制に対抗する動きもある。ＩＧＦの会合では、こうした規制の潮流が新興国や途上国を指す「グローバルサウス」に波及し、人権状況を悪化させることへの危機感も示された。
市民団体や企業が参加するグローバル暗号化連合（ＧＥＣ）は10月のＩＧＦに合わせ、日本など各国に対し「Ｅ２ＥＥは民主主義的社会が機能するために重要であり、経済のあらゆる部門にとって不可欠だ」とする「京都声明」を発表した。（11/29日から）
⇒朝日新聞がこの囲み記事に付けた見出しは「暗号資産」巻き返す国家」となっている。
声明づくりに関わった駿河台大学の八田真行准教授は「暗号規制はシステムに脆弱性を作ることに他ならない。私たちはすでに暗号の恩恵を享受しているのに、不用意に規制すると、今の生活や経済活動が成りたたなくなる恐れがある」と話す。（渡辺淳基）
⇒重ねていう。「市民団体や企業が参加するグローバル暗号化連合（ＧＥＣ）は10月のＩＧＦに合わせ、日本など各国に対し「Ｅ２ＥＥは民主主義的社会が機能するために重要であり、経済のあらゆる部門にとって不可欠だ」とする「京都声明」を発表した意味を広く深く理解しておきたい。
2023.11.28 ベア実施企業が半数に、中小は見劣り 価格転嫁に遅れ
⇒きょうの日経は第1面で、①「中小の生産性 産学で改善 自動化ロボ投資促す」。同じく第1面で、②「物価を考えるー低温からの脱却―さらば「据え置き経済」を掲載している。
前者は、「国内企業の99.7％を占める中小企業の生産性は経済成長の足かせとなっており、投資を促す仕組みを整えることで経済全体を底上げする」と主張。
後者は「物価と賃金が上がる「普通の経済」の姿が見えてきた。物価が30年間凍ってきた日本のデフレ社会ではヒト、モノ、カネが停滞し、縮小均衡が国民生活をむしばんだ。染みついた据え置き前提の意識から脱し、緩やかなインフレと成長の好循環を描けるか。日本経済はその岐路に立っている」どちらも関心を持って読んだ。続く
★
■ベア実施企業が半数に、中小は見劣り 価格転嫁に遅れ
・厚生労働省が28日発表した2023年の賃金実態調査によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施または予定すると答えた企業は50%程度で過去最高となった。中小企業は大企業に出遅れており、賃上げの流れを広げるには商品への価格転嫁を促す環境づくりが欠かせない。
7?8月に100 人以上を雇用する民間企業を対象に調査し、1901社から回答を得た。賃上げ率は3.2%で比較可能な1999年以降で最も高かった。前年から1.3ポイント上がった。
年内にベアを予定する企業を含めた実施率は49.5%で前年から19.6ポイント上昇した。03年以降で最高だった。物価高を背景に積極的な賃上げに踏み切る企業が増えた。（日経11/28 15:03更新から)
⇒次いで、きょうの日経・速報では、日本経済のデフレ経済脱却への兆候の変化が見えてきたのでは？と期待がかかる。
・業種や規模ごとにみると格差が目立った。
業種別では鉱業・採石などの実施率がトップの77.8%で、電気や運輸も60%を超えた。運輸業は24年度から残業時間の上限規制が適用となるため、人員確保を念頭に賃上げを迫られている。
医療・福祉や教育業などは2割台で低かった。最低の22.5%だった医療・福祉は介護施設を中心に経営環境が厳しい。サービスは公定価格のため物価高を転嫁しにくいことが響いた。
中小企業の賃上げは見劣りしたままだ。5000人以上の企業では68.4%がベアを実施したのに対し、300人未満では45.9%にとどまった。賃金に回す原資を十分確保できていないことがある。
日本商工会議所の10月調査によると、労務費の増加分に関してまったく価格に転嫁できていない企業は26.7%に上った。政府や経済界は取引先に適切な価格転嫁に応じるよう呼び掛けているが、実効性を高める必要がある。
歴史的な賃上げの流れを24年も持続できるかが今後の焦点となる。
経団連は24年の春季労使交渉の基本方針案で、定期昇給などに加え「ベア実施を有力な選択肢として検討することが望まれる」と盛り込んだ。十倉雅和会長は23年を上回る賃上げの達成へ、会員企業に「最大限の熱量で呼び掛けていきたい」と意欲を示す。
連合と経済同友会は28日、都内で開いた懇談会で継続的な賃上げを進める認識を共有した。連合は5%以上の賃上げを求める方針で、芳野友子会長は「（中小企業の）価格転嫁の取り組みが重要になる」と訴えた。
⇒その他、日経・金融経済面では、「日本の物価上昇 サービス牽引企業向け指数10月2.3％ 賃金と循環、日銀なお注視」では賃上げが消費者物価に波及する構図が確立すれば金融政策正常化の現実化に期待を寄せている。
2023.11.27 被害者が名乗れない社会
日々のニュースを見ていて、以前とは変わったなと思うことの一つに、事件や事故の被害者の匿名の多さがある。どんな人が被害にあったのか。実名で詳しく報道するのが、悲劇の再発防止につながる。そう叩き込まれた世代の新聞記者としては、複雑な気持ちである▼被害を受けた本人や家族が名前を明かしたくない大きな理由は、誹謗中傷を恐れてのことだという。悲しみにくれる人々に対し、心なき暴言がＳＮＳで投げつけられる。極めて理不尽とはいえ、いまの世の歪んだ現実である。
（以下、最近起きた誹謗中傷の2つの著名な事例である ① ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えていた男性の悲しい死と、② ２年前、北海道・旭川で中学生の広瀬爽彩（さあや）さんが自殺した事件の詳細は省略した）
▼「衆口、金をとかす」と言えば、無責任なうわさや悪口の広まりが、正義を破壊しかねないとの意味である。ただ、中国の故事による、このことわざには前段もある。「衆心、城を成す」。多くの人が良心に従えば、社会は必ず正される。そうであれと願いたい
※「衆口、金をとかす」とは多くの人の言葉、特に悪口が重なると、恐るべき結果を招くことのたとえ。讒言の恐ろしさをいう。「衆心、城を成す」とは多くの人が心を合わせれば、城のように堅固になるたとえ。
⇒朝日新聞朝刊１面のコラム。603文字のスペース、五つの「▼」で区切られた六つの段落で、記事や社説とは異なる視点でニュースと向き合い、世相をきりとる。朝日新聞のみではなく他紙の朝刊１面のコラムは関心を持って読了する。
▼今年も「犯罪被害者週間」が始まった。いま、あえて問う。被害者が名乗れない社会とは、何なのだろう。
⇒平成17年12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」において、毎年、「犯罪被害者等基本法」の成立日である12月1日以前の1週間（11月25日から12月1日まで）が「犯罪被害者週間」と定められた。
「被害を受けた本人や家族が名前を明かしたくない大きな理由は、誹謗中傷を恐れてのことだという。悲しみにくれる人々に対し、心なき暴言がＳＮＳで投げつけられ極めて理不尽」。良識ある市民なら誹謗中傷をＳＮＳなどで投げつけるようなことは断じて慎まなければならない」
202.11.27 国の指示権拡充 自治への介入を危惧
感染症の蔓延や大災害が発生した際に、国が自治体に必要な事務処理を指示できる制度をつくろう―。
こんな答申を首相の諮問機関の地方制度調査会が出そうとしている。コロナ禍を教訓に国と自治体の関係の見直しを議論してきており、最終答申は来月。それを受けて政府が地方自治法の改正へ動く。
だが、このままの内容で進めるのは問題が多すぎる。
コロナ対応では施設の使用制限やワクチン接種、病床確保などをめぐり、国と自治体間の足並みが乱れた。もっと手際のよい対応を求める発想は、わからないではない。
だが、なぜ、それが国の一方的な指示権の拡充なのか。それに従うよう自治体に義務づける新たな制度なのか。（朝日・社説 国の指示権拡充 自治への介入を危惧11/27から）
⇒近年、新聞社の社説に限らず通常のニュース記事でも「こんな・・を・・が出そうとしている」と書き出し、その内容に触れ意見を書きこみ、結果的に批評する文脈が増えているように思う。
・国と自治体はもう「上下・主従」でなく「対等・協力」な関係のはずだ。
分権改革で、国が自治体を下部組織のように指揮して仕事をさせた機関委任事務を廃止し、国が本来果たすべき仕事を委ねる法定受託事務と、それ以外の自治体が担う自治事務に振り分けた。
その際に、国による関与は「必要最小限」で、自治体の「自主性・自立性への配慮」が原則だと地方自治法に明記された。今回の答申はこの分権改革に明らかに逆行する。
そもそも、コロナ禍に対応した感染症法に基づく対応は法定受託事務で、国は「是正の指示」ができた。自治事務には「是正の要求」しかできないのに比べて、国の権限は大きかった。その現場での混乱を主な根拠に、自治事務にまで一気に網を掛けるのは無理がある。
コロナ禍で露呈した個別法の問題点はその都度、法改正で対応してきた。その功罪を国会で十分に検証せずに新制度をつくるのは乱暴すぎる。
現場を直接見ていない国の指示が、かえって混乱を広げる懸念も大きい。コロナ禍で安倍首相が唐突に発した休校要請がその典型例だろう。
加えて、どんな事態を想定しての新制度なのかがあいまいなのも見過ごせない。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」「生命、身体または財産の保護のため」などとあるが具体性に欠ける。
これでは自治への安易な介入を招きかねない。
⇒ここまで書いてその根拠となすべきこととその対策と効果を批判するのだ。
・自治体側の対応も疑問だ。全国知事会は「国が一方的に指示するのでなく双方向の制度に」と主張はしている。だが、答申通りに法改正されたら、非常時に国と対等な関係で役割分担ができるのか。
⇒最後に「現場を担う責任の重さを踏まえ、もっと厳しく答申の中身にクギを刺すべきだ」と極めて当たり前の凡庸な意見を述べる。これでは読者は理解できても心底から納得できないのではないだろうか。続く
★
■国際経済連携／利害対立を克服してこそ
神戸新聞・社説 国際経済連携／利害対立を克服してこそ2023/11/27 06:00配信から）
・国際的な経済連携に向け、主要国で構成する二つの会議の首脳会合が閉幕した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）とインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）である。
米国と中国の対立や、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の悪化で国際社会の混迷が深まる中、自由貿易の強化へ向けて力強いメッセージを示せるかが注目された。しかしいずれも各国が同意できる要素にとどまり、利害が対立する分野には踏み込まなかった。成果よりも結束力の維持を重視したことがうかがえる。
国際社会の分断を受け、体制や価値観が似通った国同士の貿易比率が高まっている。こうした傾向が加速すれば経済のブロック化につながりかねず、資源や部材の供給網は先細りする。市場拡大も抑制され、成長の足を引っ張る。
ブロック化が国際社会の摩擦を深め、第２次世界大戦の一因となった歴史に立ち返り、各国は自由貿易の維持強化へ、利害を超えて連携を強めねばならない。
日本や米中、ロシア、東南アジアなど21カ国・地域が加盟するＡＰＥＣの首脳宣言は気候変動への一致した対処や自由貿易推進を盛り込んだもののウクライナ侵攻に言及せず、「世界経済に悪影響」と断じた昨年に比べてロシア批判の姿勢は後退した。中東情勢にも触れなかった。
国際情勢の不安定要因が増す中、自由貿易の推進が国際秩序の安定にもつながるとしたＡＰＥＣ創設時の理念は勢いを失っている。利害の対立を克服し、相互のメリットを生かす通商関係を築いて持続的な成長につなげる重要性を、各国が再認識しなければならない。
日米や韓国、東南アジアなど14カ国からなるＩＰＥＦ首脳会合では半導体や鉱物など重要物質の途絶に備える「供給網強化」など3分野で妥結した。だが参加国のメリットが大きい「貿易」は先送りされ、全体合意には至らなかった。
各国が求めるデジタル貿易の公正化に米国が反発した一方、労働者の権利保護を巡り各国間の認識を共有できなかった。
・米国主導で始まったＩＰＥＦは、経済力を背景にインド太平洋地域で影響力を増す中国をけん制する狙いがある。一方で米国は自国の利益を優先し、自由貿易の枠組みである環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を離脱した。米国が自国優先の姿勢を改めなければ、思惑通りにＩＰＥＦの存在意義を高めるのは困難だろう。
⇒ここまで書いて、きょうの神戸新聞・社説子は以下の通り社の意見を書いている。なるほどと思える一方で、これでは極めて当たり前のことではないかと反論したくなる。
・資源小国の日本にとって、自由貿易体制は命綱だ。米国に追随するだけでなく、米中双方に対話を促してもらいたい。アジア・アフリカ諸国とも関係を深め、世界経済全体の成長へ積極的な役割を担うべきだと・・・。
2023.11.26 加古川流域への遷都論議を
2023年10月14日（土）、神戸新聞に掲載された（総務省地域創造アドバイザー、前兵庫県町村会長）戸田吉規氏の投稿「加古川流域への遷都論議を」のコピーをいただきました。
それとは別に「特別寄稿・加古川流域への遷都が日本を救う～東京はニューヨーク、北播磨はワシントン」をお送りいただきました。
こちらはすばらしい内容の研究論文です。以下項目のみ記載しておく。
■今村鈞 回顧録を読む
神戸新聞に載った「加古川流域遷都論に誘発され、今村均「回顧録」を県立図書館から取り寄せた。
■「東京は帝都として不適当＝陸軍省上層部の判断＝
■遷都の最適地は「加古川流域」
■政府防災会議の甘すぎる被害予測
■遷都は最大の地方創生策
■北播磨地域は「日本のへそ」＝陸・海・空」＝交通至便の地＝
■加古川流域「北播磨への遷都論議を急げ? （20223年11月11日記」
⇒神戸新聞に、第2報「インタビュー記事」として掲載されることを期待しています。
★北播磨5市1町が合併して北播磨市になって日本のワシントンとして発展して欲しいですね。
2023.11.26 日曜に想う 三すくみで損をするのは誰だ
朝日新聞・編集委員 曽我豪氏の筆による「この閉塞感は記憶にない」で始まる今日の「日曜に想う」では、2009年の麻生太郎政権以降の宮澤喜一政権、森喜朗政権、そして岸田文雄政権に到るまでの政局譚が長々と続き、野党に推進力があれば、2009年の麻生太郎政権に似る。改革論争で自民党が割れれば、1993年の宮沢喜一政権だ。だが風穴を開けた政権交代への機運が今は乏しい。「三すくみを抜け出すのは誰だ」と総括している。この部分は軽く読み飛ばして「そんなわけで、今はこうだ」で始まる文末のレーズを読んでおきたい。
・今月の朝日新聞調査で岸田内閣の支持率は25％で不支持率は６5％。政党支持率は、自民27％に対し、日本維新の会と立憲民主が共に5％。自民支持層の内閣支持率は59％で、公明支持層のそれは38％だ。
自民党を支持する人の６割近くがまだ内閣支持か、と驚くむきもあろう。だが、こういうことでないか。
岸田首相に失望し、野党に期待できず、しかも自民党に次を託す人がいない。三すくみの閉塞感が根底にあり、その結果の消極的な選択とすれば、これほどもろい岩盤はない。
この先、岸田首相が解散断行や総裁再選を遂げるか、自民党が来秋の総裁選で石破茂氏や上川陽子外相らを担ぎ疑似政権交代を策すか、それは知らない。ただ、コップの中で争われる政局話に誰が喚起されるか。
・今ほど、内外の危機から国民を救う政策の提起が急務な時はない。もはや、顔に関係なく、自民党支持の釜の底が抜けるか否か、事態の深刻さはそこまできたと思える。
・風穴を開けるのは誰だ。自前の経済・外交政策を完備した野党か、現政権を超える旗を用意した自民党のポスト岸田か、ひょっとして不信を拭う耳と口を備え直した岸田首相か。三すくみから抜け出す者が次の衆院選の勝者となるはずだ。
―とでも書かないと、やっていられない。三すくみで損をするのは永田町の三者ではない。どこの誰に大事な一票を託せば良いか、選択肢自体が見当たらず、政治不信の淵に沈むしかない有権者こそ不幸だ。
・かくいう筆者もその一員である。（朝日 日曜に想う・11/26から）
⇒きょうはすばらしい秋晴れ。「どこの誰に大事な一票を託せば良いか、選択肢自体が見当たらず、政治不信の淵に沈むしかない有権者は不幸だ」。
2023.11.25 基金の乱用 無駄の温床にメスを
政府の財政資金を使う「基金」の乱用に、歯止めがかからない。ずさんな実態が次々判明しているのに、漫然と巨費が投じられている。設置要件や運用ルールを厳格化して対象を絞り、監視や評価の体制強化を急ぐべきだ。
基金は、複数年度にわたって支出を見込む事業の予算を省庁の外郭団体などに積んでおく仕組みだ。従来は学術や農業支援などで用いられ、予算は毎年１兆円前後だった。
ところが、コロナ禍をきっかけに規模も対象も広がり、20年度以降、数兆～10兆円規模に膨らんだ。残高も昨年度末に16.6兆円に達し、3年間で７倍の急増ぶりだ。
憲法は、会計年度ごとに予算を作成し、国会での審議と議決を経ることを定める。その趣旨からすれば、基金は本来、各年度の必要額が見通せず、機動的な支出が必要な事業などに限るべきだ。
確かに、コロナ禍当初のような未曽有の事態には、基金化が有用な場面もあっただろう。だが、その後も脱炭素化や経済安全保障など政権が重視する分野に対象が広がり、際限なく肥大化しつつあるのは見過ごせない。
以前から、いったん積まれた基金は国会や省庁のチェックが働きにくくなる弊害が指摘されてきた。無駄に使われたり、逆に資金が塩漬けにされたりといった非効率の温床になりやすく、実際に数多くの問題が起きている。
特に驚くのは、大型基金を扱う外郭団体などが、補助金の審査といった中核業務をさらに民間企業に委託する事例が最近相次いでいることだ。団体側にノウハウや人手があるかを十分考慮せずに、予算確保に走った結果だろう。公金を扱う意識の希薄さは、目を覆うばかりだ。
批判の高まりを受け、岸田首相は今週、基金全体の見直し方針を年内にまとめるよう指示した。基金ごとに具体的な期限や成果目標を設け、予算をつけるのは3年分程度にとどめる、といった方策が検討されている。遅きに失したとはいえ、徹底して問題を洗い出し、厳格な共通ルールを整えるのが当然だ。
だが一方で、政権は「予算の単年度主義の弊害是正」を大義名分に、基金の積極的な活用に拍車を掛け続けている。今年度補正予算案にも4兆円余りを計上した。半導体産業の支援に2兆円を追加するなど破格の手厚さだ。
「緊要な経費」を手当てするはずの補正に乗じて、十分な審議を経ずに巨費を積むようでは、「基金見直し」も形ばかりと疑わざるをえない。基本姿勢から改めるべきだ。（朝日 社説11/25から）
⇒ここまではきょうの朝日・社説である。以下は11月12日に朝日の記事から私が書いたブログの一部である。続く
★
・複数年度にわたる事業に支出できる国の基金は、半導体メーカー向けに工場建設などを支援する基金に計2兆円近く（特別会計含む）を積み増し、宇宙関係の技術開発を促す「宇宙戦略基金」に3千億円を計上した。
コロナ下で拡大し、使いきれていない基金が多くあるにもかかわらず、一般会計から基金にあてた金額だけで約4兆円にのぼる。補正予算の規模は、コロナが本格化する前の15～19年度は1.7兆～3.6兆円だった。
⇒日本の予算制度における「補正予算」は、「当初予算が成立した後、何らかの理由（例: 災害、経済の急激な変動など）で追加の予算が必要となった場合に、国会に提出される予算のことを指し、当初の予算で想定していなかった出費や、急な経済対策、災害復旧などのための資金を確保するために用いられる。
補正予算案は、政府から国会に提出され、議決を経て成立。成立後、関連する出費が行われる。
・政府から国会に提出された2023年度の補正予算案は24日の衆院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。一般会計の歳出総額で13兆1992億円を計上した。27日から参院予算委員会で質疑を始める。政府・与党は経済対策の裏付けとして月内の成立をめざす。(日経11/月24 16:53更新)
⇒短時間のスピード審理で、朝日社説子の期待する「基金の乱用 無駄の温床にメスを」が実現可能なのだろうか。
基金の「設置要件や運用ルールを厳格化して対象を絞り、監視や評価の体制強化を急ぐべきだ。
2023.11.24 市販薬の乱用 大量入手防ぐ仕組みと
薬の乱用に関する予防教育の充実を
かぜ薬やせき止めなど市販薬の乱用が後を絶たない。とりわけ10代では、生活がさまざまに制約されたコロナ禍を経て、深刻になりつつある。
高校生を対象に?21年度に実施された全国調査では、約60人に１人が直近１年間に本来の治療目的ではなく、乱用目的で市販薬を使用した経験があると答えた。「学校が楽しくない」「親しい友人がいない」「親に相談できない」などの特徴が挙げられ、社会的孤立を抱えている状況がうかがえる。
精神科の病院を対象に薬物依存の患者の実態を調べる調査では、その主な原因が市販薬である割合が年々増える。22年の調査では10代に限ってみれば市販薬が65％に上る。
市販薬の大量摂取で救急搬送される人もいる。大量に入手できないような仕組みづくりなど対策の強化が必要だ。
厚生労働省は?14年、市販薬に使われる成分のうち六つを「乱用等のおそれのある医薬品」に指定。これらを含む薬を若年者に販売する際には名前や年齢を確認し、１人１個を原則とすることなどを薬局に義務づけている。
しかしながら、複数の店を回ればいくらでも買える。乱用されている中には、必ずしも６成分を含まない薬もあり、また、これらはネットを通じても購入できる。
⇒きょうの朝日・社説では、若者の市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）について注意を喚起している。続く
★
※一般般用医薬品のリスク区分は、成分のリスクを踏まえ、「相互作用（飲みあわせ）」、「副作用」、「患者背景（例えば、小児、妊娠中など）」、「効能・効果（漫然と使用し続けた時に症状の悪化につながる おそれ）」、「使用方法（誤使用のおそれ）」、「スイッチ化等に伴う使用環境の変化※」を考慮して分類され、リスクに応じて情報提供の義務、対応する者（薬剤師又は登録販売者）を定めている。
※医療用医薬品として医師の管理下のもとに投薬されてきた状況から、一般用医薬品として最終的には消費者の判断で使用されることに伴い、これまで予期できなかったような使用状況が発生すること等を指す。
上記の分類は平成21年に施行されたが、濫用等のおそれのある医薬品の販売については、リスク区分策定時には当該医薬品の販売方法に関する規定はなく、「一般用医薬品の販売ルール策定グループとりまと め」において、販売個数の制限、多量購入の際の購入理由の確認、若年者の場合の年齢の確認等が必要と されたことを踏まえ、平成26年に規定された。
※なお、平成26年以前より、業界の自主的な取組として、コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンを含有する鎮咳去痰薬の 内用液剤について、販売数量の制限等が行われていた（昭和62年3月5日付薬企第5号）。
★
・厚労省では現在、薬剤師か登録販売者が、対面かオンラインを通じて他店での購入状況なども確認したうえで販売するという新たな案を検討している。20歳未満では小容量の製品１個の販売を原則にするという。
ただ、乱用目的の場合、販売時のルールが徹底されていない店を探したり、薬剤師のいない時間帯を選んだりして買いに行くとも聞く。厚労省の検討会では、１箱で致死量に相当する成分が含まれるような製品を問題視する声も出た。さまざまなケースを想定して制度設計することが求められる。
・また6成分以外にも乱用目的で使われ、依存性が指摘される成分もある。専門家の意見を踏まえ、規制対象の見直しを進めるべきだ。
販売する側の薬剤師らが果たせる役割も大きい。販売ルールの徹底のみならず、声かけや情報提供を通じて支援にもつなげられるような薬局を目指してほしい。
・むろん薬が入手できなくなっても、本人が抱える内なる問題が解決されるわけではない。周囲が声をかけるなど、信頼できる大人や相談先へとつながる環境づくり、薬の乱用に関する予防教育の充実が求められる（朝日・社説11/24から）。
⇒せき止め薬や風邪薬などの市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）が若者を中心に広がっている。詳細について厚労省のＨｐから学んでおきたい。
★
■「頭が軽くなって癖になる」 広まる市販薬の過剰摂取
せき止め薬や風邪薬などの市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）が若者を中心に広がっている。
10代の薬物乱用に占める市販薬使用の割合は6割超に上るとした調査もある。専門家は「背景には、若者の生きづらさがあるのではないか」と分析する。
