私のブログ12月分

私のブログ 12月分　　

始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付しています

2023.12.31　転換の2023年、重大ニュースで振り返る
　2023年は転換を印象づける年だった。日銀が異次元緩和を修正して「金利のある世界」に近づいた。安定していた岸田内閣の支持率が下落に転じ、年末には権勢を振るってきた自民党安倍派が政治資金問題で傷を負った。イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突、30年ぶりの高水準だった賃上げ、百貨店での61年ぶりのストライキ、生成AIの急速な普及、旧ジャニーズ事務所の性加害問題の露呈、米大リーグで日本選手初となる本塁打王を獲得した大谷翔平選手……。この1年のニュースを振り返る。（日経　転換12/31から）
　⇒きょうは昨日の「政治記者が選んだ2023年の10大ニュース」に続き「転換の2023年」に的を絞った重大ニュース」を読んでいる。私は2012年末から丸11年間にわたり新聞社説や記事からブログのテーマを選び所感を書いて来た。見出しの番号は原文にはないので私が付けた。　続く　　　　　
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１　日銀初の学者総裁誕生　近づく「金利のある世界」
Ⅱ　日銀、異次元緩和を修正
　2023年は日銀にとって激動の1年となった。4月に植田和男氏が学者出身として初めて総裁に就任し、7月と10月の2度にわたり異次元緩和の中核である長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を修正した。市場にはマイナス金利政策の早期解除観測も浮上。長いデフレとの戦いは最終盤を迎えており、「金利のある世界」に近づきつつある。
　・戦後の日銀総裁は日銀の生え抜きと大蔵省（現財務省）出身者がほぼ交代で務めてきた。民間出身の総裁は1964年に就任した宇佐美洵氏以来だった。
前任の財務官出身の黒田東彦氏が主導した異次元緩和は円高是正や株高に寄与した一方、市場機能低下などの副作用を招いた。元日銀審議委員で金融政策の理論と実務の両面に通じる植田氏に白羽の矢が立てられ、金融正常化に向けたかじ取りを担うことになった。
　船出は波乱含みだった。総裁就任前の3月10日に多額の預金流出に見舞われた米地銀シリコンバレーバンク（SVB）が破綻し、スイスのクレディ・スイス・グループも同業のUBSによる救済合併が決まった。欧米中銀がインフレ対応で利上げに動いた余波で金融不安が広がっていた。
　政治との関係にも不安を抱えていた。「アベノミクスは道半ばだ。継承していくのか」。2月の参院議院運営委員会で、自民党安倍派の世耕弘成参院幹事長（当時）が植田氏にアベノミクスの継承を求める一幕もあった。
　
Ⅲ　岸田政権　支持率が急落
　2023年の岸田文雄政権は内閣支持率がジェットコースターのように揺れ動いた。前半は5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向けて上昇し、衆院解散も取り沙汰された。後半は一転、急降下した。内閣改造や減税表明が不発に終わったところへ自民党派閥の裏金疑惑が発覚し、松野博一官房長官らが辞任に追い込まれた。岸田政権は浮揚の兆しが見えないまま年末を迎えた。
　・2023年の岸田文雄政権は内閣支持率がジェットコースターのように揺れ動いた。前半は5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向けて上昇し、衆院解散も取り沙汰された。後半は一転、急降下した。内閣改造や減税表明が不発に終わったところへ自民党派閥の裏金疑惑が発覚し、松野博一官房長官らが辞任に追い込まれた。岸田政権は浮揚の兆しが見えないまま年末を迎えた。
　
Ⅳ　戦火に揺れる「極なき世界」　米、3正面対応が重荷に
　・米国の指導力低下で不安定な「極なき世界」に陥る国際秩序が揺れている。米政府は2024年も戦時下にあるウクライナとイスラエルへの軍事支援を余儀なくされ、財源の確保が急務となる。最大の競争相手と位置づける中国の抑止も不可欠だ。ロシア、中東、中国という「3正面」への対応を迫られる米国にとって、日本など同盟・有志国との協力が重みを増す。
　イスラエルとハマスの衝突、22年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、米国にとって大きな誤算だった。21年にアフガニスタンから米軍を撤収させたバイデン氏の狙いは、中東からアジアに軍事戦力の軸足を移す「リバランス（再均衡）」にあった。
　バイデン政権は22年10月に公表した安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」で、中国を現在の国際秩序を作り替える意思と能力を持つ「唯一の競争相手」で「世界を主導する大国になる野望を抱いている」と断定。中国の脅威に対抗する体制づくりに焦点を当てる目算だった。
　目下の2つの紛争は米国の対中抑止力強化に向けて重荷になる。ウクライナへの大規模な軍事支援で「（弾薬などが）不足している」（バイデン氏）という異例の事態に陥り、軍需品の供給制約は台湾への武器供与の遅れを招いた。続く
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Ⅴ　賃上げ30年ぶり高水準　
Ⅵ　物価高に迫られ企業動く
　長らく低迷が続いた日本の賃金は2023年に大企業平均でおよそ30年ぶりの上昇率を記録した。歴史的な物価高騰が家計を圧迫し「物価高に負けない賃上げ」の実現を促した。ようやく芽生えた賃上げの機運を中小企業にも広げるには、適正な価格転嫁を進めて稼ぐ力を高めることが欠かせない。賃金と物価が適度に上がる好循環につなげられるかが日本経済の先行きを左右する。
　・デフレ脱却の成否を分けるのが賃上げだ。一般的に企業が基本給の水準をベースアップ（ベア）や定期昇給を組み合わせる。
企業の背中をおしたのが物価高だ。11月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）の上昇率は前年同月比2.5％と20か月連続で日銀が目標とする2％以上で推移する。
　
Ⅶ　そごう・西武、売却でストライキ　日本の労使関係に一石
　セブン&アイ・ホールディングス（HD）による百貨店子会社、そごう・西武の米ファンドへの売却劇は百貨店業界で61年ぶりとなる店舗でのストライキに発展した。セブンとそごう・西武労働組合の対立は、企業イメージの低下などを招き双方に痛手となった。米国など海外でもストが頻発し、日本産業界にとっては労使協議の重要性を再認識する契機となった1年だった。
　
Ⅷ　生成AI爆発的進化　人知への脅威か、各国規制
　2023年は「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成AI（人工知能）の高度化と普及が急速に進んだ。日本企業でも文書の作成や要約など、業務効率化を目的とした導入が相次いだ。基盤技術の開発では米テクノロジー大手が激しく競い合う。人知を超える可能性までささやかれるAIを警戒し、国際社会や各国政府は規制づくりを急いでいる。
　
Ⅸ　芸能界・企業…続く不祥事　内輪の論理で統治不全に
　2023年は企業や大学のガバナンス（統治）不全が露呈した不祥事が相次いだ。いずれも組織の内輪の論理を優先した結果、対応が後手に回っていた。社会の常識からかけ離れた独自基準で考える体質が問題の背景にあったとの指摘も出ている。コンプライアンス（法令順守）に対する世間の目は厳しさを増している。信頼される組織に向け、立て直しが求められる。
　
Ⅹ　大谷翔平と藤井聡太、2023年も前人未到の活躍
野球界と将棋界の傑物が2023年も偉業を成し遂げた。米大リーグの大谷翔平は史上初の2年連続「2桁勝利、2桁本塁打」をマーク。日本選手初の本塁打王も獲得し、ア・リーグの最優秀選手（MVP）を受賞した。将棋の藤井聡太は史上初の八大タイトル独占を達成。ほかに並び立つ者がいない存在となった2人の成長曲線は異次元の上昇を続けている。
　⇒明日は元旦、玄関飾りから床の間の飾り、孫へのお年玉準備などは概ねすませた。平和な日本に対して「停戦なく越年するガザ。避難190万人、死者7割、女性子どもも（朝日トップニュース12/31）に心が痛む。
　傍白
　きょうの朝日は16面、17面の全紙面で「2,023　この1年」において「日本で、全世界で起きたニュースを日にち順に記載している。一覧するだけで思いだせるニュースが大半だ。きょうの朝日新聞が手許にありご関心のある人はご一覧ください。
　2023年私のブログはこれでお終い。では、皆さん　よいお年を。

2023.12.30　政治記者が選んだ2023年の10大ニュース
1位　自民党の派閥政治資金パーティー、岐路に
２位　広島サミット　ゼレンスキー氏来日・5月
3位　岸田文雄首相がキーウを電撃訪問・3月
4位　物価高続く首相が所得税減税の方針
5位　イスラエスとイスラム組織のハマスが戦闘
6位　日銀総裁に植田和男氏が就任・4月
7位　和歌山市の首相演説会場で爆発事件・4月
8位　創価学会の池田大作名誉会長が死去・11月
9位　荒井勝喜首相秘書官を差別発言で更迭・2月
10位　福島第1原発の処理水の放出開始・8月
　（日経12/22 14:30配信から）　続く
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　・記者とデスクの多くが自民党の派閥の政治資金問題を23年最大の世界政治ニュースにあげた。最大派閥の安倍派などがパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。
　安倍派に所属する松野博一官房長官や西村康稔経済産業相ら岸田文雄内閣の閣僚4人が辞任した。「国会議員の一人でありながら『政府の立場』を利用して説明を逃れようとするのはありえない」との厳しい声があった。
「安倍派の集団指導体制の限界」「派閥政治の終わりの始まり」との見方が出た。有力幹部「5人衆」が要職から外れ、不在が続く会長選びがいっそう不透明になった。
　捜査の進展により他派閥への波及も考えられる。リクルート事件のように「自民党の政権復帰後、最大の疑獄となる」との予測もある。
　一方で「自民党政治の終わりになるかは見通せない。野党がまとまらず弱いから」と対抗する野党が一枚岩ではないとの意見も出た。
　⇒2023（令和5）年もあと1日を残すのみになった。記者とデスクが選んだ世界と日本の10大ニュースを読んでいる。
　閑話休題
私は昨年3月に7年前に罹患した癌の再発が分かり、兵庫県立がんセンターから北播磨総合医療センターに転院。緩和ケアと糖尿病内科の治療を受けている。本年1月に事務所東側につくった15ｍの手すりの往復歩行で転倒、右手に怪我をしたため歩行困難となり、以後事務所に出勤することを中止。介護施設デイサービス2日、訪問デイ1日のリハビリを受けている。移動は昇降型車いすを利用して移動している。
　年末に宝塚に住む大学時代からの友人鈴木完次郎君からメールをいただいた。「人生八十有余年　出会いしヒト・モノ・コト　みな一眠の夢　憂きこともまた楽し　うれしきことは言うべきにもあらず　送らず　迎えず　応じて収めず　すべてあるがままに」の句を読ませていただきました。
　人生八十有余年　すべてあるがままの生活を送りたいと心に刻みました。

2023.12.29　衰退途上国」からの脱却　「積極財政で成長」幻想捨てよ
　「失われた30年」といわれて久しい。かつては米国すら抜くといわれた1人当たり国民所得は、今や韓国や台湾にも迫られている。筆者は、2022年の日本経済学会春季大会のパネル討論で、日本は「衰退途上国」になったと報告した。
　衰退途上国とは発展途上国の反対だ。発展途上国は高い生産性の伸びを続けて為替レートが高くなり、インフレになっても所得がそれ以上に伸びるので所得が先進国に追いついていく。一方、衰退途上国は低い生産性の伸びを続けて為替レートが安くなり、インフレになっても所得がさほど伸びず先進国よりもはるかに低い所得になる（表参照）。
※発展途上国（高度成長期の日本）；①為替レートが高くなる。②インフレになっても所得がそれ以上に伸びる。③1人当たりの国民所得が高くなり先進国に追いついていく。
※衰退途上国（今日の日本）：①為替レート（実質）が安くなる。②インフレになっても所得がさほど伸びない。③1人当たりの国民所得低くなり先進国よりもはるかに低い所得水準に落ちていく。
　なぜそうなったのか。バブル崩壊後には、日本経済低迷の要因について過剰債務とか、IT（情報技術）化の遅れといった様々な説明がなされたが、いずれも30年もの低成長を説明するようなものではなかった。
筆者は、答えは高度成長のイデオローグだったエコノミストの下村治が石油危機後に唱えた「ゼロ成長論」の中にあると考える。下村の考え方を整理しよう。
※イデオローグ：イデオロギーの担い手。特定の，政治的・社会的な観念の提唱者・理論家。
　経済成長をもたらすのは人間の創造力であり、成長に必要なのは人間の創造力を発揮させるための条件整備だ。それは高度成長期には道路や港湾などのインフラ整備だったが、石油危機後には省エネなどのイノベーション（技術革新）をもたらすための条件整備になった。それに気付かずに積極財政で成長率を元に戻せるといった議論、国民総生産（GNP）ギャップ論に惑わされていると、日本はゼロ成長になってしまう。
この下村理論から、今日の日本に求められる成長のための条件整備は何か。筆者は、人生いつでも再チャレンジできる、転職して所得が上がるような社会にするための条件整備だと考える。岸田政権が打ち出すリスキリング（学び直し）もそうした条件整備の一つといえる。ただ、転職して所得が上がるためには高い賃金で雇ってくれる企業の存在が必須だが、日本にはそんな企業がほとんどない。続く
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・そうした企業が当たり前に存在するのがスウェーデンだ。同国の同一労働・同一賃金制度は生産性の低い企業に厳しく、生産性の低い企業は淘汰され生産性の高い企業だけが生き残る。
その状況下で、失業した労働者には次の仕事に就くための職業訓練など手厚い支援がなされる。努力してリスキリングした人には前よりも高い賃金での再就職のチャンスがある。その人の人生設計にとっていいだけでなく、その人が生産性の高い企業に移動することにより、国全体の生産性が向上して国民全体に高い生活水準が保障されている。
それに対し、日本の生産性は米国の半分程度で、企業の大半を占める中小企業の6～7割が赤字で法人税も払えないまま存続している。その状況下では失業者が努力してリスキリングしても高い賃金で雇ってくれるところは見つからない。　続く
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　日本では毎年300万人もの人が転職しているが、転職しても所得は上がらないのが普通だ。赤字の海に投げ込まれるようなものだからだ。多くの赤字の中小企業が存続しているのは競争原理が働いていないからで、旧ソ連の経済と同じだといえば分かりやすい。旧ソ連では競争原理が働かずに生産性が停滞し、最後には国がつぶれてしまった。
ちなみに、一国の経済成長の担い手は中小企業だといわれるが、それは生産性の高い中小企業が伸びていくからだ。生産性の低い中小企業が温存されていたのでは、経済の新陳代謝が妨げられ成長は阻害されるばかりだ。少子化が進む中で労働生産性の低い中小企業の温存は人手不足問題を深刻化させることにもなる。
では、赤字の中小企業をつぶすような政策を採ればいいのかといえば、そう簡単ではない。大勢の失業者が路頭に迷い社会不安をもたらすからだ。スウェーデンでは、失業者が路頭に迷わないシステムが完備されているが、日本ではそうなっていない。まずはその点への手当てが必要になる。
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高度成長期に道路などのインフラを整備したのと同様、失業した労働者が路頭に迷わないための社会基盤の整備がまずは必要だ。それには財源が必要となる。実はその財源として期待されたのが消費税だった。筆者は、その点を23年の日本財政学会全国大会で報告した（タイトルは「入るを図りて出ずるを制する」）。
消費税は、竹下登元首相が政治家としての政治力を傾け尽くして成立させた。その成立に際して竹下氏は「今回の改革により、我が国経済社会の活力を維持しつつ、豊かな長寿社会をつくる礎が築かれたことは、まことに意義深いものがあります。（中略）私は、消費税が実施に移され、身近なものとなれば、おのずと我が国の経済活動に溶け込んで円滑に機能し（中略）、税制を改革してよかったと皆様に感じていただけるようになるものと信じております」と述べた。
しかし消費税は、その後すっかり悪者にされて機能不全となり「豊かな長寿社会をつくる礎」になっていない。なぜだろうか。筆者は、下村がそうした議論に惑わされていてはゼロ成長になるとしていた議論、すなわち積極的な財政政策で経済を成長させられるという議論に世の中が惑わされているからだと考える。「豊かな長寿社会をつくる礎」となる財源は消費税に限らないが、消費税以外の税の出番もなくなっている。続く
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実はケインズも、積極的な財政政策で経済を成長させられるという議論に困惑させられていた。ケインズは、積極的な財政政策は景気回復をもたらすが経済成長はもたらさないと明言していた。では何が経済成長をもたらすのかと聞かれた時の答えが「アニマルスピリット」だった。下村の「人間の創造力」と同じだ。
ところが第2次大戦後、英国は経済が疲弊していたにもかかわらず「ゆりかごから墓場まで」という積極策を打ち出した。ケインズは英国の現在および将来が混迷しているとしたうえで「私は我が国の問題の解決を次第に見えざる手に頼るようになった。20年前にはこれを経済思想から排除しようと試みたものだが」と友人に述べた。そして戦勝国だった英国の経済は、あっという間に敗戦国だった日本に抜かれたのである。
日本経済がこのまま低成長を続けた場合、心配なのは貧しくなる中で格差社会になっていくことだ。国全体が低成長を続けても、グローバル化した大企業や一部のベンチャー企業は生産性を向上させて社員の給与を引き上げていくことができる。だが国内で生産性が低迷する大部分の中小企業の社員は、所得が伸び悩んだままとなるからだ。
そこに積極財政のツケが回る。経済成長をもたらさない積極財政は「朝三暮四」の政策（見せかけだけの政策）で、将来世代がそのツケを払うことになる。負担を減らすために、一日も早く世を惑わす議論から抜け出すことが必要だ。「衰退途上国」からの脱却のために、まずは経済学者や財政学者の奮起を期待したい。
※朝三暮四：目先の違いにとらわれて、結局同じ結果であることに気がつかないこと。また、目先の利害を強調して言葉巧みに相手を欺くことを表す熟語。
（松元崇・元内閣府事務次官稿　　衰退途上国」からの脱却　「積極財政で成長」幻想捨てよ　日経・経済教室12/28から）　
⇒この論考のポイントは以下の3点にある。
○転職で所得上がる社会への条件整備必須
○生産性低い企業温存のままでは実現困難
○「豊かな長寿社会」のために負担の議論を
※松元崇・52年生まれ。東京大法卒、大蔵省へ。スタンフォード大MBA。KKR理事長

　傍白
　長文かつ難解の論理展開に続く筆者の卓見を読み、不勉強を脇に置き、筆者こそイデオローガーではないかと考え投稿を控えていたが⇒以下に私の意見は最小にして、区切りを入れ読みやすくして、「2023年・私の番外ブログ」として全文引用して投稿した。
　私の見解を付加すれば「日本を衰退途上国にしてはならない。筆私には知の巨人の論考に反論できる筆力はないが、「日本は豊かな長寿国家を目指す完熟途上国家」なのだ。さらに勉強して「日本は完熟途上国家」のテーマでブログを書きたい。

2023.12.28　賃上げ「5%台」最多　物価高や人材確保意識　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中長期でベア9割
　持続的な賃上げが定着してきた。「社長100人アンケート」で2024年春の賃上げ率の想定を尋ねたところ「5%台」との回答が最多だった。中長期で基本給を「増やす」とした回答は9割を超えた。中小企業の価格転嫁は半数が受け入れる。賃上げが個人消費を刺激する好循環に入るかが今後の焦点となる。
　アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回実施。今回は12月7～21日に行い、143社から回答を得た。
　24年春の定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率の想定について、検討中を除き26社が回答した。最多の「5%台」はこのうち34.6%で、「4%台」が19.2%、「7～9%台」と「3%台」がそれぞれ15.4%と続いた。
　1年前の調査では50社が回答し、最多は「3%台」で34%だった。今回調査で尋ねた23年実績は「4%台」が26.6%で最多。経営者は、慎重に賃上げ率の落としどころを探りつつ、1年前より高い賃上げを想定していることがうかがえる。
　味の素の藤江太郎社長は「賃上げ交渉のスタートラインは『定期昇給＋CPI（消費者物価指数）』」とした上で「24年春に賃上げ機運を継続できるかがキモ。それが安心感のもとで消費につながる」とする。
　連合は24年の春季労使交渉の賃上げ目標を「5%以上」とし、23年交渉の「5%程度」から高めている。経団連の十倉雅和会長は11月の会見で「一部企業が労使交渉を待たずに大幅な賃金引き上げを発表することで、機運醸成にプラスの面がある」と発言した。
　賃上げ機運の中小企業への波及効果についても尋ねた（私のブログ次稿で詳述した）。
　賃上げ率を想定した企業のうち、75%がベアを「実施する」、20.8%が「検討中」と回答した。ベア率は「3%台」が35%、金額では「1万円以上」が60%とそれぞれ最多だった。実施・検討する企業の95.7%が、理由（複数回答）として「物価高に対応」「人材確保」を選んだ。「社員の頑張りに報い、更なる貢献につなげるためにベアを行う方向で検討中」（第一三共の奥沢宏幸社長）との声がある。
　中長期で賃上げする意欲も高まっている。今後5年間の基本給の水準を「大きく増やす」「やや増やす」とした企業は計91.1%だった。1年前の調査での同様の回答は7割。持続的な賃上げが、経営の前提と捉えられるようになってきた。（日経トップニュース12/28から）　続く　　　　　　　　　　　　　　　
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■24年の最多予測5％台
　⇒社長100人アンケートで春の賃上げ率を尋ねたところ、「1年前の調査では50社が回答し、最多は「3%台」で34%だった。今回調査で尋ねた23年実績は「4%台」が26.6%で最多。
　24年春の定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率の想定について、検討中を除き26社が回答し、最多は「5%台」。このうち34.6%で、「4%台」が19.2%、「7～9%台」と「3%台」がそれぞれ15.4%と続いた。
　23年の最多は３％台、23年の実績は４％台が最多。24年の最多予測5％台と順調に上昇している。
　・人材に振り向ける資金を積み増す意向も高まっている。24年度の総人件費について、23年度より「増える」とした回答は78.4%だった。
　⇒「ただ分配先の取捨選択は進みそうだ。今後手厚く賃上げする人材（複数回答）は「若手社員」が最多の35%で、「新入社員」（32.9%）や「ITやデータの専門人材」（25.2%）が続いた。「シニア」（5.6%）や「非正規社員」（2.1%）は低かった。分配先では「新入社員」（32.9%）や「ITやデータの専門人材」（25.2%）が続いた。「シニア」（5.6%）や「非正規社員」（2.1%）の順になっており、「シニア」（5.6%）や「非正規社員」（2.1%）等終身雇用人材への賃上げ配分は芳しくない。
今回のアンケートでは、賃上げが消費を刺激し、経済の好循環が生み出せるか。国際通貨基金（IMF）は23年の日本の名目GDP（国内総生産）を巡り、円安の影響を受けるドル換算では、景気が低迷する3位のドイツを下回り4位になるとみる。日本経済は正念場を迎えようとしているのだ。
　傍白
　きょうは一年間の業務を終える仕事納め。皆さまよいお年をお迎えください。
毎々、私のブログをお読みいただきありがとうございました。