「起きているのか寝ているのか分からない気分になる」。高校3年の少女は、気持ちが沈んだとき、風邪薬を40～50錠飲む。規定量の10倍以上で、飲むと気持ち悪くなるが、「嫌なことを考えられなくなって、頭が軽くなる」と明かす。中学3年で始め、いつのまにか癖になったという。
国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）によると、薬物乱用で診療を受けたり、入院したりした10代を対象とした調査では、使用薬物のうち市販薬が占める割合は2014年に0％だったが、22年は65．2％まで増加した。
市販薬の乱用増加は、14年に危険ドラッグの購入や使用が禁止された一方、一般医薬品のインターネット販売が解禁され入手しやすくなったことなどが背景にあるとみられる。同センター薬物依存研究部の松本俊彦部長は「新型コロナ禍で他人とコミュニケーションを取る機会が減ったことや、家族に問題があっても家から出られなかったことも影響しているのではないか」と分析する。
市販薬の中には覚醒剤などの違法薬物に似た成分が含まれる製品も存在し、大量の服用を続ければ依存症になる可能性がある。 松本部長は、生きづらさを紛らわせるために過剰摂取を繰り返す人がいるとした上で、「依存性の強い薬を急にやめるのは難しい。叱責するのではなく、本人の話を聞いた上で医療機関のアドバイスを受けるべきだ」と呼び掛けている。（JIJI.ＣＯＭ 11/22 13:33配信から）
⇒せき止め薬や風邪薬などの一般市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）がこんなに恐ろしいとは想定外であった。薬の服薬量は医師や薬剤師の指導に従って適正に利用したい。
2023.11.23 きょうの話題Ⅰ データで見る、まちの家計簿
・個人住民税、東京都区部が上位を独占
・生活保護など扶助費、九州の負担重く
・自治体の借金、北海道夕張市が突出
・ゴルフ場利用税 ２位：三木市5.66億円 7位：加東市3.13億円 7位
（日経 日経NEEDS調査11/23から）
きょうの話題Ⅱ 64歳以下、ワクチン自費
・厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種の全額公費接種を2023年度で終了する。24年4月以降は公費支援の対象を65歳以上の高齢者らに絞る。64歳以下は任意接種とし原則自己負担とする。
厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）が22日に開いた予防接種・ワクチン分科会で支援の縮小を決めた。季節性インフルエンザと同じ「定期接種」に位置づけることに伴う措置だ。
新型コロナワクチン接種は現在、予防接種法上の「特例臨時接種」に定められている。接種費用は全額、国が負担している。
定期接種の対象とする疾病には結核など集団予防に重点をおく「A類」と、季節性インフルエンザなど個人予防に重点をおく「B類」がある。A類は国の補助額が高く、原則無料で接種を受けられる。B類は補助額が少なく、一部の定期接種対象者には自己負担が生じる。
今回の変更で新型コロナ感染症についてはB類に位置づけとなる。
定期接種は65歳以上の高齢者と一定の基礎疾患を有する60歳～64歳が対象で、年1回、秋冬の時期に実施する。（日経11/23から）
2023.11.23 基金予算 政府見直し案 水ぶくれ抑制狙う
複数年度にわたる事業に支出できる国の基金について、政府は22日、予算をつけるのは3年程度とすることなどを盛り込んだ見直し案を公表した。これまで5年、10年といった長期間の予算を一気に積んで規模を膨らませる基金がめだっており、こうした「水ぶくれ」を抑えるねらいがある。
この日あったデジタル行財政改革会議で、基金の点検や見直しのための検討項目を示した。岸田文雄首相は同会議で、基金の具体的な見直し方針について、年内にまとめるよう河野太郎デジタル相に指示した。
見直し案では、基金をつくるときは、具体的な数値目標を設定すべきだと強調。3年程度をめどに達成状況をみて、さらに予算をつけていいかを判断する。各年度の必要額が予測できる事業については基金ではなく、単年度で予算に盛り込むべきだとも明記した。
また、基金終了予定時期を明示することも求める。2006年に閣議決定した基準では、「原則として設置後10年を超えない範囲内で事業終了」としているが、いまある約190の基金のうち約3割で期限の定めがない。期限や成果があいまいなまま、長期にわたって存続する基金もある。
基金はコロナ禍以降、残高が膨らんでいる。内閣府によると、22年度末時点での残高は16.6兆円で、コロナ前の19年度末（2.4兆円）に比べて約7倍に増えた。
コロナ禍の経済対策で基金の創設や積み増しが一気に拡大したためだ。コロナ前は数千億～１兆円程度だったが、20年度に11.5兆円、22年度に10.6兆円に急増。政府が20日に国会に出した23年度補正予算案でも、四つの基金の創設を含めて計4.3兆円をあてた。
一方、予算の使われ方には批判の声が多い。コロナ禍では、政治主導の規模ありきで設けられた基金で、想定通りに支出されないケースが続出した。事業への支出が終わっているにもかかわらず、人件費や事務費への支出を続ける「休眠基金」が増えるなど、無駄遣いの指摘もある。
11～12日に開かれた外部有識者を入れた政府の「行政事業レビュー」でも、基金の見直しを求める声が相次いでいた。（神山純一、小手川太朗）
■基金見直し案の骨子は以下の通り。当然かつ妥当な項目が並んでいる。
① 予算決定時に、数値目標を策定・公表
② 予算措置は3年程度をめどとし、目標の達成状況をみて、次の措置を検討
③ 具体的な終了時期を設定
④ 残高が適正なものになるよう、合理的な事業見込みを算出。毎年度の点検を厳格に行う
⑤ 補助金交付の基準策定や審査といった業務について、民間企業への外注は避ける。
⇒私は11月11日以降、国の補正予算の基金4兆円についてその内容と規模について「場当たりが目にあまる」と何度も書いた。
きょうの朝日の総合2面の記事を読みひとまず安心したが、その一方でなぜ当初案からここまで検討して提案してこなかったのだろうかと残念に思う。
2023.11.23 社会保障 改革の論点 立ちはだかる壁④
株式会社が変える医療
新興の機動力で課題解決
2024年度施行の診療報酬の改定ではかかりつけ医・薬局の機能強化が論点の一つとなる。高齢化のピークに備え、医療の効率を高めるのに欠かせない改革だ。新型コロナウイルス禍では患者に寄り添う役割で株式会社が活躍した。
夜間や休日の往診に協力してくれる勤務医らを患者につなぐファストドクター（東京）だ。大学病院の整形外科医だった菊池亮氏が16年に創業した。「不要な救急車搬送を3割減らす」というビジョンを掲げる。
⇒時間外救急の総合窓口「ファストドクター」は全国の医療機関から構成されている時間外救急の総合窓口である。
症状に応じて救急病院案内や夜間休日往診、オンライン診療などの適切な医療を選択できるよう支援している。
地域の皆様の夜間休日の安心と健康を守るため、総勢3,500名の医師（常勤医・非常勤医）が24時間365日体制で連携、協力し活動している。
全国の医療機関に向けて、2016年から「往診救急事業」を行い、2019年からは「臨時当直医事業」を展開している。
兵庫県下で全域対応しているのは、神戸市：灘区／東灘区。芦屋市／尼崎市／伊丹市／西宮市。一部対応しているのは、神戸市：北区／中央区、川西市／宝塚市（ファストドクター・東京のＨｐから）。
■夜間・休日を委託
病気やケガの患者からアプリや電話で相談を受けて緊急度を判定し、一刻を争うなら救急搬送につなぐ。急ぐ必要がなければ翌日の外来受診を勧める。救急車を呼ぶほどではないが、急いで診察を受けたほうがよい場合は登録医師が駆けつける。患者宅で検査や処置をし、当面の薬も提供する。
そんな事業がコロナ患者の見守りに悩む自治体の頼みの綱になった。地域の医師会に要請しても往診に協力してくれるのは平日昼間だけ。人手不足を理由にそれすら断られる例もあったからだ。
東京都や大阪府など夜間・休日の往診を同社に委託する自治体が21年から続出し、22年には連携先自治体は30を超えた。
24時間いつでも患者の深刻度を見極めて適切な治療につなげる「トリアージ」と機動的な往診体制は本来、身近な診療所にこそ求められる機能だ。コロナに限らず、病気やケガを抱えながら自宅で暮らす高齢者が急増する日本で在宅医療の必要性は一層高まる。
※トリアージ：災害などの状況下において先着順で治療にあたるのではなく、治療の緊急性や症状の重症度から治療の優先順位を決定し. て搬入・治療などを行うこと。災害時だけでなく、救急受診した患者がたくさんいるときに、診療の優先順位をつけ、緊急度の高い患者さんから診療を行うことを指す場合もある。
・厚生労働省が脆弱な診療所の体制を強化する有効打を見いだせない中で、同社は平日昼間を診療所が担い夜間・休日は専門事業者に委ねるという外部連携モデルで結果を出した。高齢者の見守りを強化する一つの現実解を示したといえる。
■服薬管理も重要
日本の医療には服薬管理の強化という宿題もある。薬を同時期に何種類も服用する高齢者が増えると、副作用などを防ぐ服薬管理の重要性が高まるからだ。
だが調剤に追われる薬剤師は患者と接する時間を増やせない。状況を打開しようとカケハシ（東京）はデジタル技術を駆使した服薬管理システムをつくった。
「尿の着色はありませんか」。このシステムを使う薬局の患者には服薬期間中に週1回、最大4つの質問がLINEで届く。副作用の兆候を確認するため、それぞれの薬に対応した内容が自動送信され、患者は選択式で簡単に回答できる。
要注意の回答があった患者には薬剤師が連絡し、薬の使用方法を確認したり、医療機関の受診を勧めたりする。この仕組みで今まで見落とされていた副作用が相次ぎ見つかっている。
非営利を原則とする医療の世界で営利目的の企業は「医療費を奪う存在」と警戒されがちだ。ただ機動的に資金調達できるなど、株式会社の事業スピードは医療法人をしのぐ。医療現場を熟知する医師による創設が増えたことも成功率を高めるはずだ。
医療の改革には企業をいたずらに排除せず、連携と協調を通じてその力を生かす政策が要る。（この項おわり・担当は島田学、倉辺洋介、柳瀬和央、加藤晶也、小川和広、大高彩果 日経11/23から）
※在宅医療：身体の不調を抱えながら暮らす後期高齢者が増える日本では、自宅での療養を支える在宅医療の重要性が高まる。訪問看護でケアしたり、24時間体制で医療相談に応じ、緊急時に往診したりできる仕組みを整えることが課題になっている。
新型コロナウイルス禍では医療にアクセスできずに放置される自宅療養者が続出し、この機能の不備が浮き彫りになった。
⇒きょうは日経紙の「社会保障 改革の論点 立ちはだかる壁」の最終回。テーマは「株式会社が変える医療・新興の機動力で課題解決」である。現在では北播磨地域の地方都市では利用不可能だが「立ちはだかる社会保障の壁が株式会社の変える医療により、消えていく兆候が見えてきたようだと理解したい。
2023.11.22 補正予算審議 憂うべき状況だ
経済対策と称して与野党が目先のバラマキを競うのは、憂うべき状況だ。財政の実情を直視し、理にかなった政策運営を考える責任が各党にある。13兆円余りに水膨れした政府の補正予算案を、通り一遍の審議で済ますようなことは許されない。
政府が今週、補正予算案を国会に提出した。巨額の歳出は規模も個々の中身も疑問だらけで、元手も７割を国債増発に頼るなど問題が大きい。にもかかわらず、政権側は月内の成立をめざすという。
補正案の審議は、１週間ほどで終わることが多い。だが本来、それが許されるのは、予算の規模や中身が「特に緊要となった経費」に該当し、急いで対応することが必要な場合に限られる。
そもそも政府は、今年の「骨太の方針」で「歳出構造を平時に戻していく」と掲げていたはずだ。だが、今回の補正案にはその道筋が到底うかがえない。審議に十分な時間をかけ、徹底的に正すべき問題点が多岐にわたる。
⇒またまた補正予算審議が主要テーマの朝日・社説。これまでの新聞記事のまとめとして読んでおきたい。以下文頭の丸数字は私が入れた。
★
■バラマキ競うのではなく
①まず規模だ。過去3年よりは縮小したが、なお東日本大震災後などの危機時に匹敵する。今の経済情勢でこれだけの財政出動が必要なのか。
②歳出の中には、「緊要な経費」どころか、中長期にわたって産業を支援する基金や、従来の公共事業の継続に、兆円単位の巨費が計上されている。当初予算に入れ、政策目的や実効性などを厳しく吟味すべき項目のはずだ。
③一方、生活必需品の物価高対策は確かに緊要だ。困窮する層に的を絞った支援策を講じるのが望ましく、低所得者らへの給付金の必要性は理解できる。だが、補正案には、ガソリンへの一律の補助金といった、非効率で脱炭素化にも反する施策の延長も含まれており、看過できない。
④さらに、政府の経済対策は来年６月に所得税などの減税も予定する。即効性もなく、バラマキ色が強い施策をなぜ正当化できるのか。主導した岸田首相から説得力のある論拠は聞かれないままだ。
⑤他方で、野党側が対案として示す「経済対策」も、中間層も含む給付金、ガソリン税や消費税の減税、社会保険料の減免など、さまざまな給付や負担減が並ぶ。規模は8兆～数十兆円と総じて大きく、財源もあやふやだ。
⑥山積する国の借金のリスクを封じ込めてきた超低金利の状況は変わりつつある。安易な人気取りではなく、国民の代表として、財政の持続可能性も含めた広い視点から最適策を考え、合意点を探る―。国会議員はその責務を肝に銘じるべきときだ
傍白
議院内閣制を採る日本では「総理」と「首相」はほぼ同じ意味で用いられる。私は内閣総理大臣とは、行政権を担う内閣の最高責任者。「首相」とは「行政機関のトップ」を意味すると理解している
11月21日の私のブログでは「岸田文雄内閣の支持率が報道各社の11月の世論調査で軒並み20%台に下がり、2021年10月の政権発足以降で最低水準となった」と書いた。ここでは「岸田文雄総理」と「岸田文雄首相」はほぼ同じ意味である。
ところで、政治の原点は何かと考えると「自利 利他の精神」ではないだろうか。行政権のトップであり、行政権のトップを担う内閣の最高責任者である岸田文雄総理にとって国民の岸田内閣支持率向上は自利であり、バラマキ色が強い施策に利他の発想はあるともないとも曖昧である。
「安易な人気取りではなく、国民の代表として、財政の持続可能性も含めた広い視点から最適策を考え、合意点を探る―。国会議員はその責務を肝に銘じるべきときだ」。
2023.11.22 社会保障 改革の論点 立ちはだかる壁③
年々増える社会保障給付費のなかでも介護の伸びは目立つ。2021年度は11.2兆円と過去10年で1.4倍に増えた。25年には800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は急増する。制度の持続性は担い手を確保できるかにかかる。
介護業界はいま慢性的な人手不足にあり、年末の介護報酬改定のテーマも介護職員の待遇改善だ。政府は支援を重ねてきたが、現場の働き手まで届きにくい構造に阻まれている。
■せいぜい1万円
政府は17年に「勤続10年以上の介護福祉士に月8万円相当の処遇改善をする」との方針を示した。（およそ240人が入所している）中村さんが勤める施設では「上がったのはせいぜい1万円程度」と明かす。（一部省略）
賃上げを実感できない一方で業務の負担は増す。入所者の高齢化で認知症や終末期の人は増え喀痰吸引といった医療的なケアも求められるようになった。
内閣府の高齢社会白書によると22年の介護分野の有効求人倍率は3.71倍だった。全職業平均の1.16倍を大きく上回る。
岸田文雄首相は21年に「国が率先して公的価格を引き上げる」と表明。介護職などの給与を3%程度（月額9千円相当）引き上げた。厚生労働省によると申請した事業所は9割にのぼった。政府は11月の経済対策でさらに月6千円程度の上乗せを決めた。
■財務省は介護事業を運営する社会福祉法人の現預金や積立金が近年増加したと指摘する。
相次ぐ施策にもかかわらず、なぜ現場職員の実感につながらないのか。施設に支払ったカネが働き手に適正に分配されていないのではないか―。政府の疑念の矛先は事業所に向く。
財務省は介護事業を運営する社会福祉法人の現預金や積立金が近年増加したと指摘する。17年度に2億9500万円だった1法人当たりの積立金が、21年度は3億2700万円に増えた。支援を拡充しても積立金に回っては意味がない。
そこで厚労省は24年度にも省令を改正し、各事業所の職員1人当たりの賃金データの公表に乗り出す。
利用者が事業所選びで参考にする「介護サービス情報公表システム」に職員数や利用料、利用者数などとともに載せる。労働環境に配慮する経営者かどうかも伝わりやすくなる。
■競争力上げ期待
公平に可視化することで、施設間で賃金の比較は容易になる。他産業との人材獲得競争に勝てる機運も出てくるとの期待もある。
淑徳大の結城康博教授は「内部留保をできるほどの報酬を得ているのは医療法人の一部だ」と前置きしたうえで「経営者の努力で人件費の上昇につなげられる部分はある」と指摘する。
介護保険が始まって20年ほどと介護業界の歴史はまだ浅い。訪問介護やデイサービス、特別養護老人ホームとサービスは多岐にわたり、行政の目配りも十分だったとは言い難い。
これからますます切迫する財政。有効活用するためにも経営の透明化を不断に促していく必要がある。（日経 社会保障 改革の論点③ 賃上げしても人材不足 介護職の賃金を見える化へ 11/22から）
⇒きょうはここまで。「社会保障改革の論点③は、介護職員の待遇改善のため賃上げしても人材不足。介護職の賃金を見える化へ」と業界内部の法人の財政事情に切り込んでいる。
※介護職員の処遇改善：国が決める介護報酬改定や補助金が処遇改善の原資となる。賃上げに関する報酬の加算分は必ず賃上げに回すよう定められている。介護報酬や補助金は原則、それぞれの介護事業者に入る。各事業者の差配で職員に分配するため、職員1人当たりの賃上げ幅が必ずしも政府の目標通りになるとは限らない。
⇒なぜ、どうして国が決めた介護報酬や補助金が職員の処遇改善の原資に回らず、法人の内部留保に積み上がるのか。立ちはだかる壁があるのか。内部留保をできるほどの報酬を得ているのは医療法人の一部なのかどうかはこの論点ではまだ触れていない。
2023.11.21 内閣支持率、軒並み20%台に
報道各社の世論調査から考える
岸田文雄内閣の支持率が報道各社の11月の世論調査で軒並み20%台に下がり、2021年10月の政権発足以降で最低水準となった。所得税減税や低所得者向けの現金給付を含む総合経済対策への低評価や、政務三役の辞任が影響した。
読売新聞が17～19日に調査した内閣支持率は前回から10ポイント下落し、政権発足後で最低の24%となった。2割台は初めて。不支持率は62%と前回より13ポイント上昇した。
朝日新聞が18～19日に実施した調査は、内閣支持率が25%だった。前回調査から4ポイント下がった。不支持率は65%で最高だった。
読売と朝日の調査は政府が経済対策に盛り込んだ所得税減税について「評価しない」がいずれも6割を超えた。「評価する」は2割台にとどまった（日経 11/21から）
★
・岸田文雄内閣の支持率は、先週末に実施された朝日、読売、毎日の主要各紙の世論調査でいずれも20％台となり、2012年12月に自民党が政権復帰して以来の最低を更新した。国会での今年度補正予算案の審議を控え、政権運営は厳しさを増す。
内閣支持率は読売新聞が前回10月調査から10ポイント低下の24％となったほか、毎日が21％、朝日が25％だった。毎日は調査方法が異なるため単純比較はできないとした上で、旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月に記録した15％以来の低い水準という。
政界では内閣支持率が30％を割り込むと政権運営に影響が出る「危険水域」に入ったとみなされる。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて約１年ぶりの日中首脳会談も実現させた岸田首相だったが、支持の回復にはつながらなかった。来年秋の自民党総裁選まで１年を切る中、下落傾向に歯止めがかけられなければ、党内で「ポスト岸田」に向けた動きが活発化する可能性がある。
・鈴木俊一財務相は20日の閣議後会見で、世論調査では「大変厳しい数字が出ているなというのが率直な思い」と述べた。その上で、「一喜一憂することなく、先送りできない課題にしっかり対応していくのが総理の基本的な考えだ」と語った。国民には減税を含む経済対策の意義や狙いが十分伝わっておらず、国会審議を通じてしっかり説明するとした。（ブルームバーグ 11/20?9:48配信から）
⇒きょうの日経 総合２面の7段右端に「岸田文雄内閣の支持率が報道各社の世論調査で軒並み20%台に下がり、2021年10月の政権発足以降で最低水準となった」と掲載している。
★
仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース「ブルームバーグ」ではさらに詳しい解説記事を掲載している。
・今回の秋の補正は想定以上のバラマキになった。これは、財務官僚は「1回限りの補正には当初予算ほど厳しくないこと、政治的には岸田文雄首相が衆院解散・総選挙を探っているからだ。今回の補正は想定以上のバラマキになった。
なんといっても大きいのは減税だ。政府内でも自民党内でも疑問のあったこの施策を、首相は一部の側近と練って実施した。結果は内閣支持率の大幅な下落。首相官邸主導をアピールして解散にもちこもうとした意図は雲散霧消した。
しかも今回の補正で党税制調査会の頭越しに減税の額まで首相が指示した。これは様々な意味で、首相を縛る前例になりかねない。
最たるものが、税の細目は党が決める慣例を無視したことだ。（一部省略）
・減税の最終的な効果2024年6月なるのは、年度の税制改正にあわせるのは当たり前のことでもある。この部分は伝統的手法を踏襲した。24年6月は通常国会の最終盤にあたる。「経済対策に専心する」と発言した以上、予算は年度成立させなければならない。すると24年1月通常国会冒頭での衆議院解散は不可能であり、24年6月以降の減税効果を見込んで選挙に打って出る選択肢をのこしたともいえる。だが、果たしてうまくいくかどうか。
サプライズを意図した減税には内外の不満と批判が集まった。経済対策バラマキの政治的結末である。（日経・大機小機 11/21から）
⇒きょうの日経・大機小機は「サプライズを意図した減税には内外の不満と批判が集まった。（これが）経済対策バラマキの政治的結末である」と厳しい。
2023.11.21 社会保障 改革の論点 立ちはだかる壁 ②
■氷河期世代にまた困難 実態は三重苦
バブル崩壊後の景気低迷で就職活動に苦戦し、非正規雇用を強いられた氷河期世代にもう一つの困難がささやかれ始めた。十分な年金がもらえず老後も貧困を強いられる事態だ。
1993～2004年ごろに就職活動をしていた人たちは10年ほどで年金受給年齢にさしかかるが、非正規雇用では十分な報酬比例年金は受け取れない。年収200万円の単身者の場合、単純計算で受給額は月10万円に満たない。
「ひとりじゃない。ひとつじゃない」。厚生労働省は10月から公開した動画で氷河期世代向けの就労支援策を紹介する。だが年金への言及はそこにはない。
■65歳を過ぎても
氷河期世代が直面する困難は年金改革が袋小路にさしかかったことを映す。
かつて財政立て直しのために支給開始年齢の引き上げが模索された。本来なら団塊の世代への支給が始まる前に取り組むべきだったが、政治は不人気な政策を避け続けた。
今から支給開始を遅らせれば、65歳を過ぎても年金をもらえない不利益は氷河期世代を直撃する。世代間の格差を広げかねず、もはや着手は難しくなった。
「高齢期と年金制度の関わり」をテーマに10月24日に開いた社会保障審議会の年金部会。出席者から「非常に多くの現役世代が年金額が下がることに不安を持っている」との声が出た。
25年には年金制度の次期改正を控える。議論する16項目の中に支給開始年齢の引き上げは含まれない。厚労省幹部は引き上げ論を「もはや過去の課題。完全に時機を逸した」と語る。（日経 社会保障 改革の論点② 年金改革、間に合わない 11/21から）
⇒就職氷河期世代とは、就職氷河期に新卒で就職活動をしていた人たちのことを指す。1970年?1982年または1984年までに生まれた。2023年現在39歳?53歳の年齢の人たちを指す。別名「ロストジェネレーション世代」。
就職氷河期世代は団塊ジュニア世代に当たり、約1700万人と人口規模が大きい。 この世代には正規雇用を希望しながら不本意に非正規雇用で働く人が少なくとも50万人いるとされ、就業を希望しながらさまざまな事情で長期間にわたり求職活動をしていない人や引きこもり等の人を含め、政府の支援対象は100万人程度に上る。
・氷河期世代の不利益は年金改革にまで及ぶ。支給開始年齢の引き上げ機会を失したのだ。厚労省幹部は引き上げ論を「もはや過去の課題。完全に時機を逸した」という。
・海外では支給開始年齢の引き上げが進む。フランスは9月、国民の反発を受けながらも62歳から64歳への段階的な引き上げに着手。英国も現在の66歳から26～28年にかけて67歳にする。
・年金財政を維持する方策は限られる。支給額の抑制効果を期待された「マクロ経済スライド」。国の支出を少しずつ目減りさせるために、支給額を物価や賃金の伸びほどには増やさないようにする仕組みだ。
しかし04年の制度改正で導入して以降、発動は4回しかない。年金の減りすぎを恐れた政府はデフレ下では発動しないとの原則を盾に実施しなかった。結果として高齢世代による年金の先食いが進んだ。続く
★
■将来世代に負担
抑制しきれなかった年金は将来世代が負担を迫られる「暗黙の債務」として積み上がる。法政大の小黒一正教授の試算によると、この見えない債務は19年の時点で1110兆円と国の長期債務残高に匹敵する。小黒氏は「足元では恐らくさらに膨らんだ」とみる。
苦肉の策として基礎年金の保険料を支払う期間を現在の40年間から5年延長する案はある。働く年齢が延びた今の働き方にも沿う。
問題は基礎年金の2分の1を国庫負担としているため、税負担が兆円単位で増えるおそれがある点だ。財務省は安定財源がなければ追加支出は認めない立場で政府内の調整は進まない。
氷河期世代の年金受給開始まで残された時間は少ない。一橋大の小塩隆士教授は「年金改革が間に合わず、生活保護に流れる氷河期世代が大量に生じかねない」とみる。生活保護の財源は全額公費だ。財政はさらに重い負担を強いられる。
⇒きょうはここまで。就職氷河期世代にまた困難、年金改革が間に合わないのだ。続く
※国民年金は原則65歳からで60～75歳の間で選べる。厚生年金は当初55歳だったが1957年度以降、まずは男性、次いで女性の順に60歳への引き上げが始まり、2000年の法改正で65歳への引き上げを決めた。
当時、保険料率の上昇を3%分ほど抑えられるとの試算があった。支給開始年齢の先延ばしで生涯でもらえる年金額は減るが、年金財政上は負担軽減につながる。
2023.11.20 社会保障 改革の論点 立ちはだかる壁 ①
■「追加の国民負担なし」難路
高齢化で膨れ上がる日本の社会保障費をどう抑制するか。年末に控えた6年に1度となる診療報酬と介護報酬の同時改定は国民負担のあり方を考え直す好機となる。目先の財源論に終始するだけでは現役世代の負担増は避けられない。
「重要なのは社会保険料の負担をこれ以上増やさず、現役世代の手取りが安定的に上がっていくことだ」。経済同友会の新浪剛史代表幹事は14日の記者会見で大胆な改革を求めた。
★
■少子化財源絡む
診療報酬は引き上げを要求する医療・介護業界と支出を抑えたい財務省の対決構図で捉えがちだ。だが本を正せば保険料や税財源、患者の窓口負担を元手とする診療報酬は医療を巡る国民負担そのものといえる。
足元で46兆円ほどの国民医療費が2040年度に70兆円台後半まで増えるとの推計がある。国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合を指す「国民負担率」も22年度は47.5%。02年度は35%だった。
負担を抑えるにはもとより高齢化で膨らむ社会保障費を固定費扱いせずに切り込むしかない。(日経 社会保障 改革の論点（1）から)
⇒本年末には「6年に1度となる診療報酬と介護報酬の同時改定」が行われる。日経紙はきょうから「社会保障改革の論点」について特集する。第1回目は「立ちはだかる壁」である。
・ダブル改定の行方は岸田文雄首相の肝煎りである少子化対策の財源とも絡む。
政府は26年度ごろに国と地方であわせて年3兆円台半ばの追加予算の確保を見込む。一方で首相は「国民に実質的な追加負担を生じさせない」と繰り返す。
財源の柱の一つになる「支援金制度」は医療保険料に上乗せして1兆円程度を捻出する想定だが、同規模で医療や介護の歳出削減をしない限り負担の増額分は相殺できず、首相も約束を果たせない。
いまは物価上昇局面にあり業界は賃上げへ報酬増額を要求する。政権として賃上げの旗を振りながら医療・介護では歳出削減を進める―。「追加負担なし」というタガをはめられた議論は矛盾をはらむ。武見敬三厚生労働相は「とんでもなく難しい」と嘆く。
割を食うのが医薬品業界だ。診療報酬は医療のサービスの対価にあたる本体部分と、医薬品や医療機器の公定価格を定める薬価部分に分かれる。近年は本体を上げる代わりに薬価をマイナス改定する「薬価頼みの医療費抑制」が定着した。
⇒診療報酬は医療サービスの本体＋薬価部分に分かれる。①近年は本体を上げる代わりに薬価をマイナス改定する「薬価頼みの医療費抑制」が定着している。これが第1の壁。
★
■続く薬価頼み・・ドラッグラグの現実とドラッグロス
・それもそろそろ限界に近い。海外の製薬企業にとって日本の薬価の安さは市場としての魅力をそぐ。
海外の新薬が日本に入るのが遅れる「ドラッグラグ」。21年度の世界の医薬品売上高上位300製品の流通をみると米国に最初に入るのは65%で日本は6%にとどまる。海外の治療薬が日本市場で流れない「ドラッグロス」も起こりうる。
・介護報酬との兼ね合いも難題だ。政府は2日にまとめた経済対策で人手不足が深刻な介護職員の処遇改善を盛り込んだ。
これまで介護報酬の改定率は診療報酬の本体部分の改定率を上回らせない不文律があった。集票力を持つ日本医師会の顔色を政治がうかがってきたからだ。改定率が逆転すれば日医の反発を招きかねない。16日の自民党厚労部会では議員から「診療報酬改定はプラスに」との声が相次いだ。
⇒介護報酬の改定率を「診療報酬の本体部分の改定率を上回らせない不文律」の存在が第2の壁。この壁を破ることができるのか。
・日本の社会保障は世代間の負担の格差など議論すべき課題が山積する。業界への配慮という内向きの論理にかまける余裕はない。続く
⇒きょうはここまで。医師で厚労相である武見敬三厚生労働相は「とんでもなく難しい」と嘆く。「追加の国民負担なし難路」これが第3の壁。続く
※診療報酬・介護報酬：診療報酬は医療機関や薬局が医療サービスの対価として受け取る報酬で、引き上げられれば医療機関や医師の収入の原資も増える。年間の医療費は診療報酬の総額とほぼ同じだ。
介護報酬は介護保険サービスの料金体系にあたる。サービスごとの単価を上げれば事業者の収入が増え、運営費や職員の給与も手厚くできる。
2023.11.19 高齢独身女性、細る収入 死別の3割超は貧困
年を取って一人暮らしになる女性が増えている。死別や離婚で独身に戻る75歳以上の層が人口に占める割合は2040年に7.4%に達する見通しだ。死別の場合、収入は遺族年金頼みになりがちで相対的貧困率は3割に達する。経済的な支えになる子どもとの同居も減っている。孤立が健康をむしばみ、介護など社会保障の負担が膨らむ懸念もある。
⇒相対的貧困率とは「▽…国や地域の中での経済格差を測る代表的な指標のひとつ。所得が集団の中央値の半分にあたる貧困線に届かない人の割合を指す。
税金や社会保険料を除いた手取りの収入を世帯の人数で調整した「等価可処分所得」が比較の物差しになる。
▽…厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貧困線は直近の2021年に127万円だった。相対的貧困率は15.4%で、30年前より1.9ポイント高い。経済協力開発機構（OECD）によると、米国は21年に15.1%、英国は20年に11.2%だった。日本は米英と比べると国内の経済格差がやや大きい状況といえる。
▽…日本で子どもの相対的貧困率はピークの12年に16.3%と、おおよそ6人に1人の割合だった。21年は11.5%まで下がった。子どもがいる世帯で大人が一人だけの場合は44.5%と、大人が二人以上いる場合の8.6%を大きく上回る。ひとり親世帯などが経済的に苦しい傾向にあることを示している。
・老境に入って一人暮らしになるのは女性が多い。寿命の性差や夫婦の年齢差があるためだ。さらに社会全体の高齢化が拍車をかける。
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、死別や離婚で独身になる75歳以上の女性は30年までの10年間で130万人増え、817万人に達する。この年代に占める比率は6割に及び、男性の2割を大きく上回る。
ほとんどの場合、遺族年金が収入の柱になる。厚生年金だと報酬比例部分の支給は4分の3。厚生労働省によると平均月額は8万2千円程度。月々の収入が生活保護の水準を下回る人も多い。
東京都立大学の阿部彩教授は厚労省の国民生活基礎調査から、世帯人数を考慮した可処分所得が一人あたり中央値の半分に満たない相対的貧困の年齢層別の割合を集計した。配偶者と死別した65歳以上の女性をみると18年に32%と約30年間で8ポイント上がった。男性の23%を上回る。
貯蓄も潤沢ではない。厚労省の国民生活基礎調査によると、75歳以上の単独世帯は500万円以下が過半だ。
かつては当然視された親族の支えは期待できなくなりつつある。子どもと同居している65歳以上の人の割合は22年に34%と、30年間で23ポイントも下がった。一人暮らしの割合は12%から22%に上がった。
社人研の小山泰代室長は「家族が貧困の防波堤にならなくなっている」と話す。非正規雇用が広がり、親族でも若い層のほうが経済力が低い場合もある。団塊ジュニアやそれに続くのは就職氷河期の世代だ。むしろ子どもが親の年金に頼るようなケースが増えることも考えられる。
貧困は負の連鎖を招きかねない。食事をきちんととれずに栄養不足になったり、外出の機会が減って体力の衰えに拍車がかかったりする。健康が悪化すれば、介護費の増大につながる懸念もある。（以下一部省略）
・経済協力開発機構（OECD）によると、22年に日本の女性の賃金の中央値は男性より21.3%低かった。格差は四半世紀で15ポイント縮んだ。それでも先進国平均の約2倍ある。女性はパートなど非正規雇用が比較的多い。正社員でも管理職の比率や勤続年数は男性に水をあけられている。（宗像藍子稿 日経・チャートは語る11/19から）
⇒日経紙の「チャートは語る」では様々なデータの分析により経済や市場、企業などの潮流を浮き彫りにしている。きょうの日経紙は第1面で、①死別や離婚で独身になる女性が多い。②シニアほど相対的貧困率の男女差が大きく可処分所得が中央値に満たない割合が大きい。③日本はフルタイム労働者のデータによると男女の賃金格差が大きい。④さらに死別の3割超が貧困だと分析している。
・「社人研の小山泰代室長は「家族が貧困の防波堤にならなくなっている」と話す。非正規雇用が広がり、親族でも若い層のほうが経済力が低い場合もある。団塊ジュニアやそれに続くのは就職氷河期の世代だ。むしろ子どもが親の年金に頼るようなケースが増えることも考えられる」という。（以下一部省略）
・「未曽有の超高齢社会の潜在的な貧困層を年金などだけで事後的に支えるのは限界がある。性別にかかわらず希望に応じて活躍できる社会をつくる地道な改革も求められる」。
自分の境遇や立場と重ね合わせて考えこのチャートが教えていることが他人の不幸と言い切れない身につまされる人生と切実に感じられさびしい。
2023.11.18 イスラエルの建国
パレスチナの望郷
土地に生きてこそ
きょうの朝日のオピニオン&フォーラム「インタビュー」記事を読んでいる。聞き手は岡田玄氏、対談に応じているのは、「中東地域研究者の錦田愛子さん。1977年生まれ。慶応大学教授。専門は移民・難民研究、現代パレスチナ・イスラエル政治。ヨルダン、レバノン、イスラエルなどで在外研究の経験がある」。（朝日・オピニオン11/18から）
⇒フレーズの前の※はコメントの積りでこのブログの読者の関心を引くために私がつけた。
※Diaspora（ディアスポラ）。「あちこちに種をまく」というギリシャ語に由来する「離散」を意味する語は、長くユダヤ人を指した。しかし、ユダヤ人国家イスラエルの建国で、今度はパレスチナに暮らしてきたアラブ人が新たなディアスポラとなった。悲しき対立と衝突の根源を、中東地域研究者の錦田愛子さんに聞いた。
―※1948年のイスラエル建国以来、争いが断続的に続いてきました。
「この争いを、ユダヤ教とイスラム教の対立と説明する向きもありますが、そう解釈すると見誤ります。確かに宗教が関わる面もありますが、※これは宗教的対立ではなく、土地とアイデンティティーを巡る争いです」
※「パレスチナとは元々、イスラエルを含む、この地域全体を指す土地の名称です」
「イスラエルの博物館に行くと、ユダヤ教が中心の社会があった古代から説明が始まります。※ユダヤ教徒は新バビロニア王国やローマ帝国によってパレスチナの地を追われ、世界中に離散していきました。彼らは『ディアスポラ』（離散）の民とも呼ばれています」
※「ユダヤ教を源流にキリスト教が誕生し、さらに7世紀にイスラム教が起こると、パレスチナは主にイスラム教徒を中心とするアラブ人が暮らす土地になりました。周辺のエジプトやシリア、ヨルダンなども含め、アラブ人にはユダヤ教徒もキリスト教徒もいます。この地域は本来、同様にエルサレムを聖地とする三つの宗教が共存する土地です。パレスチナも、かつては中立的な地名でした。イスラエル建国以前、ユダヤ人がこの地で作った楽団が『パレスチナ交響楽団』を名乗ったほどです」
―その地に、ユダヤ人国家が建設されました。
※「離散したユダヤ教徒たちは、キリスト教が根付いた欧州では少数派の異教徒として、ときに迫害を受けました。ナチスによるホロコースト（大虐殺）は、その象徴的な出来事です」
※「一部のユダヤ教徒の間ではすでに19世紀に、反ユダヤ主義から逃れるため、ユダヤ人の国家を作ろうとする『シオニズム運動』が始まっていました。20世紀初めのパレスチナはオスマン帝国統治下でしたが、大英帝国は第1次世界大戦を有利に進めるため、アラブ人と、ユダヤ人財閥の双方に、将来の国家建設を約束するような『三枚舌外交』を展開したのです。約束はいずれも果たされませんでしたが、第2次大戦後にユダヤ人がイスラエルを建国。反対するアラブ諸国との間で1973年までに4度の中東戦争が起きました」
※「こうして建国されたイスラエルは、ユダヤ人にとって重要な生存圏とみなされています。すなわち安全な国土の確保が最優先課題なのです。今、イスラエルが強い国際批判を受けながらも、それを半ば無視したように激しくガザ地区を攻撃しているのは、10月7日の攻撃で『生存圏』が著しく脅かされたととらえ、その脅威を徹底的に排除しようとしているからです」
★
―※イスラエル建国で、今度はアラブ人がパレスチナの地を追われました。
「オスマン帝国時代は、この地域一帯で人々が自由に移動をしていました。しかしエジプトやシリアなど国民国家の形成が始まると、国民意識が生まれます。パレスチナを追われた人々は、逃れた先のほとんどの周辺国で国籍を得ることが出来ませんでした。彼らは出身地域の名前から『パレスチナ人』と呼ばれ、難民となりました」
※「イスラエル建国を、アラビア語で『ナクバ』（大災厄）と言います。このナクバによる離散という体験が、現在のパレスチナ人のアイデンティティーの根底にあります。パレスチナ人もまた離散の民、ディアスポラなのです」
―※パレスチナ地域に住んでいたアラブ人が、ナクバという共通経験をもとに新たなアイデンティティーを構築し、今の「パレスチナ人」になった、と。
「彼らの中には、故郷を中心としたアイデンティティーが今も強く根付いています。以前、レバノンでパレスチナ難民への世論調査をしたのですが、その結果は大変興味深いものでした。※『帰れるならどこに帰りたいですか』と尋ねると、大半がパレスチナ自治区ではなく、イスラエル領内と答えました。それは彼らの出身地がイスラエル領内にあるからです」
※「この地域の建物は石造りで、何世代にもわたり住み続けられてきました。現在レバノンに住むパレスチナ難民の故郷の家は、廃虚となってイスラエル領内にまだ残されています。庭や畑で育てていたオリーブは大木となっています。それは、彼ら自身がその土地に根づいていることを象徴する存在です。イスラエルがブルドーザーで掘り返す光景がニュースなどでよく報じられますが、それは、自分や先祖の存在証明を否定されるのと同じ意味を持つのです」
「ナクバで土地を奪われたという共通体験を持つ人たちが、『架空の国民国家』としてのパレスチナ国家を想像することで一体性を保っているのです」
―それが今も続いている。
※「イスラエル建国以来、75年にわたり、パレスチナ人にとっては占領が続いてきました。（イスラエルとパレスチナの和平を目指した1993年の）オスロ合意により95年にはヨルダン川西岸地区とガザ地区で自治が認められましたが、その後もイスラエルが入植地を拡大するなどの動きは続きました」
※「一方、今世紀に入ると、イスラエルと自治区の間には壁が築かれ、ガザからユダヤ人入植地が撤退し、次第にイスラエル人とパレスチナ人の生活空間は分離されていきました。イスラエル人の多くは、パレスチナ人の存在を意識することなく暮らせるようになりました。近年では衝突も減り、いまのイスラエルの若者にとって占領は、どこか遠くの出来事のようなものになっていました」
―自国による占領により、新たな離散の民を生み出した自覚はなかったと。
※「対立による衝突や危険が遠のいたことで、まだパレスチナ人との構造的な紛争下にあるということを忘れて、日常生活を送れるようになっていたのです。イスラエルはユダヤ人の安全な生存圏として確立された、という意識だったのでしょう」
★
―※そこに今年10月、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスら武装勢力による、大規模な越境攻撃が起きました。
※「背景にあったのは、パレスチナ問題が忘れられていくことへの焦りで、イスラエルだけでなくアラブ諸国や他の国々への強いメッセージも込められていたように思います。国連のグテーレス事務総長も今回、パレスチナ問題は長年放置されてきたと認めました。国際社会の関心の低下の中で、実力行使により注意を呼び覚ますという効果の面では、今回の展開は87年に起きた第1次インティファーダ（民衆蜂起）に似ていると思います。それと同じ効果をハマスは狙ったのかもしれません」
※「今回の攻撃の影響として長期的に懸念されるのは、これまでパレスチナ人との対話を可能と考え、共生を訴えてきたイスラエルの左派が、壊滅的打撃を受けるだろうということです。多くの民間人が殺害されたため、もうパレスチナ人とは対話できない、と考え始める人が多くなるのではないでしょうか」
※「イスラエルの国内政治は、長期政権となったネタニヤフ首相への賛否をめぐり激しく分断されていました。しかし、突然舞い込んだ暴力で1200人もの命が奪われた。それが、かつての離散や大虐殺の記憶と結びつき、平時は隠れている『ディアスポラ』という基層的な意識により、イスラエル人の間の結束を強めるかもしれません」
★
―この対立に終わりはあるのでしょうか。
※「両者のナショナリズムは、それぞれの過去の犠牲の上に生まれ、今日まで続いてきたものですが、自分たちの犠牲者性を強調しあう限り、紛争の終わりは見えません。互いにそれぞれの国民として生存権を認めあう以外、解決の道はありません」
※「ただ、パレスチナ人にとっては、今の自治区は本来のパレスチナの一部でしかなく、パレスチナ国家ができても、そこは彼らの故郷ではないかもしれない。帰るべき土地で暮らせなければ意味がない、という思いは残ります。イスラエルとしても、パレスチナが国家として存在することを認めなければならない。互いに妥協が必要です」
※「戦闘や飢え、渇きなど生命の危機にさらされた状況では、相手への許しや妥協を想像することすら困難です。今は妥協点の模索から最も遠いところに来てしまいましたが、せめて人間としての最低限の尊厳を、相互に認め尊重する。長期的な共存の道を探るのは、そこからです」
⇒長文のインタビュー記事に編集者が付けた副見出しは「犠牲の上に生じたナショナリズム せめて尊厳尊重を」はパレスチナ復興への願いであろう。
2023.11.18 米中は衝突回避へ重層的に対話を続けよ（日経）
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米国で1年ぶりに会談した。衝突回避に向けて一定の共通認識を得たのは望ましいが、その中身は最低限にすぎず、甚だ心もとない。両国は安全保障、経済両面を巡る対立をコントロールしながら、各レベルで対話を積み重ねてほしい。
バイデン氏は会談で「誤解や行き違いがないようにするのが最も重要だ」と強調した。偶発的な衝突を最も懸念していることがわかる。習氏は「地球は米中両国を受け入れることができるほど広い」という言い回しで共存は可能だと訴えたが、米国とは必ずしも協力せず自力での発展に力点を置く。
既に「分断」が一定程度進んでおり、双方の観点は微妙に食い違う。それでもロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ問題で世界が揺れる中、両国首脳が長時間、幅広く意見交換した意義は大きい。
両国の軍事面の対話では、ハイレベルでの意思疎通の回復、両軍の「戦区レベル」指導者の通話などの方向性に言及している。一刻も早い意味ある対話再開が求められる。双方は人工知能（AI）の政府間対話、気候変動対策でも協力を強調した。
世界的に注目された台湾問題は双方が従来の主張を繰り返し、とりたてて新たな動きは見られなかった。バイデン氏は武力行使の可能性を放棄していない中国を念頭に、台湾海峡の一方的な現状変更に反対するとクギを刺した。来年1月にある4年に1度の台湾総統選に介入しないよう警告した。
中国側の報道によれば、習氏は「中国は最後には統一される。必然的に統一される」と訴えたという。総統選は各陣営の動きが激しくなっており、各方面の今後の動きを注視する必要がある。
経済・貿易問題で習氏は「米国の対中輸出管理や投資審査、一方的な制裁は、中国の正当な利益に損害を与えている」と非難した。米中対立の解消が簡単ではないのはわかる。ただ、それが世界の健全な成長の阻害要因になる事態は避けねばならない。
バイデン氏は会談後の記者会見で、会談を建設的かつ生産的だったと総括した。問題は今回、曖昧ながら醸し出された米中の緊張緩和という雰囲気が継続されるのかだ。そのために必要なのは、具体的で実効性を伴う措置を推し進めるための相互信頼である。（日経・社説 11/17から）
⇒きょうの日経、朝日ともに「バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米国で1年ぶりに会談」したことを取り上げている。
さらに日経は第1面において」米中、衝突回避を優先 軍事対話再開で両首脳合意」を掲載している。
台湾や半導体で対立米中首脳会談のポイントは以下の通り。
① 途絶えていた米中の軍事当局の対話再開
② 数週間以内に米中の国防相が会談
③ バイデン氏が台湾海峡の平和と安定の重要性を提起
④ 習氏が「台湾を「必ず統一する」と改めて表明
⑤ 習氏が半導体などの対中輸出規制の撤廃要求。バイデン氏は拒否
⑥ 米国での乱用が問題になっている医療用麻薬の対策で協力
⑦ ＡＩや気候変動対策に関する政府間対話を立ち上げ
★
■米中首脳会談 分断より協調の拡大を（朝日）
欧州に加えて中東でも戦火が激化し、国際社会は重苦しい不安に覆われている。この混迷の下で２大国がなすべきは世界の分断ではなく、協調の拡大だ。破滅的な対立を避けるために、堅実に対話を深化させるよう望む。
米国と中国の首脳が、１年ぶりに会談した。軍同士の対話や気候変動問題の協議を再開させるほか、人工知能（ＡＩ）をめぐる話し合いを進めることなどで合意した。
昨夏の米下院議長の台湾訪問や今年２月の中国気球の侵入問題などで、米中関係は過去最悪ともいわれていた。
その後、数カ月間に及ぶ準備折衝がなされた。少なくとも不測の衝突を回避し、悪化前の水準まで関係を修復させる意思を互いに確認しあったことは、前向きな一歩だ。
今後の課題は、各分野で対話を継続し、国際秩序の安定に資する関係に育てていけるかどうかである。
とくに注目したいのは、外交当局同士が首脳会談に先立ち、核兵器の軍備管理について協議したことだ。
中国が保有する核弾頭は現在500発と推定され、2030年には１千発まで増強されると米側はみる。一方、中国側は米国やロシアの規模には及ばないとして、これまで核協議に応じていなかった。
ロシアが公然と核の脅しを始めたいま、米中の核交渉の実現は今後の国際安全保障の行方に直結する。「核なき世界」に一歩でも前進するためにも、首脳会談を機に安定的な交渉につなげてほしい。
米中関係の行方に重大な影響を及ぼすのは、来年１月の台湾総統選だろう。米国を後ろ盾として続投を狙う現政権に、中国寄りの野党連合が挑む。台湾の将来を決めるのは台湾の民意であり、米中双方とも介入は厳に慎むべきだ。
対話が先行しているのは経済分野だ。米中とも国内景気の悪化を恐れる一方、互いに先端技術や希少資源など、特定品目の通商規制や管理を強めている。自由貿易の原則をゆがめる対抗策の悪循環は世界経済への影響が大きく、歯止めをかける必要がある。