2023.12.28　下請けへの価格転嫁進まず　公取委が実態調査
　公正取引委員会は27日、価格転嫁についての特別調査結果を発表した。サプライチェーン（供給網）の各段階における価格転嫁の状況を調べたところ、取引段階を経るにつれて転嫁が進んでいない実態が判明。サービス業では、2次下請けから3次下請けへの転嫁が十分認められた割合が半分以下だった。
　事業者が価格転嫁を求めた際、「サービス・商品数の7割以上で価格転嫁が認められた」と答えた割合を調べたところ、製造業では最上流である「事業者→メーカー」は84.1％だったが、メーカーから１次下請け、さらに2次、3次と取引段階が下るにつれて割合が低下。最下流の「2次下請け→3次下請け」では63.5％だった。
　各取引段階で最も転嫁割合が低かったのはサービス業で、最上流の「事業者→サービス提供事業者」は70.1％だったのに対し、最下流の「2次下請け→3次下請け」は43.5％にとどまった。サービス業はコストに占める労務費の割合が高いことが特徴で、発注者の立場が強い傾向にある。
　同調査では、コストに占める労務費の割合が高い業種として「ビルメンテナンス業・警備業（62.7％）」「情報サービス業（57.9％）」「運送業（39．7％）」などを挙げている。（相原亮稿　朝日・経済・総合12/28から）
　⇒きょうの朝日は「公正取引委員会が27日実施した価格転嫁についての特別調査結果の発表によると今年は多くの企業で賃上げが相次ぎ、賃上げ率は30年ぶりの高水準となった。2024年も賃上げ基調が続くと予想されるが、課題は中小企業の動向である。
サプライチェーン（供給網）の各段階における価格転嫁の状況を調べたところ「取引段階を経るにつれて転嫁が進んでいない実態が判明。サービス業では、2次下請けから3次下請けへの転嫁が十分認められた割合が半分以下だった」という。理由は最上流から最下流になるにつれ「労務費の割合が高いことが特徴で、発注者の立場が強い傾向にある」という。
これは中小企業の経営に従事していると容易に理解できる。中小企業が生み出す付加価値は材料費、労務費、経費に分類すると労務費（直接、間接人件費）が高い企業が多いので当然だとも言える。　続く
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■賃上げ　持続性　中小への波及が焦点
▽…賃上げは基本給などを底上げするベースアップと、勤続年数に伴い増える定期昇給からなる。日本はデフレ下で賃金と物価が上がらない状況が長年続いた。2014年春季労使交渉から政府が産業界に賃上げを求める「官製春闘」が始まったが、賃上げ率は2%台前半にとどまっていた。
▽…23年交渉では経営者の賃上げ表明が相次ぎ、連合の集計で平均3.58%の賃上げを実現した。ところが物価の伸びが上回る実質賃金マイナスの状態が続いている。24年交渉では高まった賃上げ機運を持続できるかが焦点だ。賃金と物価が安定的に伸び続けてデフレから「完全脱却」するには、賃金原資が増え続ける必要がある。
▽…中小企業への波及も課題だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「中小の賃上げが進まなければ25年以降にかけて持続的な賃上げの動きが腰折れしかねない。賃上げ余力の高い大企業は中小の労務費価格転嫁などをより積極的に受け入れる姿勢が求められている」と指摘する。
公正取引委員会は中小企業が労務費の価格転嫁をしやすくする指針を公表したり、価格転嫁を協議しない企業名を公表したりしている。（きょうのことば　日経 12/28から）
　⇒きょうの朝日、日経両新聞の記事から中小企業の賃上げに求められるのは「賃上げ余力の高い大企業には中小企業の直接労務費ばかりではなく間接労務費を含む全労務費の価格転嫁などをより積極的に受け入れる姿勢」が求められる」ということだ。

2023.12.27　中国はなぜ台湾統一にこだわるのか
　■半植民地化の歴史を克服し、「本来の姿」に戻りたい
　Ｑ　中国と台湾は、どんな関係なの？
　Ａ　1894～95年の日清戦争で清が敗れ、台湾は日本にゆずり渡された。日本による植民地支配が続いた後、1945年の日本の敗戦で台湾は中国に編入された。
　しかし、当時、中国を代表していたのは国民党の中華民国だった。その後、国民党は共産党との内戦に敗れ、台湾に敗走。共産党がつくった中華人民国と、台湾に逃れた国民党の中華民国が、自分たちこそ中国を代表する政府だと争う時代が続いた。半植民地化の歴史を克服し、「本来の姿」に戻りたい
　Ｑ　その争いはいつまで？
　Ａ　戦後、共産圏と対立していた日米などは国民党の中華民国を支持した。しかし、71年、米国がソ連の脅威に対抗するため中華人民共和国に急接近。同じ年、国連では途上国などの支持を集めた中華人民共和国が中国の代表となり、中華民国が脱退する動きもあった。72年には日本が、79年には米国が中国と国交正常化して中華民国との断交に踏み切った。
　Ｑ　台湾は孤立した？
　Ａ　米国はソ連を牽制するため中国と手を結んだのだが、共産主義陣営の拡大を防ぐために法律を作って台湾の体制は守ろうとした。経済や人の交流、武器供与などを通じて台湾を支えてきた。
　Ｑ　その後の台湾は？
　Ａ　台湾では国民党の独裁が終わって民主化が進み、共産党政権とは大きく異なる民主的な政治体制が根づいた。一方で、外交関係を結ぶ国は減り、国際機関への参加も大きな制約を受けているが、半導体などの技術力や多様な社会の姿などを通し、国際社会で存在感を示している。
　Ｑ　なぜ共産党政権は中台統一にこだわる？
　Ａ　中国が列強の半植民地支配を受けた苦難の歴史を克服し、本来あるべき姿に戻ろうとの考えとも結びついている。国力が強まったことで実現へのこだわりが増す一方、台湾では「中国は中国、台湾は台湾」という意識が広がっているだけに、このまま放置すれば統一が遠のくとの危機感もありそうだ。（林望稿　いちからわかる！中国はなぜ台湾統一にこだわるのか 12/27から）
　⇒本文に添付されている中台の政権変更の歴史を年代順に列記すると以下の通り。
1895年：日清戦争に敗れた清が日本に台湾を割譲
1911年：辛亥革命。翌年、中華民国建国
1945年：日本が敗戦し台湾への植民地支配終わる。蒋介石の国民党と毛沢東率いる共産党による内戦本格化
1949年：共産党が中華人民共和国建国。国民党が台湾に敗走。
1971年：中華人民共和国が国連の代表権を得る。
1972年：日中国交正常化。台湾とは断交
1996年：直接選挙による台湾総統選で国民党の李登輝氏が当選。
2000年：民進党が台湾総統選で勝利
2005年：中国が反国家分裂法を制定。台湾独立阻止のためには非平和的手段も
辞さないと明記
2008年：台湾で国民党が政権奪回。親中路線進む
2015年：習近平国家主席と真英久総統が中台初のトップ会談
2016年：台湾で民進党が政権奪回
2024年：台湾総統選
　⇒上記の記事に記されている通り中国は1895年に日清戦争に敗れると、台湾島を日本に明け渡した。1945年に日本が第2次世界大戦に敗れると、台湾島は再び中国のものとなった。しかし中国大陸では、蒋介石率いる国民政府勢力と毛沢東率いる共産党との間で内戦が勃発した。
　1949年に共産党が勝利し、北京を支配下に置いた。蒋介石と中国国民党の残党は台湾に逃れ、その後数十年にわたり台湾を統治した。
　2024年1月13日の台湾総統選挙投票日まで3週間あまりに迫る。東アジア・世界の安全保障に大きな影響を与える台湾総統選は11月、台湾総統候補の立候補登録が締め切られ、3人の候補による選挙戦の構図が固まっている。
対米関係を重視する現在の蔡英文政権の継承を掲げる与党・民進党の頼清徳候補のどちらが勝利するか。門外漢の私には何も分からない。
傍白
　蒋介石の国民党と毛沢東率いる共産党による内戦が本格化する前の平時の台湾へは北端から南端まで観光旅行をした。気候温暖で住みやすい都市が多い。

2023.12.27　令和5年を振り返って
　2023（令和5）年を振り返って「西村会計事務所」のホームページの表題部の「話題」から、できるだけ重複を避け、掲載日と見出を書き出してみました。
　k-nishimura-office lacoocan.jp　

2023年1月分
2023.01.01　北播磨地域に過疎はない／未来のために今できることを
2023.01,05　分断に向き合う秩序構築①～③
2023.01.06　少子化対策の「失われた20年」
2023 01.10　Z世代　政治のプレーヤーになれるか
2023.01.11　民主主義の弱みと強みを生かしたパンデミック対策
2020.01.15　君たちはどう生きるか　23年度大学共通テスト
2023.01.16　人口知能・ＡＩの活用　個人認証や採用面接でも
2023.01.17　宇良・節目の幕内通算100勝
2023.01.21　コロナ5類　春から
2023.01.22　官僚の国会答弁づくり1日平均7時間

2023年月2月分
2023.02.12　新NISA 共働きの活用術
2022.02.23　ウクライナ戦線、米ロ対峙
2023.02.26　ロシア撤退要求、国連決議（要旨）

2023.3月分
2023.03.05　戦時の動員どう考える
2023.03.10　習近平氏、中国国家主席に3選
2023.03.15　特許大国中国　分断・供給網知に死角あり
2023.03.17　異次元緩和10年を総括せよ
2023.03.18　日韓首脳会談　両国の反応と評価
2023.03.19　神よ我に右足の自由を与へ給へよ
2023.03.22　首相、キーウ訪問　各国の思いと打算
2023.03.26　デジタル人材の育成
2023.03.30　これからの財政と財源（1～７）人々の生活を支える役割

2023年月4月分
2023．04.01　対話AIが国会答弁を下書・自民提言案、法規制も検討
2023.04.02　子ども政策　まず列挙。具体策はこれから
2023.04.08　これからの財政と財源（6～10）消費課税が抱える課題
2023.04.11　春風や闘志いだきて丘に立つ〉高浜虚子
2023．04．12　チャットＧＰＴの功罪
2023.04.13　学びに最適なデジタル化を
2023.04.15　さらば、男性政治　クオータ制なぜ必要か説く
2023.04.　AIの進化比類無き言語能力　人類の真価を問う

2023年月5月分
2023.05.07　コロナ5類　流行判断に課題
2023.05.13　核なき世界は今　
2023.05.15　平家物語　ピーター・?・マクミランの詩歌翻遊
020.05.17 　ＬＧＢＴ法案　与野党で議論を尽くせ」
2023.05．19　G7被爆地・広島で結束
2020.05.21　Ｇ７核廃絶の決意と広島ビジョン
2023.05.22　「広島」をウクライナ和平への転機に①～③
2023.05.23　文章生成AI開発「国産」で巻き返せ
2023.05.26　少子化対策の施策と財源これでいいのか、
2023.05.29　増える公立大設置100校、私立の公立化も
2023.05.29　米英も急増　3分の1が親と同居
2023.05.30　根拠に基づく政策の立案を

2023年6月分
2023.06.02　医療・介護規制改革　政権は人手不足対策の大方針を
2023.06.03　出生率1.26　少子化・見えぬ反転　静かなる有事
2023.06.04　所得階層別教育費「ワニの口」に
2023.06.05　藤井名人／偉業を重ね七冠
2023.06.06　束ね法案採決は法案ごとに
2023.06.07　マイナカード騒動の顛末は
2023.06.08　骨太方針　財政出動を平時に戻す
2023/06/09　入管法の採決／疑念を残して強行するな　①～③
2023.06.13　教員の長時間労働の是正　首長・教育長、役割大
2023.06.15　空き家改修、費用3分の1補助
2023.06.17　LGBT法は運用が重要だ
2023.06.19　教育岩盤・子どもが消える余る大学 2040年に｢240校｣
2023.06.19　１億人の未来図　400万人の「介護難民」
2023.06.21　教育岩盤・子どもが消える③ 「隠れ教育費」強まる違和感
2023.06.24　女性の工学、進学　兵庫県第6位
2023.06.24　日経・読書欄から徳川全史、権力承継の要探る
2023.06.25　新紙幣、来年7月にも発行　20年ぶり刷新
2023.06.29 　地方経済をどうするか　自治体財源・議会の改革カギ

2023年７月分
2023.07.03　社会保障改革の論点（1）受益と負担、意識乏しく
2023.07.05　子育て世帯の所得と子どもの相対的貧困
2023.07.07　日本独自の生成ＡＩ、ＮＥＣなど日本企業が開発
2023.7.11　大学奨学金改革の課題
2023.07.11　上場直前の企業・ユニコーン育成へ投資に期待
2023.07.12　国と地方を再定義する令和版デジタル行財政改革
2023.07.13　学校教員にIT・国際人材を
2023.07.17　核なき世界へ、変われるか　国際平和シンポジウム2023
2023.07.20 八十路過ぎまだあると思う幸せ
2023.07.21　帝国と植民地との戦争は必ず、植民地の勝利に終わります①～④
2023.07.22　コロナ後の国のかたちを考える
2023.07.27 人口の急減しのぐ地域社会の確立を急げ
2023.07.30　世界の民間軍事会社の実態と役割

2023年8月分
2023.08.03　70歳超の経営者、25年に245万人
2023.08.05　この一冊　「人物から描くロシア現代史」を読む
2023.08.07　核廃絶を訴える広島宣言を読む
2023.08.09　生涯無子率日本が最高　背景に将来不安
2023.08.12　人手不足に克つ　人材流動化で労働力生かしきろう
2023.08.12 異常気象で地球沸騰、生産性に影
2023.08.13　日本の製造業／国内回帰を復権の好機に
2023.08.15　敗戦から78度目の終戦記念日を迎えて①
2023.08.17　なぜ今傀儡国家満州国　なぜ今アヘン
2023.08.22　超え難い「年収の壁」保険料は損なのか
2023.08.23　原子力発電所・処理水放出へ
2023.08.28　情報戦、日本は事実を重視し平和国家のイメージを
2023.08.31　安定下でも深まる米国の分断

2023年9月分
2023.09.05　文理横断教育の必要性　骨太の議論を急げ
2023.09.06　おふくろの味ボルシチ
2023.09.06　ロボットを受け入れる社会を築こう
2023.09.11　ポリオ（脊髄性小児麻痺）撲滅について
2023.09.12　ロシア、禁断の北朝鮮接近「ならずものと一緒」距離おく途上国
2023.09.16　自衛隊と指揮連携、台湾有事に危機感、米で議論
2023.09.16 副大臣26人と政務官28人の人事
2023.09.15　人生を楽しむ10の秘訣
2023.09.17　ニューヨーク・ロチェスター・コーニング・ナイヤガラ紀行
2023.09.13　子どもが産める社会にかじを切れ
22023.09.17 023.09.19　農家が8割減る日「主食はイモ」覚悟ある？
2023.09.19　スコットランドの思い出（2014.9.21）
2023.09.21　ロシア大統領プーチン氏は裸の王様
2023.09.23　内閣改造の意味を問う
2023.09.25　新しい資本主義に向けた取り組み
2023.09.27　戦闘機開発、英国に本部・初代トップは日本人・日英伊調整
2023.09.30　インボイスあす開始　経済対策で事業者支援

2023年10月分
2023.10.02　議会審議の進め方　今日の神戸新聞・正平調から
2023.10.05　「LGBT」まずは知ることが大切だ
2023.10.08　王子公園に関学がくる？
2023.10.10「女が大学なんて」言わせない
2023.10.12　蛙化（かえるか）現象流行とZ世代
2023.10.13　敗軍の将　後悔と無念をかみしめた
2023.10.14　世界ポリオデーゼロにしなきゃ終わらない
2023.10.16　昨年度特養６割赤字、コロナ前の倍
2023.10.17　大学生の留学　裾野広げる取り組みを
2023.10.18　「昭和」をひきずる年金制度　男女の違い、まだ必要か
2023.10.20　緩やかなスタグフレーション
2023.10.22　疑似政権交代、60年前にきた道
2023.10.22　砂漠を森に
2023.10.24 勲章って何だろうなぜ必要か、国会で議論を
2023.10.27　「DXハイスクール」に1000校超指定

　2023年11月分
2023.11.04　深まるガザの惨状　憎悪と対立の連鎖を断て
2023.11.07 パレスチナ、見えぬ出口　オスロ合意後に溝
2023.11.09　税逃れのための減資は放置できない
2023.11.13　満州国の遺産－長春・ハルビンの旅
2023.11.14　国の補正予算　場当たりが目にあまる
2023.11.15　仕事と介護の両立支援は待ったなし
2023.11.18　イスラエルの建国　パレスチナの望郷　土地に生きてこそ
2023.11.19　高齢独身女性、細る収入　死別の3割超は貧困
2023.11.22　補正予算審議　憂うべき状況だ
2023.11.25　基金の乱用　無駄の温床にメスを
2023.11.26　加古川流域への遷都論議を
2023.11.27　被害者が名乗れない社会
2023.11.29　インターネットの未来：上　「デジタル権利」を守って

12月分
2023.12.03　OpenAI騒動の真相示せ
2023.12.07　　介護、初の「離職超過」　入職と1.6％差　厚労省昨年調査
2023.12．09　（天声人語）女将の思い
2023.12.10　武器輸出緩和　平和国家の原点に返れ
2023.12.10　金融資産保有状況勘案など　社会保障利用者負担を考える
2023.12.10　金融資産保有状況勘案など　社会保障利用者負担を考える
2023.12.12　ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」のモデル、笠置シヅ子
2023.12.14　中小の景況改善　この流れを持続させる努力を
2023.12.15　岸田政権と政治の危機　進退をかけた信頼回復を見守りたい
2023.12.18　台湾、有事に「デジタル遷都」ウクライナでも切り札に
2023.12.19　日韓宣言25年／過去を見詰め着実に前へ
2023.12.21　世界の高みへ、英語で考える訓練を
2023.12.22　AI悪用・誤作動防止へ情報開示促す政府が企業向け指針
2023.12.23　2024年度当初予算案を読んで想うこと
2023.12.24　関西学院大、100年ぶり神戸に拠点
2023.12.25　防衛力拡大と不都合な「国力」
2023.12.25　石破茂氏　本来の資本主義に戻す
2023.12.27　中国はなぜ台湾統一にこだわるのか
2023.12.28　賃上げ「5%台」最多　物価高や人材確保意識　中長期でベア9割

2023.12.25　石破茂2023.01.06 少子化対策の「失われた20年」氏、本来の資本主義に戻す　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　「金利のある世界」必要
　自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、自身の経済政策を語った。「『イシバノミクス』という偉そうなことをいうつもりはないが、本来の資本主義に戻す」と発言した。
※ポッドキャスト番組：インターネット上で公開された音声プログラムや番組。スマホやパソコンから無料で聴くことができる。
　（石破氏は）具体策に(1)企業の内部留保の活用(2)経済的に余力がある個人・法人への課税(3)農林水産業の成長促進―を挙げた。マイナス金利政策からの正常化も主張した。
　竹下登政権が福祉政策のため消費税を導入した経緯を回想した。自民党が政策を打ち出すときは「私どもの伝統として必ず財源とセットだった」と振り返った。
　自身も選挙で消費税の必要性を訴えて当選したと回顧した。「国民を信じてきちんと語るということだ」と話した。政府の所得税などの減税の方針を巡り「政権を支える者はわかりやすく説明する努力をしないといけない」と述べた。
　財源確保の増税に関し、政府による税金の使い道への不信感を指摘した。税金が高い北欧を挙げ「自分たちが納めた税金をちゃんと使ってくれるという安心感が政府に対してある」と説明した。
　自民党の派閥の政治資金問題にも言及した。党内の雰囲気について「おかしいものをおかしいと言えないのは永続性がない。自発的隷従みたいな言わない方が得だという雰囲気がまん延するのは組織にとって危険だ」と力説した。
　自民党が2024年にどのような体制で政治改革に取り組むかを23年内に示す重要性にふれた。「聞く力も大事だが、発信する力も窮地にある自民党だからこそ発揮しないといけない」と話した。
　石破氏自身が携わった1980～90年代の政治改革の議論は選挙制度に特化していたと話した。「小選挙区=改革=善、中選挙区=守旧派=悪という図式で勧善懲悪っぽくなった」と分析した。
　・2024年9月に岸田文雄首相は自民党総裁の任期満了を迎える。石破氏は日本経済新聞社とテレビ東京の12月の緊急世論調査で「次の総裁にふさわしい人」のトップだった。調査結果に「『わーい』なんて舞い上がるほどおめでたくはない」と答えた。
　⇒石破氏の発言は明解でわかりやすい。私の関心は主たる主張が「本来の資本主義に戻す」。「金利のある世界必要」の２点にあることと、石破茂氏が自民党無派閥議員であることだ。
※石破茂：自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自由民主党総務。
防衛庁長官（第68代・第69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第48代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第50代）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長、水月会会長などを歴任。父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗（日経　総合・政治12/25から）　　続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・岸田文雄首相（自民党総裁）が、安倍派（清和政策研究会）を政権中枢から外した後の自民の新体制で頼ったのは、政治資金パーティー問題と無縁の無派閥議員だった。脱派閥の姿勢をアピールできるとはいえ、最大派閥抜きの人事は難航した。一方、発信を強めている石破茂元幹事長と親交が深いベテランを政権に取り込んだと見る向きも自民内にある。
　・「政調会長をお願いします」。首相は20日午前、渡海紀三朗元文部科学相にこう打診した。驚いた渡海氏は「ちょっと待ってください」と保留しながらも、「政治改革をしなければならない」との思いも伝えた。
「この状況で引き受けるなら相当な覚悟が必要だ」と迷っていた渡海氏だが、同日午後、首相からの再度の電話に「私でよければ（任命を）お任せします」と受諾の意向を伝えた。
政権の中枢から長らく遠ざかっていた重鎮の登用は、自民内で驚きを持って受け止められ、「本命ではなかったのでは」との声も出た。実際、首相は田村憲久政調会長代行の昇格も検討した。ただ、田村氏は無派閥を経て９月に岸田派（宏池会）入りしたばかり。林芳正官房長官に続く岸田派の重用に反対する政権幹部もいた。党幹部の一人は「無派閥のままだったら決まりだっただろう。間が悪い」と語った。
茂木派（平成研究会）も党四役のうち幹事長と選対委員長を占めている。強制捜査を受けた安倍派と二階派（志帥会）は起用できない－。こうした制約がある中、首相は無派閥に頼らざるを得なかった。政調会長と合わせて22日に国対委員長に決定した浜田靖一前防衛相も無派閥だ。
一方、石破氏を封じる思惑を指摘する議員もいる。
　・渡海氏は平成30年と令和２年総裁選で出馬した石破氏の推薦人になった。浜田氏も平成２４年総裁選で石破氏を支援し、その後、石破陣営を中心に結成した無派閥連絡会に入った。
石破氏は22日、党本部で記者団に「今考えられる限りではベストな人事」と述べたが、ある党幹部は「石破氏は手足をもがれた。なかなか狡猾な人事だ」と評した。（田中一世、竹之内秀介　産経新聞2023/12/22 19:02配信から）
　⇒政治家の人事の裏読みは一般の国民には分かりにくい。この度、政府や党の要職に選ばれた理由が無派閥議員であったことが大きいと言えるようだ。

2023.12.25　防衛力拡大と不都合な「国力」
　「政治の説明が（国民の）心に響かない」。岸田文雄首相は２年前の自民党総裁選で、こう政治への危機感を語っていたが、当人も「心に響かない」発信を続け、いま内閣支持率はどん底にある。岸田内閣では既に８閣僚が政治資金問題などで辞任したが、常に「適材適所」の人事だと強弁し、「任命責任は重く受け止める」と軽く受け流す。パーティー券をめぐる裏金問題でも「火の玉となって取り組む」と言いつつ、何ら改革に乗り出す具体策も示さない。
　言葉だけが上滑りし、心に響かないのは、安全保障も例外ではない。５年間の防衛費を従来の１・５倍の４３兆円にという歴史的な増額に関し、先月の衆院予算委員会で、野党から「どんな国にしたいのか」と問われ、「明日は必ず今日より良くなる日本」を造るためだと強調した。答弁が白々しく聞こえるのは、足元の日本の国力がみるみる減衰している現実を無視しているからだ。（朝日　日曜に想う　編集委員・佐藤武嗣稿　12/24から）
　⇒きのうの朝日「日曜に想う」は今回から筆者に加わる編集委員・佐藤武嗣氏の初稿。
私は、大見出しに関心を持ち一読してみたが、長文かつ難解、主張の真意がつかめないので論の展開部分を省略し、以下に文末のフレーズを紹介して「防衛力拡大と不都合な「国力」について考えておきたい。
　・国力で想起するのは、日露戦争で連合艦隊参謀長を務め、広島出身で初の首相となった軍人宰相・加藤友三郎の言葉だ。海軍大臣時代の1921年、政府の全権委員としてワシントン会議に赴き、米英の軍縮提案を受け入れた。「国防は軍人の専有物にあらず」と説き、海軍省への電文にこう綴った。「国防は、国力に相応ずる武力を備うると同時に、国力を涵養し、一方、外交手段により戦争を避くることが目下の時勢において国防の本義なりと信ず」
　足元の「国力」を冷徹に見つめ、こうした先を見通す戦略眼を、いまの政治に望むのは酷なのだろうか。
　⇒日露戦争は、南下したいロシアと、大陸に進出したい日本の対立であったが、このまま戦ってもロシアの大軍に日本は勝てなかった。
　イギリスとアメリカは、ロシアに「南下してこれ以上領土や勢力を広げて欲しくない」と考えていた。
　ここでイギリスは、日英同盟を結び「ロシア打倒」を日本に託し、アメリカも日本に経済支援し、「ロシア打倒」を日本に託した。そして、日露開戦。
米大統領であったルーズベルトが間に入り、日本とアメリカはポーツマス条約を結び、日本は韓国の監督権は、遼東半島南部、南満州鉄道、樺太の南半分を得た。戦争後、日露協約、英露協商を結んだことにより、日本は大陸に進出できるようになった。
私の祖父西村勝次郎は日露戦争に参戦、帰国。日露戦勝を自慢していたと聞いている。