ウクライナとガザの惨状に対し、米中は本来協力して解決に当たるべき局面だ。逆に危機を利用して新興・途上国圏での「陣取り合戦」に走るようでは、世界は分断の様相をより深めていくだろう。
国際情勢の不安定化が広がれば、経済の動揺や暴力はそれぞれの国内に及び、勝者はいない。米中が競争する構図は避けがたいにしても、国際社会全体の利益を見すえ、競争と協力のバランスに努める関係を築いてもらいたい。（朝日・社説11/17から）
⇒朝日は第9面で「＜解説＞競う大国、見えぬ着地点 米中、新たな関係示せず 「紛争にしない 対話４時間」を掲載している。ポイントの部分のみ掲載しておきたい。
■会談にこだわり
ＧＤＰで世界の４割超を占める米中の対立は、グローバル化の流れを止め、経済に負の影響をもたらしつつある。さらに、台湾などをめぐる緊張が米中の偶発的な衝突に至れば、米国にとって、ウクライナ、イスラエルに次ぐ三つ目の紛争を抱えることになる。
中国との競争が、紛争に陥る事態を回避する。バイデン政権が今回、習氏との会談にこだわった最大の理由はそこにある。
一方の中国にも事情がある。国営メディアが配信する最高指導者の映像は、時に本人自ら選ぶとも言われるほど高い政治性を帯びる。今回の会談会場となったカリフォルニアの州知事が先月末に訪中した際、習氏は国内ではめったに見せない満面の笑みで出迎えた。会談に臨む習氏が発したメッセージは、対米関係を修復し、安定化させるという意思だった。
■「止跌企穏」とは
首脳会談が決まってから、対米戦略が専門の中国の学者たちは口々に「止跌企穏」という言葉を語る。※関係が泥沼のように落ち込むのを止め、安定させるという意味だ。
来年は１月に台湾の行方を左右する台湾総統選があり、秋には米大統領選が控える。台湾や米国の政党、政治家が、世論を意識して反中的な言動を強めることを中国は織り込み済みだ。
2月の気球問題で緊張が高まった後、今回の首脳会談に照準を合わせて高官の往来を重ねたのは、激動の24年を迎える前に「止跌企穏」しておかねばとの危機感もあったに違いない。
中国経済が、米国による貿易規制も含む様々な要因を抱えて変調をきたしていることも習氏に訪米を決意させた一因だろう。
習氏はバイデン氏に「米国を追い抜き、米国に取って代わろうというプランは中国にない」とも訴えた。しかし、「双方が互いを最大の外来の脅威と見なしている」（達巍・清華大学教授）という両国関係の構図が覆る兆しはなく、肩を並べて庭園を歩いた両首脳の硬い表情は、国営テレビの画像からもにじんでいた。
両氏が向き合い、ランチを含め計4時間を過ごしたことは、米中が「競争を紛争にしない」という両国の意思の表れだ。しかし、ウクライナ情勢や人道危機が深まるガザ情勢について、両大国が事態の好転を期待させる力強いメッセージを発することはなかった。
■安堵できるのか
米国は大国間競争の果てにどのような米中関係を築くか、長期的な戦略を見いだせていない。中国も１年前に習氏が掲げた相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力関係という3項目を繰り返すのみで、新たな指針を示せていない。
習氏に随行した王毅（ワンイー）政治局員兼外相は会談後、「中米関係の歴史的な一里塚であり、関係発展の設計図を描いた」と自賛した。しかし、浮遊する米中関係がどこに着地するのか、かたずをのんで見守った世界に、安堵の息をつかせることができたとは言いがたい。（サンフランシスコ＝望月洋嗣、北京＝林望）
⇒日経、朝日の社説や解説記事を読み比べ意見を書きたいが、双方が求める理想論と現実の探り合いの罠にはまって難解であるため、ここで一旦ブログをおいておきたい。
2023.11.17 診療・介護報酬改定の課題（中）
ポイント
○認知症の新薬登場により価格設定難しく
○医療と介護の費用・効果の考慮、一体的に
○情報開示では医療の質向上促す視点重要
・2024年度の診療報酬改定に向け議論が進んでいる。本稿では診療報酬改定の課題を2つ取り上げ、経済学的観点から議論する。
第1は医療と介護の連携の課題だ。24年度は診療・介護報酬の同時改定となり、医療と介護の連携向上が期待される。様々なレベルでの連携が進められているが、ここでは保険制度の垣根を越えて資源配分を最適化する視点を強調したい。
日本では医療と介護は基本的に別々の保険制度だ。それぞれの制度の中で報酬が設定され、それらを所与としてサービスの利用が決定される。保険事業を運営する保険者も異なる。
しかし医療と介護が相互に影響を及ぼしあうケースは少なくない。例えば高価だがより良い医療サービスが健康を増進し、結果的に介護費用が大幅に減るかもしれない。そうした場合、仮に医療費が増えても、社会全体としては望ましい資源の使い方といえよう。
まさにその可能性を持つ医薬品の価格をどう設定するかが議論されている。レカネマブという認知症の進行を遅らせる医薬品が開発されたためだ。認知症の医薬品費は医療費で支払われるが、その進行を遅らせることで将来の介護費用が削減される可能性がある。
医療と介護の垣根を越えた医薬品の価格設定は日本では未知の領域だ。仮に医薬品が介護費用の削減に貢献した場合、その効果を医薬品の価格に反映すべきか否か、そもそもそうした計算が可能なのかといった議論は緒についたばかりだ。
経済学では、ある市場での生産や消費が他の市場に影響を及ぼすが、その対価を払ったり得られたりしないことを「外部効果」と呼ぶ。外部効果が存在する場合、消費や生産は社会的に最適なものとならず、過小もしくは過大になる。これを是正する手段として時に補助金や税が用いられる。
・介護費を減らす可能性のある認知症薬についても、その費用は医療費から支出されるが、認知症は長期にわたる疾患なため、認知症の進行抑制の恩恵にあずかるのは介護費となる可能性がある。異時点間の正の外部効果が存在するわけだ。
・医療と介護の費用と効果を一体的に考えることの重要性は、海外の研究からも示唆される。ピーター・バクス・エラスムス大（オランダ）准教授らの20年の研究は、在宅介護と施設介護に関わる費用を医療費まで含めて分析した。
・介護のみを考えると施設での介護費が在宅の費用を上回ったが、医療費も含めた総額で見ると両者はほぼ同じだった。在宅介護の方が病院への入院割合が約3割高く、医療費の増加が介護費の減少を打ち消したためだ。1年後の死亡率には差がなかった。オランダでは、介護費削減のために施設介護への入所を遅らす施策が講じられてきたが、医療費まで含めると大きな効果はなかったことになる。（飯塚敏晃・東京大学教授稿 日経・経済教室11/16から）
・日本でも近年、介護施設から急性期の病院への入院が増えており、医療と介護を一体的に考えることの重要性が増している。例えば介護施設でのケアを若干増やすことで入院を減らせれば、医療・介護資源のより良い配分に資する。その逆も同様だ。診療・介護報酬の同時改定は、外部効果の大きいサービスを総点検し、医療と介護の資源配分を最適化する絶好の機会だ。
また外部効果が大きい場合は、保険制度を越えて望ましい資源配分がなされるよう、医療保険と介護保険を俯瞰する機関での決定が必要となろう。
・日本の医療は、特に初診の患者に対する情報が少なく、医師は手探りでの診療を強いられてきた。他の医療機関での診療歴や処方薬の情報は乏しく、患者の健康診断の情報もなかった。まずは医療機関でこれらの情報が確実かつ定期的に参照されることが重要だ。
・またデータの活用を通じ実際に医薬品の重複投与が削減され、健康の改善、もしくは状態の悪化を遅らすことができているのか、アウトカム（成果）を可視化する必要がある。重症化予防についても、健診結果などを用いて医療機関がより積極的な役割を果たすことが期待される。豊富な情報をいかにして人々の健康増進につなげるか、実行プランの策定が今後の課題だ。（診療・介護報酬改定の課題 制度の枠越えた資源配分を（飯塚敏晃東京大学教授稿 日経・経済教室 11/16から）
⇒著名研究者の論考を素人の私がまとめていることをお許しいただき、筆者のご意見による「日本の医療（診察）と介護（在宅介護、施設介護）について「制度の枠超えた資源配分」の重要性を理解し、「豊富な情報をいかにして人々の健康増進につなげるか、実行プランの策定が今後の課題」であることが理解できた。高齢期になれば誰もがいずれゆく道、よい勉強になりました。
2023.11.16 診療・介護報酬改定の課題（上）
ポイント
○診療報酬の本体部分引き下げは非合理的
○他業種との給与格差や働き方改革も考慮
○介護報酬改定でも賃金改善の視点が必須
2024年度は保険診療の診療報酬と介護保険の介護報酬の同時改定となる。
診療報酬の改定は2つの機能をもつ。一つは個々の医療行為に大きな影響を与えて誘導する機能だ。あるべき医療体制を示し、診療報酬でその実現を図るという試みはこれまで頻繁になされてきた。改定の流れは、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で基本方針が策定され、それを基に中央社会保険医療協議会（中医協）で詳細が審議される。
これまでにほぼまとまった基本方針では、（1）現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進（重点課題）（2）地域包括ケアの深化・推進、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を含めた医療機能の分化、連携の推進（3）安心・安全で質の高い医療の推進（4）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上―などが示されている。（遠藤久夫・学習院大学教授稿 日経・経済教室 11/15から）
⇒最初に医療経済学の専門家の論考を医療、介護の保険制度について素人の私が理解できる範囲内で引用していることをお許しください。
・他方、介護保険制度は高齢社会の日本にとって不可欠な制度だ。地域包括ケアの推進や認知症対策など重要な課題が満載だが、特に制度を持続させるうえで重要なのが保険財政と介護人材の確保だ。介護費は医療費の4分の1程度の水準だが、19年度を09年度と比較すると、医療費は1.26倍に対し、介護費は1.45倍と増加率は介護費の方が大きい。今後、85歳以上人口が増えると介護費はさらに増加する。不断の効率化と安定財源の検討が必要だ。
介護を取り巻く最大の課題は介護人材の不足だ。介護関係職種の有効求人倍率は全職種平均の3倍以上の水準だ。特に大都市は全体的に賃金水準が高いため、介護職の賃金と全産業平均との格差が拡大する傾向があり、大都市の介護関連職の有効求人倍率は高くなる。一方、団塊の世代が高度経済成長期に全国から大都市およびその周辺に集まり、今も居住している。今後、高齢者が増える大都市で介護人材の不足がさらに深刻化すると考えられる。
21年度の介護職員数は215万人なのに対し、厚労省は40年度には約280万人が必要とされると推計している。あと20年ほどで65万人の増員を図ることは可能だろうか。外国人の介護職資格取得の要件を緩和したり、見守りセンサーの導入により夜間の人員配置基準を緩和したりするなどの新たな試みも講じられている。だが介護職の給与水準が全産業平均をかなり下回っているので、給与の引き上げが最も必要な対策だ。
これまで介護報酬改定のたびに賃金改善が進められてきた。特に多くの産業において大幅な賃上げが進む中で、今回の介護報酬改定でどこまで処遇改善できるかがポイントとなる。
⇒私の関心は医療と介護の連携にあるので診察報酬と介護報酬の改定部分に限定して考えています。
2023.11.15 仕事と介護の両立支援は待ったなし
高齢化が進むなか、仕事と介護の両立支援は待ったなしだ。両立に悩んで社員が離職したり、職場で力を発揮できなかったりすれば、本人や企業はもちろん、国民経済にとっても損失になる。企業は自らの重要な経営課題ととらえ、対応を急いでほしい。
総務省の2022年の就業構造基本調査によると、介護しながら働いている人は約365万人だった。直近の1年間で介護や看護を理由に離職した人も、10万6000人いた。
25年には人数の多い「団塊の世代」が全員、75歳以上の後期高齢者になる。その子どもにあたる世代はきょうだいの数が少なく、未婚率も高い。男女問わず、介護に直面する人は確実に増える。
介護は先の見通しが立ちにくく長期にわたることもある。家族の状況により、かかる負担もさまざまだ。きめ細かな対策が要る。（日経・社説 介護との両立支援は重要な経営課題だ 11/15から）
⇒仕事と介護の両立を求められる場合の介護者と要介護者の関係は、家族である配偶者、親子や祖父母と子の配偶者など多岐にわたる。介護との両立支援は重要な今日的重要な経営課題だ。
・まずは十分な情報提供だ。介護に使える法定の制度には、介護休業などがある。休業なら通算93日間、3回まで分割して使える。主に働きながらの介護体制を整えるためのものだ。ただ、利用者はまだ少なく、こうした趣旨をよく知らない人も多いだろう。
政府は両立支援制度の社員への個別周知などを企業に義務づけることを検討中だ。岸田文雄首相も来年の通常国会への法案提出を指示した。企業もいち早く積極的に動いてほしい。一定の年齢になった社員向けに説明会を開くことや相談窓口の設置も有効だ。困ったとき声を上げやすくしたい。
さらに大事なのは、働き方そのものを変えることだ。職場全体で硬直的な長時間労働を見直し、フレックスタイムや在宅勤務などの柔軟な働き方を広める。業務内容を精査し、不要なものはなくす。カバーしあえる人を決めておく。やれることは多くある。
※フレックスタイム：出勤時間や退勤時間、1日の労働時間を従業員自身が決められる制度。労働時間を従業員それぞれが自分の業務状況に応じて調整できる変形労働時間制の一種で、日本では1987年の労働基準法改正に伴い、1988年4月から正式に導入された。
・こうした基盤があってこそ、制度も使いやすくなり、安心して仕事を継続できる。人材を失わずにすむことは、企業の成長にも大きなプラスになるはずだ。
厚生労働省の委託調査では、介護離職した人の理由のトップは「勤務先の問題」だった。一方、家族・親族の希望で辞めた人も少なくない。離職は本人の今だけでなく、年金など将来の収入にも影響する。心身ともに疲弊してしまうこともある。早いうちから将来の介護と備えについて、家族と話しておくことも大事になる。
⇒きょうの日経・社説のポイントは、「高齢化が進むなか、仕事と介護の両立支援にある。両立に悩んで社員が離職したり、職場で力を発揮できなかったりすれば、本人や企業はもちろん、国民経済にとっても損失になる。企業は自らの重要な経営課題ととらえ、対応を急いでほしい。介護との両立支援は重要な経営課題だ」にある。「企業は自らの重要な経営課題ととらえ、対応を急いでほしい」。
傍白
自分や家族だけで日常生活を営むことが難しくなったり、一人暮しの要介護者に対しては施設入所事業や、介護福祉士やホームヘルパーが自宅に赴き、入浴、排泄、食事等の介護、掃除、洗濯、調理等の援助、通院時の外出移動サポート等の日常生活上のお世話を行う訪問介護サービス事業がある。
2023.11.15 年内の衆院解散・総選挙を断念「信頼」なくして成長なし
岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を断念した。首相は当面の経済対策に専念するためだと説明しているが、実際は内閣支持率の低迷に歯止めがかからないから解散できないのが本音だろう。
日本経済新聞社とテレビ東京の10月下旬の世論調査によると、岸田内閣の支持率は33%と政権発足後、最低を記録した。首相が所得税減税を打ち出した直後にもかかわらず、9月調査を大幅に下回り、「所得税減税を適切だと思わない」という意見が65%に達した。
政府に対する国民の不信感は、ここに極まれり、という様相を呈している。なぜなのか。大きく2つの理由が挙げられる。
第1に、首相が掲げた「新しい資本主義」の具体策が期待に反して短期的で焦点が定まらず、経済的格差の拡大など「市場の失敗」の是正を目指すという長期ビジョンが見えなくなっている。今回の減税はあまりにも目先的で、分配重視の政策理念がかえって後退したようにみえる。
第2に、学校法人森友学園問題で表面化した公文書の改ざんと情報公開をめぐる政府の対応、旧統一教会をめぐる政府中枢の不透明な関係、不祥事による度重なる閣僚の交代などで国民の政府不信が累積してきている。
政府はマイナンバーカードの普及促進に向けて、マイナポイント制度を期間限定で設定していた。そんなことをしなければ普及しないのは、国民の間に、政府の個人情報の管理や取り扱いに根強い不信感があるからだ。
日本経済は「失われた30年」から脱却しつつある。首相が指摘するように「この変化の流れをつかみ取る」ためには、将来への不安を抱えている国民に小手先ではない確固とした将来図を示すことが不可欠だ。
経済協力開発機構（OECD）のデータをみると、高齢化率が高い国ほど国民負担率が高いという関係が見いだされる。一方、OECD諸国で高齢化率が最も高い日本は、国民負担率が中位に位置している。
日本国民は政府に頼らず自助努力で高齢社会を維持しているようにみえる。しかし、今後はこのままではすまないことは目に見えている。
政府への信頼がなければ、経済活性化も期待できない。（一直 日経・大機小機11/15/2023から）
⇒政府に対する国民の不信感その1「首相が掲げた「新しい資本主義」の具体策が期待に反して短期的で焦点が定まらず、経済的格差の拡大など「市場の失敗」の是正を目指すという長期ビジョンが見えなくなっている。今回の減税はあまりにも目先的で、分配重視の政策理念がかえって後退したようにみえる」。
政府に対する国民の不信感その2「学校法人森友学園問題で表面化した公文書の改ざんと情報公開をめぐる政府の対応、旧統一教会をめぐる政府中枢の不透明な関係、不祥事による度重なる閣僚の交代などで国民の政府不信が累積してきている」。
政府に対する国民の不信感その3、「国民の間に、マイナンバーカードの普及促進において「政府の個人情報の管理や取り扱いに根強い不信感がある」。
「失われた30年」から脱却するためにその1、「将来への不安を抱えている国民に小手先ではない確固とした将来図を示すことが不可欠」。
まとめてワンフレーズ「日本国民は政府に頼らず自助努力で高齢社会を維持しているようにみえる。しかし、今後はこのままではすまないことは目に見えている。」。
厳しいまとめになっているが私の意見は同感以外にない。「政府への信頼がなければ、経済活性化も期待できない」。「岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を断念せざるを得なかった」のは当然の経緯であろう。
2023.11.14 国の補正予算 場当たりが目にあまる
政府が経済対策をまかなう補正予算案を決めた。13兆円余りの歳出を追加し、9兆円近くを国債の増発で調達する。財政法は、補正を「特に緊要となった経費」などに限るが、今回もその趣旨を逸脱したものが多く並び、到底看過できない。国会審議で正すべきだ。
⇒私は11月1日、国の補正予算について「金利ある世界、国債利払い懸念 補正予算案13.1兆円、国債8.8兆円増発、年44兆円超に・財政「平時」に戻らず。11月12日、「（膨張予算）財政、利払い費重荷に 金利上昇、打撃 借金頼みの補正案」に次いで3度目になる。
きょうの朝日新聞は補正予算で積まれた基金4.3兆円―続く膨張コロナ前の10倍超（1面）」、「膨張基金見直しをー内閣官房は再点検方針（3面）」、さらに社説で「国の補正予算 場当たりが目にあまる」と記事と意見を書いている。
★
■周到な検討を得ていない議論 予備費の使途は適正か。
・歳出規模は、コロナ禍以降に繰り返した20兆～30兆円の補正より小さいが、東日本大震災やリーマン・ショック後の危機時に匹敵する。政府は「必要で効果的な政策を積み上げた」という。しかし中身を見ると、説得力は薄い。
半導体産業や宇宙開発などを中長期で支援する基金に4兆円余りをあてるという。防災や国土強靱化といった継続的な公共事業にも1兆円台半ばを計上した。
こうした巨費を政府が本当に効果的に使えるのか。周到な検討と議論が不可欠なはずであり、年度内に急いで支出すべき予算として、適正とは考えがたい。さらに足元の物価高対策でも、ガソリンへの一律補助など非効率なバラマキが目立つ。
補正にあわせ、当初予算で「新型コロナ・物価高対策」としていた予備費の使途を、「物価高対策と賃上げ促進」に変更するのも問題が大きい。国会審議なしで政府が使える予備費は「予見し難い予算の不足」に対応するため、例外的に憲法で認められた仕組みだ。
・賃上げ促進は通常の政策として具体的に審議すべきであり、そうした分野にまで予備費での支出を広げれば、財政民主主義の土台は際限なく掘り崩されていくだろう。
借金まみれに無頓着な姿勢も目にあまる。今回の国債増発で、今年度の新規発行額は44兆円余りに膨らむ。30兆円台だったコロナ禍前を大きく上回る水準だ。
・岸田首相の肝いりで来年度に予定する所得税などの減税も、元手は借金になる。首相は「税収増を国民に還元する」と繰り返すが、そもそも税収は歳出よりも大幅に少なく、鈴木俊一財務相が国会で認めた通り、最近の増収分もすでに「使い済み」なのが実態だ。
歳出・歳入の両面で場当たりを重ねる現政権の下、財政運営の規律は緩みきっている。国債残高は１千兆円を超え、金利も上がりつつある。利払い費の膨張が政策経費を圧迫するようになれば、ツケは国民に跳ね返る。
・財源を棚上げしたまま負担減や給付を競い合っていて、将来にわたる責任を果たせるのか。国会審議での与野党の姿勢が、厳しく問われる。（朝日・社説 国の補正予算 場たりが目にあまる11/14から）
⇒予備費は「予見し難い予算の不足」に対応するため、例外的に憲法で認められた仕組みであり使途は限定されることが無視されているのではないだろうか。
・岸田首相の肝いりで来年度に予定する所得税などの減税も、元手は借金になる。首相は「税収増を国民に還元する」と繰り返すが、そもそも税収は歳出よりも大幅に少なく、鈴木俊一財務相が国会で認めた通り、最近の増収分もすでに「使い済み」なのが実態だ。
歳出・歳入の両面で場当たりを重ねる現政権の下、財政運営の規律は緩みきっている。国債残高は１千兆円を超え、金利も上がりつつある。利払い費の膨張が政策経費を圧迫するようになれば、ツケは国民に跳ね返る。
財源を棚上げしたまま負担減や給付を競い合っていて、将来にわたる責任を果たせるのか。国会審議での与野党の姿勢が、厳しく問われる。
⇒財源論を国債発行（借金）に頼りとりあえず使途を先行させ、基金に積んでおく。これでは基金見直しの意見が出るのは当然だ。批判が集中した中小企業の業態転換を支援する「中小企業等事業再構築基金」は詳細が未だ固まっておらず抜本的見直し論が出るのは当然だ。膨張予算への批判を謙虚に受け止め、国会審議で正すため内閣官房の再点検に期待したい。
コメント
神戸新聞を購読されている方はすでにお読みになったでしょうか。
きょうの社説は「補正予算案／「還元」の矛盾が露呈した」です。
2023.11.13 「所得減税、国は地方に補?を」全国知事会が要望
全国知事会は13日、都内で全国知事会議を開き、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減額分の補?を国に求めることを決めた。所得税の約3割は地方交付税の原資となっている。減税に連動して地方交付税まで減額になれば行政サービスの維持に支障を来す懸念があるとした。
政府は物価高対策として、2024年6月に国税の所得税と地方税の個人住民税で1人当たり計4万円の減税を決めている。このうち、住民税の減税分は国が全額を自治体に補?する方針を示している。所得税についても同様の対応を求める。
24年度の予算編成に向けた要望では、子ども医療費や学校給食の無償化をはじめとする子育て支援策の充実や脱炭素実現に向けた財政措置の強化なども盛り込んだ。
会議では都道府県が持ち回り開催しているイベントについて、負担軽減に向けた提言を24年夏の全国知事会議までにとりまとめることも決めた。すでに開催方式の検討が始まっている国民スポーツ大会（旧・国体）については、主催団体と意見交換をしていくとした。（日経11/13 15:40配信から）
※１地方交付税とは、国が地方自治体に代わって徴収する地方税の一種であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む人でも一定の行政サービスが受けられるようにするための税金です。地方交付税は、所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税などから捻出されます。地方交付税は、普通交付税と特別交付税の2種類があり、普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた際に、財源が不足すると交付される税金であり、特別交付税は災害などのトラブルに対して交付される税金です。地方交付税は、地方自治体の財政状況に応じて配分されます。（統計局ホームページから）
※2各団体ごとの普通交付税額=(基準財政需要額-基準財政収入額)=財源不足額?
基準財政需要額=単位費用(法定)×測定単位(国調人口等)×補正係数(寒冷補正等) 基準財政収入額=標準的な地方税収入見込額×原則として75%
※3令和４年度普通交付税不交付団体は都道府県では東京都のみ。兵庫県下の市町では芦屋市のみ（統計局ホームページ等参照）
⇒全国知事会は13日、所得税の定額減税に伴う減税に連動して地方交付税まで減額になれば行政サービスの維持に支障を来す懸念があるとした。万一減額となった場合の地方交付税交付金の具体的金額の計算方法等はまだ分からない。
2023.11.13 満州国の遺産－長春・ハルビンの旅
おはようございます。きょうは新聞休刊日。以前に書いた「長春・ハルビンの旅」を再掲載いたします。懐かしい想い出です。
終戦から60年に当たる今年は日露戦勝から100年に当たる。日露戦争で勝利した日本は、当時ロシアの占領下におかれていた満州の地からロシア勢力を追い出し、以後、莫大な資本投下を行い、中国と日本から多くの移民を受入れ、満州を支配してロシアの南下を阻止した。
日露戦争後の日露講話条約に基づく日清条約及び対華21カ条要求の二つの条約によって得た満州における権益を守り抜こうとした日本は、中国との衝突を繰り返しながら、やがて昭和7年2月に満州国を建国して、大東亜戦争でポツダム宣言受諾、無条件降伏で終戦をむかえるまでの13年半、満州国の存在を支えインフラ整備に寄与した。
その当時首都であった「新京」（現在の長春）を旅して日本人が満州に残した多くの遺産を見ることは元陸軍人を父にもつ私にとって大変興味深いことである。
今回、友人の土肥君から旅行の誘いを受けたとき、長春は中国東北部の田舎の都市であるため移動に困難を感じたが「まあええやないか」という彼の親切な言葉に感謝して、車椅子を持って参加することとした。
私の父は、満州国建国後の昭和8年、志願兵として、蘇満国境の守りにつくこと2回（吉林省、黒竜江省）その後中国・華北の戦線（華北省、江蘇省）につくこと２回の渡満、渡華を繰り返し、負傷して内地還送・療養、前の大東亜戦争中は、陸軍士官学校を経て、津の３３連隊で伊勢神宮を守って終戦をむかえた元職業軍人である。
父方の祖父は日露戦争に従軍、生涯日露戦勝を自慢していた。私自身日露戦勝後の日本の近現代史に関心を持っていた。土肥君の知人で、日本語の出来る学者、研究者、ビジネスマンの案内が受けられること ,等々を考慮すればこれはまたとない機会である。
2004年8月21日（日）
早朝6時、中国自動車道「滝野社インター」で関空直行乗り合い便「はくろタクシー」に乗車。日曜日のため、道路が空いていたので７時50分に関空到着、まもなく土肥君夫妻、同行の土肥君の経営する会社の社員杉本さんと合流、関空でクロネコ便で送っておいた車椅子を受領、両替をすませ中国国際航空で出発。
北京空港を経て、長春の空港では崔（さい）さんがお出迎え、崔さんは、元長春光学精密機械研究所教授で、リタイヤー後は蒸着材料の会社社長。いわゆるベンチャー企業の社長。アウディの高級車で空港まで来ていただいた。崔さんは、80年代はじめに日本の学習院大学に留学、当時の指導教授であった小川教授の著書を翻訳しながら日本語を勉強した。土肥君との接点は中国科学院の研究所とのこと。
その日の夜は、本場の水餃子を囲んでみんなで楽しく夕食。ホテルは名門飯店（Noble Hotel）。長春では五つ星のホテル。市内中心部にあり、新しくて快適、4連泊した。
8月22日（月）
土肥君は早朝から「中国科学院・国際光学委員会研究大会」に参加したので、土肥君の奥さんと杉本さんと私の3人で崔さんのアウディで長春見物。ホテル出発９時。
まず最初に偽満皇宮へ（ウェイファンゴン）へ。 ここは、清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が暮らした皇宮。隣にある吉林省博物館を併せ見学に4時間かかる。朝鮮族の崔さんは、案内ができないので日本語のガイド機器を借りてくれた。これは場所を移動するたびにアンテナが電波をキャッチして日本語による案内が流れるイヤーホーンつきのＩＴ機器のすぐれもの。
わずか13年半しか存在しなかった満州国の皇宮がそのまま残されている。蝋人形が置かれ、当時の溥儀とその家族の生活がすべてわかるようになっている。
解説は事実を淡々と述べているようである。売店でひとりだけ日本語の分かる美人に「ここでは（日本のしたことは）すべて偽（ウェイ）なんだ」と言えば黙って笑っていた。
隣の博物館では溥儀の生涯が写真で展示されている。土肥夫人、杉本さんと私の3人で声を潜めながら、この国では「左」が正義なんですよねと議論することしきり。（ラストエンペラー溥儀の生涯については、趙 継敏ー 日本語版ほか多数の著書あり）
昼食は、東北料理専門店で満州料理。鹿の肉が入っていた。私は、中国料理はすべて美味しいと思うが、油が臭いという人や、水が汚いので危ないとも言う人もいるが余り気にすることもない。
午後は長春電視台（テレビ塔）に登り市内を一望。整然とした町並みはこの街が計画的に作られたことを表している。その後、現在建築中の崔さんの工場（開発団地）を見学、引き続き、崔さんが購入したという新しいマンションにお邪魔した。崔さんは学者出身の成功者。100歳まで頑張ると言っていた。共産主義国家でありながら、埋めようのない貧富の格差が至るところに発生しているのが現在中国の現状。
市内の南湖公園を観光の後、７時から、宿泊している名門飯店で行われている国際光学委員会の歓迎レセプションに参加。土肥君は世界中からの研究者と旧交を温めていた。随行者も大勢参加している。
8月23日（火）
７時朝食、９時出発、土肥君は前日に引き続き会議に参加。今日は崔さんの都合がつかず、3人でタクシーに乗って観光。最初に、日本が長春に残した偽国務院（The Pappet States Council)、偽満交通部、関東軍司令部官邸 、偽満外交部、偽満法衛、偽満軍事部、偽満司法部の8つの建物（偽満州国八大部と呼ばれている）を見物すべく計画したが、実際に観光客を受け入れているのは偽満国務院だけと分かる。8つの建物はすべて吉林大学や共産党の施設、長春市の施設として現在も立派に利用されている。
リットン調査団が、国際連盟において満州国をパペット・ステーツと決めつけて以来、満州国の（国の）機関にはすべて 偽、ウェイ、パッペトを冠している。日本は満州国において、道路、鉄道・市電、通信、港湾、空港等交通の充実、農業開発、鉄工業の振興、上下水道、電力供給、治山治水、などあらゆる国土開発に専念。それらの施設は、名称を変えて今なお中国東北部各都市の生活インフラとして立派に利用されている。
日本人が満州で行ったことの代表は、治安がよかったこと。幣制改革が行われ、中央銀行券の信用は絶大であったこと。交通が開けたことの三つである。荒野の満州に鉄道や道路網を整備し、通信網を完成、学校、病院工場を造ったことは高く評価されなければならない。（満州国崩壊の日 榛場英治著、昭和57刊 これは直木賞受賞作家の小説であるが、満州国の建国から崩壊までが元満州国官僚の眼でよく描かれている）
かっての満州国・国務院の建物は、日本の国会議事堂をまねて造ったと言われている。現在は医科大学の研究所になっている。一階部分では、日本語の出来る美人が観光案内をしている。また、顧問と称する年輩の人が、流ちょうな日本語で軍歌を披露して満州国時代のことを話してくれた。「二階は見ることが出来ません」と言いながら、今日は特別なのか？人体標本室を見学させていただいた。ホルマリン漬けの人体臓器の標本は、初めて見る私たちには異様なものであった。
昼前に長春駅前の春誼蔡館（旧ヤマトホテル）にて昼食、ヤマトホテルは旧満鉄が経営していた有名ホテル。満州の各都市に存在している。建物は古いが、立地はよく、現在でも営業を続けている。
昼食後、旧満鉄の長春駅に行く。95年に建替えられており、満鉄のイメージは残っていない。長距離列車の発車基地となっている。
駅を背にして人民大街をホテルまで4キロ散歩。「タクシーに乗りましょうよ」と言いながら、車椅子でタウンウォッチング。車の多いのと、通行者の信号無視には呆れかえる。インフラ整備を大きく超える経済成長が、交通体系をいびつにしているのは中国のどの都市でも見られる現象。土肥夫人も杉本さんも健脚。本当にありがとう。
3時から、光学研究所の見学ツアーに参加。私にはよく分からなかったが、ここで待ち合わせをして参加した土肥君は、中国の研究水準の発展ぶりががよく分かると言っていた。
バスでホテルに帰り、ホテル近くの一般食堂で夕食をとり、ホテル周辺の裏町を散歩。
8月24日（水）
土肥君を加え4人でハルビンへ。当初の計画になかったが、折角ここまで来たのだから、旧満鉄でハルビンへ行こうと計画したが片道4時間もかかる。これではたまらない。そこで、崔さんの知人が車で高速道路を使ってハルビンまで往復してくれることとなった。
行けども、行けども高リャン畑。地平線の果てまで収穫期前の高リャン畑を走ること3時間弱、ハルビン工業大学正門前で崔さんの友人で日本語の出来るハルビン工業大学・理学院の千正男教授（日本の有名歌手と同じと笑っていた）のお出迎えを受ける。ロシア料理の店で昼食歓談の後、侵華日軍第７３１部隊陳列館へ。
ここは、戦時中細菌兵器研究をした７３１部隊の本部跡地に造られた陳列館。犠牲になったとされる中国人捕虜らの遺品や実験の様子が蝋人形で陳列されている。われわれ日本人４人は格別丁寧に淡々と長時間、日本語による解説を聞くこととなった。過去の忌まわしい事実だけを詳しく説明しながら、眼で日本批判が行われている？
石井四郎部隊長の執務机の写真と建物全体の写真を撮っただけで、ほかの写真を撮る気にはならなかった。千正男教授は黙って一緒に説明を聞いていた。
60年も前のことではあるが、これは負の遺産、特に罪証文物と称する展示物と、蝋人形による現場再現には目を覆いたくなる。
土肥君は、「科学者の端くれとして７３１部隊は許せない。石井四郎以下幹部は、十分判断力、発言力のある東大、京大等の一部の医者である。言われてやりましたではすまない。世に言うPhilosophy of Doctor(Ph.D)というのはそのような判断が出来る資質が認められた人に与えられる称号である。」とこの偽科学者（軍医官）に対する評価は厳しい。研究に携わる人に求められる倫理観のあり方が問われている。
次いで、ハルビン最大の公園「太陽島公園」へ、松花江の中州に出来た公園。嘗てのロシア人の別荘地があったところ。旧満州にもこんなに美しい別荘地があるのだ。
もと来た高速道を長春まで車で帰り、南湖公園内にある南湖ホテルで国際光学委員会の記念レセプションに参加。ここでは、中国科学院副院長 曹健林さんの歓迎を受ける。曹さんは日本の東北大学で学位を取得、中国に帰り政府系の研究者としては異例の出世。土肥君とは何年来の友人だそうです。
この中国科学院は日本の学術会議みたいなものらしい。土肥君は約10年前から名誉教授になっていると言っていた。少しでも学術的協力が出来ればとの気持ちでいままで研究支援をしてきたそうである。
この会議に私たちが出席出来るのは曹副院長らの配慮によるらしいが、土肥君は、私のことを彼の会社のファイナンシャル・アドバイザーだと紹介していた。
8月25日（木）
ホテルをチェックアウトの後、長春空港を経て北京へ。北京では揚さんのお出迎えを受ける。揚さんは中国科学院・冶金工業部会建築総院教授、中国溶接協会役員。揚さんは十数年前大阪大学に留学したことがあり、土肥君はその際、彼のピンチを助けたと言っていた。真摯な定年前の学者。
昼食の後、北海公園へ。北海公園は故宮に隣接しているが、4人とも行ったことがない。遼、金、明、清と5代にわたる王朝が築いた宮廷庭園。公園の半分以上は人造湖。北京市内は揚さんの娘婿さんの車で移動。
夜は、揚さんとともに中国旅行最後の晩餐。すばらしい食事でした。北京では友誼飯店に泊まる。古いが伝統あるホテル。棟が何棟もあり、由緒ある調度品が揃っている。
長春では日本のBSテレビが第一、第二ともにはいるので日本のニュースはよく分かる。北京では日本のテレビは映らない。夜になると「南京攻略」のニュース映画を流している。過去の日本の戦争の様子を極端に誇張して毎夜テレビで流して反日をあおっている。
中国共産党が、農民暴動を恐れ、反日を扇動して、国民の関心を外部に向け、政権維持に必死になっている様子が窺える。過去の問題に拘って日本の悪口ばかり言っている中国と今後如何につき合うか、本当に難しい問題である。民間レベル、個人レベルではみんないい人ばかりなのに。
8月26日（金）
9時から 揚さんの研究所を見学。何棟もある研究所の中で、新しい建築資材の試作や研究をしているようであったが、環境に与える影響を調査していたことが印象に残っている。昼食は揚さんの会社の社長による歓迎昼食会。一流の料理店で珍しい中華料理を一杯ごちそうになり、（旅行中いろいろ種類の異なる中華料理をご馳走していただいたが、内容を詳しく解説出来ないのは残念。）北京空港を経て関空へ。
帰りの飛行機の中で得た新聞、北京青年報に「抗日戦争勝利６0周年」の記事が出ていた。そうだ、中国は戦勝国なのだ。日本は敗戦国なのだ。歴史観は戦勝国によって創られ、敗戦国の非はいつまでも問題にされる。
かって満州国で、王道楽土・五族協和をめざした満州の理想は敗戦によってわずか13年半で崩壊した。満州国とは一体何だったのか。蘇満国境守り、ロシアの南下を阻止した職業軍人を父にもつ私には何とも割り切れない。
日本が中国東北部の満州で行ったよいことが十分評価されていないのはいかにも残念だ。満州や北京で出会った多くの人が極めて好意的であっことを考えれば、反日が早く沈静化し、お互いに正当な理解の進むことを願わずにはいられない。
台風の影響で機材の到着が遅れ、出国は１時間遅れ。関空からリムジンバスで阪急西宮北口まで。後は自宅までタクシーで深夜12時に帰宅。
本当に楽しい、有意義な旅行をすることが出来ました。土肥君、奥さん、杉本さん お世話になりにありがとうございました。
2023.11.12（膨張予算）財政、利払い費重荷に
金利上昇、打撃 借金頼みの補正案
政府が10日閣議決定した補正予算案の財源のうち、７割弱は国債でまかなうことになり、借金頼みが続く。ただ、金融緩和を続ける日本銀行が政策修正を迫られたことで、長期金利が10年ぶりの水準まで上がっている。ほぼゼロだった金利が上がれば、悪化の一途をたどる財政に「利払い費」が追い打ちをかけることになる。
「国債金利が上昇し、利払い費が増加すれば、財政状況が一層悪化し、財政運営に影響を及ぼし、政策的経費が圧迫される恐れがある」。鈴木俊一財務相は10日の記者会見でこう述べた。
これまでは、日銀が国債を大量に買い入れて金利を極端に低く抑えてきたことで、政府は有利に国債発行を続けることができた。補正予算案の新規の国債発行8.8兆円を加えた23年度末の国債残高は1075兆円まで積み上がる見込み。
しかし、長く異次元の金融緩和を続けてきた「ひずみ」が顕著になってきた。米国の金利上昇による日米の金利差拡大を受けて、円が売られ金利の高いドルを買う動きが円安を生みだし、物価高を助長しているからだ。
日銀はここにきて政策修正を迫られ、低く抑えてきた長期金利の変動幅の上限を徐々に引き上げている。10月には長期金利の上限としてきた1.0％を「めど」として柔軟化し、1.0％を超えることも容認。このため、長期金利は一時、約10年5カ月ぶりとなる0.970％に上がった。
財務省も市場の動きを見て、市場に売り出す際の国債の利率「表面利率」を引き上げている。昨年3月までの約6年間0.1％だったが、今年10月には10年ぶりの高水準となる0.8％（10年もの）とした。上昇するほど財政負担はふくらむ。
今夏にとりまとめた24年度の一般会計概算要求の想定金利も1.5％に上げた。前年度まで７年連続で1.1％だった。想定金利の引き上げなどから、予算ベースの利払い費は前年度比12.8％増の9兆5572億円を見込む。借金である国債残高が１千兆円超と巨額な分だけ、金利引き上げの影響はより大きくなる。
年3％の名目成長率を前提にした財務省の試算では、仮に金利が1％上昇した場合、24年度に0.7兆円、25年度に2.0兆円の負担増となる。今後、国債を大量購入してきた日銀が緩和策を見直せば借換債を含む国債を市場で売り切れるのかという課題も出てくる。
三菱総合研究所の田中康就氏は「利払い費の増加は将来世代の負担を増やすことに直結する。今後、自然増でふくらむ社会保障費などを考えれば、財政再建はさらに難しくなる」と指摘する。（東谷晃平 朝日11/11から）
⇒記者による平明、簡易な説明に異論はない。
★
■13.1兆円の補正予算案、閣議決定歳入の7割借金も基金に4兆円
政府は10日、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を持ち回り閣議で決定した。一般会計の歳出は13兆1992億円。物価高対策や半導体関係の基金への支出を増やしたことで、歳入の67%を国債（借金）でまかなう。コロナ禍で加速した「借金頼み」の体質から抜け出せていない。
補正予算案には、来年6月の実施をめざし、減税規模3兆円台半ばを想定する1人4万円の定額減税（所得税と住民税）は含まれていない。
歳入では、財源の一部に国会の審議を経ずに使い道を決められる「予備費」を2.5兆円取り崩す。23年度当初予算にコロナ対策やウクライナ情勢向けに計上した5兆円の半分を使う。
■国の「基金」に4兆円規模
前年度は3兆円超あった税収の上ぶれ分は、1710億円しか見込めなかった。例年、補正予算の財源に使ってきた、歳入から歳出などを差し引いた「決算剰余金」も自由に使えない。今年度から国債の返済に充てる分を除いた全額を防衛費増額の財源に回すためだ。前年度の2.6兆円のうち、1兆円を国有財産の売却などで得た資金をためておける「防衛力強化資金」に、3千億円を補正予算の防衛費に使う。
財源の不足分を補うため、8兆8750億円の国債を追加で発行する。これにより今年度の新規発行は計44兆4980億円に膨らむ。コロナ下よりは縮小したが、14～19年度の30兆円台を大きく上回っている。23年度末の発行残高は1075兆7千億円になる見込みだ。（神山純一 朝日11/11 19時14分配信から）
⇒昨日の私のブログで引用した日経の記事「金利ある世界、国債利払い懸念 補正予算案13.1兆円 国債8.8兆円増発、年44兆円超に、財政「平時」に戻らず」と同じ取材源からの記事であるが朝日の記事の記述は平易で分かりやすい。
■新規国債発行額は高水準のままだ
・歳出は、住民税非課税世帯向けの1世帯あたり7万円の給付に1兆592億円、現制度を来年4月まで延長するガソリン・電気、ガス代の補助に7948億円を使う。
補正予算の支出は財政法で「当初予算に想定できない緊急時」とされているが、首相が市民と対話する「車座集会」で取り組みを宣言した認知症関連施策（409億円）や花粉症対策（60億円）が入った。
複数年度にわたる事業に支出できる国の基金は、半導体メーカー向けに工場建設などを支援する基金に計2兆円近く（特別会計含む）を積み増し、宇宙関係の技術開発を促す「宇宙戦略基金」に3千億円を計上した。
コロナ下で拡大し、使いきれていない基金が多くあるにもかかわらず、一般会計から基金にあてた金額だけで約4兆円にのぼる。補正予算の規模は、コロナが本格化する前の15～19年度は1.7兆～3.6兆円だった。
■進まぬ、財政の「正常化」
ところが、20年度に73兆円に急拡大。21、22年度も30兆円台だった。政府は今年6月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「（予算の）歳出構造を平時に戻す」としたが、政府内からは「歳出の正常化にはもう一段の努力が必要」（財務省幹部）との声があがる。
大規模な金融緩和を続ける日本銀行の政策修正などで、足元の長期金利は上昇傾向にある。国債の利払い費が膨らめば、政策に使える予算を圧迫し、さらなる国債発行を生むという悪循環につながりかねない。
SMBC日興証券の末沢豪謙（ひでのり）・金融財政アナリストは「コロナが5類に移行し、平時経済に戻ったはずなのに、補正予算案の規模は正常化には至っていない。物価高対策はできるだけ的を絞った対策にするようにし、財政健全化への道筋を進めるべきだ」と指摘する。（朝日11/10・19時14分配信から）
⇒政府が2日、閣議決定した経済対策では「所得税と住民税の1人計4万円の定額減税を来年6月に実施するほか、低所得の住民税非課税世帯には年内から年始にかけて1世帯7万円を給付するが、補正予算案には所得税や住民税の定額減税分は含まれていない。
これは所得制限などの詳細がまだ固まっておらず、与党が年末までに税制調査会で制度設計するからであろう。
2023年度補正予算案に関する日経、朝日両社の新聞記事に事実と主張の区分や偏りがないか注意して読み、日本の財政健全化への道筋の厳しさをひしと感じる。
2023.11.11 金利ある世界、国債利払い懸念 補正予算案13.1兆円
国債8.8兆円増発、年44兆円超に・財政「平時」に戻らず
政府は10日、経済対策の裏付けとなる2023年度の補正予算案を決めた。新規国債の23年度の発行額は当初予算とあわせ44兆円超と、平時の水準とは言い難い。低金利に頼って国債を増発する状況が続く。足元では長期金利が上昇し「金利ある世界」が現実味を帯びつつあり、規律ある財政運営がより重要になる。
財務省は23年度当初予算で10年物国債の金利を1.1%と想定し、国債費を25.3兆円にした。24年度に金利が2.3%まで上がれば2.3兆円増える。消費税を1%分増やした場合の追加の国民負担とされる2兆円程度に匹敵する規模だ。
歳出に占める国債費の比率が高くなると、成長投資など他の政策に予算を振り向ける余地が狭くなる。
今回の補正予算案に盛った対策経費は一般会計で13兆1272億円となった。電気や都市ガス、ガソリンの負担軽減策、半導体工場の整備費補助などにあてる。
歳入として8兆8750億円の新規国債の増発を盛り込み、対策経費の7割を賄う。赤字国債と建設国債をあわせた新規国債の23年度の発行額は、当初予算との合計で44兆4980億円となる。40兆円を超えるのは4年連続だ。
⇒新型コロナウイルス感染症への対応に伴う補正予算の規模拡大は以下の通り。20年度以降急拡大している。
・国債発行額を補正予算を含めた形でみると19年度までの5年間は30兆円台で推移していた。新型コロナウイルス感染症への危機対応に伴い20年度は112兆円に膨らんだ。21年度、22年度はいずれも60兆円台だった。
危機対応の予算編成だった22年度までの3年間と比べれば発行額は抑えられているものの、コロナ前には戻っていない。