2023.12.24　所得４２０万円以上、介護保険料増へ　　　　　　　　
　　　　　　　　　　６５歳以上、低所得者は減　厚労省
　65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で明らかにした。
　65歳以上の保険料は、国が示した基準を参考に市町村が決める。国は所得に応じて基準額を9段階に分けている。
　現在の最も高い所得区分は、年間合計所得が「320万円以上」。ここに新たに「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の４段階を設けて、計13段階とする。
　今の保険料の基準額の全国平均は月6014円（21～23年度）。9段階の最も高い所得区分で基準額の1.7倍だったが、新たに設ける10～13段階は1.9～2.4倍に引き上げる。
　これら引き上げの対象となる被保険者は計約145万人。
　また、世帯全員が住民税非課税となっている第1～3段階では保険料を引き下げる。最も低い第１段階では基準額の0.3倍から0.285倍に、第２段階では0.5 倍から0.485倍、第3段階では0.7倍から0.685倍にする。計約1323万人が対象となる。
　所得再分配機能を強めることで、これまで低所得者の負担軽減に投じてきた公費382億円分（国と地方で折半）を浮かせ、介護職員の処遇改善などに回す。
　一方、介護保険の利用料を2割負担する人の対象の拡大は見送り、「27年度の前」までに結論を得るとした。金融資産の保有状況の反映や、１～２割の間に細かく負担区分を設けることも検討する。（関根慎一稿　朝日・総合3面12/24/から）
　⇒きょうの朝日総合3面のベタ記事のポイントは以下の通り（いずれも確報）
① 65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めたこと。
② 現在の最も高い所得区分は、年間合計所得が「320万円以上」。ここに新たに「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の４段階を設けて、計13段階とすること。
③ また、世帯全員が住民税非課税となっている第1～3段階では保険料を引き下げる。
④ また介護保険の利用料を2割負担する人の対象の拡大は見送り、「27年度の前」までに結論を得るとした。金融資産の保有状況の反映や、１～２割の間に細かく負担区分を設けることも検討する

2023.12.24　関西学院大、100年ぶり神戸に拠点
　　　　　　　　　　　　王子公園新キャンパス正式決定
　神戸市と関西学院大学は22日、同大学が同市灘区の王子公園へ新キャンパスを設置することで基本合意したと発表した。新キャンパスは2029年にも開設する。国際性や文理融合の学習を軸とした学生4000人規模の学部を新設する。24年度中に土地譲渡契約を結び、約3.5ヘクタールの敷地を関西学院大に約100億円で売却する。
神戸市と関西学院大の運営法人が同日、基本協定を結んだ。王子キャンパス（仮称）は29年～31年ごろに開設する。新学部の詳細は検討中だが、英語で学位が取れるプログラムを導入するほか、学生の2割程度を留学生にするなど国際性を重視する。
メタバース（仮想空間）や人工知能（AI）などのデジタル技術を生かした文理融合の学びも取り入れる。地域貢献の一環で、社会人らがリスキリング（学び直し）できるプログラムを実施したり、食堂や図書館は地元住民に開放したりする方針だ。
神戸市は王子公園の再整備計画を巡って大学の運営事業者を公募し、関西学院大を優先交渉権者に選んでいた。（日経・関西経済12/23から）
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　■関西学院大、100年ぶり神戸に拠点王子公園新キャンパス正式決定
　神戸市灘区にある王子公園の再整備で、関西学院大学のキャンパスを同地に誘致することが22日、正式に決まった。誘致を進めてきた市と大学が、大学の設置、運営についての基本協定を結んだ。同大は1929年に現在の王子公園の場所から西宮市に移転しており、神戸市に拠点を構えるのは100年ぶりとなる。
　同大学によると、新たなキャンパスの開設は2029～31年で、新学部を設置する。国際化、産官学民連携、デジタル教育を重視したもので、定員は4千人。2割ほどを留学生にすることを目指し、英語だけで学位を取得できるようにする。
　市によると、王子公園のうち約3・5ヘクタールを大学に100億円で売却する。来年中に土地譲渡契約を結ぶ予定。
　この日の会見で、久元喜造市長は「神戸にとっては計り知れない大きな効果がある。若者世代を増やし、国際都市神戸のステータスを高められる」と語った。
　学校法人関西学院の村上一平理事長は、少子化が進む中で大学を存続、発展させるための決定とし、「関西学院全体への波及効果もうまれ、レベルアップにつながる」と意義を語った。整備計画を疑問視する一部の市民が反対していることについては、「今後は当事者として、ご理解いただく努力をする」とした。
同大学は、西宮市、三田市にある主要3キャンパスを中心に、約2万5千人の学生がいる。学長の森康俊氏は他の学部再編の可能性について「なんの変化もありません、というわけにはいかない」と話し、検討する意向を示した。（小川聡仁稿　朝日/12/22/18時55分配信）
　⇒関西学院大学西宮市上ヶ原キャンパスには、大阪府下一円、神戸市周辺、和歌山市近辺からの通学生が多い。王子公園新キャンパス完成後でも通学範囲はあまり変わらないと思われます。

2023.12.23　2024年度当初予算案を読んで想うこと
　きょうの日刊紙各社のトップニュースと社説は「政府が2024年度当初予算を決定したこと」についてその解説と社の意見を書いている。
すでに読了された人が多いだろうが、最初に24年度予算案のポイントから概観を見ておきたい。
■微減の裏でやっぱり膨張　歳入
【歳入】　税収：①税収―69兆6080億円、見込み額としては過去最高。
②新規国債発行額―34兆9490億円　財源の3割超は国債（借金）頼み。③その他―7兆5147兆円。　歳入合計＝112兆７17億円。
【歳出】　①社会保障費―37兆7193億円―全体の3分の1を占める。②防衛関係費―7兆9172億円、③国債費―27兆90億円　４年連続で過去最大。④予備費―①１兆5000億円　前年より4兆円減。⑤その他37兆9262億円。
歳入合計＝歳出合計＝112兆７17億円。10年ぶり前年下回る。2年連続110兆円超え（朝日・総合2　12/23から）
　当初予算の規模と概要が分かったところで各社の社説のポイントを読もう
■改まらない規律の緩み
新たな国債の発行も約7千億円減るが、35兆円近い総額に比べればわずかだ。国と地方の長期債務残高は24年度末に国内総生産（GDP）の212%となる見通しで、財政は危機的な状態である。
　6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は「歳出構造を平時に戻す」と明記した。5月に新型コロナの扱いが感染症法上の5類に移行した。補正予算も加わり異常な水準に膨れた財政の規律回復は当然だが、方針は守られたといえない。
　支出増の最大の要因は岸田文雄首相が掲げた「次元の異なる少子化対策」だ。児童手当の拡充策など「加速化プラン」の初年度として、国・地方で合計3.6兆円の3割強を実行する。高齢化が進むこともあり、社会保障関係費は2%を超す増加になる。
　高まる中国の脅威などに対処する防衛費の増加圧力は減らない。5年間の総額を43兆円に増やすのに備えた防衛力整備基金への繰り入れが2年目になくなる要因を除くと、16%台の増額になる。
　賃上げの実現や企業の競争力強化で日本経済の成長を底上げする必要がある。新たな課題への対応も欠かせない。それだけにメリハリの利いた「賢い支出」を徹底して見合った収入を確保しなければ財政の持続可能性は危うい。
予算案には随所に数字合わせの跡がある。約6兆円の公共事業関係費は26億円の微増。中小企業対策や農業関連の経費はごくわずか減らした。110兆円を超す予算規模で、経費ごとの細かな縦割りと前例踏襲が依然として残る。
　コロナ対応が収まった23年度も総合経済対策で9兆円近い国債を追加発行する補正予算を組み、半導体の生産増強に向けた基金の追加やガソリン補助金の延長を決めた。年末の予算案をいくら整えても、大型補正で尻抜けになる状況が当たり前になっている。
　膨れる給付や支出の裏打ちとなる歳出の合理化や負担の見直しも不十分だ。少子化対策で首相は「実質的な国民負担の増加にならない」との考えを示し、社会保障の歳出改革が一つの焦点になった。
　医療機関が受け取る診療報酬は本体部分を増額し、薬価を減らして全体でわずかな引き下げにとどめた。医療や介護従事者の賃上げに配慮したというが、メリハリや効率の確保は進んでいない。
首相は企業の賃上げ効果も見込んで国民負担の「率」を上げないと説明する。中長期的な増税を含む負担論を封印するための詭弁にしか聞こえない。国債の一種となる子ども特例債を発行してやりくりするが、財源の確保はおぼつかない。少子化対策の負担を将来世代につけ回しするようなら、本末転倒である。
■厳しい環境を正視せよ
日本経済を取り巻く環境は著しく変化している。長年のデフレからインフレの局面に転じ、日銀のマイナス金利政策の「出口」も見え始めた。財務省は発行する国債の想定金利を7年続いた1.1%から1.9%へと大幅に上げ、国債の利払いや償還に充てる国債費を7%増の27兆円にした。
予算の31%は借金である国債に頼る。異次元の金融緩和下で見えなかった金利負担が今後は根雪のように重くのしかかり、政策実行の支出を圧迫しかねない。日本の財政に対する市場の懸念が高まれば負担は加速度的に増える。
　景気悪化や自然災害、地政学上の危機といった不慮の事態に備え、財政は余力を蓄える必要がある。膨らむ歳出を制度改革で抑え、消費税などの税や社会保険料の負担を適正にして、将来への不安を緩和する努力が欠かせない。
　与野党とも目先の負担軽減を競い、次世代の負荷を抑える議論から逃げているのは無責任だ。25年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字にする財政健全化目標の達成にはまだ大きな開きがある。中長期の財政規律の確保に政治家は今こそ正面から向き合わねばならない（日経・社説から）　
続く。
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■改まらない規律の緩み
新たな国債の発行も約7千億円減るが、35兆円近い総額に比べればわずかだ。国と地方の長期債務残高は24年度末に国内総生産（GDP）の212%となる見通しで、財政は危機的な状態である。
6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は「歳出構造を平時に戻す」と明記した。5月に新型コロナの扱いが感染症法上の5類に移行した。補正予算も加わり異常な水準に膨れた財政の規律回復は当然だが、方針は守られたといえない。
支出増の最大の要因は岸田文雄首相が掲げた「次元の異なる少子化対策」だ。児童手当の拡充策など「加速化プラン」の初年度として、国・地方で合計3.6兆円の3割強を実行する。高齢化が進むこともあり、社会保障関係費は2%を超す増加になる。
　高まる中国の脅威などに対処する防衛費の増加圧力は減らない。5年間の総額を43兆円に増やすのに備えた防衛力整備基金への繰り入れが2年目になくなる要因を除くと16%台の増額になる。
　賃上げの実現や企業の競争力強化で日本経済の成長を底上げする必要がある。新たな課題への対応も欠かせない。それだけにメリハリの利いた「賢い支出」を徹底して見合った収入を確保しなければ財政の持続可能性は危うい。
　予算案には随所に数字合わせの跡がある。約6兆円の公共事業関係費は26億円の微増。中小企業対策や農業関連の経費はごくわずか減らした。110兆円を超す予算規模で、経費ごとの細かな縦割りと前例踏襲が依然として残る。
　コロナ対応が収まった23年度も総合経済対策で9兆円近い国債を追加発行する補正予算を組み、半導体の生産増強に向けた基金の追加やガソリン補助金の延長を決めた。年末の予算案をいくら整えても、大型補正で尻抜けになる状況が当たり前になっている。
　膨れる給付や支出の裏打ちとなる歳出の合理化や負担の見直しも不十分だ。少子化対策で首相は「実質的な国民負担の増加にならない」との考えを示し、社会保障の歳出改革が一つの焦点になった。
　医療機関が受け取る診療報酬は本体部分を増額し、薬価を減らして全体でわずかな引き下げにとどめた。医療や介護従事者の賃上げに配慮したというが、メリハリや効率の確保は進んでいない。
　首相は企業の賃上げ効果も見込んで国民負担の「率」を上げないと説明する。中長期的な増税を含む負担論を封印するための詭弁にしか聞こえない。国債の一種となる子ども特例債を発行してやりくりするが、財源の確保はおぼつかない。少子化対策の負担を将来世代につけ回しするようなら、本末転倒である。
厳しい環境を正視せよ日本経済を取り巻く環境は著しく変化している。長年のデフレからインフレの局面に転じ、日銀のマイナス金利政策の「出口」も見え始めた。財務省は発行する国債の想定金利を7年続いた1.1%から1.9%へと大幅に上げ、国債の利払いや償還に充てる国債費を7%増の27兆円にした。
　予算の31%は借金である国債に頼る。異次元の金融緩和下で見えなかった金利負担が今後は根雪のように重くのしかかり、政策実行の支出を圧迫しかねない。日本の財政に対する市場の懸念が高まれば負担は加速度的に増える。
　景気悪化や自然災害、地政学上の危機といった不慮の事態に備え、財政は余力を蓄える必要がある。膨らむ歳出を制度改革で抑え、消費税などの税や社会保険料の負担を適正にして、将来への不安を緩和する努力が欠かせない。
与野党とも目先の負担軽減を競い、次世代の負荷を抑える議論から逃げているのは無責任だ。25年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字にする財政健全化目標の達成にはまだ大きな開きがある。中長期の財政規律の確保に政治家は今こそ正面から向き合わねばならない。（日経・社説12/23/2023から）　続く
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■水膨れ予算に「平時」への道筋みえぬ
　数字は合わせたが、水膨れの体質が一向に改まらない。政府が2024年度予算案を閣議決定した。子育て対策や防衛費などの支出圧力が高まる一方、安定した財源の確保は手つかずだ。新型コロナウイルス禍を脱しても「平時の財政」への道筋が見えない。
　一般会計総額は約112.1兆円と当初予算では12年ぶりに減る。コロナ禍で5兆円の巨額を積んだ予備費の名目を物価高・賃上げ対策に変えて1兆円に縮め、防衛費増額の初年度で積んだ3兆円余りの資金拠出が今回はなくなるためだ。実質的な膨張は続く。
■改まらない規律の緩み
新たな国債の発行も約7千億円減るが、35兆円近い総額に比べればわずかだ。国と地方の長期債務残高は24年度末に国内総生産（GDP）の212%となる見通しで、財政は危機的な状態である。
6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は「歳出構造を平時に戻す」と明記した。5月に新型コロナの扱いが感染症法上の5類に移行した。補正予算も加わり異常な水準に膨れた財政の規律回復は当然だが、方針は守られたといえない。
支出増の最大の要因は岸田文雄首相が掲げた「次元の異なる少子化対策」だ。児童手当の拡充策など「加速化プラン」の初年度として、国・地方で合計3.6兆円の3割強を実行する。高齢化が進むこともあり、社会保障関係費は2%を超す増加になる。
高まる中国の脅威などに対処する防衛費の増加圧力は減らない。5年間の総額を43兆円に増やすのに備えた防衛力整備基金への繰り入れが2年目になくなる要因を除くと16%台の増額になる。
賃上げの実現や企業の競争力強化で日本経済の成長を底上げする必要がある。新たな課題への対応も欠かせない。それだけにメリハリの利いた「賢い支出」を徹底して見合った収入を確保しなければ財政の持続可能性は危うい。
予算案には随所に数字合わせの跡がある。約6兆円の公共事業関係費は26億円の微増。中小企業対策や農業関連の経費はごくわずか減らした。110兆円を超す予算規模で、経費ごとの細かな縦割りと前例踏襲が依然として残る。
コロナ対応が収まった23年度も総合経済対策で9兆円近い国債を追加発行する補正予算を組み、半導体の生産増強に向けた基金の追加やガソリン補助金の延長を決めた。年末の予算案をいくら整えても、大型補正で尻抜けになる状況が当たり前になっている。
　膨れる給付や支出の裏打ちとなる歳出の合理化や負担の見直しも不十分だ。少子化対策で首相は「実質的な国民負担の増加にならない」との考えを示し、社会保障の歳出改革が一つの焦点になった。
　医療機関が受け取る診療報酬は本体部分を増額し、薬価を減らして全体でわずかな引き下げにとどめた。医療や介護従事者の賃上げに配慮したというが、メリハリや効率の確保は進んでいない。
　首相は企業の賃上げ効果も見込んで国民負担の「率」を上げないと説明する。中長期的な増税を含む負担論を封印するための詭弁（きべん）にしか聞こえない。国債の一種となる子ども特例債を発行してやりくりするが、財源の確保はおぼつかない。少子化対策の負担を将来世代につけ回しするようなら、本末転倒である。
■ 厳しい環境を正視せよ
日本経済を取り巻く環境は著しく変化している。長年のデフレからインフレの局面に転じ、日銀のマイナス金利政策の「出口」も見え始めた。財務省は発行する国債の想定金利を7年続いた1.1%から1.9%へと大幅に上げ、国債の利払いや償還に充てる国債費を7%増の27兆円にした。
　予算の31%は借金である国債に頼る。異次元の金融緩和下で見えなかった金利負担が今後は根雪のように重くのしかかり、政策実行の支出を圧迫しかねない。日本の財政に対する市場の懸念が高まれば負担は加速度的に増える。
　景気悪化や自然災害、地政学上の危機といった不慮の事態に備え、財政は余力を蓄える必要がある。膨らむ歳出を制度改革で抑え、消費税などの税や社会保険料の負担を適正にして、将来への不安を緩和する努力が欠かせない。
　与野党とも目先の負担軽減を競い、次世代の負荷を抑える議論から逃げているのは無責任だ。25年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字にする財政健全化目標の達成にはまだ大きな開きがある。中長期の財政規律の確保に政治家は今こそ正面から向き合わねばならない。続く
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■負担の議論は先送り
　少子化対策を含む社会保障費は37.7兆円と2.3％増え、過去最大を更新した。こども家庭庁予算の増加や、来年10月からの児童手当の拡充などを盛り込んだほか、介護報酬なども引き上げる。
　防衛費は過去最大の7.9兆円で16．6％の大幅増となる。国際情勢や安全保障環境の変化を理由に「27年度までに43兆円を投入する」とした政府方針に基づき、相手国の射程圏外から反撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化などに充てる。
　看板政策の実行に注力した予算案を、首相は「歴史的な転換点の中、先送りできない課題に挑戦した」と強調する。しかし、国民の負担増を含む安定財源の確保に向けた議論からは目を背けたままだ。（神戸新聞・社説12/23 から）
　⇒引用に長短と濃淡はあるが、日経、朝日・神戸新聞の記事や社説から読んでいるが各社の特徴がよく出ており「新聞読みのだいご味」を感じながら読んだ。

2023.12.22　AI悪用・誤作動防止へ情報開示促す
　政府が企業向け指針
　政府は21日に開いたAI戦略会議で人工知能（AI）に関わる事業者が守るべき事項を記した「AI事業者ガイドライン案」を議論した。安全性など10の項目に沿って、AIの誤作動を防ぐための点検や開発過程の記録などを企業に求める。
　AIに関する指針は、これまでも総務省や経済産業省がつくったものがあったが、内容が抽象的で企業にあまり参照されていなかった。今回、内容を詳しくして事業者向け指針案として発表した。具体的な点検リストの素案も公表した。
　リストの案では「意図せざるリスクを具体的に理解しているか」「迅速に経営層に報告する仕組みを構築したか」といった項目を盛り込んだ。
　指針は意見公募を経て2024年3月までに正式に決める。全てのAI事業者に人間の意思の尊重や偽情報への対処、AIに頼り切りにならず人の判断を介在させることなどを要望する。
　事業者をAIの「開発者」「提供者」「利用者」の3つに分類し、それぞれ守るべき項目も提示した。例えば開発者には適切なデータを用いたAIの学習や開発過程などを記録し、外部に説明できるようにすることが重要だと指摘した。
米オープンAIのような最先端のAI開発企業には主要7カ国（G7）が合意した国際指針の内容を守る必要があるとも記した。製品発売前に外部専門家による疑似的なサイバー攻撃などで安全性を確かめることなどを要請する。
企業からは生成AIのルールづくりが進むことを前向きにとらえる声が出ている。（日経・経済政策12/22から）　　続く　　　　　　　　　　　　　　　　
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　⇒きょうの朝日は、日経と同じニュース源からAI事業者ガイドライン案の主な内容について次のように書いている。
　政府は、急速に普及する生成ＡＩ（人工知能）の偽情報拡散などのリスクに対応するため、ＡＩの安全性を確保するための新組織を来年１月にも設立する。21日に開かれた「ＡＩ戦略会議」で岸田文雄首相が表明した。事業者向けのＡＩガイドラインも策定中で、ＡＩのルールや仕組みづくりが本格化している。
　岸田首相はＡＩ戦略会議で、「英国や米国では、ＡＩの安全性研究を行う機関が創設されている。日本も海外機関と連携し、ＡＩの安全性の評価手法の研究や企画作成などを行う機関が必要だ」と述べた。組織名は「ＡＩセーフティー・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」で、生成ＡＩの開発企業などが安全性を評価するための基準の策定や、そのための調査・研究を行う。経済産業省所管の情報処理推進機構の一部門として設ける予定だ。
　新組織の目的は、この日の会議で案として示された事業者向けのＡＩガイドラインに実効性を持たせることにある。ガイドラインは「人間中心」など、利用者も含めた全事業者が守るべき10原則を掲げる。
　ＡＩをめぐる今後の議論の焦点は、ガイドラインの順守を徹底させるための「手法」に移ることになる。政府は安全性確保に向けた法規制も視野に調査を進めているほか、自民党内には議員立法の動きも出ている。（鈴木友里子、渡辺淳基　朝日・総合3から）
　ＡＩの安全性確保について政府が本格的に動き出した。今後の報道を注視したい。英国や米国に先をこされないようにＡＩの望ましい使い方の先陣を切ることを法制の確立を期待したい。

コメント
政府が２１日に公表した事業者向けのＡＩガイドライン案の主な内容は以下の通り。
■ＡＩ事業者ガイドライン案の主な内容
　◆共通の指針
　①人間中心．②安全性．③公平性．④プライバシー保護．⑤セキュリティー確保．⑥透明性．⑦アカウンタビリティー（説明責任）．⑧教育・リテラシー．⑨公正競争確保。⑩イノベーション
　◆ＡＩ開発者
　・学習時のデータに、第三者の機密情報や個人情報などが含まれる場合は法令に従って適切に扱うことを確保する
　・データ収集や使用されたアルゴリズムを第三者が検証できるよう文書化する
　◆ＡＩ提供者
　・不適切な出力などのリスクを最小限に抑える方法を検討する
　・ＡＩ開発者が設定した範囲でＡＩを活用する
　◆ＡＩ利用者
　・公平性が担保されたデータの入力を行い、バイアス（偏り）に留意して、責任を持ってＡＩ出力結果の事業利用判断を行う
　・個人情報を不適切に入力しないよう注意を払う
　◆具体的リスク例　＊別添資料より
　・ＡＩ人材採用システムで、女性を差別する機械学習面の欠陥が判明した。学習に使用した過去の履歴書がほとんど男性だったことが原因とされる
　・選挙支援活動で、収集した個人情報を基に「陰謀論に傾きやすい集団」などの分類をし、自陣営に有利になる記事が大量に投稿され、民主主義をゆがめると懸念された
　・ＡＩで合成された娘の声で助けを求める電話があり、身代金を要求された（朝日12/21から）
）