鈴木俊一財務相は補正予算案の決定後の記者会見で「平時に向けた一つの道筋を示せた」と述べたが、この10年あまりを振り返れば40兆円台は危機対応の水準に近い。
00年度以降の年度ごとの新規国債の発行額は決算ベースでおおむね20兆～30兆円台だった。高齢化の進展で医療・年金・介護といった社会保障分野の歳出が膨らみ、税収で賄いきれず国債で埋め合わせる構図が続いた。
そこに危機が重なると発行額が一気に増える。08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災が影響し09～13年度も40兆円を超えた。それでも歴代の政権は一定の財政再建に取り組んできた。
01年に首相に就いた小泉純一郎氏は国債発行額を30兆円以下に抑える公約を掲げた。達成できたのは最終年度の06年度のみだったものの、社会保障費などの歳出削減を進め、決算ベースで最大35兆円台に抑えていた。
アベノミクスで積極財政をけん引した第2次安倍晋三政権もコロナ前までの14～19年度にかけては発行額が30兆円台だった。税収の伸びを受けて安定していた。
これまでと違う環境に向き合うのが岸田文雄首相だ。日銀は22年12月以降、金融政策を修正し始め、24年度にはマイナス金利政策が解除されるとの見方もある。
金利が上がれば国債費の増加という形で、これまでの財政支出で膨らんだ債務のツケが国民に跳ね返る。
⇒国債費：国の予算のうち，国債の利払いや償還などに支出される経費。国債の事務処理や財務省証券の割引料などの費用も含まれる。（日経11/1111）続く
★
■国債発行に歯止めがかからないのはなぜか。
慶応大の土居丈朗教授は「デフレ下の政策形成が続いたため金利が低いという認識がこびりついている」と指摘する。「経済対策で財政出動するのが当然という政治家も増え、国債への抵抗感は薄れている」と話す。
経済対策では補正予算案の13.1兆円に加え、所得税と住民税の定額減税も決めた。単なるばらまきに終わらせず、首相が主張するような成長率の引き上げにつなげられるか。その成否は財政運営が今後どれだけ厳しくなるかに直結する。
■普通国債弾高最大の1027兆円 9月末
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が9月末時点で1275兆6116億円だったと発表した。6月末からわずかに減った。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1027兆4129億円と7818億円増え、過去最大となった。
普通国債を含めた国債は1131兆2492億円、一時的な資金不足のため発行する政府短期証券は99兆2991億円、借入金が45兆634億円だった。（日経11/11から）
⇒国債費は国が借りている借金の利子や償還費用などの総額を指す。これは、国家予算の一般会計歳出の内訳の中で、社会保障関係費に次いで2番目に大きい費目である。「23年度当初予算で10年物国債の金利を1.1%と想定して計算しているが、日銀は22年12月以降、金融政策を修正し始め、24年度にはマイナス金利政策が解除されるとの見方もある。歳入として見込んでいる8兆8750億円の新規国債の増発により国債の償還が増え長期金利が上昇、国債費が増えていく懸念がある。
「金利ある世界・利払い懸念で財政が平時に戻らないが現実味を帯びつつある現在、今後の金利動向に注意が必要だ。
2023.11.10 税金の使い方がひどすぎる
会計検査院が国の2022年度決算の検査報告をまとめた。税金の使い方などに問題があると指摘したのは344件で、総額はおよそ580億円に上った。
①前年の検査に続き、新型コロナウイルス対策予算のずさんな使い方が浮き彫りになっている。不適切な執行や予算の繰り越しが相次ぐのは看過できない。
たとえば変異ウイルスを検知するために配備された解析機器は8道府県が民間検査機関に導入した21台（計約5億8千万円）が一度も使われていないか、目的外使用しかされていなかった。
②介護施設の感染拡大リスクを下げるため、居室の気圧を低くする簡易陰圧装置を設置する事業では必要なダクト工事が行われておらず、陰圧室としての機能がないケースが30件みつかった。
③特にずさんなのがコロナ予備費の使い方だ。20?21年度に関連事業に割り当てた約12兆6千億円を調べたところ、緊急をうたった事業の3割が年度内に執行されず、全額を翌年度に繰り越していた。
④コロナ関連以外でも、ガソリン価格を抑制するために卸売業者に渡す補助金で過大交付がみつかった。ガソリンの国内販売量に応じて渡される仕組みだが、他の卸売業者から調達して販売した分にも補助金を出してしまう二重交付が3億6千万円余りあった。
⑤危機対応を名目に野放図に財政支出を膨らませるのは、もう終わりにしてほしい。岸田文雄首相は検査院の報告を真摯に受け止め、信頼回復を急ぐべきだ。
⑥検査では、新型コロナ対策として政府系金融機関が実質無利子・無担保などで中小企業に行った融資の不良債権が、22年度末時点で8785億円と貸付残高の6%に上っていることも分かった。
⑦スピード優先の施策だったのである程度の副作用が出るのはやむを得ないものの、融資の焦げつきが国民負担に直結することも忘れるべきではない。債権を適切に管理するのと並行し、産業の新陳代謝を促す施策が必要だろう。（日経・社説・税金の使い方がひどすぎる11/10から）
⇒岸田文雄首相は7日、首相官邸で会計検査院の岡村岡村肇院長から「国の22年度決算の検査報告書」を受け取った。 続く
★
会計検査院のＨｐでは検査の結果を次の10項目に区分して表示している。
(1)不当事項：検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項
(2)意見を表示し又は処置を要求した事項：会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項
(3)過年度の検査報告において意見を表示し又は処置を要求した事項の結果「会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項」について、当局において講じた処置又は講じた処置の状況
(4)本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項：本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項
(5)不当事項に係る是正措置の検査の結果
(6)国会及び内閣に対する報告（随時報告）：会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項
(7)国会からの検査要請事項に関する報告：国会法第105条の規定による会計検査の要請を受けて検査した事項について、会計検査院法第30条の3の規定により国会に報告した検査の結果
(8)特定検査対象に関する検査状況：本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況
(9)国民の関心の高い事項等に関する検査状況：本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた国民の関心の高い事項等に関する検査の状況
(10)特別会計財務書類の検査：特別会計に関する法律第19条第2項の規定による特別会計財務書類の検査
⇒きょうの日経・社説は上記の項目の中から主要な指摘事項を掲載して解説を付し意見を述べている。その結果「税金の使い方がひどすぎる」という。
私は社説子の意見を読みやすくするため文中に○ナンバーを付した。
2022年度はコロナ禍による異常事態における「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」が多い。「スピード優先の施策だったのである程度の副作用が出るのはやむを得ないものの、融資の焦げつきが国民負担に直結することも忘れるべきではない。債権を適切に管理するのと並行し、産業の新陳代謝を促す施策が必要だろう」。社説子の意見に異存はない。
傍白
総務省は29日、2022年度の地方自治体の普通会計決算の概要を発表した。新型コロナウイルス対策に関わる国庫支出金が減った影響で、都道府県、市区町村ともに歳入・歳出が過去最高だった前年より減少した。47都道府県の合計は、歳入が前年比4.5兆円（6.7%）減の63.7兆円、歳出が4.5兆円（6.9%）減の61.7兆円だった。コロナ対策に充てる自治体向けの地方創生臨時交付金などを含む国庫支出金が3.5兆円減ったことが主な要因となった。
1741市区町村の合計は、歳入が1.4兆円（2.1%）減の68.3兆円、歳出が1.1兆円（1.7%）減の65.8兆円だった。（朝日2023/9/30 5:00配信から）
⇒国が未曾有のコロナ危機の中で地方自治体に臨時交付金として割り当てたお金は総額4兆5千億円。正しく使われたのだろうか。もちろん、そのように信じたいのだが・・。
2023.11.09 税逃れのための減資は放置できない
税の公平性を保つ観点から、もはや現状を放置すべきではない。税負担を回避するため、大企業が資本金を事業規模に見合わない1億円以下に減資する動きである。政府・与党は中小企業化による税回避を防ぐ対策を、来年度税制改正でしっかり講じてほしい。
①1億円以下に減資すると税法上、中小企業として扱われ、税負担が軽くなる。都道府県が課税する法人事業税の外形標準課税は、大企業は赤字でも資本金などに応じて課税されるが、中小企業になれば課税対象から外れる。
②欠損金の扱いも、中小企業は利益をすべて繰越欠損金と相殺できるメリットがある。大企業は相殺できる利益に限度額があり、残った利益は課税対象だ。
減資は新型コロナウイルス禍で業績が悪化したサービス産業などに目立った。損失を埋めるため資本金を取り崩すのはやむを得ない。だがコロナ禍の影響が薄れ、業績が回復基調にあるなかでも、減資する企業は増えている。（日経・社説11/09から）
⇒昨日のブログに引き続き、きょうの日経・社説から「税逃れのための減資」について述べる。最初にきょうの日経・社説から 文頭の〇番は私が付した。
③東京商工リサーチによると、今年3月までの1年間に資本金1億円以下に減資した企業は1235社で前年の959社から3割近く増えた。特に売上高が100億円超の企業や黒字の企業が増えているのは問題だ。事業規模や業績に見合わない減資は、税負担の回避が目的とみられても仕方ない。
④持ち株会社化や分社化に伴い、子会社を減資する例も目立つ。企業活動の実態が変わらないのに、課税対象を縮小するための減資を誘発しているなら制度に欠陥がある。実質的な大企業への課税を適正にする見直しが急務だ。
⑤税回避が目的とみられる減資の場合、減資した分を資本剰余金に振り替えているケースが多い。総務省の研究会は、大企業と中小企業を区分する新たな指標として、資本金と資本剰余金の合計額を追加すべきだとの方針を示した。妥当な考え方である。
⑥かねて課題とされながら是正が進まなかったのは、課税対象を拡大すると中小企業の経営への影響が大きいと懸念されたためだ。区分する指標の追加なら影響は最小限に抑えられよう。
⑦そもそも外形標準課税は、利益への課税比率を減らし、赤字企業にも課税して応益課税の性格を明確にした税制である。導入から来年度で20年。そろそろ中小企業を対象外とする仕組み自体を改めて議論してよい時期ではないか。
⇒外形標準課税導入から20年。中小企業の株主や経営陣は、資本金1億円を超えると外形標準課税があることを熟知している。従って突如として課税対象を拡大すると中小企業の経営への影響が大きいと懸念される。「そろそろ中小企業を対象外とする仕組み自体を改めて議論してよい時期ではないか」。 続く
★
■「1億円以下に減資で税逃れ」防止 自民税調会長が意向
自民党の宮沢洋一税制調査会長は7日、「資本金1億円超」が基準となっている外形標準課税の適用基準を拡大する意向を示した。大企業が資本金を1億円以下に減資して税制上の中小企業になることで節税する動きを防ぐ。節税目的の企業に限って適用する考えも明らかにした。
日本経済新聞の単独インタビューに答えた。宮沢氏は「今年なんとかできればと思っている」と述べた。年末の税制改正論議で結論を目指す考えを表明した。
①外形標準課税は都道府県が企業に課す法人事業税の一部で、資本金の規模などに応じて徴収する。資本金を1億円以下に「中小企業化」して、税負担を軽くしようとする企業が相次いでいる。宮沢氏は「たいへん問題がある」と指摘した。
②総務省の有識者会議は「資本金1億円超」の基準に加えて「資本金と資本剰余金の合計額」が一定基準を超えた場合も新たに課税対象に加えるよう求めている。宮沢氏はこの案を「たたき台」として議論を進める考えだ。
経済産業省などは節税目的ではない企業まで負担増になりかねないと慎重な姿勢を示している。
③宮沢氏は「余波が来るのは避けたいという気持ちはわかる。節税したいがために大企業から中小企業に移ってきた企業だけを抽出できるような制度にできるかどうかが一番大事だ」と説明した。（日経・イブニングスクープ 11/07/18:08配信から）
⇒宮沢税調会長の主な発言は以下の通り。
▼企業向け：①外形標準課税の対象拡大は節税目的だけ抽出。②賃上げ税制、今年の春闘より高い水準目指せる制度に。③国内生産量に比例して税負担減らす新税制の対象はＧＸに限定。
▼個人向け：①所得減税は還元ではなく好循環のため。税調幹部多くは富裕層は除外すべきとの考え。
▼防衛増税：①安定財源確保は当たり前。
⇒外形標準課税回避のための減資問題は長年の課題であるが、節税したいがために大企業から中小企業に移ってきた企業だけをどのようにして抽出するのか。今後の税調の審議を見守りたい。
2023.11.08 企業の「減資で節税」防ぐ
総務省案、課税の公平性確保狙う
総務省の有識者会議は6日、資本金を減資して税負担を逃れる企業の動きを防ぐ制度改正が必要だとの見解で一致した。現在は「資本金1億円超」が基準になっている外形標準課税の課税対象の条件に、「資本金と資本剰余金の合計」が一定額を超えた場合も加えることを求めた。税負担の公平性を確保するのが狙いだ。
有識者会議は11月中に提言をまとめ、2024年度の税制改正に向けた意見書として総務相に提出する。具体的な基準額などは与党税制調査会で詰める。課税対象の拡大につながるため、制度変更が総務省の主張通りに実現するかは見通せない。
企業が都道府県に払う外形標準課税は資本金が1億円を超える企業が対象で、赤字企業も納税の必要がある。そこで資本金を1億円以下にして、税負担を軽くしようとする企業が相次いだ。
新ルールでは資本金と資本剰余金の合計額をみる。「資本金1億円超」という現行基準と併存させる。赤字の補填などを除けば、取り崩した資本金は資本剰余金に振り替える場合が多い。企業が形式的に減資をしても課税でき、都道府県の課税当局も確認しやすい。有識者会議は企業規模を測る基準として適切だと判断した。一部省略
総務省は大企業の課税逃れを問題視している。22年度に有識者会議を立ち上げ、課税基準の追加の検討が必要だとする中間整理をまとめた（日経第１面11/07から）
★
■「疑似中小企業」後絶たず、外形標準課税減収続く
資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。
総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。
形式的に減資をしても課税対象になるようにする狙いだ。背景には、業績の伸び悩む企業が税負担を軽くするために減資する事例が後を絶たないことがある。
東京商工リサーチによると、23年3月末時点で過去1年間に1億円以下に減資した企業は前の年より29%多い1200社ほどだった。21年度の外形課税の対象法人はおよそ2万社で、ピークの06年度の3分の2程度まで減った。外形課税のみの税収も17年度以降は減少が続く。一部省略
・外形標準課税は都道府県が企業に課す法人事業税の一部で、変動の大きい所得ではなく資本金の規模などに応じて徴収する。都道府県が安定した税収を得るため、所得への課税よりも景気に左右されにくい方式として04年度に導入した。
企業にとっては赤字でも税金を払うことになるため、負担が増える。東京都の石原慎太郎元知事は2000年、全国に先駆けて大手銀行を対象に外形標準課税を導入した。大手行から地方税法に違反しているなどと訴えられて裁判となった経緯もある。
総務省は15、16年度に法人事業税に占める外形標準課税の割合を段階的に広げ、17年度以降は法人事業税収の5?6割に上るまで増えた。近年は企業業績が好調なため、所得のみで課税した場合に比べて税収は少ないと試算する。
慶大の土居丈朗教授は「問題視されている企業による減資は外形標準課税を導入し、さらに10年代半ばに拡大したことが拍車をかけた」と指摘する。「今回基準を見直してもいたちごっこになるのではないかと話す。
総務省は持ち株会社化や分社化による節税にも手を打つ。資本金と資本剰余金の合計が一定額以上の企業が子会社に工場や従業員を移して納税額を減らそうとした場合、100%子会社であれば課税対象にする方針だ。
実際の制度改正に向けた議論は難航も予想される。対象は異なるものの、政府が経済対策の目玉に据えた減税策とちぐはぐな印象を与えかねないためだ。企業の負担増を避けたい日本商工会議所や経済産業省は慎重な姿勢を示している。（日経 経済・政策 11/07から）
★
■「税回避対策乗り出す政府
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。
・「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。
大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減る場合は株主も賛同する傾向にある。
⇒減資による「税逃れ」と、検討会が示した対策案は以下の通り。
現在の基準：減資を行い資本金を１億円に減資。減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替える。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減る場合は株主も賛同する傾向にある。
そこで総務省の有識者検討会は外形標準課税の適用基準を従来の「資本金１億円超」に加え「資本金と資本剰余金の合計額で判断する新たな基準を設けることを提案した。（朝日「税回避」対策に乗り出す政府 11.07から）
ここまで詳細に説明すれば容易に理解できる。「実際の制度改正に向けた議論は難航も予想される。対象は異なるものの、政府が経済対策の目玉に据えた減税策とちぐはぐな印象を与えかねないためだ。企業の負担増を避けたい日本商工会議所や経済産業省は慎重な姿勢を示している（日経11/07参照）。
ただ外形標準課税は、法人が事業規模に応じて広く薄く負担して税負担の公平性の確保、応益課税としての事業税の性格の明確化、地方分権を支える基幹税の安定化、経済の活性化等の観点から重要な意義を有していることをも考慮しなければならない。
2023.11.07 パレスチナ、見えぬ出口 オスロ合意後に溝
・国際関係の変化でアラブ諸国から見捨てられるとの恐怖が、ハマスの攻撃を生んだ
・オスロ合意から30年たちイスラエルは右傾化、パレスチナは分裂し交渉の基盤がない
・パレスチナ問題は中東にとどまらない難題で、国際社会全体で取り組む責務がある(記者解説 パレスチナ、見えぬ出口 オスロ合意後に溝、消えた交渉基盤 論説委員・平田篤央 11/06から)
⇒毎日のテレビニュースで報道されるパレスチナの分裂について「イスラエルとパレスチナをめぐる主な動き」を箇条書きにしておきたい。
① 1947年：国連がパレスチナ分割決議。
② 1948年：イスラエル建国、第1次中東戦争
③ 1967年：第3次中東戦争、イスラエルがヨルダン川西岸やガザなどを占領
④ 1973年：第4次中東戦争、オイルショック
⑤ 1979年：イランで革命が起き翌年に米国が断行エジプトがイスラエルと和平
⑥ 1982年：イスラエルがレバノンに侵攻しパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を追放、イランなどの支援でイスラム教シーア派組織ヒズボラが生まれる。
⑦ 1987年：第1次インティファーザー（対イスラエル民衆蜂起）。これを契機にイスラム組織ハマスが発足
⑧ 1993年：米国やノルウエーの仲介によるオスロ合意。イスラエルのラビン首相とＰＬＯのアラファト議長が米ホワイトハウスでの調印後に握手
⑨ 1994年：パレスチナ自治政府が設立。ヨルダンがイスラエルと和平
⑩ 1995年：ラビン首相が暗殺
⑪ 2000年：第2次インティファーザー
⑫ 2005年：イスラエル軍がガザ撤退。壁などで封鎖へ
⑬ 2006年：パレスチナ自治評議会の選挙でハマスが勝利
⑭ 2014年：和平交渉が頓挫。イスラエル軍のガザ侵攻で死者2200人以上
⑮ 2020年：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バーレーンなど4カ国がイスラエルと関係正常化
⑯ 2022年：極右政党を含むネタニヤフ首相率いる連立政権が発足
⑰ 2023年：ハマスの攻撃にイスラエル軍が報復し双方に多数の死者
★
中東のパレスチナ自治区ガザを舞台に、イスラエルとイスラム組織ハマスの暴力の応酬が続いている。死傷者は増え続けるが、収束の見通しは立たない。
今回、ハマスはガザを囲む壁を破り、前例のない攻撃を仕掛けた。注目を集めるのが、ガザ地区を実効支配するハマスを支援するイランの存在だ。空爆に加え地上作戦も始めたイスラエルに対し、「抵抗の枢軸」が報復すると警告している。
抵抗の枢軸とは、イランが中東各地で支援する武装組織のネットワークだ。ハマスと同じくガザを拠点とするイスラム聖戦、レバノン南部のヒズボラ、シリアの民兵組織、アラビア半島南部イエメンのフーシなどがある。
★
イランはイスラム教シーア派が国教で公用語はペルシャ語だ。スンニ派が主流でアラビア語を用いるアラブ諸国とは立場が異なる。そのイランがパレスチナ問題に介入する契機となったのが1979年のイスラム革命だ。親米の国王が追放され、イスラム教に基づく新体制は聖地エルサレムを奪ったイスラエルを敵視した。
同じ年、エジプトが単独でイスラエルと和平を結びアラブの結束がほころびた。９４年にヨルダンが続く。?20年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンなど４カ国が関係を正常化。今年に入り、アラブの盟主といえるサウジアラビアも接近が伝えられた。
ペルシャ湾岸の産油国は、湾を挟んで向き合うイランが影響力を強めていることを脅威と感じ、イスラエルと利害が一致している。脱炭素の流れのなか、産業を多角化するためイスラエルとの関係を強めたい思惑もある。
この30年でイスラエルの１人当たりＧＤＰは約3倍に増え、日本を上回る。一方、ガザは壁で封鎖され出入りの自由もなく「天井のない監獄」と呼ばれる。3人に2人が貧困ライン以下で暮らし、8割が何らかの人道支援を受ける。
天と地ほどに広がり続ける格差。国際社会はパレスチナへの関心を失い、同胞として支えてきたアラブからも見捨てられる恐怖。それらがハマスを捨て身ともいえる奇襲攻撃に走らせたとしても不思議ではないだろう。
★
四半世紀続く紛争に和平の希望が垣間見えたこともある。30年前の「オスロ合意」だ。
パレスチナ側は、続けてきた武力抵抗をやめ、パレスチナ全土の解放という目標を取り下げる。一方、イスラエルは第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸とガザから撤退し、そこが将来パレスチナ国家となり共存する。この「２国家解決」に向け、まずは暫定自治を認めパレスチナ自治政府をつくることになった。
だが、双方に抵抗勢力がいた。ワシントンでの調印式で「流血と涙はたくさんだ」と訴えたイスラエルの当時のラビン首相は、２年後にユダヤ人の右翼青年によって暗殺される。
その後、イスラエルは右傾化していく。国際法違反との批判に耳を貸さず占領地へのユダヤ人の入植を拡大し、西岸だけで50万人を超す。国際社会も止める有効な手を打てないままだった。入植地というと開拓村のように思われがちだが、ニュータウン開発に近い。
昨年末の国会選挙では、かつてラビン氏も党首を務め、パレスチナに融和的な労働党は定数120中4議席と惨敗した。パレスチナ人の追放や占領地の併合を公言する極右政党が躍進し、現政権で重要閣僚を占める。
パレスチナ側ではハマスがオスロ合意を拒否した。住民の支持を集めたハマスは06年の議会選挙で勝利した。米欧が「テロ組織」として結果を認めないなか、ハマスは自治政府を追い出してガザを事実上統治。パレスチナは分裂状態となり、ハマスはイスラエルと武力衝突を繰り返してきた。
本来、オスロ合意のあとエルサレムの帰属や難民の帰還権などについて、イスラエルと自治政府が協議するはずだった。交渉の基盤が失われ、１０年近く話し合いは進まず溝は深まる一方だ。
★
対立するイスラエルとパレスチナには二つの悲劇が交錯する。ひとつはユダヤ人の悲劇だ。欧州のキリスト教社会に根強い反ユダヤ主義は、19～20世紀に凄惨な事態を招く。ロシアにおける迫害（ポグロム）、フランスでスパイのぬれぎぬを着せられたドレフュス事件、そしてナチスによる大虐殺（ホロコースト）だ。
安心して暮らすには自分たちの国をつくるしかない、とユダヤ人が考えたのは自然な流れだったろう。その場所は当初、アフリカなども想定されたが、やがてユダヤ教の聖地エルサレムのあるパレスチナでまとまっていく。
1947年、国連はパレスチナについて英国の統治を終え、アラブ人とユダヤ人に分割する決議をした。当時ユダヤ人口はパレスチナ全体の3割程度だったが、6割近くの土地が割り当てられた。
アラブ側は決議を受け入れなかった。48年にイスラエルが独立を宣言すると周辺のアラブ諸国と戦争となる。その過程で約70万人のパレスチナ人が故郷を追われ、難民となった。今日まで続く、パレスチナ人の悲劇の始まりである。
欧州での迫害を逃れたユダヤ人が多い米国は、独立宣言から11分後に世界で最初にイスラエルを承認した。以来、23兆円もの巨額の支援を提供してきた。
テヘラン、カイロでの駐在を含め長く中東を見てきた経験から、パレスチナ問題を「ユダヤとアラブの積年の争い」などと単純化すると真実が見えなくなると思う。出発点から近現代史の暗部をのみ込んだ難題であり、国際社会には全体として取り組む責務がある。
★
■日本、深まる外交ジレンマ
イスラエルとハマスが衝突した今年10月は、第１次石油危機（オイルショック）からちょうど50年のタイミングだった。
1973年の第4次中東戦争で、アラブ諸国は石油を政治的な「武器」として使った。米国など親イスラエル国への禁輸を打ち出し、価格を引き上げた。
その影響で、日本ではガソリンの急騰など「狂乱物価」に見舞われた。トイレットペーパーの買いだめなどもあり社会が混乱した。
当時、日本の石油輸入の約8割は中東に依存していた。日本政府は米国との同盟関係を維持しつつ、アラブ諸国との友好を図るバランス外交を迫られた。
米国が中東に関わる理由は大きく二つあった。エネルギーの安定供給と、「特別な関係」にあるイスラエルの安全保障である。
エネルギーをめぐる状況は、いまでは様変わりした。新技術で原油やガスを取り出すシェール革命が2010年前後に起こり、米国は世界最大の産油国となった。安定供給にめどがつき、イスラエルの安全が重みを増す。今回、バイデン米大統領はイスラエルへの支持表明に前のめりだった。
日本は石油危機の教訓から調達先の多角化を目指したが、うまくいっていない。中東への依存度は80年代後半に一時下がったが、今では9割超に上がっている。
バランスをいかにとるか、日本の外交のジレンマが深まる。国連の安全保障理事会でロシアが提出したハマスを非難しない決議案に、日本は米国とともに反対した。一方で、戦闘の人道的な中断を求めたブラジル案には、米国が拒否権を行使するなか賛成した。
日本は主要７カ国（Ｇ７）の議長国として今月、東京で外相会合を開く。アラブ諸国のみならず、イスラム教徒の多い東南アジアでも反イスラエル世論が高まるなか綱渡りの外交が続きそうだ。（筆者は編集委員平田篤央氏）
⇒昨日の朝日新聞では紙面全6段を利用して「パレスチナ、見えぬ出口」について「記者解説」を掲載している。長文かつ難解なパレスチナ占領の歴史的変遷を知ることになったが、私の意見や解説はない。なお、ここに掲載しなかった地図情報は朝日紙面でご覧ください。
2023.11.06 上場企業の純利益3割増 4?9月、車や訪日需要好調
日本企業の業績が堅調だ。本格化している2023年4?9月期決算を集計したところ、純利益が前年同期と比べ3割増と最高益を更新するペースだ。円安効果などで自動車がけん引し、訪日客増加の追い風を受け小売りやレジャーも伸びる。中国景気の変調などリスク要因も出てきているが、企業業績は総じて高水準で推移している。
2日までに4?9月期決算を発表した、東証プライム上場で3月期決算企業の4割弱に相当する393社（親子上場の子会社など除く）を集計した。非製造業の同利益は32%増の約6兆円、製造業の純利益は約7兆円と24%増えている。
非製造業の増益社数は133社と全体の65%に相当し、回復傾向に広がりが見える。
インバウンド（訪日外国人）をはじめとした人流の増加はレジャーや人の移動に関連する業種の増益につながっている。東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは客数回復や40周年イベントのグッズ販売が利益を押し上げ、純利益は545億円と4?9月期として最高益を更新した。本州のJR3社の合計純利益も2倍になった。
前年同期に採算悪化で軒並み赤字だった大手電力10社の最終損益は2.2兆円改善した。電気料金の引き上げが進んだほか燃料価格の下落を電気料金に反映するまでの時間差から生じる「期ずれ差益」が膨らんだ。コンテナ船運賃の下落で商船三井や川崎汽船といった海運大手が失速した分を補った。
製造業では半導体などの供給制約が緩和した自動車の好調が目立つ。トヨタ自動車の純利益は前年同期比2.2倍の2兆5894億円だった。為替の円安が営業利益を2600億円押し上げ、値上げなども寄与した。デンソーなどトヨタ系主要8社は6社が最高益を更新した。SUBARUも円安が営業利益で625億円の増益要因となった。
一方で素材や電子部品関連などが振るわず、全体の増益企業数は5割にとどまる。中国経済の減速の影響で設備投資関連の企業でも失速傾向が出ている。住友化学は主要消費地の中国の樹脂需要低迷に伴い世界各地で需給が悪化し、販売が落ち込んだ影響を受けたことなどで最終損益が過去最大となる763億円の赤字になった。
岩田圭一社長は汎用的な石油化学製品について「供給過剰はすぐにはおさまらない」として、需給バランスの崩れた状態が長引くとの見方を示した。アドバンテストは中国でのスマートフォンの売れ行き悪化が要因となり、純利益が64%減った。スマホに使う半導体製造企業の投資意欲が落ち込み、半導体検査装置の販売が低迷している。（日経 業績ニュース11/06から）
⇒最近、新聞のウクライナ侵攻等の海外ニュースや国内政治関連のニュースからブログを起稿ことが増えている。きょうは久しぶりに国内上場企業の業績回復について述べておきたい。続く
★
■4～9月期最終損益 円安や人流回復が増益要因に
①円安要因：トヨタ自動車2兆5894億円、2.2倍、デンソー1689億円、60％。②値上げ要因：関西電力3710億円・黒字転換、三菱電機1202億円、61％。
③人流回復：ＪＲ東海1950億円、2倍、ANAホールディングス932億円、4.8倍。④中国景気の減速:住友化学▲763億円、赤字転落。オムロン60億円、▲78％
・24年3月期の通期業績見通しでは、全体の3割超が上方修正する一方、下方修正も2割弱あった。トヨタの純利益は3兆9500億円と製造業で過去最大の利益となるが、想定レートは1ドル=141円で、約150円の実勢レートに比べてなお円高水準にある。
下方修正した製造業では、製品の出荷減が円安メリットを打ち消す。オムロンは中国などで半導体や蓄電池関連の設備投資が減速する影響を受けて制御機器事業が低迷。従来の増益予想から一転して76%減益を見込む。4?9月期でエネルギー価格の下落が増益に寄与した電力も、原油価格の高騰が業績下押し要因になる懸念がある。
⇒24年3月期業績予想では増益でなお拡大傾向が続く業績予想を開示している企業があるが来年以降の賃上げに向けて高水準の利益を確保できるかが課題となる。
※私のブログでは短期間で状況が変化すると考えられる一過性のニュースに関心が及ばず、新聞等のニュースの中からその底流にある大きな流れを見逃さないように留意している。続く
★
■住宅着工、資材高が冷やす 9月6.6万戸、10年ぶり低水準 人件費・用地不足も影
長引く資材高や人件費の高騰が住宅着工を冷やしている。9月の着工戸数はおよそ10年ぶりの低水準となった。住宅の値上がりによる消費者の購買意欲の低下などが要因だ。用地の不足や人口減少下での住宅数の過剰といった構造問題も横たわる。
国土交通省の住宅着工統計によると、1カ月あたりのブレを除いた3カ月移動平均の着工戸数（季節調整済み）は9月に6万6300戸となり、前年同期比で7.7%減少した。新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んだ2020年6月の6万6700戸を下回った。リーマン・ショックや東日本大震災の影響が残っていた11年12月に並ぶ低い水準だ。
内訳をみると、分譲マンションや建売住宅などの「分譲住宅」が1万8700戸で13.3%減った。戸建てなどの「持ち家」は1万9100戸で8.8%のマイナスだった。持ち家の減少は21カ月連続となっている。
背景にあるのが建築資材の価格や人件費の上昇だ。建設物価調査会によると、鉄筋コンクリート（RC造）の集合住宅の建築費指数（15年=100）は足元の9月に125.8となり、18年同月と比べて2割上がった。
指数は木造の一軒家でも3割高まった。木材、鉄、コンクリートなどの資材の価格が上がっているためだ。
人件費の上昇は建設現場で続く人手不足を反映している面がある。ただ、人手不足の影響は「これからますます大きくなる」といった声が不動産関係者からは聞かれる。（日経 総合・経済11/06から）
⇒国土交通省の住宅着工統計によると、住宅価格は右肩あがりで推移している。足元では企業が賃上げになっているとはいえ、給与の伸びはこうした価格上昇に及ばず新築住宅は一般消費者にとって高嶺の花になりつつある。
住宅投資は国内総生産ＧＤＰの国内需要のひとつだから住宅着工減は日本経済の下押し要因になる。今後の動向に注視したい。
2023.11.05 米だけの正義ではなく
罪なき人びとの血が日々流れる。憎悪と分断が世界を覆っていく。破局への連鎖を防ぐには、一刻も早く戦闘を止めるしかない。国際社会はそれぞれの立場の違いをいったん脇に置き、解決への結束を取り戻すべきだ。（朝日 ガザの衝撃 問われる世界11/04から）
・イスラエルから帰国直後の10月19日夜。バイデン米大統領は演説で、イスラム組織ハマスとロシアのプーチン大統領とを並列し、「いずれも隣の民主主義国家を絶滅したいと考えている」と糾弾した。「テロリストや独裁者が報いを受けなければ、より多くの死が引き起こされる」と続けた。
米国の「正義」を国内外に示すのが狙いだった。この粗雑な論理を持ち出さなければならないところに、米政権の苦しさがにじみ出ている。
ロシアによる露骨な侵略が起きたウクライナ情勢をめぐり、バイデン氏は「正義は力を生む（Ｒｉｇｈｔ ｍａｋｅｓ ｍｉｇｈｔ）」と語り、抵抗を励ました。米国が道義的な優位を得るのは難しくなかった。
※力は正義なり（?Might makes right、Might is right）または、力こそ正義は、道徳の起源に関する格言で、記述的な意味と規範的な意味の両方がある。
解説：記述的には、「歴史は勝者によって書かれる」というような意味で、社会の善悪の観念は権力者によって決定されることを主張している。つまり、すべての人が個人的な善悪の観念を持っているが、障害や敵を克服できるような強い者だけが、その観念をもとに現実に行動し、自らの基準を社会に広く普及させることができるものであるという。(From Wikipedia、2021/11/6)
一方、激しい空爆を続けるイスラエルに対し、国際的批判は日増しに強まっている。ユダヤ系米国人は政財界や言論界で強い影響力を持ち、米国はイスラエルの建国以来、巨額の軍事援助を通じて支えてきた。その米国内でも、パレスチナ側への同情論が広がる。
だが米国は10月18日、国連安全保障理事会で拒否権を使い、戦闘の中断を求める決議案を葬り去った。単独で反対した米国にどれほどの「正義」があったのか疑わしい。
冷戦後、圧倒的覇権を得た米国が、イラク戦争などで示したのは「力こそ正義（Ｍｉｇｈｔ ｍａｋｅｓ ｒｉｇｈｔ）」と言わんばかりのおごりだった。覇権に影が差し、米国は中国との競争に目を奪われるようになっていく。その虚を突いたガザの衝撃はウクライナでは見えにくかった米国の「二重基準」も浮き彫りにしている。
バイデン氏は、イスラエルの人々に投げかけた「怒りにのみ込まれてはいけない」という自らの言葉に忠実に動くべきだ。力でハマスを壊滅させても、尊厳ある暮らしや命を奪われたパレスチナの人々の怒りが世代を超え、イスラエルに向かい続ける。イスラエルや米国が訴える「正義」の説得力もさらに弱まる。
米国はイスラエルに最も強い影響力を持つ国として、自制を粘り強く促し、怒りの炎が広がるのを鎮めなければならない。その成否は、今の混沌の先にある国際秩序にも大きな影響を及ぼす。（米だけの「正義」ではなく アメリカ総局長・望月洋嗣稿から11/05）
⇒重ねて言っておきたい。「バイデン氏は、イスラエルの人々に投げかけた怒りにのみ込まれてはいけない」。たとえ力でハマスを壊滅させても、尊厳ある暮らしや命を奪われたパレスチナの人々の怒りが世代を超え、イスラエルに向かい続ける。イスラエルや米国が訴える「正義」の説得力はさらに弱まる。米国バイデン米大統領による強力な「力は正義Might is right」の実践は「報復の果てに平和はない」と知っておくべきではないだろうか。
2023.11.04 深まるガザの惨状 憎悪と対立の連鎖を断て
罪なき人びとの血が日々流れる。憎悪と分断が世界を覆っていく。破局への連鎖を防ぐには、一刻も早く戦闘を止めるしかない。国際社会はそれぞれの立場の違いをいったん脇に置き、解決への結束を取り戻すべきだ。(中東アフリカ総局長 武石栄一郎稿11/04から)
■違法攻撃の懸念拡大
パレスチナ自治区ガザを拠点とするイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃してから4週間がたった。
約1400人の命が奪われたことに対し、イスラエル軍はガザへの激しい空爆に加えて、地上戦力も投入。「テロ組織」とみなすハマスの壊滅が目的だとするが、国際機関からは疑う声が出ている。
ガザの死者は9千人を超えた。７割が女性と子供だと現地の国連機関は指摘し、民間人と戦闘員を区別しない「集団的懲罰」だと非難する。さらに、人口が密集する難民キャンプへの空爆について、別の国連機関は「戦争犯罪の可能性」を指摘している。
警告に背を向けるかのように、イスラエルは軍事作戦の規模と強度を増している。
ハマスは住宅地の地下に張り巡らせたトンネルを移動しながら、ゲリラ戦で対抗するだろう。市街戦で、軍事拠点や戦闘員だけを攻撃するのは極めて難しい。民間人の犠牲がさらに急増する事態は避けられまい。
イスラエル軍はガザ北部の1100万人に南部への退避を求めたが、空爆はその南部にも及ぶ。水や食料、燃料、医薬品などの不足も深刻だ。この先、支援物資がどれだけ届くのかも見通せない。人道危機は深まり続ける。
国際人道法は守られているか。自衛を超えた過剰な攻撃ではないか。イスラエルの自衛権を支持する米欧の国々も厳しく注視していることを忘れてはならない。
■立ちすくむ国際社会
1948年に「ユダヤ人国家」としてイスラエルが建国されて以来、戦火の絶えないパレスチナの地に、和平の希望がともった時期もあった。
パレスチナが独立してイスラエルと共存する「２国家解決」の道筋を定めた30年前の「オスロ合意」である。国連と米ロ、欧州連合が「カルテット」を組み、これを支える国際態勢もできた。
※カルテット：(イタリアquartet) 四重奏（唱）。4人で合奏（唱）すること。
だがパレスチナ国家となるはずの地にユダヤ人入植地が拡大し、合意はなし崩しにされた。ガザは「天井のない監獄」と呼ばれるほど人や物の出入りが厳しく制限され、経済発展から取り残された。
世界の結束も弱まり、新たな分断が生まれた。米国は近年、外交の比重を「対中」に移す。そしてロシアのウクライナ侵攻。「国際の平和と安全」に責任を持つ国連安保理は、米欧と中ロの対立の舞台となり、機能不全に陥った。
ロシアの違法なウクライナ攻撃を批判する米国は、イスラエルについては自衛権をたてにかばい続ける。ロシアはウクライナでの民間人攻撃を棚に上げ、ガザの民間人保護を求める決議案を出す。どちらも自分勝手な二重基準というほかない。
国連総会は人道的休戦を求める決議を採択した。だが加盟国を縛る力はなく、イスラエルは拒絶した。
⇒社説子による国際社会のガザ侵攻への分析と解説に異存はない。
国際社会は、紛争の根源を直視せずに「理不尽」を放置してきたばかりか、進行中の危機にすら何ら有効な手立てを打てずにいる。
2001年の同時多発テロに端を発した米国の対テロ戦争が、過激なテロ組織の台頭を招き、双方に多大な犠牲者をもたらした教訓を、今こそ思い起こしたい。
イスラエルが軍事的に勝利しても、パレスチナ人の怒りと絶望は消えまい。ハマスが壊滅しても、第2、第3のハマスが生まれる素地は残ると認識すべきだ。 続く
★
■地域越え広がる危機
すでに紛争はガザから世界に侵出し始めている。
パレスチナのヨルダン川西岸地区でも衝突が激化し、死者は100人を超えた。大衆蜂起につながる懸念がぬぐえない。
隣国レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラや、シリアの武装組織などからも、イスラエルへの散発的な攻撃が起きている。
ハマスも含め、いずれもイスラエルを敵視するイランが支援する。紛争が中東全体に広がりかねない情勢だ。イランは自制すべきだ。各国も紛争の拡大を防ぐ外交努力を強める必要がある。
暴力や破壊の映像がＳＮＳで瞬時に拡散する時代、世界中の人々の心理に及ぼす影響も見過ごせない。イスラエルを支持するデモと抗議するデモが、欧米で広がる。
とりわけ心配なのは、イスラム嫌悪や反ユダヤ主義といった偏見に基づく憎悪が蔓延することだ。米国ではパレスチナ系の子供が刺殺された。ユダヤ人殺害を呼びかける事件も起きている。テロや憎悪犯罪が、各国で活発になる恐れがある。
ガザの危機が国際秩序の新たな不安定要因になるのは確実だ。中東から遠く離れた国も無関係ですまされない。日本も含め、解決への知恵を出し合う責任が求められる。（朝日・社説 深まるガザの惨状 憎悪と対立の連鎖を断て11.04から）
⇒私のブログでは「ガザ地上侵攻とパレスチナ問題の歴史的背景（10.16）」。「緊迫するガザ 人道危機の回避尽くせ（10.17）」。「報復の鎖を断ち切る。憎悪の連鎖につながる道だ。これ以上の悲劇を誰が望もう（10.19）」の3回にわたり集中的にガザの侵攻に伴う惨状等について書いて以来、ブログに取り上げていない。きょうは久しぶりに朝日・社説以外からも読み進んでみよう。 続く
★
■ガザの衝撃 問われる世界 報復の果てに平和はない
◇深刻化するガザ地区の人道危機を前に、国際社会はなぜ有効な手を打つことができないのか。世界からの視点で、突きつけられた課題を読み解く。
暴力が歯止めを失い、あまりに多くの命が奪われていく。ガザをめぐる不条理が止まらない。
きっかけはイスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃だ。村々を襲い、銃を乱射し、1400人を殺害。子どもや高齢者を含む240人以上を拉致した。決して許されない残忍なテロ行為だ。
これをイスラエルは自国にとっての「9.11」と思い定めた。米国が2001年に同時多発テロに襲われ、首謀者らをかくまうタリバン政権下のアフガニスタンに対して戦争を始めたように、ハマスに「戦争」を宣言。ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に容赦ない攻撃を始めた。
二つの「戦争」は、よく似ている。報復する側の圧倒的な軍事力と、巻き添えになる民間人の多さ。テロの恐怖と怒りに駆られた米国がそうだったように、イスラエルの報復もすさまじい。ガザへの攻撃は1万回を超え、45％の家屋を破壊。難民キャンプの住宅密集地を吹き飛ばした。事実上の地上侵攻は始まっているとみるべきだろう。