2023.12.21　世界の高みへ、英語で考える訓練を
　大学3年の時、オレゴン大学に留学し日米の大学の違いを実感しました。シラバスがあって、講義ごとに教材も丁寧に作られている。一方でたくさんの宿題が出て、学期末には学生が教師を評価もする。一番面白かったのが、どの学部の授業も自由に履修できて、専門課程の学生と同じものを学べることでした。
　今は日本でも多くの大学でシラバスが導入され、早稲田では学部を越えて履修できる仕組みがあると聞きます。英語での授業も多く提供されるなど今の学生がちょっとうらやましい気がします。
　野村証券に入社して６年目、シリコンバレーのまん中にあるスタンフォード大学のビジネススクールに２年間留学しました。産学連携の視点から、印象的な授業がありました。ひとつは、学生がチームで新しいビジネスを企画するもの。経験のある学外の人が助言してくれます。ベンチャー企業に関する法律的問題を議論する授業では、実際に事件に巻き込まれた人や起業に失敗した人の話も聞けて実践的でした。続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・野村グループは2008年、経営破綻したリーマンブラザーズのアジアや欧州のオペレーションを継承し、この時初めて本当のグローバルな組織になりました。痛切に感じたのは日本企業のグローバル化の問題点の多くは、実は日本人の英語問題に行き着くということでした。
　テクノロジーの発展いかんに関わらず、英語の習得が大事だと思っています。構造の違う言語で考える訓練が必要だからです。物事を英語で整理し、事実や課題をクリアにしてそれをシンプルに問う。このような基礎的スキルをベースに、イノベーションを生んでいく皆さんは「富士山」ではなく、最初から「エベレスト」を目指してほしい。ビジネスプランも世界でどう勝負するかという観点を持って進めてほしいと思います。（朝日教育会議プレゼンテーション　世界の高みへ、英語で考える訓練を　野村証券副社長・鳥海智絵稿から）
　⇒朝日新聞社は「ともに考え、ともにつくる」という企業理念のもと、
毎年「教育の力で未来を切り拓く」をテーマにした連続フォーラム「朝日教育会議」を開催している。最初のプレゼンテーションは鳥海智絵氏。神奈川県出身。1989年、早稲田大学法学部卒業後、女性総合職２期生として野村証券に入社。米国スタンフォード大学でＭＢＡを取得。経営企画部長、野村ホールディングス執行役員、野村信託銀行執行役社長など歴任。2023年から現職。
　最初に同氏が大学3年の時、オレゴン大学に留学し日米の大学の違いを実感したのは「シラバスがあって講義ごとに教材も丁寧に作られている」ことだった。
　私が1960年関西学院大学商学部に入学した田沖からシラバスノートが作成されていた。「シラバスとは『各授業科目の詳細な授業計画』を指す。授業目的、到達目標、授業計画、授業外学修、教科書、成績評価方法等の基礎的な情報をはじめ、様々な授業に関連する情報が集約されている。これは今でも続いているようです。
　筆者によると「野村グループは2008年、経営破綻したリーマンブラザーズのアジアや欧州のオペレーションを継承し、この時初めて本当のグローバルな組織になり、そのとき痛切に感じたのは日本企業のグローバル化の問題点の多くは、実は日本人の英語問題に行き着くということでした」という。
　さらに「テクノロジーの発展いかんに関わらず、英語の習得が大事だと思っています。構造の違う言語で考える訓練が必要だからです。物事を英語で整理し、事実や課題をクリアにしてそれをシンプルに問う」ことの重大さを指摘しているとも言う。続く　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・「構造の違う言語で考える訓練が必要だからです。物事を英語で整理し、事実や課題をクリアにしてそれをシンプルに問う。このような基礎的スキルをベースに、イノベーションを生んでいく皆さんは「富士山」ではなく、最初から「エベレスト」を目指してほしい。ビジネスプランも世界でどう勝負するかという観点を持って進めてほしいと思います」と言う。
　⇒何をいまさら「日本企業のグローバル化の問題点の多くは、日本人の英語問題」なのかと思わなくもないが、これでは自国語による挑戦は不可能ではないか。もちろん多国語である英語による知性の向上は必要かつ重要であるが「本当に必要なのは「たくましい知性を大切にする文化ではあるまいか。
　田中愛治氏（早稲田大学総長）による基調講演「答えのない問題　挑戦する人材育成」及び山本哲也氏（早稲田大学ベンチャーズ代表取締役の「自主財源で「学問の独立、挑戦する人材育成」の重みを感じているのだが、「世界の高みへ自国語ではなく英語で考える訓練を・・・」にはショックを禁じ得ない。

2023.12.?　派閥の病根あぶり出す捜査を
　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。
　政権与党の最大派閥に検察の強制捜査が入る異例の事態だ。深刻な政治不信を招いた不正の全容を解明するため、徹底的で丁寧な捜査が求められる。
　両派閥はパーティー収入の一部を報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いが持たれている。総額は昨年までの5年間で安倍派が計約5億円、二階派が1億円超に上るとされる。事務的ミスなどですむ規模ではない。
　政治資金規正法は政治活動が国民の監視と批判の下で行われるようにし、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。法の趣旨をないがしろにする不正は民主主義を否定するに等しく、断じて許されない。
　一部議員は「（不記載は）派閥の指示だった」と説明している。以前から「裏金」の捻出が組織的に行われていたとの疑念が拭えない。
　国民の疑問は山ほどある。この仕組みをいつ、誰が考案したのか。もっとも知りたいのは、捻出した資金の使途であろう。
　特捜部は議員らから任意で事情を聴取。押収した資料の分析と合わせ、会計処理の実態や金の流れを追及するとみられる。関与の程度によっては会計責任者だけでなく、議員が刑事責任を問われる可能性もある。
　疑惑が表面化して以降、具体的な説明を避ける政権や党幹部らの姿勢には首をかしげざるを得ない。捜査中であることなどを理由に挙げているが、本来検察の捜査と国民に対する説明責任は別の話である。
　閣僚や党幹部を交代させる人事は批判をかわそうとする小手先の対応にしか思えない。信頼回復と再発防止は当然だが、そのためには何が行われていたかを自ら明らかにすることが前提ではないか。（日経・社説12/20から）
　⇒きょうの日刊紙各社は自民党派閥政治問題で東京地検特捜部が安倍派、二階派を捜索した記事が満開だ。派閥の会計責任者に責任を押し付けて有名政治家は不処罰になるのではないかと疑念がいっぱい。
政治資金規正法の改正議論をめぐって与党ばかりか、野党も改正を唱える。自民党内でも異論もあり、当然、議論は混迷が予想される。　続く　　　　　　
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■閑話休題
最大派閥の安倍派清和政策研究会のサイトによると、清和政策研究会の名称の命名の由来は中国の史書にある「政清人和（まつりごと清ければ人おのずから和す）」。清廉な政治は人民を穏やかにする、の意味だとか。皇帝に仕えた諸葛一族にちなむ言葉と聞く。派閥に法令順守を説く軍師はいなかったのか。清和の看板が、パロディーのように響く年の瀬である。（天声人語12/20から）
　⇒全国民が納得できるシャキッとした議論と結末を求めたいのはすべての市井の民の意見であることを忘れないで欲しい。
■傍白
安倍派では所属議員99人のうち数十人が還流を受けたとされる。議員側は使途公表が不要な政策活動費だと派閥側から説明されていたという。裏金化が慣習となっていたのなら到底看過できない。
　同派の実権を握る「5人衆」の松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相らは事実上更迭された。最大派閥が組織ぐるみで違法行為をしていた疑いがあり、極めて悪質だ。
　強制捜査は二階派にも及んだ。同派からは、検察トップへの「指揮権」を持つ小泉龍司法相ら２人が入閣している。岸田文雄首相は続投させる意向を示したが、捜査への影響に疑問を持たれてはならない。
　特捜部は高額の還流を受けた議員から任意聴取を進めるが、派閥の幹部が実情を知らなかったとは考えにくい。今後は裏金づくりの経緯や使途、議員の関与の有無なども焦点となる。踏み込んだ捜査が必要だ。
　裏金が政治活動とは無関係に使われていれば、脱税に問われる可能性もある。首相は検察任せにせず、議員自らが説明するよう求めるとともに、各派閥に指示し資金の流れを明らかにするべきである。
国民の政治不信を払拭するには、政治資金規正法の抜本改革は避けられない。企業・団体は政党にしか献金できないが、パーティー券を購入すれば、派閥や議員に事実上献金できる「抜け道」となっている。しかも購入額が20万円以内の場合は名前や金額の公表義務はない。
　少なくとも公開基準を厳格化する法改正が不可欠だ。透明性を確保できないなら、パーティーによる資金集めを禁止するしかないのではないか。首相は政治生命を懸けて改革に取り組まねばならない。（神戸新聞・社説12/20から）
⇒政治資金パーティーをめぐり強制捜査となった背景やその裏道まで神戸新聞・社説に詳しい。すべての市井の民の意見は正鵠を突いている。

2023.12.19　日韓宣言25年／過去を見詰め着実に前へ
　日本による植民地支配の反省とおわびを明記し、未来志向の関係を目指すとした「日韓共同宣言」の発表から、今年で25年を迎えた。
　一時は「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ日韓関係は、韓国に尹錫悦（ユンソンニョル）政権が誕生し、岸田政権が関係修復の呼びかけに応じたことで、徐々に改善している。この流れを後戻りさせないことが何より重要だ。
　ただ、元徴用工への賠償問題など日本による旧植民地統治に由来する問題は今も積み残されている。共同宣言が掲げた「21世紀に向けた新たなパートナーシップ」は、四半世紀が過ぎても到達には程遠い。
　とはいえ、アニメや音楽などを通して若い世代の交流が活発になり、韓国からの訪日客も増えた。草の根の行き来が国レベルの対話に良い影響をもたらすと期待したい。（神戸新聞・社説12/19から）
　⇒きょうの神戸新聞・社説は「日韓宣言25年／過去を見詰め着実に前へ」である。日韓関係25年のニュースを思い返してみよう。
　・東京で会談した当時の小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領が共同宣言に署名したのは1998年10月である。戦後の国交正常化から33年後で、それまで地道に培った関係を「新たな次元」に発展させるとの決意を共にうたいあげた。
　しかし、それからの日韓関係は必ずしも順調とは言えなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題への対応などで何度も対話が中断し、歴史認識を巡る壁の厚さを印象づけた。
　元慰安婦や遺族に対する賠償訴訟で先日、ソウル高裁が日本政府に慰謝料支払いを命じるなど、政府間合意と異なる司法判断を受けての対応が依然、懸案となっている。
　日本政府は判決に「遺憾の意」を表明した。だが批判よりも国民の理解を得ようと努力する尹政権と協調して解決の道を模索すべきだろう。
　⇒神戸新聞社説子は元慰安婦や遺族に対する賠償訴訟で先日、ソウル高裁が日本政府に慰謝料支払いを命じたことに「遺憾の意」を表明したが、批判よりも国民の理解を得ようと努力する尹政権と協調して解決の道を模索すべきだろう」と力説している。
　・そもそも共同宣言に際し、小渕首相は植民地支配による「多大の損害と苦痛」への反省とおわびを述べ、金大統領はそれを評価した。過去を直視する姿勢が未来への出発点となることを忘れてはならない。
　韓国は日本の文化を解禁し、日本では韓国ドラマなどの韓流ブームが起こり、2002年にはサッカーのワールドカップも共催した。それでも「関係が最も良かった」とされる時代は長くは続かなかった。
　（それは）旧植民地支配の歴史は日本の教育ではあまり触れられない。過去を若い世代に伝える韓国とのずれが、不協和音を招く要因の一つとされる。
　⇒共同宣言に際し、小渕首相と金大統領は互いにそれを評価し関係の良かった時代が続くかと思いきやそれほど長くは続かなかった。それはなぜなのか。
　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が、またも立て続けに弾道ミサイルを発射した。関係改善の背景には、米国を含めた安全保障の連携強化などの現実的な要請がある。そうした協調を、負の歴史を克服する真の対話と相互理解につなげねばならない。積み上げた努力を大切にし、着実に前に進みたい。
　⇒社説の文末で、社説子が力説しているのは「核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が、またも立て続けに弾道ミサイルを発射した」ことへの不信である。時は今「そうした不信を招く「核・ミサイル開発を続ける負の歴史を克服する真の対話と相互理解につなげねばならない。積み上げた努力を大切にし、着実に前に進みたい」。「日韓共同宣言」の発表から25年を迎える日韓両国の達成すべき大切な課題でないだろうか。

2023.12.19　北朝鮮の「電子の監獄」破れ　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　独裁に立ち向かうハッカー
　独裁国家の「鎖国」を破る―。金正恩指導部の統制に立ち向かうホワイトハッカー（正義のハッカー）集団が北朝鮮にいる。
　「携帯電話の盗聴を知り、恐ろしさで亡命を決意した」。平壌を離れ韓国へ逃亡した40代男性は語る。当局に隠れて韓国映画を入手、配布したとして投獄されたという。
■情報制限23億人
　逃亡した男性のような人々を助けるため、北朝鮮のハッカーはスマホの改造をひそかに請け負う。監視を逃れる「脱獄（ジェイルブレーク）」と呼ぶ技術だ。
　米シンクタンク、スティムソン・センターのマーティン・ウィリアムズ上級研究員らが2022年4月の報告書で実態を明らかにした。ハッカーは国内エリート校の学生や、国外に出稼ぎしたIT（情報技術）技術者たち。「報道や娯楽への自由なアクセスは既存の政権を打倒する可能性が高い」（ウィリアムズ氏）
　国民を情報から遮断するのは専制国家の常とう手段だ。オランダ企業サーフシャークの調査では、23年1?6月に中国やイランなど世界で計23億5千万人が情報アクセスを制限された。
■日本発のソフト
　検閲をかいくぐるため、世界中で使われている無償ソフトが「VPN Gate」だ。過去10年間の利用回数は237カ国・地域で計160億回。ウクライナ侵攻後1カ月でロシアの利用者が8倍に増えた。
　実は日本を代表するハッカーの登大遊氏（39、情報処理推進機構サイバー技術研究室長）が開発した。まだ10代だった筑波大の学生時代に前身のソフトを発表。当時、経済産業省は公開停止を命じた。企業や政府へのサイバー攻撃に悪用される恐れがあったからだ。
　登氏は諦めずにソフトの改良を重ね、不正利用を防ぐ方法も丁寧に説明し、再公開を果たした。そのうちソフトが検閲回避に使えるとの評判が広がり、世界からアクセスが相次いだ。
　ある日、登氏は中国の国家的なネット監視システム「金盾工程」が、中国から筑波大への接続を遮断していることに気付いた。「技術に壁をつくるなら、さらなる技術で上回る」と発奮。1年かけて壁に穴を開けることに成功した。
　中国側との攻防を続ける過程で、思わぬ副産物が生まれた。新型コロナウイルス流行下、在宅勤務の普及を支えたNTT東日本の「シン・テレワークシステム」だ。セキュリティーの壁を越え、職場と自宅を安全につないで通信する。20年4月に運用を始め、いまや利用者40万人のインフラに育った。
　「好きにさせてくれた筑波大や今の職場があったから成果を出せた」と登氏。ソフトの公開停止要請にも負けず、価値を訴え続けたからこそ新たな応用が広がった。NTT東日本も「特殊局員」という肩書を登氏のために用意し、システム開発を任せた。
　日本のインターネットの父と称される慶応大の村井純教授は「国や社会を変えるには技術者のオープンで自由な試行錯誤の場が必要だ」と語る。専制国家が統制のもとで資源と人材を大量投下すれば、一時的には優位に立てても、イノベーションの土壌は失われる。
　グーグルのウェブ検索や知人とつながるメタの技術は、誰にも制約されない学生たちのチャレンジから生まれた。自由が育む異能たちが世界を変える。（日経の連続コラム　北朝鮮の「電子の監獄」破れ　独裁に立ち向かうハッカー
テクノ新世　国家サバイバル（2）12/19から引用)
　⇒きょうの　日経の連続コラム「テクノ新生・国家サバイバル②」を読んでいる。書き出しの部分では「独裁国家・北朝鮮・金正恩指導部の統制に立ち向かうホワイトハッカー「独裁に立ち向かう正義のハッカー集団が北朝鮮にいる」という。
　開発者の登氏はまだ10代だった筑波大の学生時代に前身のソフトを発表した。当時、経済産業省は公開停止を命じた。企業や政府へのサイバー攻撃に悪用される恐れがあったからだ。
　登氏は諦めずにソフトの改良を重ね、不正利用を防ぐ方法も丁寧に説明し、再公開を果たした。そのうちソフトが検閲回避に使えるとの評判が広がり、世界からアクセスが相次いだ」という。驚くべき才能の持ち主だが、私は登氏の生命の保障を考えると驚きを禁じ得ない。

2023.12.18　衝突多発崩れる戦後秩序
ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東でも紛争が起きている。パレスチナ自治区ガザ地区ではイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘で、多数の市民が死傷している。中東イエメンの反政府武装組織フーシもハマスと共闘し、米軍と対立している。
　世界ではナゴルノ・カラバフ紛争や、旧ユーゴスラビアのコソボでのアルバニア系住民とセルビア系住民との対立など、緊張が高まる地域が相次ぐ。
　中国は南シナ海の島の権利を主張し、軍事拠点化を進めている。国際機関の「常設仲裁裁判所」は主張を否定したが、中国側は受け入れていない。北朝鮮は11月、軍事偵察衛星を打ち上げた。南米のベネズエラは、隣国ガイアナの一部の領有権を主張する。（朝日12/18衝突多発崩れる戦後秩序から）
　きょうの日経の連続コラム「テクノ新生・国家サバイバル①」を読んでいる。
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　第2次世界大戦の反省から、国際法の支配による平和が目指された。国連が設立され、加盟国は武力行使を慎むことが憲章で規定された。国際人道法も整備された。
　東西の冷戦後の1995年、戦後秩序の象徴とされた核不拡散条約（NPT）の無期限延長が決まった。ある外務省幹部は、経済や軍事で優位になった米国のもとで、「欧米諸国は当時、自分たちが思い描いた秩序が世界に浸透していくと考えていた」と振り返る。
　だが、足元では米国の政治は動揺している。世界の安全保障への関与は更に弱まるとの見方もある。東京外国語大学の吉崎知典特任教授（戦略論）は、いまのところアジア地域で軍事的な力の空白は生まれていないとしつつ、「ウクライナに続き中東でも戦乱が起きたため、米政府や議会の関心が分散する可能性がある」と話す。
ポイント
　第2次大戦後の秩序や国際法の支配が崩れつつあり、世界各地で衝突が相次いでいる。米バイデン政権には余裕がなく、安全保障分野で日本にさらなる協力を求めている。日本は防衛力の強化を急ぐと同時に、中国との衝突を避けるべく対話も重視すべきだ。
　・米上院は12月6日、ウクライナへの軍事支援を含む大型支出法案を否決した。共和党からはウクライナ支援に慎重な声も上がる。米政府や議会はイスラエルの軍事行動を支持するが、米国内を含め世界では停戦を求めるデモも行われている。
　・別の外務省幹部は「第3次世界大戦がすぐ起きるとは思わないが、法の支配や戦後の秩序が崩れ、世界各地で衝突が多発する時代に入るだろう」と悲観的だ。　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・ロシアは米国のダブルスタンダード（二重基準）を訴える。ウクライナ侵攻を批判するのに、イスラエルの軍事行動は認めているとの言い分だ。防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は「共感する国が一定数は存在し、米国の孤立化を狙うプーチン大統領への追い風になっている」と語る。
　・米バイデン政権は複数の外交課題を抱え、余裕がなくなりつつある。バイデン大統領は再選を目指すが、同盟関係を重視しない共和党のトランプ前大統領が当選する可能性もある。
■米国が日本に迫る安保協力
　米ランド研究所のジェフリー・ホーナン上級研究員は、米国はインド太平洋地域における安保協力で、日本が何をするのか具体的な説明を求めていると指摘する。「日本は安全保障の分野でも、経済力と外交力に見合った行動が問われている」という。吉崎氏も「日本は米国の関心がアジアから離れないよう、米国の動きを注視して支持するメッセージを出す必要がある」とする。
　・台湾有事も念頭に日本は防衛力強化を急ぐ。政府は昨年末に改定した安全保障関連3文書に沿って、反撃能力を整備する。米国の巡航ミサイル「トマホーク」を、当初計画から1年前倒しして2025年度から取得する。
　・11月には陸海空の自衛隊による統合演習が、米軍も参加して実施された。統合演習としては初めて民間の空港を使い、航空自衛隊の戦闘機が発着訓練を行った。
　・米軍と自衛隊の連携は強まるが立場の違いもある。「中国に対する勝利」を最優先に考える米軍と、「日本の領土防衛」を最重要課題とする自衛隊との間で、共同作戦計画の作成をめぐり調整が続いているという。　　　　　　　　　　
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　・防衛力を強化するとしても、中国との衝突を避け、不測の事態が起きた場合でも全面戦争への拡大は防がなければならない。
　・日中は5月、防衛当局間のホットラインを稼働させた。岸田文雄首相は11月16日に米国で、中国の習近平国家主席と会談した。岸田氏は、対話の重要性を強調し、「戦略的互恵関係」の包括的推進を改めて確認した。ある外務省幹部は「デタント（緊張緩和）の狙いがあった」と解説する。
　・中国は今年7月、反スパイ法を改正した。中国での情報収集や外交活動は難しくなっている。外務省幹部の一人は「日本が米国よりも強硬になる必要はない。安全保障面でも対話を増やしていく必要がある」と語る。
　・有事に備えつつ、緊張緩和に向けて努力することは当然のことだ。米国の関心がアジアから離れないよう、日本側から働きかけていくことも課題になる。（朝日　国際報道部牧野愛博稿　12/18から引用）
　⇒ここまでまとめて以下のとおり簡記している。
① 第2次大戦後の秩序や国際法が崩れつつあり、世界各地で衝突が相次いでいる。
② 米バイデン政権には余裕がなく、安全保障分野で日本にさらなる協力を求めている。
③ 日本は防衛力の強化を急ぐと同時に、中国との衝突を避けるべく対話も重視すべきだ。
　朝日の「記者解説」に私が書き加えた意見はないが熟読しておきたい。

2023.12.18　台湾、有事に「デジタル遷都」　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　ウクライナでも切り札に
　テクノ新世　国家サバイバル（1）この記事のポイントは以下のとおり：
① ・現代では有事に避難すべき国家財産の筆頭は「データ」。
② ・台湾にデジタル遷都の可能性を示したのはウクライナ
③ ・特定企業に依存しすぎて国家が振り回されるリスクも
　⇒きょうの日経第1面トップ記事は「有事にデジタル遷都」。なるほどと同意できる一方でテーマの超現代性とその異様さに驚いている。
■台湾、有事に「デジタル遷都」
　・国家が地球規模の危機に直面している。大戦後の安全保障の枠組みが揺らぎ、気候変動は国民の安全を脅かすほど深刻になった。動乱の時代に、国の存続を左右するのはテクノロジーだ。持てる国が持たざる国を凌駕する生存競争が始まった。
　202X年Y月。台湾西部の海岸からひそかに上陸した中国の特殊部隊員が向かうのは、およそ550カ所ある海底ケーブルの陸揚げ局などの重要通信インフラだ。
　人民解放軍はこの日に備え、台湾に30万件ある攻撃候補を入念に調べてきた。台湾と世界を結ぶ12本の海底ケーブルを切断するだけでなく、8万カ所の携帯基地局のうち広範囲に電波を出す大型基地局を選び破壊する。
　一連の破壊工作の後には、ミサイルがデータセンターを直撃。180超あるラジオ・テレビの電波設備も破壊され、基盤データや通信網だけでなく、国民との連絡手段まで失った台湾は侵攻初期に機能停止する―。
　米ランド研究所は7月の報告書で、中国による台湾侵攻のシナリオを分析した。有事に統治機能をどう維持するのか。台湾当局が出した答えは「デジタル遷都」だ。
■行政機能を維持
　11月に台湾の行政院（内閣）が閣議決定した24年の予算案に、台湾の命運を握る約70億円規模の項目が盛り込まれた。
■デジタル遷都は、大きく3段階
　　第1段階：衛星、海外通信拠点を確保
　第2段階：基盤データを海外3か所に保存。
　第3段階：クラウドで行政機能を続けるソフト開発。
　・台湾は24年から3年かけて、税や健康・医療、住民情報などの基盤データを複数の友好国のデータセンターに分散保存する。台湾本土が攻撃されても行政機能をデジタル空間で維持する。
　英国とルクセンブルクの衛星通信2社と契約し、ネット接続も確保。友好国に台湾用の通信拠点3カ所を設置する。「有事になればデータを集めて暗号を解除し行政機能を継続する」（台湾デジタル省の李懐仁次官）
　主権はデータに宿る。台湾に可能性を示したのはウクライナだった。
ロシアの侵攻が始まった22年2月24日のロンドン。プリスタイコ駐英ウクライナ大使は面会者とともに1枚のメモを見つめていた。住民記録、固定資産台帳、納税情報、犯罪情報。ペン書きのメモはウクライナの基盤データの「国外退避リスト」だった。
　メモを手にした面会者、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）公共部門のリアム・マクスウェル氏はすぐに動いた。
　26日にアマゾン関係者がスーツケース大の専用機器「スノーボール」をウクライナに持ち込み、最優先のデータの国外避難を開始した。ウクライナのデータセンターや通信設備に2発のミサイルが着弾したのはその直後だった。
　第2次世界大戦で英国やフランスは中央銀行の金塊をカナダに移し、ドイツによる占領や戦後の再起に備えた。現代では避難すべき国家財産の筆頭がデータだ。国民の基盤データさえあれば、領土を失っても再建できる。
　※基礎基盤データ：社会の基盤となる情報そのもの。軍事侵攻を受けた国の住民基本台帳や納税者の名簿など国民のデータが敵国の手に渡れば、国の統治に重大な影響を与えかねない。社会保障関連の情報なども失われれば行政サービスは継続しにくくなるため、有事に敵国の攻撃対象になる恐れがある。
　▽…行政や民間事業者の仕事の基盤になっているデータもある。たとえば商業・不動産登記簿や電子国土基本図などで、「ベース・レジストリ」とも呼ばれている。破壊・改ざんされれば、社会の運営に大きな影響を来す可能性がある。東日本大震災では津波によって一部自治体の戸籍データが失われる事態も起きた。
▽…クラウドサービスの活用やバックアップによって、被害を受けても回復できるようにしておけば、行政の機能を継続できる。紛争のほか津波や地震などの災害に備え、基盤データを常に利用可能な状況にしておくための取り組みが先進国などでは進み始めている。（日経きょうのことば12/18から）　続く　　
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■大使館級の扱い
　欧州随一のデジタル国家、エストニアも動く。米IT（情報技術）企業の力も借り、ルクセンブルクに政府データをバックアップするデータセンター「データ大使館」を設置した。
　「データセンターの敷地は『不可侵』とする」。17年に両国はデータセンターを大使館並みに扱う覚書を結んだ。21年にはモナコもルクセンブルクに「大使館」を置いた。
　ただ特定企業に依存しすぎるリスクもある。
米起業家イーロン・マスク氏は9月、衛星通信サービス「スターリンク」へのウクライナの接続要請を自身の判断で拒否したと明かした。一方でマスク氏は10月、ネットが遮断されたパレスチナ自治区ガザにスターリンクを供与しようとして、イスラエル政府の猛抗議を受けた。
　技術を自ら御しきれないと、国家は振り回される。エストニアのカリユライド元大統領は、政府自身の力で「地に足のついた対策をとることが重要だ」と説く。
　欧州連合（EU）執行機関の欧州委員会は3月、欧州企業と「欧州版スターリンク」を整備する計画を始動した。ブルトン欧州委員（域内市場担当）は「欧州が『主権』を持つ衛星の実現に向けた一歩だ」と強調する。（日経12/19　台湾有事にデジタル遷都から）　続く
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　⇒ここまではテクノ新生・第1部。きょうの日経第1面は台湾有事をテーマに「デジタル遷都」論を記載している。国家の有事に敵国の攻撃対象になる基盤データをまもるための取り組みについて記述している。
　現在の中国が武力で台湾統一を試みる可能性はどれくらいあるのか？日米はそれを止めるために何をするべきか？詳細は分からないが、きょうの日経のトップ記事に「なるほどと同意できる一方でテーマの超現代性の裏側とその異様さ」に改めて驚いている。

2023.12.17　防衛産業、増える投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　5年間の政府予算1.5倍に　中小企業が６割超
　2023年度から5年間の防衛費を約43兆円とこれまでの1.5倍超に増やす政府方針に賛否両論の意見が出るなか、関連する企業では投資を増やす動きが出始めた。政府は、中小メーカーが多い国内のサプライチェーンの維持にも乗り出している。
　名古屋駅から電車で15ほど。愛知県清須市にある国内唯一の小銃メーカー・豊和工業は最近、小銃の増産へ24億円の設備投資を決めた。
　国が新たに策定した「国家防衛戦略」は防衛力の抜本的な強化を掲げる。24年度予算の概算要求でも、20年度の3倍となる小銃9927丁の取得費用として43億円が計上されるなど、小銃を含めた装備品の能力向上や早期調達の方向性が打ち出されている。
　同社ではこれまで、小銃製造などの火器事業を「継続領域」として位置づけてきたが、防衛戦略の策定を受けて方針を転換。塚本高広社長は「成長領域なので投資していきます」と語る。
　普段はあまり外部に公開していないという工場の中を見せてもらうと、熟練工を含む40人ほどが「20式5.56ミリ小銃」をつくっていた。?年に、31年ぶりに更新されたモデルだ。鎖につながれたサンプル銃も置いてあったが、「触らないで」と注意された。許可がないと銃刀法違反になるという。
　銃の生産で特に注意を要するのが、筒の部分にあたる「銃身」だ。熱処理した後、工作機械を使って内部を加工し、熟練工が手作業でひずみを直す作業を繰り返す。命中精度に関わるため、極限までまっすぐにする必要があるという。
　⇒きょうの朝日「フロントライン」では総合4面、全7段を使って「防衛産業に関連する中小企業の6割超の企業で投資を増やす動きが出始めた」と書き出している。驚きを禁じ得ない。続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　■生産ライン増強
　同社は1964年から防衛庁（当時）に小銃を納入しており、20式が3代目。?式は21年度から年間3千丁ペースで自衛隊に納入し、主に陸上自衛隊向けに15万丁の配備を見込む。さらに航空自衛隊、海上自衛隊への配備も期待できるとし、生産量を現在の4倍強となる年1万3千丁にすることを目指す。
　新たな投資は生産ラインの効率化にも振り向ける方針だ。30年以上前から体制を大きく変えてこなかったため、経験豊富な作業員による旋盤の調整に品質の維持を頼る部分も出てきていた。
　今後は最新の工作機械やロボットなどを導入するなどして、品質の向上や自動化による効率化を進めていく方針。「今の生産ラインはあっちこっちいくので、今度からは直線にしたい」（塚本社長）という。
　海外向けのライフル生産を含め、23年3月期の火器事業の売り上げは39.4億円だったが、25年3月期には43億円を見込む。塚本社長は「これまで、自助努力でなんとか事業を継続してきた。だが国が防衛装備や生産が非常に重要だという認識を持ってくれたことが一番の後押しになっている」と話す。　続く　
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　■サプライチェーン強化、支援
　小銃の増産には、仕入れ先のメーカーの協力も不可欠だ
豊和工業の小銃の部品点数は約120。そのうちの多くは、東海3県のサプライヤー約30社から仕入れている。こうした仕入れ先に対し、生産面や調達面での助言、政府の支援制度の紹介なども始めている。
　塚本社長は「これからの増産に耐えられるのか。設備が老朽化しているところがあるかもしれない。素材の調達が安全保障上のリスクがある国に偏っていることもあり得る。今、全部調べています」と話す。
　こうした仕入れ先を含めた確認は、防衛省による新たな施策に沿ったものだ。
　昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略では、「我が国の防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのもの」と初めて位置づけた。今後、装備品を受注する企業の利益率を高めるほか、産業の裾野にあたる中小企業の支援を進めていく方針だ。
　防衛産業はこれまで、納入先が限られ、利益が少ない分野と見なされてきた。帝国データバンクによると、22年の防衛関連産業に携わる企業数は4395社で、前回調査の13年に比べて173社減った。全体のうち売上が10億円未満の中小企業が全体の６割超を占め、撤退した企業も中小が目立つ。
　産業の裾野への支援について、防衛省関係者は「産業の衰退が進み、誰が見ても支援が必要というところまで来てしまった」と語る。
　今年、成立した防衛生産基盤強化法では、サプライチェーン全体を直接把握する調査をするほか、直接取引がない２次以下の仕入れ先に対しても研究開発や原材料の備蓄、設備投資のための経費を直接払う仕組みをつくった。12月上旬現在で、すでに20件の申請があるという。
　 ※防衛生産基盤強化法の概要は以下の3点。
①調査：防衛省がサプライチェーン企業を直接把握。企業は回答の努力義務を負う。②：基盤強化：企業による自動化、最新機械導入などに経費支給。企業が輸入部品を国産品に切り替える取り組みを支援。日本政策金融公庫も企業に貸し付け。③：製造設備の国有化：他に手段がない場合、国自身が製造手段を買い取って企業の固定費負担を減らすことも。
　他にも、日本政策金融公庫から融資の配慮も受けられる枠組みや生産設備を国が直接保有する制度もつくった。23年度から5年間の43兆円のうち、約４千億円がこうした産業基盤の強化に充てられる見込みだ。
　防衛省関係者は「まずはサプライチェーン全体を把握し、問題がある部分に直接お金を支払うことができるようになった」と説明する。　続く
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　■新規参入を促す
　10月下旬、大阪市内で防衛省が開いた「防衛産業参入促進展」には、スタートアップや中小企業など40社が参加した。参加した福岡県のスタートアップ企業は「どんなニーズがあるか調べている」と語った。
　防衛省と中小企業のマッチングなどを目的に2016年度から始まった展示会。これをきっかけにドローンや３Ｄプリンターの技術を持つ企業が防衛省と契約にいたった実績があるという。新たな企業の参入促進も、サプライチェーン強化策の一環だ。
　防衛省の担当者は「最近ではスタートアップ企業の方が技術が進んでいる場合もある。中小企業にも参入してほしい」と呼びかける。
　■「負の効果」指摘
　防衛予算の大幅増には「数字ありきで中身の議論がない」「財源が後回し」といった批判がつきまとってきた。将来の継続性にも懐疑的な見方があり、企業の受け止めは必ずしも一様ではない。
　経済安全保障に詳しい、同志社大の村山裕三名誉教授は「防衛産業のことを考えて、法律を作ったことは大きな一歩だ」としつつも、「高い価格で装備品を買うなど支援を手厚くすれば、企業が国際競争力を失うという負の効果も出るだろう」と語る。
　「部品調達の国産化にこだわり過ぎても、財政負担が大きくなる。日本が世界的にみても強みのあるレーダー技術など、伸ばすべき分野を戦略的に考える必要がある」とも指摘する。（江口英佑稿　朝日12/27から引用）
　⇒長文を承知で記事の全部を引用させていただいた。何回も読んでわが国防衛産業の増える投資の実情について知っておきたい。

2023.12.17　介護報酬　来年度改定1.59%上げ　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　ロボ活用で加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を2024年度から1.59%引き上げる方向で最終調整に入った。定期改定では3回連続の増額で、プラス幅は09年度に次ぐ高い水準だ。他産業と比べて低い賃金水準や、物価高などによる事業者の経営悪化を考慮し、増額が必要だと判断した。
　・鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が近く折衝し正式に決める。介護報酬は3年に1度見直す。前回の21年度改定は0.7%の引き上げだった。今回の1.59%のうち介護職員らの賃上げ分に0.98%をあてる。
　・政府は今回の改定でロボットでの巡回やセンサーでの見守りなどを導入する施設に報酬を加算する仕組みも新設する。20日に開くデジタル行財政改革会議で方針を決める。
　人手不足の解消に向け、デジタル化に関する数値目標も新たに設ける。IT（情報技術）やロボットを活用する事業者の割合は29%にとどまるが、26年に50%、29年に90%に高める目標を示す。
　介護報酬の財源は利用者が払う原則1割の自己負担を除き、40歳以上の個人と企業が拠出する保険料と、税金で半分ずつをまかなう。国の予算ベースの介護費用は23年度に13.8兆円で、1.59%増えると2200億円弱の費用増になる。
　大幅な増額となった背景には介護事業者の厳しい経営状況がある。厚労省の調査では介護サービスの22年度の利益率は平均2.4%で前の年度から0.4ポイント低下した。特別養護老人ホーム（特養）は初めて赤字に転じた。
　24年度は6年に1度の診療報酬との同時改定となっている。これまでは医療従事者の人件費に回る診療報酬の本体部分の改定率が介護報酬を下回ることはなかった。
　診療報酬本体の改定率は0.88%の増額となる方向で、同時改定では初めて介護が上回る。
　障害者への福祉サービスを手掛ける事業者に関する「障害福祉サービス等報酬」は1.12%引き上げる。（日経　介護報酬1.59％上げ　ロボ活用で加算 12/17から）
　⇒きょうの私の投稿は、昨日の投稿「同時改定する介護報酬の改定率もプラスにする見通しだ」の続編であり確報になる可能性が高い。
　私が介護報酬の引き上げに関心があるのは、介護施設の利用者の利便と介護施設の経営に理解を示しているからである。
　今回の改定ではロボットでの巡回やセンサーでの見守りなどを導入する施設に報酬を加算する仕組みも新設するが、利用者の人間性の根源を守りロボットの利活用は夜間巡回等最小限度に留まることを期待している。

2023.12.16　診療報酬の本体0.88%上げ　24年度改定、負担抑制進まず
　・政府は2024年度の診療報酬の改定で、医療従事者の人件費などに回る「本体」部分の改定率を0.88%とする最終調整に入った。医療現場の賃上げにつなげるためにプラス改定とする。薬剤費など「薬価」部分は1%近く引き下げ、全体の改定率をわずかにマイナスにする。
　本体のプラス改定により、薬価の引き下げに伴う保険料や医療にかかる税金の軽減効果は打ち消される。国民負担の抑制が進まず、医療分野の歳出改革が不十分になる恐れはある。
　22年度の改定率は本体でプラス0.43%、薬価はマイナス1.37%だった。本体について今回は前回を大幅に上回る改定率とした。
　改定率は24年度の予算編成の焦点だった。12月下旬までに武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相による閣僚折衝で正式に決める。両氏は15日、首相官邸で岸田文雄首相と協議した。
　診療報酬は病院や診療所が公的医療の対価として受け取る収入にあたり医療費の総額を示す。診察料や入院料など医療の技術料にあたる本体と薬価に分かれる。2年に1度改定する。
厚労省と日本医師会などは他の産業がおよそ30年ぶりとなる高い水準で賃上げしたのを受け、足並みをそろえられるよう本体部分の大幅な増額を求めていた。財務省は診療所の利益率は高く、マイナス改定しても賃上げできると主張していた。
本体改定率0.88%のうち、薬剤師や看護師、看護助手などの賃上げ分で0.61%、入院患者の食費の引き上げに0.06%をあてる。賃上げ率は定期昇給分を含めて4%程度になる見通しだ。
医療費は5割が保険料、4割が税金、1割が患者の支払う窓口負担で成り立つ国民の負担そのものだ。23年度の予算ベースの医療費は48兆円で、高齢化などにより医療費は自然に増える。
　24年度の診療報酬全体の改定率が0%でも医療費は8800億円増える見込みだ。このうち保険料で4400億円、患者が医療機関で支払う金額は1100億円増える。0.1%程度のマイナス改定では医療費を500億円ほど抑制する効果しかない。（日経第1面　診療報酬の本体0.88%上げ　24年度改定、負担抑制進まず12/16から）　続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■同時改定する介護報酬の改定率もプラスにする見通しだ
　政府は24年度に同時改定する介護報酬の改定率もプラスにする見通しだ。人材流出に歯止めがかからない介護現場の賃上げを後押しする。
　診療報酬を全体でマイナス改定しても、介護報酬などの増額分を含めると社会保険料の負担は増える可能性はある。
　医療分野の歳出改革が進まなければ、政府が28年度までに年3.6兆円規模を追加で確保するとしている少子化対策の財源にも響きかねない。
　財源の原資には医療や介護の歳出改革で捻出した税金や、医療保険料に上乗せして国民や企業から広く徴収する支援金を充てる。支援金は26年度から始め、歳出改革や賃上げで保険料負担を軽減した範囲内で導入することになっている。
　首相は「実質的な追加負担を求めない」と表明している。診療報酬本体を前回を上回るプラス改定にしたことで、薬価のマイナス改定による保険料の負担軽減効果は小さくなる。「追加負担を求めない」とする首相の方針もおぼつかなくなる。
　診療報酬本体の改定率を巡っては厚労省と財務省が0%程度?1%超の範囲で具体的な水準を探っていた。調整は難航し、双方は差を埋められないまま首相に判断を委ねた。（日経・誰がための診療報酬改定か　・12/15 2:00配信から）
　⇒きょうの日経第1面では来年度の診察報酬の改定並びに同時改訂する介護報酬の改定率もプラスにする見通しについて書いている。
　6年に1度の診療報酬・介護報酬の同時改定の決着が年末に控える。建議は全国の診療所が良好な経営環境にあることを踏まえ、診療報酬は「マイナス改定が適当だ」と結論づけた。
これまで診療報酬の議論は一般になじみが薄かった。開業医の収入や医療機関で働く医師らの給与の原資の話に限られると受け止められてきたからだ。
　今回の改定は少し趣が異なる。首相の岸田文雄が医療・介護の歳出改革で少子化対策の一部財源を確保すると掲げ、診療報酬の上げ下げが国民負担に直結することになった。
もとより保険料や税金、患者の自己負担でまかなう診療報酬は国民負担そのものだが、それを再認識する契機となっている。
今の診療報酬体系の基盤を固めたのは1957年から四半世紀にわたり日医会長を務めた武見太郎だった。「特定の団体の代弁者にはならない」。息子の敬三は今回、厚労相の立場で利害調整にあたる。
　⇒本年末に控える6年に1度の診療報酬・介護報酬の同時改定の決着が如何様に決着するか。新聞記事から目が離せない。

2023.12.16　大谷翔平選手の入団会見から考えること
　米大リーグのドジャースに移籍した大谷翔平選手は、地元メディアに「ユニコーン」と表現されることが多い。伝説上の一角獣に、前例のない二刀流で輝く姿が重なるのだろう。大勢の記者が集まった昨日の入団会見に、改めて注目度の高さを実感した
▼人気スポーツライターのジョー・ポズナンスキーさんは今秋に出した『野球を愛する理由』（未訳）で、野球史上における特別な50の場面を紹介した。「ショウヘイ」と題された章は、ＷＢＣ決勝で最後のトラウト選手を三振に仕留めた瞬間だ。「ゾクゾク。鳥肌」。簡潔な文から、筆者の興奮が伝わってくる
▼米紙への寄稿によると、ポズナンスキーさんが最も苦労したのはこの章だったそうだ。ＷＢＣ後に全部書き直したのは、大谷選手が常に「自己最高」を更新しているから。「私は今後10年、彼を書き直し続けるかもしれない」という
　⇒きょうの朝日・天声人語子が「二刀流と一角獣」で使った比喩、伝説のユニコーンは角で川や湖を浄化し、動物たちを守ったという。大谷選手はこれからも野球界に新風を吹き込み、人気を広げる力になるか。試合は続くと期待を書き立てている。引き続き、朝日・「時々刻々」・大谷翔平特集を読んで見よう。
■前代未聞、97%後払いは「抜け道」か　大谷の規格外契約に全米注目
「僕の優先順位は、契約形態からわかるように、勝つことが一番大事なこと」。14日（日本時間15日）の会見で、大谷は言葉に力を込めた。
　その契約には、二重の驚きがあった。まず、額。9日（同10日）、大谷の所属事務所「CAA」が公表した内容は、10年総額7億ドル（約993億円）。米スポーツ界での史上最高額に衝撃が走った。
　そして、大半が後払いだった。AP通信によると、プレーする10年間の年俸は200万ドル（約2億8千万円）。残りの6億8千万ドル（約965億円）は、2034年から43年に支払われる。
　年俸の一部後払いは大リーグの労使協定で認められており、割合や期間に制限はない。一部後払いによって、球団は総年俸額を抑えられ、選手は在籍期間終了後も長期間にわたって収入を得られるメリットがある。　　続く
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■年俸総額が規定額を超えた球団に発生する課徴金
　・大リーグには、戦力均衡を図る様々な規定がある。特定球団に戦力が集中すると順位の固定化が生じ、ひいては大リーグ全体の魅力低下につながりかねないからだ。
　年俸総額が規定額を超えた球団に発生する課徴金（ぜいたく税）はその一つ。資金豊富な球団に有力選手が集まりすぎるのを防ぐのが目的だ。来季の規定額は2億3700万ドル（約336億円）。規定額を超えると最初の年は超過額の20%、2年連続は30%、3年連続は50%の課徴金を大リーグ機構（MLB）に納めなければならない。
　課徴金を算出するための年俸は、個々の選手の平均額で決まる。大谷の年俸が7千万ドル（約99億円）だとすると、規定額の約3割を占めてしまう。後払いにした場合、課徴金の対象額は物価上昇などを考慮した現在の価値で計算されるので、約97%を後払いした今回は約4600万ドル（約65億円）が対象になり、約34億円が浮く。
　大谷は会見で、「いま受け取れる金額を我慢して、ペイロール（契約総額）に柔軟性を持たせるのであれば『僕は後払いでいいです』というのが始まり」と説明。浮いた資金で、さらなる補強を球団に要望していた。
　これまでも大型契約を結ぶ際に後払いがつくケースは多かった。それでも、2015年にナショナルズと7年2億1千万ドル（約298億円）で契約したマックス・シャーザーの50%が最も割合が大きい。無利子で約97%の後払いは前代未聞だ。
　この契約は大谷だから実現できたとも言える。スポーツ専門サイト「ジ・アスレチック」によると、今季スポンサー料などグラウンド外の収入は5千万ドル（約71億円）近くといい、年俸にこだわる必要はなかった。
　選手、球団にとっていいことずくめに見えるが、すでに物議を醸している。資金豊富な球団が課徴金を逃れるための「抜け道」と一部から批判が続出。全米で議論へと発展した。資金が少ない球団は長期にわたり高額な金額を保証できないため、戦力均衡のためにできた課徴金制度の効果は薄れ、球団の格差が広がるとの懸念も出ている。
　AP通信によれば、前回の労使交渉で大リーグ機構は後払い制度の廃止を提案したが、選手会が拒否したという。大谷の契約を受け、次の労使交渉では廃止に向けた動きが進む可能性もある。（朝日・時々刻々　ニューヨーク=遠田寛生212/15から）
　⇒「米スポーツ史上最高額となる10年総額7億ドル9993億円）の契約を結んだ大リーグドジャースと大谷翔平。異例なのはそのほとんどが大谷選手の同意を得て後払いになったこと。球団のさらなる戦力補強を目的とした契約内容が、物議をかもしている」。私は米野球の門外漢。スーパースター大谷効果拡大懸念とその経緯を書き出してみた。「大谷選手はこれからも野球界に新風を吹き込み、人気を広げる力になるか」。それとも97%後払いは「抜け道、球団格差懸念増大と懸念されるべきことか」、私には分らない。