米国のアフガン戦争では、20年間で民間人4万7千人が犠牲になった。ガザではわずか4週間で死者が9千人を超えた。4割は子どもだ。
この「戦争」の先に何があるのか。アフガンでは、米軍が出口の見えない泥沼にはまり、20年後に無残に撤退した。押しつけの民主主義は機能せず、強引な作戦で蹂躙された民衆の怒りが、タリバンを復活させた。米国への憎悪は世界各地でテロとなって拡散した。
イスラエルは戦後のガザの統治について、何も語っていない。「イスラエルがガザの暮らしに責任を持つことはなくなる」（ガラント国防相）というだけだ。
おびただしい犠牲を伴い、力ずくで敵を倒した先に、都合のいい安全や平和があるとは限らない。それがアフガン戦争の教訓だったはずだ。
国際社会も同じ失敗を重ねている。アフガンでは冷戦時代、ソ連軍が侵攻し、米国との代理戦争に敗れて撤退すると、世界が関心を失った空白にテロの温床が広がった。
ガザ住民の8割は、75年前のイスラエル建国で故郷を奪われたパレスチナ難民とその子孫だ。イスラエルとの共存をめざすオスロ合意が挫折し、国際世論が関心を失う中、民衆の絶望を糧にハマスは育ち、暴発した。
民間人を襲って殺傷し、人質に取る。無差別的な攻撃で人々の命と生活を破壊する。国際社会には、この不条理を今すぐ止める責任がある。（中東アフリカ総局長・武石英史郎稿11/04から） 続く
★
■ガザ市包囲「完了」 「新たな重要局面」 イスラエル軍
パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスの壊滅を狙った地上作戦を展開するイスラエル軍は2日夜、「ハマスの中核であるガザ市の包囲を完了した」と述べた。地上戦が本格化すれば、パレスチナの人々のさらなる犠牲は不可避だ。
軍のハガリ報道官は、地上部隊がさらに柔軟に展開できるよう準備していると説明。軍トップのハレビ参謀総長も2日、「新たな重要な局面に進んだ」と発言。展開している空軍力は「半分以下」だとし、余力を残していることを示唆した。
イスラエル軍は10月27日に地上作戦拡大を明らかにし、多方面からガザ市に向けて進軍。ガザの南北を分断してハマスを封じ込め、徹底的にたたく戦略とみられる。
一方、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、ガザ北部や中部ではイスラエル軍の空爆が続いている。ガザの保健省は3日、10月７日の戦闘開始からの死者数が、子ども約3800人を含む9200人以上になったと発表した。
こうしたなか、米国のブリンケン国務長官は３日、イスラエルを訪問。ネタニヤフ首相らと会談し、戦闘の「人道的な中断」も含む、人道面の強い配慮を迫るものとみられる。
日本の上川陽子外相も3日、イスラエルを訪問。パレスチナ自治政府のコーヘン外相と会談した。パレスチナ自治政府のマリキ外相とも会談、人道状況の改善に向けた連携を確認したとみられる。（エルサレム＝高野裕介、テルアビブ＝今泉奏 朝日11/04）
⇒日本による人道的（戦闘）の休止要請が功を奏してガザでの戦争を早く止めることに期待が集まることを希望しているのだが簡単に実現するとは思えない。憎悪と対立の連鎖を断ち、平和を取り戻すことに人類の叡智が試されているのだ。
202.11.03 この経済対策では将来不安が増すだけだ
岸田文雄政権の迷走の産物という印象が濃い。国民の将来不安はむしろ増すばかりではないか。
政府は総合経済対策を閣議決定した。所得税・住民税の定額減税、住民税非課税世帯向けの給付金、ガソリン価格や電気・ガス料金の抑制策の2024年4月末までの延長などを合わせた規模は17兆円台になる。依然として大盤振る舞いの内容といわざるをえない。
首相は記者会見で「現下の最優先はデフレから脱却し経済を成長経路に乗せることだ」と述べ、政策を総動員して国民の可処分所得を上げると強調した。だが、対策にはタイミングや効果などの面で多くの疑問を禁じ得ない。（日経・社説11/03から）
⇒きょうの日経・社説を読んで驚きを禁じ得ない。岸田文雄政権の経済対策を正面切って批判している。箇条書き風にナンバーを打ちながら読み進んで見よう。
①典型が首相の唐突な指示で決まった所得税減税だ。22年度までの2年で増えた所得税・住民税の税収約3.5兆円を「国民に適切に還元する」と銘打ち、1人当たり合計4万円を減税する。これまで数年の巨額の経済対策の影響もあり、国の歳入は歳出を大幅に下回る。税収が増えたからと早々に負担軽減に回すのは不適切だ。
しかも、減税の実施は法改正などを経た24年6月だ。好循環へのカギを握る来春の賃上げには間に合わず、タイミングを失する。
②住民税が非課税の世帯に1世帯あたり7万円を給付する。納税額が少なく減税の恩恵を十分に受けられない「隙間」の人々にも対策を講じる。煩雑な制度設計や法改正をするほどの意味はあるのか。
③物価高対策としての効果も不透明だ。日本経済の需要不足が解消するなか、減税や給付金はインフレ圧力を高める恐れがある。ガソリンや燃料の輸入を増やすような政策も、ドル買いを通じて円安加速による物価高を招きかねない。
④対策には賃上げ促進税制の拡充、デジタル行財政改革、宇宙や海洋の技術開発の促進など供給力の強化を狙った措置も盛り込んだ。だが、補正予算による「基金」の創設や増額が不透明な運用につながらないよう節度が必要だ。
⑤首相は昨年末、防衛費増額に伴い「未来の世代への責任」として財源の確保を明言した。その際に決めた増税策を、首相はあっさり先送りすると表明した。一貫しない方針や行動が、政権への不信感を高めているのではないか。
⑥財政や社会保障の持続性を軽視すれば、人々は不安を抱く。首相は減税などの場当たり的な策でなく、中長期の視野で日本の諸課題を克服する戦略を示すべきだ。 続く
★
■ 経済対策膨張 筋通らぬ財政の野放図
岸田政権がまたもや大盤振る舞いの「経済対策」を決めた。政権浮揚の思惑ばかりが先走り、経済の実勢に即して政策を吟味する姿勢が吹き飛んでいる。借金頼みで野放図な財政出動を続ける無責任さを自覚すべきだ。
政府がきのう閣議決定した総合経済対策は、予算規模が減税も含め17兆円余りに膨らんだ。今年度の支出に13兆円を追加する補正予算案を国会に出す。財源の多くは国債発行に頼る見通しだ。
コロナ禍以降に繰り返した数十兆円の経済対策よりは少ないが、東日本大震災やリーマン・ショック後に匹敵する巨額の規模になる。経済の回復基調が続き、需要不足もほぼ解消したとみられる中で、明らかに過大だ。
首相が唐突に打ち出した所得税などの定額減税も盛り込み「税収増を国民に還元」とアピールする。だが、現実の財政はコロナ禍後に赤字が大きく膨らんだままだ。「歳出構造を平時に戻していく」という今年の「骨太の方針」の言葉はどこに行ったのか。
支出の中身も焦点が定まらず、緊急性が疑わしいものが並ぶ。賃上げ支援や供給力強化の投資促進、防災など、従来の施策にカネを追加するが、費用に比べてどれほど効果があるのか。大型の基金などは、補正予算に盛り込む理由が見当たらない。
足元の物価高対策の必要性は理解できるが、それもやり方が問題だらけだ。来春まで延長するガソリン代などの補助は、どんな消費も一律に対象になり、バラマキ色が濃い。必需品の高騰には困窮する層に絞った給付で対応するのが筋である。
減税も物価高対策とする一方で、首相は「デフレに後戻りしないため、国民の可処分所得を下支えする」とも説明する。しかし、中高所得層を含め幅広く家計を支援する所得減税は深刻な不況期にとられるような手法であり、現状に合わない。
減税の実施は来年6月で、即効性もない。非課税世帯などには給付金を出すが、減税との兼ね合いで公平な仕組みにできるかも難題だ。
筋が通らず、ちぐはぐさだけが目立つ減税に首相がこだわったのは、防衛増税先行のイメージを気にして、人気取りに走ったからだろう。
だが、国債残高は1千兆円を超え、足元では金利も上がりつつある。財政規律の回復は急務であり、首相を先頭に与野党が負担減や給付を競い合う今の政治は危うい。持続的で責任ある経済・財政運営をどう取り戻すのか。真剣な議論を各党に求めたい。（朝日・社説11/03から）
⇒昨日の私のブログの欄外に「傍白」としてきょうの日経社説子や朝日社説子の意見と同じ主旨で意見を書こうとしたが思いとどまった。
翌日のきょう、日経、朝日の社説や解説記事を読んで胸のすく思いがする。
★
■ 減税、見透かされた首相の腹
10月18日午後、自民党本部。岸田文雄首相は茂木敏充幹事長ら党中枢の5人を集め、経済対策の目玉に据える所得減税への賛同を取り付けようとしていた。少し前まで、自民内の一部で所得減税の待望論がわき上がっていた。しかし、幹部から相次いだのは首相への異論と反論だった。
「所得減税は制度として複雑です。現金給付も並行するのであれば、自治体の負担も増える」。萩生田光一政調会長はそう訴えた。首相は、1人4万円を定額で減税し、住民税が非課税の世帯には７万円を配る案を想定していたが、萩生田氏は正面から反対した。
森山裕総務会長は「減税をワンショット（１度きり）で終わりにするのは難しい」と危惧を語った。かつて橋本内閣が打ち出した定額減税は、定率減税に衣替えして2007年まで9年続いた。森山氏は、所得減税は財政規律を乱しかねないと受け止めた。
「給付金なら１度で済む」「減税は実感が薄い」。再考を求める幹部の声は続いた。首相はうなずきながら聞いていたが、後には引けなかった。「税で集めたものは、税で返す方が分かりやすい」。最後にそう述べて持論を押し通し、約50分の会議は終わった。
首相には、減税にこだわる理由があった。防衛予算を裏打ちする増税方針などへの批判が、物価高の波のなかで拡大。続落する内閣支持率を反転させるためにも、自らに染みついた増税イメージをぬぐい去らねばならなかった。
幹部会から2日後の20日、首相は自民、公明両党の政調会長らに所得減税などを検討するよう指示。記者団に「国民への還元も含め、経済対策を取りまとめたい」と表明した。
だが、首相が切り札を出した後も、支持率の下落は止まらなかった。所得減税をめぐる党幹部との隔たりは、そのまま首相の求心力の低下につながった。幹部会の出席者は語る。「総理は『増税メガネ』と揶揄されるのが嫌で、減税にこだわった。それが国民に見透かされた。策士、策におぼれたということだ」（森岡航平 朝日・第1面11/03から）
⇒これはきょうの日経、朝日社説に到る前の10月18日午後、「岸田首相が茂木敏充幹事長ら党中枢の5人の賛同を取り付けようとしていた段階から「減税に対する首相の腹は見透かされていた」という暴露記事に近い内容になっている。一市井人が自分の意思で異論、反論など「どぎつい批判意見」を書く意図はないが「なるほどそうなんだ」とひとり納得している。
2023.11.02 補正予算13.1兆円 経済対策の全容判明
政府が2日に閣議決定する総合経済対策の全容がわかった。今臨時国会に提出する2023年度の補正予算案は、一般会計で13・1兆円とし、所得税など定額減税を含めた経済対策の規模は17兆円台前半程度にする方針。財源の一部は予備費を2.5兆円取り崩して充てる。
岸田文雄首相が指示した経済対策の五つの柱別では、①物価高対策に2.7兆円程度、②持続的賃上げや地方の成長に1.3兆円程度、③国内投資の促進に3.4 3・4兆円程度、④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革に1・3兆円程度、⑤国土強靱化、防災・減災に4.3兆円程度とした。
民間が使うお金を含めた経済対策の事業規模は37.4兆円程度、財政投融資などを含む財政支出では21.8兆円程度となる。大きな対策は、1人4万円の定額減税だ。来年6月の開始をめざし、所得税3万円、住民税1万円を差し引く。減税規模は3兆円台半ばとする。低所得の住民税非課税世帯には7万円を給付するが、そのための歳出は1.1兆円とし、補正予算案に盛り込む。
減税しきれない「はざま」の所得層への対応は制度設計が複雑なため、詳細は年末に持ち越した。経済対策の規模が17兆円台前半程度と幅をもたせているのは、このためだ。
例年どおり財源の多くは国債（借金）に頼ることになると見られ、財政悪化に歯止めがかからない状況だ。（朝日第1面11/02から）
⇒ここまではきょうの朝日第1面の囲み記事。続いて6面経済・総合から解説記事を読んでおこう。続く
★
■減税・給付、財政改善どこに 補助、やめられずに悪循環
経済対策の規模を17兆円台前半にする方針を固めた岸田政権。コロナ禍からの正常化が求められるはずが、不景気時にやるような所得減税や給付などを次々と打ち出した。目玉の減税策との「整合性をとる」ため、防衛増税の先送りも早々に決め、財政健全化は険しくなるばかりだ。
今回の経済対策の目玉は所得税と住民税を１人4万円差し引く定額減税だ。この2税が過去2年間で増えた分という理屈で、3兆円台半ばを国民に「還元」するという。
岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、「賃上げが物価高に追いついていないための一時的な措置だ」と強調する。しかし、低所得者に比べると物価高の影響が小さい高所得者も対象となり、「ばらまき」批判はつきまとう。前日の自民党の会議でも「減税なんてするべきじゃない。そんな余裕があるなら防衛財源や少子化財源に回すべきだ」（中堅）との声が出た。
そもそも、コロナ禍の不況で大幅マイナスとなり歳出拡大の根拠にもされてきた「需給ギャップ」は4～6月期にプラスに転じた。マイナスだと需要を喚起する必要があるが、プラスは需要が足りていることを示す。プラスのなかで需要を刺激する減税策を打てば、政権を悩ませている物価高を助長する矛盾をはらむ。
経済対策はほかにも、歳出拡大のオンパレードだ。年末までとしていたガソリン代や電気・ガス料金への現行の補助は来年4月末まで延長。かねて指摘されていた、やめるにやめられずに延長を繰り返す悪循環が現実となっている。
プレミアム付き商品券の発行など自治体が幅広く使える「重点支援地方交付金」も追加する。コロナ前は年数千億円レベルだった国の基金も、経済産業省が「需要ではなく供給力を高めるためだ」として、兆円単位の要求を出している。
経済官庁の幹部は、国の借金である国債残高が1千兆円を超えるなか、「いま、歳出を増やす必要性はない。規制緩和など財政出動に頼らない政策をめざすべきだ」と疑問を呈する。
■大企業は業績好調
経済対策にあわせる形で首相は、防衛力強化のための安定財源の一つである増税も来年度の実施の先送りを打ち出した。来年6月開始をめざす定額減税との整合性がとれないとの批判を避けるためだ。
財務省は、せめて再来年度以降となる増税の開始時期は、年末の与党税制調査会で決めてもらうことを期待する。しかし、首相は「経済状況をみて判断する」としており、官邸幹部は「必然的に年末には決められない」と話す。
トヨタ自動車が１日に業績見通しを上方修正し、営業利益が4.5兆円(純利益3.9兆円)になると発表するなど、大企業の業績は好調だ。経済が回復の兆しをみせるなか、岸田政権は減税に突き進み、増税を先送りして、財政健全化を棚上げしようとしている。
政策経費を借金なしでまかなえるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、22年度が27.8兆円の赤字だった。政府は25年度に黒字化する目標をかろうじて維持しているが、コロナからの正常化が進まないままでは、目標達成が遠ざかるのは明白だ。（神山純一 朝日11/02から）
⇒規模が大きい主な政策は以下のとおりだ。
① 所得税など１人あたり4万円の定額減税
② 住民税非課税世帯に７万円の給付
③ 現行のガソリン、電気・ガス料金の補助を来年４月末まで延長
④ 防災・減災など国土強靱化
⑤ 半導体支援のための基金積み増し
⑥ 「宇宙戦略基金」の創設
⑦ プレミアム付き商品券など自治体が幅広く使える「重点支援地方交付金」
★
■経済対策、所得減税含め17兆円台前半 きょう決定
政府が2日に閣議決定する経済対策の規模は所得税と住民税の定額減税を含めて17兆円台前半になる見通しだ。裏付けとなる2023年度補正予算案は一般会計で約13.1兆円で、国と地方自治体、民間投資をあわせた事業規模は37.4兆円となる。
新型コロナウイルス禍の20年度以降と比べれば補正予算の額は小さいが、規模は肥大化したままだ。21年度の経済対策では一般会計で31.6兆円、22年度は29.1兆円だった。コロナ前の19年度は4.3兆円に収めていた。
補正予算案を11月中にも提出し、開会中の臨時国会での成立を目指す。当初予算で計上したコロナ対策やウクライナ侵攻に伴う経済情勢悪化に備える予備費の計5兆円のうち、2.5兆円を補正予算案の財源に充てる。その他の必要な財源の多くは新規の国債を発行して賄う見通しだ。
対策の柱は所得税と住民税の定額減税だ。24年6月にも所得税3万円、住民税1万円を減税する。減税の恩恵が及ばない住民税非課税世帯には、すでに決めた物価高対策の3万円に加え、7万円を追加で給付する。減税と一連の給付を合わせた税収の還元策として5兆円規模を見込む。（日経11/02から）
⇒内容が重複するので日経の関連記事からはポイントのみ掲載すると、①「政府が10月31日に示した経済対策は『一時的な措置』、厳密な期限を定めていない」と記述しており、防衛増税の開始時期が定まらず、扱いが宙に浮く恐れがある」こと、②所得減税、与党に複数年論あり。②防衛増税開始宙に浮く恐れがあることに危惧を表している。
日刊紙各社の社説や投書覧等に掲載された国民の意見が半ば軽視され、総合経済対策の具体化が岸田総理のもと官邸主導で粛々と進んでいくことに一抹のさびしさを覚える。
2023.11.01 緩和再修正を機に出口への備え万全に
出口に備える議論急げ
■日銀、長期金利1％超容認 政策を再修正
・日銀が再び金融政策運営の柔軟化に動いた。7月に続いて「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）」と呼ぶ長期金利を低く抑える緩和策の枠組みを修正し、金利が一時的に1%を超えることを容認する。
内外の経済・金融環境が大きく変化しており、柔軟な政策運営が一段と重要な局面になっている。再修正は妥当な判断だろう。これを機に、より精緻で丁寧な情勢判断や市場との対話につなげ、マイナス金利の解除など緩和策の出口への備えを万全にしてほしい。
YCCについては7月に「厳格な上限」と位置付けた1.0%の長期金利の水準を緩やかな「メド」に変え、金利上昇を力ずくで抑えようとする仕組みをやめた。
・植田和男総裁は31日の記者会見で、長期金利について「1%を大幅に上回るとはみていない」と述べ、機動的な国債購入を通じて金利の急騰を防ぐ意向を示した。円相場の動向もにらみつつ、市場全体の安定をめざしてほしい。
市場の安定は今後の焦点である「賃金と物価の好循環」を実現するうえでも大きな意味を持つ。
植田氏は目標とする賃金上昇を伴う物価の緩やかな上昇の実現が「十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない」と指摘し、今回の再修正が出口に直結する措置ではないと語った。
その一方で「実現の確度が少し高まってきていることは事実」とも強調し、出口に向けて手応えをつかみつつある様子をみせた。（一部省略）
・原油高や経済政策の延長といった要因が大きいものの、その後も物価の基調は「目標に向けて徐々に高まっていく」と明記した。
24年の春季労使交渉を巡っては連合が5%以上の賃上げ要求を掲げ、企業側にも今年に続き積極的に対応する機運がみられる。
今年並みの賃上げが達成できるのか。四半世紀に及ぶ経済停滞から脱するための分岐点だ。日銀は企業収益や海外情勢を含め丹念に分析し、市場と共有してほしい。
⇒ここまではきょうの日経・社説。「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）」と呼ぶ長期金利を低く抑える緩和策の枠組みを修正し、金利が一時的に1%を超えることを容認する（機動的に対応する）」と確信を持って述べている。（日経・社説11/01から）
★
■長期金利1.0％超え容認 上限から「めど」日銀また緩和修正
・日本銀行が、７月に続いて金融緩和手法の柔軟化を決めた。内外の経済や金融市場の変動に応じ、臨機に動ける態勢を整えることは望ましい。物価見通しの上振れも続いており、大規模緩和の「出口」に向かう場合の手順や影響について議論を深め、国民に説明する必要がある。
日銀は７月に、１％を上限に長期金利の上昇を認めた。今回、この上限を「目途」に弱め、さらに柔軟に運用するという。３カ月で再修正に至った理由について、植田和男総裁は記者会見で「米国の長期金利の上昇の程度が予想以上だったことが一番大きかった」と説明した。
消費者物価の見通しは23、24年度とも2.8％に上方修正した。25年度も1.7％に引き上げた。ただ、日銀が目標にする賃金上昇を伴う「２％上昇」の持続的、安定的な実現は見通せていないとの判断は変えず、大規模緩和の大枠は据え置いた。
確かに、物価高の背景は、資源など輸入品の高騰とその価格転嫁が長引いている影響が大きい。賃金と物価がともに上がる好循環の実現は、カギになる来年の春闘の行方も含め、なお予断を許さない。物価の上振れだけでなく、下振れへの目配りも引き続き必要な局面ではある。
とはいえ、日銀の今回の見通しが実現すれば、物価上昇は昨年度の実績を含めて目標の2％を3年連続で大きく超える。大規模緩和からの「出口」への可能性の高まりが意識されるなかで、情勢の変化を見極めつつ機敏に対応する必要性も増すはずだ。
今回の長期金利操作の柔軟化は、そうした状況を視野に入れた備えとしても理解できる。だが、誘導目標を「ゼロ％程度」にしたままで、１％超えも認めるという運用は分かりにくい。日銀の裁量も拡大しそうだ。運用の透明性確保と丁寧な説明を一段と心がけなければならない。
同時に、大規模緩和からの出口に向かう際の具体策についても、道筋を明らかにしていくべきだ。以下省略（朝日・社説11/01から）
⇒ここまではきょうの朝日・社説「出口に備える議論急げ」。「緩和修正を機に出口への備え万全に」と出口政策の議論の必要性を力説している。
同じ取材源から執筆された日経、朝日の社説。微妙な違いに赤鉛筆で下線を引きながら読んでいる。
傍白 目途をメド（日経）、めど（朝日）と書いているのは目途を（もくと）読んでほしくたくからでしょう。
目次のページへ
次のページへ
2023(C) 西村会計事務所