2023.12.15　　　　　岸田政権と政治の危機　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　進退をかけた信頼回復を見守りたい
自民党の最大派閥で、安倍元首相の７年8カ月の長期政権を支えた安倍派をめぐる底なしの疑惑は、国民の政治への信頼を失墜させるものだ。
　安倍派に依存した政権運営を続けてきた岸田首相のみならず、日本の政治全体にとっても、剣が峰といえる危機的状況である。
　その場しのぎの人事で打開できる局面ではない。自らの保身や党内事情への配慮などは捨て、ただ政治の信頼回復をめざし、進退をかけて取り組むよう首相に求める。（朝日・社説岸田政権と政治の危機　進退かけ信頼回復を果たせ12/15から）　続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　■まずウミを出し切れ
　首相がきのう、派閥の政治資金パーティーを利用して、組織的に裏金づくりをしていた疑いのある安倍派に属する閣僚４人と副大臣5人を一斉に交代させる人事を行った。
　「内閣の要」とされる松野博一官房長官をはじめ、総務相、経済産業相、農林水産相と、いずれも主要閣僚である。党の方でも、「政策調整の要」である萩生田光一政務調査会長、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長が辞表を提出した。屋台骨をそっくり入れ替えるようなもので、この間の政権の正統性さえ疑われる事態だ。
　この根本的な出直しにあたり、首相は会見を開かず、記者団に短時間、立ち話で説明しただけだった。臨時国会閉会を受けたおとといの会見では、「自民党の体質を一新すべく先頭に立って戦う」「火の玉となって取り組む」と言葉だけは勇ましかったが、覚悟のほどは伝わってこない。
　宮沢博行防衛副大臣は辞任に先立ち、政治資金収支報告書への不記載は派閥の指示であり、この件については派閥から箝口令が敷かれていると明かした。「事実関係を精査中」などという言い訳は、通用しないということだ。
　首相は党総裁として、安倍派のみならず、すべての派閥とその所属議員に対し、パーティーにからむ資金の流れを公にするよう指示すべきだ。東京地検特捜部の捜査の行方を見守るといった消極的な態度ではなく、自発的にウミを出し切るところから、出直すしかない。
■派閥の弊害直視を
　収支報告書への不記載・虚偽記載容疑で刑事告発されたのは、安倍派だけではない。所属議員が最も少ない森山派を除く5派閥に及び、首相が率いる岸田派も含まれる。今回の疑惑は、55年体制時代から連綿と続く自民党の派閥の旧態依然を印象づけた。
　かつて、衆院の各選挙区の定数がおおむね3―5人で、自民党候補同士が争う中選挙区制を背景に、派閥が強い力を持った時代があった。90年代の政治改革で、同じ党から１人しか立候補できない小選挙区比例代表並立制が導入されると、公認権を握る党執行部の権限が強化され、派閥の存在感は大きく低下した。
　それでも、派閥は今なお、人事や情報共有、新人の育成などで、党運営の根幹を支えている。それが、不透明な政治資金の温床となっているとすれば、物価高に苦しみ、防衛増税などの負担増を控える国民が、派閥の存在自体に疑念を抱くのは当然だ。
　安倍派の裏金づくりは規模が大きく、組織的、継続的に行われていた疑いが濃厚とみられている。そもそも、誰がどんな経緯で始め、裏金は何に使われていたのかも、明らかにされる必要がある。
　政治への不信が募れば、政策遂行の基盤も掘り崩される。「先頭に立つ」と宣言した以上、首相は疑惑の徹底解明に指導力を発揮しなければならない。
■今こそガラス張りに
　今回の派閥をめぐる疑惑を、その広がりから「令和のリクルート事件」と評する人もいる。88年に発覚したこの事件を契機に、国民の政治不信は頂点に達し、自民党は翌年、「政治改革大綱」を党議決定した。
　選挙制度改革や「派閥解消」を含む党改革の断行とともに、政治資金をめぐっては、「ガラス張りの努力をして透明度をたかめ収支を公開し、公正さを確保する」として、国会議員の資産公開や寄付の公開基準の見直しなどの具体策を盛り込んだ。
　その後、政治改革の一環として、税金を原資とする政党交付金制度が創設される一方、政治家個人向けの企業・団体献金は禁止され、政党と政党支部向けに制限された。しかし、パーティー券の購入という形で、企業・団体が派閥や政治家個人に資金提供する道は温存された。
　パーティーは飲食など対価を伴うので、寄付とは別扱いとなっているが、経費を抑えれば「利益」は大きい。券を買いながら、実際には会場に来ない人もいる。寄付に近い実態があっても、名前や金額の公開義務は、寄付の５万円超に対し、２０万円超とハードルが低く、「裏金の温床」といわれてきた。
　規正法は、政治資金の流れを「国民の不断の監視と批判」の下に置くことで、公正な政治が行われるようにするものだ。今度こそ、抜け道を許さない「ガラス張り」を実現できるか。自民党の自浄能力が問われる。続く　　　　　　　　
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　⇒以上はきょうの朝日・社説の全文である。いつもの2倍の紙面を使って「安倍元首相の７年8カ月の長期政権を支えた安倍派をめぐる底なしの疑惑は、国民の政治への信頼を失墜させるものだ」手厳しい。国民の怒りは頂点に行きついているのだ。
　きょうの日経・社説は「政治とカネの全容解明を」の見出しの下「東京地検特捜部が14日、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員の議員会館事務所や自宅を公職選挙法違反（買収）容疑で家宅捜索した。
自民党派閥の政治資金パーティーの「裏金」をめぐる疑惑で、国政が混乱するさなかの強制捜査である。国民の政治不信はいっそう深まろう。「政治とカネ」の実態をつまびらかにする徹底的な捜査が必要だ」と書き出し、文末では「政治資金パーティーをめぐって特捜部は近く、政治資金規正法違反の疑いで安倍派（清和政策研究会）側の強制捜査に乗り出す方針だという。派閥幹部の事情聴取も進めるとみられ、疑惑の解明に向けた動きが本格化する。
捜査機関が不正にメスを入れ、それから議員が改革の重い腰をあげる。その繰り返しでは、いつまでたっても国民の信に足る政治は生まれない。政治家の自浄能力が問われている」と書いている。続く　　　　　　　　　　　　　　
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きょうの神戸新聞・社説では「４閣僚更迭／脱・安倍政治の覚悟示せ」の見出しの下、「政治とカネの問題で、一気にこれだけの政務三役が閣内から去るのは前代未聞である。わずか３カ月前の内閣改造で「適材適所だ」として任命・再任した首相の責任は極めて重い。退陣につながってもおかしくない深刻な事態と言えると書き出し、文末では「東京地検特捜部は安倍派側の強制捜査に乗り出す方針だ。裏金は5年間で総額5億円ほどに上る可能性があり、所属議員99人のうち数十人が事情聴取の対象になるとみられる」と書いている。
　朝日、日経、神戸の社説子の意見は事件の正鵠をついており反論はない。今後東京地検特捜部の捜査の経過を注視して岸田政権の進退をかけた再評価につなげ、政権維持の信頼回復を見守りたい。

2023.12.15　与党税制改正大綱　「減税」前面　負担先送り
　2024年度税制改正大綱は「減税」を前面に打ち出した。所得税や住民税の減税に加え、企業向けでは賃上げや国内投資を促してデフレを脱却する決意を示した。痛みを伴うような負担増の議論は乏しかった。労働市場改革や脱炭素に対処する税制の仕組みなど経済成長に向けて積み残した課題も多い。
　今回の大綱は個人や企業の税負担を軽減する内容が目立つ。与党の税制調査会が「増税イメージ」を打ち消したい岸田文雄首相の意向をくみ取ったからだ。
企業が賃上げや投資をしやすい環境を整え、経済の好循環を生み出す施策も並ぶ。たとえば首相肝煎りの賃上げ促進税制では中小企業の使い勝手を良くし幅広い企業が賃上げに取り組めるようにした。（日経・総合2　与党税制改正大綱　「減税」前面　負担先送り12/15から）　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　⇒2024年度税制改正大綱のポイントは以下の6点。以下に略記する。
① 所得減税と給付：1人当たり所得減税３万円、住民税１万円減税。2024月に
低所得者層には世帯当たり7万円給付（予算措置で対応）
② 賃上げ：大企業は7％以上の賃上げで増加分の25％税額控除
女性活躍・子育て促進企業には5％の控除上乗せ
③ 子育て支援：児童手当の高校生までの拡充に伴い扶養控除を縮小。5％控除
住宅購入時の減税措置継続。借入限度額は最大5000万円に
④ 国内投資の喚起：ＥＶや半導体の生産量に応じて10年間の税額控除
特許から得た所得の30％を課税所得から控除
⑤ 税逃れ防止：資本金と資本剰余金の合計を外形標準課税対象に。減資による課税回避防止
⑥ 積み残し：会社員とフリーランスなど働き方で異なる税制の構築。
終身雇用を前提とする退職控除の是正。
脱炭素に向けＥＶなどへの自動車税制のあり方
・大綱の議論が大詰めを迎えた12日に発表された「今年の漢字」は「税」。期せずして注目を浴びた税の行方に目をこらす必要がある。（加藤晶也稿）

2023.12.14　史上最も熱い年に
　黒澤明監督の『羅生門』は、平安時代を舞台に人間のエゴを描いた名作だ。武士の死について証言した盗賊らは自分に都合の良い解釈しか話さない。先日見直していて、ゲリラ豪雨並みの雨や酷暑で焼けつく山に目がいった。そのころも異常気象はあったのか
▼現代の状況はもっと深刻だ。世界気象機関によると、今年の世界の平均気温は史上最高になるという。ドバイで開催された国連気候変動会議（ＣＯＰ28）に合わせて発表し、「異常気象は日常的に命と生活を破壊している」と警鐘を鳴らした。
▼そのＣＯＰ28は合意文書をめぐり議論が紛糾した。欧米や島嶼国が「化石燃料の段階的廃止」の文言を求め、サウジなどの産油国が反対したためだ。きのう、ようやく「化石燃料からの脱却」で合意した
▼「私たちの島の死亡証明書には署名したくない」。文言なしの案を拒んだサモアの大臣の言葉に、これまで取材した南太平洋の島々を思い出した。トンガ、バヌアツ、ソロモン諸島。どこも海面上昇や海岸浸食が深刻だった
▼キリバスには家々が浸水して、無人になった村があった。「温暖化が進めば、間違いなく私の国は水没する。どこにも逃げ場はありません」。別の村へ移住した住民は、子どもたちの将来を悲観していた
▼先進国が排出する温室効果ガスで遠い島の人々が苦しむのは、どう考えても理不尽だ。特に排出量が多い石炭への依存がやめられない日本は、もっと真剣に削減に取り組むべきである。もう時間はない。（朝日・天声人語 12/14から）
　⇒天声人語子によるこなれた文章に万感の敬意を表する。先進国が排出する温室効果ガスで遠い島の人々が苦しむのは、どう考えても理不尽だ。特に排出量が多い石炭への依存がやめられない日本は、もっと真剣に削減に取り組むべきである。もう時間はない。
ＣＯＰ28は合意文書をめぐり議論が紛糾した。欧米や島嶼国が「化石燃料の段階的廃止」の文言を求め、サウジなどの産油国が反対したためだ。きのう、ようやく「化石燃料からの脱却」で合意したことをうれしく思う。

2023.12.14　中小の景況改善　この流れを持続させる努力を
　企業の景況改善の裾野が広がっている。日銀が13日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業に遅れて中小企業でも景気判断が上向いてきた。内需の好循環の実現に向け、この流れを持続させる努力が欠かせない。
　企業の景況感を示す業況判断指数（　DI）は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を差し引いた値。大企業は製造業、非製造業ともに前回の9月調査からそれぞれ3ポイント上昇し、市場予想を上回る改善を示した。
　自動車の生産回復や資源高騰の一服、経済の正常化が後押しし、企業活動の面からは景気回復の流れが続いていることを裏づけた。（日経・社説「中小の景況改善に持続力を」から）
　・目を引いたのが中小企業の景況改善だ。製造業は6ポイント上昇のプラス1。　4年9カ月ぶりに「良い」が「悪い」を上回った。非製造業はプラス14と2ポイント上向いた。大企業にやや遅れて新型コロナウイルス禍前のピークを超え、1991年以来の高水準を記録した。
　製造業を中心に、大企業に比べて遅れが目立っていた価格転嫁にようやく進展がみられた。
　・販売価格の動向をみるDIでは、中小企業で先行きの価格上昇を見込む声が増えている。賃上げの裾野を広げる観点からも、今後の動きに注目したい。
　⇒先行きには不安もある。大企業、中小企業ともに3カ月後の景況感は悪化を見込む。中国など海外経済の不透明感を指摘する企業が多い。国内でも、長引く物価高で消費者心理が悪化することを懸念する向きが増えている。
　・宿泊・飲食業を中心に、人手不足を心配する声も目立つ。雇用の過不足を示すDIは中小を軸に人手不足の度合いが強まっている。中小の今年度の新卒採用計画は予定した人数を確保できそうにないため、下方修正となった。
　人手不足が企業活動の足かせになるとしたら問題だ。企業は賃上げ継続による人材確保の試みに加え、業務運営の効率化、計画的な省力化投資の実行をテコに成長継続への道筋をつけてほしい。（日経・総合2　12/14参照）
　⇒中小の景況感改善に対して「大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、3ポイント改善してプラス12だった。改善は3期連続。中小企業製造業は6ポイント改善のプラス1と4年9カ月ぶりにプラス圏に浮上した。価格転嫁の進展や自動車生産の回復を背景に、景気の回復基調を裏付ける結果となった。
　・大企業製造業の業況判断DIはQUICKが事前に集計した民間予想の中心値（プラス10）を2ポイント上回った。原材料コスト高が一服し、自動車生産の回復が進んだ。自動車は13ポイント改善しプラス28となった。金属製品が17ポイント改善し0に、非鉄金属が15ポイント改善しプラス12だった。
　大企業非製造業はプラス30と9月調査から3ポイント改善した。新型コロナウイルス感染症の影響緩和や価格転嫁の進展を背景に7期連続の改善で、1991年11月調査以来の高水準となった。9月調査でプラス44だった宿泊・飲食サービスはさらに改善しプラス51と04年の調査開始以来の最高を更新した。小売は2ポイント改善しプラス26に、対個人サービスも4ポイント改善のプラス28だった。
　⇒品目別の価格上昇率の分布では価格転嫁がすすんでいる一方、人手不足感（ＤＩ（雇用人員の「過剰－不足」）は、中小の製造業では過去最大のため人手不足が業績を左右している。日本経済がインフレに対応した体質に変化しつつあることが読み取れる。
ただ中小企業の景況感に明るさが見えてきたからと言っても「最近の業況判断指数が企業規模問わず製造業、非製造業とも上昇したからとはいえ楽観的にみられる結果ではない」と理解した上で、「頑張れ中小企業経営者・・」と激励したい

2023.12.13　「こども未来戦略案」を国民の議論に
　　　　　　　速報・内閣不信任案について
　新しく「支援金」を出してもらいます。でも、実質的な負担は増えません―。そんなまやかしの説明で、子ども・子育て政策の強化に理解が得られるだろうか。必要になる「負担」や「支え合い」を正面から明らかにし、国民の議論に委ねるべきだ。
　政府が「こども未来戦略」の案をまとめた。児童手当拡充に加え、3人以上子どもを扶養する世帯の大学授業料無償化などを打ち出し、3.6兆円規模に膨らんだ。
　財源としては、医療保険料と一緒に徴収する「こども・子育て支援金」を創設する。ただし、社会保障の歳出削減と企業の賃上げで、社会保険料の負担を実質的に減らし、支援金はその範囲内に抑えるという説明だ。
　年間では歳出削減で浮く税金から1.1兆円、支援金で１兆円。残りの1.5兆円は、「既定予算の活用」でひねり出すという。足し算すれば3.6兆円だが、中身をみれば、これで安定財源が確保できたとは到底いえない。
　①、まず、「改革工程」として挙げられた歳出削減策には、医療・介護での利用者負担の拡大や、生活援助サービスの見直しといった項目が並ぶ。
　だが、詳細は毎年の予算編成に委ねられ、具体的に何でいくら捻出するかは不明だ。挙がった項目は従来も検討課題になりながら、生活への影響の大きさなどから進まなかったものばかりだ。例えば、来年度に見込んでいた介護保険の２割負担の拡大は、すでに暗礁に乗り上げている。
　②、少子高齢化の中で、制度の維持・安定のための改革は引き続き必要だ。しかし、それを子ども政策の財源に「規模ありき」でひもづければ、混乱と不信を招き、議論を危うくしかねない。
　③、新たな支援金にしても、民間の賃上げまで持ち出して、負担増が生じないかのような説明をするのは、もはや詭弁の域に近い。しかも、本格的に議論したのは11月からで、所得や世代による負担の程度の想定も、いまだに分からない。新たに支援金制度を設ける方針を決めた６月から、一体、何をしていたのか。
　④、さらに既定予算の活用も不透明な部分が多い。社会保障予算などの「使い残し」を振り向けるというが、1.5兆円もの巨額になるのか。数字の帳尻合わせではないかとの疑念が拭えない。
　⑤、そもそも、防衛予算のための増税は検討しながら、子ども政策では税の議論を封印し、社会保障費の中だけでやりくりするという進め方がおかしい。今からでも議論の枠組みを広げ、再考すべきだ。（朝日・社説　子ども政策　国民欺く負担なし　12/13から）
　⇒きょうの朝日・社説は政府がまとめた「こども未来戦略」を取り上げ「そもそも、防衛予算のための増税は検討しながら、子ども政策では税の議論を封印し、社会保障費の中だけでやりくりするという進め方がおかしい。今からでも議論の枠組みを広げ、再考すべきだ」と言っている。　続く
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■官房長官らあすにも交代か。
きょう午後の朝日新聞デジタルでは内閣不信任案について速報中である。直近では、内閣不信任案に全野党が賛成の意向。（12月13日 15時07分配信から）。
　・政治資金パーティーをめぐる問題が自民党最大派閥の安倍派ばかりでなく、岸田文雄首相の出身派閥に及び、13日の永田町は重大局面を迎えている。首相は国会会期末の与野党の攻防を経て、夜の記者会見で事態の打開策を語る構えでだが、タイムラインで速報している。官房長官らあすにも後退か？
　・政治資金パーティーをめぐる問題が自民党最大派閥の安倍派ばかりでなく、岸田文雄首相の出身派閥に及び、13日の永田町は重大局面を迎えている。首相は国会会期末の与野党の攻防を経て、夜の記者会見で事態の打開策を語る構えである。タイムラインで速報する。（13:45）
　・立憲民主党の安住淳国会対策委員長は内閣不信任決議案の提出を受け、野党国対委員長会談を開き、決議案への賛同を呼びかけた。日本維新の会、国民民主、共産、有志の会、れいわ新選組の野党の全会派が決議案の採決で賛成に回る意向を示した。
　維新の遠藤敬国対委員長は会談後、記者団に「政治不信の極みといわれる状況で賛成せざるを得ない」と語った。決議案は午後3時からの衆院本会議で採決される予定。
共産党の志位和夫委員長は党会合で、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて岸田文雄首相が検討している人事について、「首相は『安倍派切り』で乗り切ろうとしているが、安倍派の数名の閣僚を切れば済むものではない」と強調。「徹底的な真相究明、すなわち誰が裏金をいくら得て、何に使ったかなどを洗いざらい明らかにすることが必要だ」と指摘した。
　立憲民主党が岸田文雄内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。裏金疑惑が浮上している安倍派など、自民党各派閥の政治資金パーティー問題で、岸田派会長だった岸田首相をはじめ、内閣全体として説明責任を果たしていないことを問題視した。
　決議案では、首相が「真相解明に向けた徹底調査も行わず、この危機的な状況を放置し続けている」と指摘。「内閣の正統性が疑われる事態だ」とした。日本維新の会、共産、国民民主の主要野党も賛成に回るとみられる。
　13日中に衆院本会議で与党などの反対多数で否決され、臨時国会は閉会する見通しだ。ニュース速報から目が離せない。

2023.12.12　ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」のモデル、笠置シヅ子
　ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」のモデル、笠置シヅ子笠置シヅ子は、日本の歌手、女優。本名は亀井静子（かめいしずこ）。戦前から戦後にかけて活躍し、特に戦後は「ブギの女王」として一世を風靡した。躍動感に乏しい楽曲と直立不動で歌うソロ歌手しか存在しなかった戦後の邦楽界に、躍動感のあるリズムの楽曲と派手なダンスパフォーマンスを導入したことで革命的な存在になった。
■生い立ち
　1914年（大正3年）8月25日に香川県大川郡相生村（現：東かがわ市）黒羽で郵便局員であった三谷陣平と、三谷家で陣平の母親から和裁を習うために家事手伝いとして同居していた谷口鳴尾（なお）との間に生まれる。しかし、豪農で名家あった三谷家が鳴尾と陣平の結婚を許さず、さらに翌年には陣平は産まれてきたシズ子を認知することなく25歳の若さで早逝し、鳴尾も三谷家から帰されて、やむなくシズ子を連れて実家の引田町に戻っていた。同じ頃に大阪市福島区で米や薪や酒などを販売する小売店を営業していた亀井音吉の妻女亀井うめが、出産のために引田町の実家に帰省していたが、うめは世話好きの人情家で、鳴尾の母乳の出が悪くいつも泣いているシズ子を不憫に思って、母乳の提供を申し出た。シズ子も貰い乳をしているうちに次第にうめになつき、うめも情が移ってきたことから鳴尾に自分が養女としてもらい受けることを申し出、生活が苦しかった鳴尾も仕方なく応諾した。そして産まれてから半年した頃に、シズ子は亀井家に入籍して亀井ミツエ（後に静子に改名）となって、産まれたうめの実子である正雄と一緒に大阪に行くこととなった。
　大阪では養父となった音吉が待っており、シズ子を引き取ることはうめが単独で決めたことで初めは戸惑っていたが、子供が兄の頼一と今回誕生した正雄と男の子ばっかりであったので、次第に情が移っていった。うめの方はむしろ貰い子のシズ子の方を可愛がっており、産まれた時から身体が弱かった正雄が3歳で夭折すると、さらにシズ子を溺愛するようになって、5歳になった頃から踊りや三味線を習わせているが、これがのちのシズ子の人生を決定づける要因となった。1918年（大正7年）には第一次世界大戦に起因する米騒動が勃発、米を扱っていた亀井家は暴徒の襲撃を逃れるため、一家で自宅店舗から避難を余儀なくされ、この暴動で米を扱うことに嫌気がさした音吉は小売店を閉店し、近所で売りに出ていた銭湯を購入して営業を開始した。この間に亀井家は福島から中津、十三、川口、南恩加島と転居を繰り返し、シズ子は在学6年間で5回の転校を余儀なくされた。その間名前も、ミツエから志津子に改名しさらに静子へと漢字を変更している。
　その頃シズ子は習っていた踊りに加えて、歌も常に小学校の通信簿で最優秀の「甲」の成績をとり続けるぐらいにうまく、家業の銭湯の脱衣所で歌と踊りを披露して近所の人気者となって、13歳のときにはその評判を聞きつけた芝居小屋から熱望されて、浪花節の芝居に子役で出演もしている]。このころまでには兄の頼一も弟の正雄に続いて病気で夭折していたが、弟の八郎が誕生しており、亀井家の子供はシズ子と弟八郎の2人となっていた。1927年（昭和2年）、尋常小学校卒業後の進路に悩んでいたシズ子は担任教諭からの「無理に上の学校は勧めない。器用だから芸をみっちり修業するのもいいし、記憶が良いから看護婦になるのもよかろう」という進路指導を受けると、1919年（大正8年）に設立され、卒業生が宝塚歌劇団で華やかなステージを披露していた宝塚音楽歌劇学校の話を近所の人から聞いてその気になり、うめも後押ししたことから宝塚音楽学校の受験を決意した。尋常小学校を卒業したシズ子は、宝塚音楽歌劇学校を受験、筆記試験と面接は難なく合格し、近所の人たちからは「あんたはきっと大丈夫や」と太鼓判を押されていたが、最後の体格試験で、上背が小さく（145cm）極度の痩せ型だったためと気管が弱いと判断されて不合格となり、これまでの自信を打ち砕かれ、宝塚音楽学校から漏れ聞こえてくる少女たちの歌声を聞きながらトボトボと帰っていった]。
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■大阪松竹少女歌劇団時代
シズ子はこれにめげることはなく、宝塚に対抗していた「松竹楽劇部生徒養成所」（OSK日本歌劇団のかつての養成学校である日本歌劇学校の前身）への入所を決意し、受験ではなく、松竹楽劇部の事務所に直接乗り込むと、「わてはわ宝塚でハネられたのが残念だんね」「なんぼ身体がちちょうても芸にかわりはないところを見せてやろうと思いまんね」「どんなことがあっても辛抱しますさかい、先生、どうかお願いします」と直談判した]。そのシズ子の大声での直談判を聞いていた、シズ子の最初の師となる松竹楽劇部音楽部長松本四郎が「そないにしゃべれるのやったら、身体もそう悪いことないやろ」と特例で入所を認めた]。どうにか入所することができたシズ子であったが、当時の大阪松竹楽劇部は封建的で、入所したての研究生は先輩たちから小間使いのように酷使されていた。特にまともに受験せずに入所したシズ子は酷使され、先輩たちの2時間前には出勤し、掃除洗濯だけでなく、先輩の化粧道具の整備、舞台衣装の裁縫、果てや買い物の言いつけまで何でもやらされた。気の利いていたシズ子は、先輩たちから「豆ちゃん」というあだ名で呼ばれて、新たに後輩が入ってきても「豆ちゃんでないと用が足れへん」と言われ重宝され、5年間も下働きをさせられた。
　シズ子はあまりの下働きのきつさに何度も辞めようと考えたが、持ち前の気の強さで歯を食いしばって耐えた。そんなシズ子を松本は特に目をかけて、少しでも身体が大きくなるように食肉加工場から牛の血液をもらってシズ子に飲ませていたほどであったが、シズ子もまた松本の恩に応えようと必死に努力をした。初舞台は入所から半年後となり、もらった役は「日本新八景おどり」で華厳の滝の水しぶきの妖精役であった。このときに近所の物知りの人からの発案で「三笠静子」という芸名を名乗った。
　同年には松竹楽劇部が東京進出を果たしたが、その第一期生のうちの一人が水の江瀧子であり、東京松竹楽劇部の応援公演のため初上京したシズ子は初めて瀧子と会っており、先輩のシズ子は瀧子に舞台化粧をしてあげている。このことを鮮明に記憶していた瀧子は、後年にお互いに大スターとなってからも交流を続けている。1931年（昭和6年）には、瀧子は「男装の麗人」として大人気となり、東京松竹楽劇部を大いに盛り上げることとなったが、一方でシズ子は松本に可愛がられていたとはいえ、階級と序列に厳しい大阪松竹楽劇部では多くの先輩に阻まれて舞台で役らしい役をもらえない下積み生活を5年間も送ることとなった。
　そんなシズ子を巻き込む大事件が1932年（昭和7年）に松竹で勃発する。当時は映画技術の進化によって、サイレント映画からトーキー映画へと時代が移りつつあった。そのため、サイレント映画には不可欠であった活動弁士や楽士の必要がなくなったうえ、昭和恐慌による企業体力の低下もあって松竹は一部の活動弁士や楽士を解雇した。翌1933年（昭和8年）になると東京の東京松竹楽劇部も人員整理の対象となり、会社は一部楽士の解雇と全社員、劇団員の給与カットを通告してきた。しかし劇団員はただでさえ劣悪な労働環境で酷使されていたため、会社側の通告に反撥して、当時大スターとなっていた瀧子をリーダーに祭り上げて、230人もの少女部員が湯河原温泉郷の大旅館に立て篭もってストライキを敢行し会社に反抗した。この動きに刺激された大阪の松竹楽劇部の少女部員も、待遇改善を求めて会社と交渉を持ちかけたが拒否されたため、当時の看板スター飛鳥明子をリーダーに据えて高野山に立て籠もることとしたが、そのなかにはあまり事情を理解していないシズ子も含まれていた。この騒動は｢桃色争議｣と呼ばれて、世間の注目を集めたが、松竹側の対応方針は強硬なもので、特高警察まで介入させ、リーダーの瀧子は一時的に拘束されたが、瀧子は全く動じることなく、特高警察に自分を手荒に扱うのであればマスコミに暴露すると脅し、大スターの意向に遠慮した特高警察はわずか1日の拘束で瀧子を釈放している。この騒動が原因で、松竹は大きく観客動員を落としたのに対して、ライバルの宝塚歌劇団は観客動員数を伸ばしており、追い詰められた松竹は、首謀者の解雇と引き換えに少女側の要望をほぼ丸呑みする形となり手打ちとなった。しかし、この争議の象徴であった瀧子は大人気ゆえ世論の支援もあって解雇することはできず謹慎で済ませている。
　シズ子はまだ駆け出しで、桃色争議ではあくまでも先輩に追随しただけであるが、争議の結果、リーダーの明子を始めとして多くの先輩たちが解雇や謹慎処分となったため、チャンスを与えられることとなり、1933年（昭和8年）に「春のおどり」で顔を真っ赤に塗った道化師「ポンポーサー」役でようやく役らしい役を演じた。この役は行軍する兵士の列を「ポンポーサー」として歌いながら縫いていくというものであったが、この役をもらうまでにシズ子は、先輩が病欠のときの代役をいつでもできるようにと、全ての役を頭に入れておくなどの大変な努力を行っており、その努力もあってようやく射止めた役となった。
　1934年（昭和9年）、松竹楽劇部は本拠地を千日前の大阪劇場に移転し、名称を大阪松竹少女歌劇団（OSSK）に改称したが。そのなかでシズ子は頭角を現しており、同年には、自らも出演した歌劇「カイヱ・ダムール(愛の手帳)」の主題歌として、日本コロムビアから「恋のステップ」（作詞：高橋掬太郎、作編曲：服部ヘンリー）でレコードデビューを果たした。シズ子の歌唱力は、松竹少女歌劇団のなかでも際立っており、1936年（昭和9年）5月の松竹少女歌劇団の広報誌による批評でも「彼女はこのレヴュウ団唯一と云っていい歌手である。一寸、形容のつかない妙な魅力を持ったトーチ・シンガァである」と評されていた。この頃のシズ子は当時の売り出し中の「ブルースの女王」こと淡谷のり子を意識しており、後年のホットな曲とは異なりブルース調を得意としていた。松竹少女歌劇団の広報誌においても「ブルースを歌わせると、うすらな哀愁を舞台に漂わせて雰囲気を紫色に彩る。それだけにホットな唄は感心しない」と後年の「ブギの女王」となることが想像もできないような批評がされている。
シズ子自身も、いくら上達しても踊りでは世に出られないと自己評価して、松本に声楽への転向を申し出ている。そのようなシズ子を師の松本は温かく見つめており、シズ子も後年「あてがどうにか歌えるようになったのは、この先生のおかげだす」と感謝している。松本はクラシックの指導は厳格ながら、それ以外のジャズなどの指導は放任主義を貫いており、シズ子に好きなように歌わせた。宝塚歌劇団にはなかったこの放任主義が、シズ子をはじめとする大阪松竹の個性的な芸人を育んでいたとも言える。シズ子もかつて不合格であったことから宝塚歌劇団には強いライバル心を抱き続けており、よく宝塚歌劇団と日程がぶつかった東京公演で、松竹歌劇団より遥かに豪華な宝塚歌劇団の宿泊していた旅館まで出向くと、「なんや、えらそうに納まって、ちょっと、ここまで出できいな」「同じ大阪から出てきて、そんなに木で鼻をくくらんかて、ええやないか」と大声で叫んで喧嘩を売っていたが、当時の宝塚歌劇団の花形スターであった花組組長の三浦時子や橘薫もシズ子に負けないくらいに気が強かったので、喚き散らすシズ子を2階の窓から見下ろしながら「おもろい女の子が来よった。えらい鼻息で、猿のような顔をして怒鳴っとるがな」と言ってゲラゲラ笑っていたという。この時以来、シズ子と橘は大の仲良しとなって、後年まで親交し続けている。シズ子が声楽に転向した頃の1935年（昭和10年）に、澄宮が三笠宮となったので、シズ子は遠慮して、芸名を大阪松竹の演劇部長大西利雄の知人からの発案で「笠置シズ子」に改名している。
　シズ子が松竹少女歌劇団で確実にキャリアを積んでいた時、養父の亀井音吉は営業していた銭湯を廃業し、銭湯の権利の売却金を元手にして、天王寺で理髪店を開業していた。弟の亀井八郎は19歳になっており、音吉の理髪店を手伝っていた。しかし経営は苦しく、シズ子は当時の給料の80円の殆どを家に入れて家計を助けていた。どうにか一家で理髪店を切り盛りしていたが、1937年（昭和12年）7月の盧溝橋事件以降、中国大陸での戦火は拡大する一方であり、ついに1938年（昭和13年）1月、一家の頼りであった八郎に召集令状が届き、四国善通寺第11師団隷下丸亀の歩兵第12連隊に入営することとなった。八郎は入営の日にシズ子の手を握って「生きて帰れるかどうかわからん、姉ちゃんに推しつけるようで気の毒だが、僕に代わって家のことは、あんじょう頼みまっせ」と言い残して家を出て行った。八郎の出征で、音吉は仕事が手につかなくなって理髪店は休業状態となり、亀井家の働き手はシズ子一人になってしまったが、そのような経済的な苦境の中でシズ子に新たな誘いがくる。
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■松竹楽劇団への参加と服部良一との出会い
松竹はこれまでの宝塚歌劇に対抗した少女趣味のシズ子らが所属する大阪の「松竹少女歌劇団」（OSSK）と瀧子らが所属する東京の「松竹歌劇団」（SKD）に加えて、男性も入れた大人向けのレビュー団の創設を計画し、1938年に巨費を投じて「松竹楽劇団」（SGD）を創設した。松竹が「松竹楽劇団」に力を入れていた証として、団長には松竹の創業者大谷竹次郎の婿養子である大谷博が就任して総指揮にあたり、本拠地は松竹が経営権を持っていた帝国劇場となった。主な団員は、大阪と東京から選抜されることとなり、大阪からは大谷の指名によってシズ子が選ばれた。シズ子は家族を養わないといけないという責任感から、松竹から呈示された月給200円という条件に渡りに船と考え、勧誘を快諾した。養母のうめは八郎が出征する前から、胃がんの前兆で歩くのも不自由となっており、シズ子が上京することをなかなか許さなかったが、いよいよ上京の前日となって、道頓堀のうなぎ屋にシズ子を連れていき、うな丼を食べながら「向こうに行ったら、わてのことや家のことなど心配せんと、しっかりと精出しなはれや」としみじみ言って、シズ子を送り出している]。
12歳で松竹楽劇部の門を叩いたシズ子は、11年間の大阪松竹少女歌劇時代を経て、23歳にして新たな道を歩んでいくこととなり、1938年（昭和13年）4月21日にシズ子は特急つばめで上京した[23]。団員を支えるメンバーも、当時の名だたる面子が揃っており、構成・演出には男爵益田太郎冠者の五男益田貞信、振付には山口国敏、音楽部長・正指揮者には紙恭輔などが就任した。このうち益田については、父親が男爵家且つ、実業家ながら劇作家・音楽家でもあるマルチな才能を誇る有名人でもあり、「松竹楽劇団」の演出を担当することは、マスコミで大きく報じられた。益田はこのとき26歳で容姿端麗でもあり、シズ子は憧れを抱くことになる。
　ここでシズ子は服部良一と運命の出会いをすることになる。服部は1938年3月から日中戦争で戦う大日本帝国陸軍将兵を慰問するため、サキソホン奏者として中国大陸に渡っていたが、帰国して東京駅に降り立つなり、待ち構えていた原善一郎から、4月27日から帝国劇場で開演する「松竹楽劇団」の旗揚げ興行に、音楽部長・正指揮者の紙の右腕として参加してほしいと頼まれた。紙は日本におけるジャズのパイオニアではあるが、クラシック色が強く、ジャズもスウィートジャズを得意としており、「松竹楽劇団」が目指している激しいミュージカルショーに対応するためには、派手なホット・ジャズの曲を書けて、指揮もできる服部の支援が必要であると白羽の矢が立ったものであった。
　シズ子と服部が初対面したのは、4月28日の公演オープン前の帝国劇場の稽古場であった。旗揚げ公演には大阪と東京から各劇団の中心クラスの団員が集められていたが、そのなかでもシズ子は一番の花形扱いであった。前評判を散々吹き込まれた服部は「どんな素晴らしいプリマドンナかと期待に胸をふくらませた」と期待していたが、服部の前に現れたシズ子は、薬瓶をぶら下げて、トラホーム病みのように目をショボショボさせた小柄な女性で、とても風評通りのスターとは思えず、目が泳いでいた服部に対して、シズ子は臆することなく目の前に来て「笠置シズ子です。よろしゅう頼んまっせ」と話しかけてきた。
　このように服部のシズ子への第一印象は決して良いものではなかったが、その夜の舞台稽古を見た服部の印象は全く変わることとなる。シズ子は「クイン・イザベラ」のジャズリズムにのって、舞台の袖から飛び出してくると、3cmもある長いまつ毛の目をバッチリと輝かせながら、服部が指揮棒を振るオーケストラにぴったり乗って「オドッレ。踊ッれ」の掛け声を入れながら、激しく歌い踊った。その動きの派手さとスイング感は、他の少女歌劇出身の女の子たちとは別格の感で、なるほど、これが世間で騒いでいた歌手かと納得することとなり、その後はすっかりシズ子の才能を認めて「3cmのまつげ」のファンとなった]。
ただし、服部とシズ子の出会いについてはシズ子の記憶では異なっており、時期は1938年7月で同月の公演であった「スィート・ライフ」開演前日の舞台稽古で初めて2人は言葉を交わし、それから服部は毎日のようにシズ子の部屋を訪れてジャズの話をするようになったという。その後も、服部は作曲や編曲に専念しており、1年間はシズ子が服部から直接指導を受ける機会はなく、お互いにむっつりしていたという。そのうち、シズ子の体当たりの舞台に興味を感じていた服部は、小柄なシズ子に適した曲を作曲し、歌い方なども直接指導するようになっていった。シズ子と服部の関係は、シズ子の言葉を借りれば「人形遣いと人形、浄瑠璃の太夫と三味線のように切っても切れない関係」が生涯続いていくことになった。2人の関係があまりに深かったので、男女関係にあったのではないかという噂もされたが、シズ子は「あの人はワテの先生やがな、しょーもない。すぐうわさを立てられてしまう」と一蹴している。
　大阪時代のシズ子は「つくった声」で不自然な高い発声をしており、公演が始まるとすぐに喉を傷めて、会話すらできなくなり筆談で意思疎通をしていたほどであった。その様子は服部に言わせると「頭のてっぺんから声を出していた」という状況であったが、服部は無理に「つくった声」を出している歌手はその歌手寿命が短くなることを知っており、シズ子に地声で歌うように指導した。欧米人は肉体的、生活文化的に声のボリュームが望めるために地声での歌唱が定着していたのに対し、それに劣る日本人は「つくった声」での歌唱が一般的であったが、服部はシズ子ならば欧米人と同様に地声での歌唱が可能と判断していた]。服部はシズ子に「地声で歌え」と指導し続けて、シズ子もそれに従うようになった。服部の指導で地声の歌唱がイタについてくると、自然とシズ子の喉も鍛えられて、以前のように公演のたびに喉の治療のため医者通いをする必要がなくなった。
　服部の本格的な指導もあって、シズ子のリズム感あふれるエネルギッシュなステージは瞬く間に人気を集め、「松竹楽劇団」旗揚げから1年足らずで、マキシン・サリバンやベティ・ハットンのような歌姫が日本にも登場したと音楽マスコミにも絶賛されるようになっていた。この頃のシズ子はスウィング・ジャズの女王と呼ばれ、評論家の双葉十三郎は映画雑誌「スタァ」の1939年6月上旬号で「凡そショー・ガールとして、またスウィング歌手として、当代笠置シズ子に及ぶものはないであろう。…全く彼女は素晴らしい」と絶賛している。他にもジャズ、ミュージカル評論家野口久光や映画評論家南部圭之助もシズ子に魅了されファンとなった。これまで「男装の麗人」や「ターキー」などと呼ばれて、帝都東京で絶大な人気を誇っていたシズ子の盟友水の江瀧子は、あまりの人気過熱でノイローゼ気味となり、1938年末に中国大陸に慰問公演に出ると、その後はアメリカに外遊することとしたが、シズ子は瀧子が不在の間に、帝都東京の人気を独り占めした感があった。
　シズ子が歌っているときの身振りは大変目立つものであった。身振りがこれほどにパフォーマンスの一部となっている歌手はこれまで存在しておらず、シズ子は異質な存在となっていた。そのため、観客の反応は「あの身体全体から滲み出る表情をとりさったら、随分寂しいものになってしまう」という好意的評価と、「身振りが大きすぎて下品」や「歌はうまいが、あのジェスチャーは少し嫌味だ」という否定的な評価が入り混じっていた。しかし当のシズ子は、これでも大阪時代と比べればかなり抑えていたと振り返っている。
　大体の振りは（松本）先生がつけてくれはりますが、あとは勝手です。けれど、いつも勝手にしていたら、どうしても動きやすい型にはまってしまいますやろう。この頃は、大阪にいた頃にくらべて、意識して動きを少なくしておりまんねんね。手と顔に表情をつければ、それでいいように思うて来ましたんね。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア』Wikipediaから引用）
　⇒原文はまだまだ続くが関心のある方はWikipediaから原文を開いてお読みください。ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」がますます面白くなります。

2023.12.12　政権、政策推進に逆風
　　　　　　政府内安倍派15人交代
　自民党安倍派の政治資金問題で岸田文雄政権の政策推進力が弱まる恐れがある。防衛力強化のための増税を始める時期は、2024年度の与党税制改正大綱で明示を見送る。賛否の割れる課題は政府・与党内の調整が一段と難しくなる。最大派閥の影響力低下は政策転換の契機にもなる。（首相、官房長官など調整　日経第1面　12/12から）
　・安倍派は05年から最大派閥の地位を維持し、7年8カ月続いた第2次安倍晋三政権を支えた。積極財政・金融緩和や性的少数者などを巡る保守的な主張で岸田政権でも一定の発言力を保ってきた。対中国でも強硬な意見がある。
　岸田首相は22年8月、党政調会長に安倍派の萩生田光一氏を起用した。安倍氏の死去後、同派を抑える役回りを期待したからだ。防衛増税を巡る議論でも萩生田氏の意見を尊重する場面が目立った。
　・安倍派の影響が弱まった場合、財政政策などは転換の節目となり得る。党執行部では森山裕総務会長らが財政規律を重視する立場だ。
　⇒きょうの日経のトップ記事の一部から抜き書きをした。主張の本旨は岸田政権の政策推進に吹く逆風である。
　岸田政権で停滞する政策分野は次の4点。①防衛増税：開始時期の年内決定見送り。②サイバー防衛法整備：24年通常国会の目途が立たず。③介護サービス利用：自己負担増の時期について「24年度中」から早くとも25年8月以降」に変更。
　⇒続いてきょうの日経コラム「春秋」から抜き書きをした。主張の本旨は、▼評論家の小林秀雄は1959年元旦、「スポーツに思う」という随筆を本紙に寄稿した。決められた規則や方法を楽しみながら、個性を発揮するわけに思いをはせる。「勝つとは、実は相手に勝つことではなく、自分の邪念に勝つことだと本能的に承知している」。それがスポーツ精神の極意に達した選手の姿だと説いた。
▼世相に目を転じれば、今年も重苦しいニュースが相次いだ。年の瀬が迫る日本の政局を揺るがすのは、政治資金を巡る裏金疑惑。いかなる邪念ゆえの振る舞いか。ルールを逸脱する醜聞にため息が出そうな気分を、アスリートたちの活躍の報が温めてくれる。大谷選手はその頂にいるひとり。純度の高い挑戦の尊さを思う。
⇒「年の瀬が迫る日本の政局を揺るがすのは、政治資金を巡る裏金疑惑。いかなる邪念ゆえの振る舞いか」。大谷選手の純度の高いアスリート精神を見倣いたいと考えるのは私ひとりではあるまい。
　プロスポーツ(岸田政治)はファン（自民政治家）のためではなく、オーナー（日本国民の理解と納得）を得るためにあることを忘れないで欲しい。　続く
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■松野官房長官ら安倍派4閣僚、14日にも交代　首相が会見で表明へ
　自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は、松野博一官房長官のほか、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相の同派所属4閣僚を14日にも交代させる意向を固めた。今国会閉会に合わせた13日の記者会見で表明する。政権幹部が明らかにした（朝日第1面 12/12から）
■安倍派裏金5億円か。派閥側の立件、不可避
　安倍派では直近5年間で5億円にのぼる裏金を所属議員にキックバック（還流）していた疑いが出ている。首相は、同派の裏金づくりが組織的とみられていることから、安倍派所属の政務三役計15人と党幹部を交代させる方針。国会閉会後に東京地検特捜部の捜査が本格化するとみて、政権運営への影響を考慮し、4閣僚を先行して交代させる考えだ。
　松野、西村両氏は同派の実務を取り仕切る事務総長経験者。それぞれ1千万円超、約100万円の裏金を受け取っていた疑いがもたれており、今回の交代は事実上の更迭となる。鈴木、宮下両氏は裏金の受け取りを否定しているが、閣僚から外したうえで、政治資金について点検させる必要があると判断した。
　続投する閣僚を含めて全閣僚からいったん辞表を集める内閣改造ではなく、該当する4閣僚の入れ替えだけで対応する方針だ。
　⇒きょうの朝日のコラム天声人語は，▼イタリアの政治思想家マキャベリは、戦争や疫病など激動の時代に注目される。主著『君主論』は地元の統治者に自身を売り込む「就活論文」だったが、後世でも時々の危機状況に合わせて読まれてきた。政治資金パーティーで自民党が大揺れのなか、改めてひもといた。
▼「自分より強い有力者と組んで攻撃してはいけない」「誰を側近に選ぶかは少なからず重要だ」。このくだりに岸田首相の顔が浮かんだ。党内基盤が強固でないとはいえ、最大派閥・安倍派への依存で政権の安定を図ってきた。その選択は正しかったのか
▼マキャベリは、賢者を選び助言を受けよと説いた。だが、最後に決めるのは指導者自身である。「自分だけで、自分なりの方法で、決断を下さねばならない」
　⇒岸田首相は「賢者を選び助言を受けないで、自分だけで、自分なりの方法で、決断を下した」のでは」なかったのか。

2023.12.11　男女の賃金格差　OECD平均の2倍近く
　　　　　　長時間労働2倍　子育て難題、昇進に影
　急な残業や深夜対応もいとわないような働き方の存在が、企業上層部への女性の進出を阻んでいる。子育て世代の長時間労働は男性が女性の2倍。子育てとの両立が難しく、昇進の差につながっている。今年のノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大教授はこうした「Greedy work（強欲な仕事）」が男女の賃金格差の核にあると指摘する。ここに切り込まなければ、真の多様性やイノベーションは生まれない。
　「このままでは一兵卒でしかいられない」。東京都内の40代の女性は最近、スタートアップに転職した。前職は大手金融機関の地域限定総合職。子育ての事情で転勤はできないものの、仕事の内容や量は転勤ありの男性と変わらず働いた。しかし、夜の会食や転勤が可能な後輩男性に昇進、給与ともに追い抜かれた。
　経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディン教授は残業や休日出勤、夜間業務や急な呼び出しなどに対応できる人が多額の報酬を得ていることに注目。
　子どもがいる場合、性別役割意識の下、主に女性がこうした仕事に対応できず、男性と賃金が開いてしまうと指摘する。
　日本でも男女差は明らかだ。2022年の就業構造基本調査では、週50時間以上の長時間労働をする正社員の割合は全年代で男性が高い。管理職になりやすい30代後半～40代後半は2倍の差が開く。
　リクルートワークス研究所が20年に公表した国際比較の調査では、同意なき残業、転勤、職務・役職変更のいずれも日本が上位に来る。同研究所の奥本英宏所長は「雇用を保障する代わりに残業などを求める日本型雇用の特徴が表れている。子育ての多くを担う女性は対応できず、賃金格差の要因になる」と話す。
　同研究所の別の調査によると、転勤者の割合はどの年代でも男性の方が女性より高い。30代後半以降は3倍超の差がつく。中央大学の17年の調査報告書では転勤する社員の方が「明らかに役職が高い」という企業が52%に上った。
　転勤は人材育成につながるとも考えられている。ただ、子育て中の共働き世帯の場合、夫婦が離ればなれになると育児を1人で担う状況に陥るなど家庭生活が極めて難しくなる。最近は男性がキャリアを中断するケースもあるがまだ少数だ。奥本所長は「転勤以外の方法で人材育成できないのか考えるべきだ。幹部候補者は国内外で経験を積む必要があるが、その際も本人の同意で転勤できると良い」。
　明治大学の原ひろみ教授によると、男女の賃金格差は高賃金ほど大きい。上位10%の男女の賃金を調べると30%以上の差があった。「女性が高収入の仕事に就けていない。管理職になりにくい、なっても権限や賃金が少ない『軽い役職』についていることが示唆される」（原教授）
　経済協力開発機構（OECD）のデータでは日本の男女の賃金格差は2割超で、先進国平均の2倍近くある。
　改善の動きはある。東京海上日動火災保険は24年度から男性が多く国内外に転勤するコースと、女性が多い勤務地限定コースの区分を廃止。全社員を総合職とする。転勤できる人に手当はつけるが、給与体系をひとつにし、エリア社員の給与を上がりやすくする。エリア社員は仕事内容は転勤ありのコースに近づいていたが、昇給しにくい傾向があった。26年度メドに同意なき転勤も撤廃する方針だ。
　⇒東京海上日動火災保険の場合、「（従来からの」女性が多い勤務地限定コースの区分を廃止。全社員を総合職として転勤できる人に手当はつけるが、給与体系をひとつにし、「エリア社員」の給与を上がりやすくするという。男女格差是正効果が如何程になるのか。
　ゴールディン教授は強欲な仕事は「常に存在する」としながらも「見直せるところも相当ある」と論文で指摘する。日本でも柔軟な働き方の確保や生産性を重視した評価など見直しの余地は十分にあるはずだ。（福山絵里子、ダイバーシティエディター　天野由輝子稿　日経チャートは語る12/10から）　続く　　　
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■男女の賃金格差OECDの２倍近く
▽…経済協力開発機構（OECD）によると、2022年の日本の男女の賃金格差は21.3%ある。同年の米国は17%、英国は14.5%だ。北欧では10%を下回る国も多い。21年のOECD平均は11.9%。日本はこの2倍近い格差がある。背景には、正社員と比べて賃金が安いパートで働く女性が多いことなどがある。
▽…正社員でも男性のほうが賃金が高い役職に就く人が多いことも影響する。男女共同参画白書によると、日本の22年の女性管理職割合は12.9%。米国（41%）など他の先進国ではおおむね30%を超える。役員クラスでは、OECDの22年のデータで日本の女性割合は15.5%。フランス（45.2%）やドイツ（37.2%）と比べて低い。
▽…日本でも女性管理職などを増やすため、22年7月から従業員が301人以上の企業に賃金格差の開示を義務づけた。女性の新卒採用を増やしている企業ほど、賃金の低い女性の割合が増えて格差が大きく見えてしまうなどの課題もあるが、適切な分析が進めば現状把握の第一歩になりそうだ。(日経12/10から)
　⇒我が国の男女間賃金格差の現状は、長期的に見ると縮小傾向にあり、令和3（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2となっている。
　諸外国と比較すると、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て今なお大きい状況にある。わが国が子育ての多くを女性依存している慣行を変えない限り、男女間の賃金格差縮小は進まない。
　わが国の伝統的子育てが女性依存であることを見なおし子育ては男女（夫婦）で行う慣行が成熟しない限り「男女の賃金格差問題」は解決しないのではないだろう。

2023.12.10　金融資産保有状況勘案など
　　　　　　社会保障利用者負担を考える
　少子高齢社会を乗り切るために早急に実現すべきだろう。政府が社会保障改革の工程案で検討課題として示した、医療・介護の負担に金融資産の保有状況を反映する仕組みのことである。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2022年に1625万円。19年の1277万円から27%増えた。3000万円超の世帯も14%に上っている。
　ところが今の制度では、医療や介護の利用者負担に預貯金や株式の保有状況は反映されない。所得が一定以上の世帯に医療費や介護費の2?3割を求める仕組みはあるが、介護利用者の約9割、医療を受ける75歳以上の患者の約7割は1割負担で済んでいる。
　⇒きょうの日経・社説では「医療や介護の利用者負担に預貯金や株式の保有状況は反映されない。65歳以上の個々の国民が所有する預貯金や株式の保有状況」を反映することを提案している。
　・保険料負担も同様だ。後期高齢者医療制度の保険料算定に保有資産を勘案する仕組みはない。65歳以上の介護保険料でも固定資産税の納付記録を基に不動産の保有状況を一部で反映するだけだ。
　・社会保障の受益は高齢者に集中し、負担は現役世代が大半を担う。こうした受益と負担の構図を見直し、少子高齢社会に適した形にするのが政府が掲げる全世代型社会保障の目標だ。
　高齢を理由に一律に弱者扱いするのではなく、必要な費用は負担能力に応じて分担する。こうした理念に照らせば、資産を勘案して医療や介護の負担を決めるのは当然だといえる。
　導入するには世帯ごとの保有資産を効率的に把握する仕組みが必要だ。マイナンバーに金融口座の情報をひも付ける改革を政治主導で実現すべきだ。政府は資産勘案を28年度までの検討課題としているが、できる限り早期の適用を目指してほしい。
　⇒今までから存在しえた論理でありながら唐突感が拭えないのはなぜだろうか？
　・政府が公表した社会保障の改革工程案は3つの時間軸に分けて改革項目を整理した。24年度に取り組む検討項目として、介護保険で2割負担を求める所得の範囲を広げることや、老人保健施設や介護医療院で相部屋を利用する人に室料の負担を求めることを盛った。
ただ医療・介護で3割負担を求める所得の範囲を広げる改革を28年度までの中期的な検討課題と位置づけるなど、負担と給付の見直しは小幅かつスピードも遅い。
　25年以降は「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、医療・介護のニーズが一段と増大する。現役世代の負担増を抑える改革は時間との闘いだと認識すべきだ。　続く
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■「団塊の世代」の医療・介護のニーズの財源探しが始まっている。
　25年以降「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、医療・介護のニーズが一段と増大する。その財源探しが始まっている。
　・有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤日本赤十字社社長）は5日、社会保障改革工程の素案を経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に報告した。少子化対策の財源確保に向けた医療・介護制度の見直し案として、現役世代並みの所得や一定以上の金融資産のある高齢者の保険料や窓口負担を引き上げることが柱。
　・与党と調整した上で12月中に閣議決定する。その後、厚生労働省などが具体的な制度設計や開始時期を詰め、順次見直しを進める。首相は「経済、財政、社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて整合的に政策を講じる」と強調した。（時事通信社2023/12/05 18:59配信から）
　⇒きょうの日経・社説と時事通信の記事から「資産勘定など社会保障負担の改革」が着々と進んでいることが分かる。
簡単明瞭な論理展開に異存はないが、社説子は「現役世代の負担増を抑える改革は時間との闘いだ」と認識すべきだが、持続的成長に向けた制度設計と国民の理解に多くの時間を有することだろう。

2023.12.10　武器輸出緩和　平和国家の原点に返れ
　昨年末の安保3文書の改定を受けて、武器輸出の緩和を検討してきた自民、公明両党の作業チームが、政府への提言案をまとめた。
　・日本が英国、イタリアと組んで開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した武器を、日本から第三国に輸出することを認めるか否かが焦点だった。いったんは容認に傾いた公明が慎重姿勢に転じ、年内合意は見送られた。（朝日・社説　武器輸出緩和　平和国家の原点に返れ　12/10から）
※安保3文書の改定：外交・防衛の指針である。①「国家安全保障戦略」と、防衛計画の大綱（防衛大綱）から名称を変更する②「国家防衛戦略」。中期防衛力整備計画（中期防）を改称する③「防衛力整備計画」のこと。それぞれ5?10年の中長期を想定して安全保障上、必要な政策などが盛り込まれている。（東京新聞　2022年12月16日 06時00分配信から）
　・戦闘機は殺傷兵器そのものである。憲法で平和主義を掲げる日本は、国際紛争を助長しないよう、武器の輸出を厳しく自制してきた。
　・共同開発の相手国は第三国に売れるのに、日本だけが輸出できないと、販路が限られ、全体の生産計画に影響する。共同開発の枠組み自体にも支障が生じかねない。自民側はそう主張する。
　・だが、問われるのは、日本自身の主体的な意思である。第三国に地域の緊張を高めるような使い方はさせないと、責任を持てるのか。共同開発品がいいなら、単独開発品もいいだろうと、輸出できる殺傷兵器の範囲がなし崩しに広がる懸念もある。
　・輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「５類型」の見直しも、先送りされた。撤廃を求める自民と、「地雷処理」などの追加にとどめたい公明との溝が埋まらなかった。国際共同開発の問題と併せ、年明け以降、協議が再開するだろうが、平和主義の原点に立ち返った議論を求めたい。
　・一方、提言案には合意事項として、防衛装備移転三原則の前文にある武器輸出の目的に、「国際法に違反する侵略を受けている国への支援」を加えることが盛り込まれた。
　・現在はロシアの侵略を受けるウクライナだけを個別に対象としているが、被侵略国全般に広げようというわけだ。ただ、「侵略」を客観的に認定するのは容易ではない。事例ごとに慎重に判断しなければならない。
　・提供できる装備品は、ウクライナへのものと同様、防弾チョッキやヘルメットなど、殺傷能力のないものに限られるという。この原則は堅持されなければならない。
　⇒これまで日本は殺傷兵器の輸出は厳しく自制してきた。年明け以降、国際共同開発の問題と併せ、協議が再開するだろうが、平和主義の原点に立ち返った議論を求めたい。
　毎日、テレビのニュースでロシアによるウクライナ侵攻のニュースを視ながら考えていることは「戦争に確たるルールがないことだ」。国際法のひとつであり戦争状態において遵守すべき戦時国際法はあらゆる軍事組織が遵守すべき義務を明文化しているが実効的な拘束力と強制力がない。
　ここまで理解すれば提供できる装備品は、ウクライナへのものと同様、防弾チョッキやヘルメットなど、殺傷能力のないものに限られるだろう。従ってこの原則は堅持されなければならない。

2023.12．09　（天声人語）女将の思い
　群馬県にある伊香保温泉での話である。1990年代のことだ。一軒の旅館で、大浴場にいた宿泊客が怒声をあげ、苦情を訴えていた。障害者の客が浴場を汚したからだった。すみません、すみません。女将（おかみ）だった松本和子（ともこ）さん（80）は何度も頭を下げ、謝った
▼それでも客の怒りは収まらなかった。ついには障害者の宿泊が悪いかのようなことも口にした。女将はたまりかねて言った。「お客さんが別の旅館に行ってもらえませんか。この人たちは、うちにしか来られないんですよ」
▼確かに当時、車イス用の設備を整え、障害者を積極的に受け入れている宿は少なかった。そばにいた娘の由起（ゆき）さん（54）は思った。乱暴な言い方だけど、母親は間違ってない。「あっぱれ。うちはそういう旅館なんだ」
▼それから20年以上が過ぎ、旅館の女将はいま、由起さんが継いでいる。彼女が目指すのは、徹底して「旅行弱者」に寄り添う旅館だ。障害者や幼児を連れた家族客が、安心して過ごせる宿を理想とする。そのバリアフリーなどの試みが地元で注目されている
▼先代女将の和子さんに尋ねてみた。なぜ、あのとき、あんなことを言ったのですか。和子さんは言いよどんでいたが、やがてポツリと言った。中学のとき、小児まひの仲良しの友だちがいたこと。その子が悲しい思いをしていたこと
▼「でもね、そういう世の中じゃいけないと思ったんですよ」。和子さんは穏やかに語った。窓の外では、上州の連山が悠々たる姿を見せていた。（天声人語　朝日11/09から）
　⇒日本においてポリオは一般的に小児麻痺と呼ばれています。1950年代（昭25～35）にアメリカで大流行。フランクリン・ルーズベルト大統領が国会議員になった時にポリオに罹ったことはよく知られています。
日本では1960（昭35）年、5600人の大量発病者が出て大社会問題となりましたが、翌年以降ワクチンの輸入が始まり発生件数は激減しました。
　私は1944（昭18）年の夏に三重県下における大量発病の折に罹病いたしました。津の陸軍病院へ入院していたと聞いています。難病だということで退院後は京大病院に転院して治療を受けたことに感謝しています。
戦後は、父の従兄（西村真二大阪大学微生物研究所教授）の伝手を頼って引き続き治療を受けました。
　生涯、歩行困難で苦労しましたが、82歳の今日まで生かされてきたことに感謝しています。
　不自由ではあったがいつも何時も誰かに助けられ、幸せな人生を送ることができたことに感謝しています。
　　　　　　　　人生夢浪漫　感謝の歌
　乗り越えられない試練はないと　何時もいつも言ってきた
　私の人生夢浪漫・・いつも誰かに助けられ・・
　父さん・・母さん・・ありがとう。妻にはいつも感謝です

2023.12.08　人手不足、賃上げ迫る　過去最高の要求続く
　中小への波及がカギになる
　2024年の春季労使交渉で7日までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。三井不動産など経営側が高い賃上げを先行表明する動きもあり、物価上昇や深刻化する人手不足を受け、労使が足並みをそろえる。持続的な経済成長には大企業を中心に高まる賃上げ機運を中小企業に波及させることがカギを握る。（日経12/08から）
　⇒この記事のポイントは、①大企業の2024年の春季労使交渉で7日までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。
　その一方で、②「中小企業の賃上げ率は大企業より低い。③中小の価格転嫁は業種で差がある3点。
　⇒そこで、以下に中小企業の賃上げに限定して記事を読んで見よう。
　・産業界では大企業を中心に強気の賃上げ要求や意向を示す動きが目立つ一方で、労働者の7割を占める中小企業の動向には不透明感も漂う。
　中小の賃上げ余力が大企業に比べ見劣りするからだ。企業の付加価値に占める人件費の比率を表し、比率が低いほど賃上げ余力があることを示す労働分配率で中小は23年7～9月期に69%とコロナ禍前の19年同期に比べて2ポイント低下にとどまった。この間に大企業が8ポイント下がり38%と歴史的低水準だったのと対照的だ。
　中小にとって人手の確保へ賃上げは喫緊の課題だ。帝国データバンクによると、23年1～10月に人手不足を理由とした倒産件数は206件で前年同期比8割増。調査を始めた14年以降の年間最高件数を超え、99%が従業員50人未満の中小だ。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「中小は自力でこれ以上労働分配率を引き上げるのは難しい」とみる。日銀は金融政策で中小を含めた賃上げを注視する姿勢を示す。賃上げの持続力が伴わなければ、政策の行方に影響を与えることになる。
　※労働分配率とは：▽…企業などが生み出した付加価値のうち、どの程度が労働者に賃金などとして分配されたかを示す指標。販売額からコストを差し引いた付加価値で人件費を割ったり、国民所得で雇用者報酬を割ったりする手法がある。値が高いほど、企業にとって人件費の負担が重くなっていることになる。
　▽…中小企業はすでに人件費比率が高く、持続的な賃上げをする余力が大企業に比べて小さいとの指摘がある。法政大学の山田久教授によると、中小企業の労働分配率はおおむね70～80%台で推移してきた。限られた収益から、すでに高い比率で人件費を捻出しており、賃上げを続けるには収益自体をもっと高めなければならない。
▽…大企業はここ数年は低下傾向にあり、足元では40%を割り込んでいる。賃上げ余力のある大企業が率先して賃上げ機運を醸成するだけでなく、取引先の中小の収益向上にも貢献する必要がある。率先して中小からの購買価格を引き上げたり、生産性向上を支援したりする姿勢も求められる。（日経　きょうのことば　12/08から）
　⇒中小企業の価格転嫁率は業種で差がある。転嫁が進んでいる業種の順位は、化学、電気、情報通信機器、機械製造、飲食サービスの順に低くなる。（中小企業庁調査から日経作成）
　法政大学の山田久教授による「中小企業の労働分配率はおおむね70～80%台で推移してきた。限られた収益から、すでに高い比率で人件費を捻出しており、賃上げを続けるには収益自体をもっと高めなければならない」という助言に行きつく。中小企業が自社の収益率を高めることは容易でないが、これができなければ持続的な賃上げをする余力は生まれない。

2023.12.07　　介護、初の「離職超過」
　　　　　　　入職と1.6％差　厚労省昨年調査
　介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」が昨年、初めて起きていたことが厚生労働省の調査で明らかになった。この傾向が続けば人手不足は一層深刻化する。高齢者数がほぼピークを迎え始める2040年度には約280 万人の介護職が必要になり、19年度比で69万人増やす必要があるとされるが先行きは厳しい。
　・厚労省の雇用動向調査によると、入職率から離職率を引いた「入職超過率」は22年に介護分野でマイナス1.6％に。マイナスは「離職超過」を意味する。
慢性的な人手不足が続いてきた分野だが、離職超過となったのは今の方法で調査を始めた09年以来、初めて。
　今年の春闘の30年ぶりの賃上げも介護業界を揺るがす。民間企業で3.58％という高水準の賃上げ率となった一方、介護事業所は1.42％。賃上げの原資となる介護報酬の改定は3年に１度で、物価高の動きに追いつかない。全産業平均との賃金格差は月７万円近くだったが広がる見込み。
　政府は11月に成立した今年度補正予算に介護職らの賃金を月６千円相当引き上げる処遇改善策を盛り込んだ。来年度の介護報酬改定までの緊急措置との位置づけで、総額539億円。来年２月から実施する予定。一方、介護関連12団体の代表者らは10月中旬、岸田文雄首相に介護報酬の増額改定を要望。「6 千円では足りません」などと訴えた。
※1　介護関連12団体：公益社団法?全国??保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法??本認知症グループホーム協会、?般社団法??本慢性期医療協会、公益社団法??本介護福祉?会、?般社団法??本介護?援専?員協会、?般社団法??本福祉?具供給協会、?般社団法?全国介護事業者連盟、?齢者住まい事業者団体連合会、?般社団法?全国介護事業者協議会、?般社団法??本在宅介護協会、全国社会福祉法?経営者協議会
※2　介護関係8団体：上記12団体のうち下線を引いた8団体。（老施協議Ｈｐから）
　・政府は今回の処遇改善策に加え、来春の介護報酬改定でもさらなる改善策を検討する姿勢をみせる。だが、現行の仕組みで介護報酬を増額するには財源として介護保険料を引き上げねばならず、簡単ではない。（関根慎一稿朝日12/07から）　続く
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　きょうの朝日「時々刻々」は「総合２面の全紙面を利用して引き続き介護業界の雇用実態について詳細に述べている。ポイントは以下の4点。
■賃金格差、細る担い手　
■月29万円、平均下回る　
■ヘルパー高齢化、60歳以上38％
■外国人やＩＣＴ…現場模索　増員、厚労省目標には及ばず　続く
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　■＜視点＞介護保険、崩壊の危機
　・このままでは人材不足で介護保険は崩壊する。危機を打開するには、介護報酬を文字通り「抜本的に」引き上げるしかない。しかし介護報酬を大幅に引き上げれば、介護保険料や利用者負担も連動して大幅に増えてしまう。処遇改善のための負担増が重なれば、経済的な事情で介護サービスを使えない高齢者が増える恐れが強い。負担増による介護崩壊とも言える。
　人材難での介護崩壊か、負担増での介護崩壊か。胸が苦しくなるような難問が突きつけられている。従来の方式の延長で検討していては行き詰まる。負担増と連動させないよう、介護報酬とは別建てで財源を確保することを、真剣に検討する時期ではないか。（編集委員・清川卓史　朝日12/07から）
　⇒ここまで読んで考えていることは、①高齢介護が必要となる年代の総人数、②高齢要介護者の総人数数、③必要とする介護メニュー別人数と実際の利用者数の調査結果が分からないことがある。
　後期高齢年代に到達しても、趣味や特技を生かし、元気でスポーツなどで老後を楽しんでいる人も多い。
　従って、「視点」に見る「要介護者とその担い手の現況を考えると人材難での介護崩壊か、負担増での介護崩壊か。胸が苦しくなるような難問が突きつけられている。従来の方式の延長で検討していては行き詰まる。負担増と連動させないよう、介護報酬とは別建てで財源を確保することを、真剣に検討する時期ではないか」という悲観的意見に限らず、国や地方自治体等が行う介護事業メニューに介護状態になることを予防する運動療法の一層の活性化が望まれるのではないだろうか。

202.12.06　自民は「派閥とカネ」の教訓を忘れたのか
　・政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになることを思い出すべきだ。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡り、不透明な資金の流れや不適切な収支報告が相次いで明らかになった。
　国民が物価高に耐えているさなかに、ぬれ手で粟のカネ集めとみられては、政治不信を助長し、政策の遂行を危うくする。自民党はパーティー収入の実態をつまびらかにすべきだ。
　⇒最近、毎日のように報道される「政治とカネ」の問題。日経紙が社説で取り上げるには遅すぎはしないか。詳細を確認しながら読んでいる。
　・自民党の安倍派、麻生派、茂木派、二階派、岸田派の5派閥は、2018?21年のパーティー収入約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかったとして刑事告発された。22年分でも過少記載が判明しており、不適切な記載が常態化していたとみられても仕方あるまい。
　さらに安倍派はパーティー収入のうち、議員がノルマを上回って販売した約1億円分を議員側に還流したにもかかわらず、派閥側、議員側の双方とも収支報告書に記載していなかった疑いがある。二階派にも似通った不適切な処理がある。これは国民に見えない裏金づくりとの批判を免れない。
　・政治資金規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことを目的にしている。派閥から議員に資金が渡ることはあろうが、その流れを透明にするのが法の趣旨だ。これに反する不記載や虚偽記入は、公民権が停止される重罪であることを肝に銘じるべきだ。
　政治とカネの問題が自民党を下野させ、小選挙区制や政党助成金の導入につながった「平成の政治改革」からほぼ30年。当時3000億円を超えていた政治資金の総額は今、2000億円前後になり、ある程度カネのかからない政治になってきたのは確かだろう。
　その一方で最近の自民党は長期政権化もあって政治資金問題だけでなく、あからさまな贈収賄事件や選挙での買収事件が目立つ。改革当時の緊張感が薄れ、政治資金と真摯に向き合う姿勢が緩んできたと言わざるをえない。
　こうした金銭にルーズな自民党の姿勢は、近年の財政規律の緩みにも表れているのではないか。歯止めのかからない歳出の拡大は、ひとえに政治の責任である。（日経・社説　自民は「派閥とカネ」の教訓を忘れたのか　12/06から）
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　⇒ここまではきょうの日経・社説である。朝日新聞は、昨年3月28日の社説で「平成の政治改革　検証し改善の具体策を」と意見を書いている。以下にその一部を引用する。
　・経済界、労働界、学界の有志が、ポストコロナの社会に向けた提言をめざす「令和国民会議」（令和臨調）の立ち上げを発表した。新たな財政・社会保障ビジョンや、人口減・超高齢化を直視した国土構想と並ぶテーマの柱に掲げたのが、「政党のガバナンスや国会のあり方、選挙制度、政治家と官僚の関係といった統治機構の改革」である。
　4人の共同代表のひとり、佐々木毅元東大総長は、衆院の選挙制度の変更を柱とする、1990年代以降の一連の改革の理論的支柱であった。橋本内閣による省庁再編、内閣機能の強化へと続く「平成の政治改革」の成果と同時に、その限界、副作用を検証、総括し、議論の土台にしなければならない。
　派閥政治や金権腐敗の温床となった中選挙区制を廃止し、小選挙区比例代表並立制を導入したことで、政党本位、政策中心の選挙になったのは事実だ。しかし、短命に終わった民主党政権の挫折と、その後の野党の分立によって、政権交代可能な二大政党制という当初の目算とは程遠い政治状況が続いている。
　・その一方で最近（22年3月28日現在）の自民党は長期政権化もあって政治資金問題だけでなく、あからさまな贈収賄事件や選挙での買収事件が目立つ。
　改革当時の緊張感が薄れ、政治資金と真摯に向き合う姿勢が緩んできたと言わざるをえない。（朝日・社説　平成の政治改革　検証し改善の具体策を　2022/3月/28日 5時00分配信から）
　⇒きょうの日経・社説が今日的な議論を深めることに異論はない。政治とカネの問題は永久になくならないのか。
国民の信任を失った政権に「いま再び」問われているのは企業・団体献金や派閥といった平成の政治改革で積み残した課題だ。自民党に自浄能力がなければ、再び抜本的な制度改革が必要になる。
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　傍白
政治参加が〈財産と教養〉のある名望家層に限られている社会では，政治は名誉職と考えられ，政治によって生計を立てることは賤しむべきことであり，時としては腐敗の源と考えられている。国事に奔走して家産を失い，残るは井戸と塀ばかりという〈井戸塀政治家〉は今でもいくらかの敬意をこめて回想されるが，それは家産を持つ階層だけに政治参加が許されていた時代のことであった。逆に誰もが政治家になれる社会では，議員は歳費によって生活を賄い，調査費，選挙の費用などの政治家としての必要経費は政党や国庫によって賄われる傾向がある。（世界大百科事典参照）

2012.12.05　会社と社員　変わる力学（上）
　会社と社員の力関係が変わってきた。人手不足や転職の増加で主導権が従業員に移り、若手や中堅は職場環境が良くても成長機会の乏しい組織に背を向ける。資本市場も人材を育てられる企業に投資を絞り始めた。社員の「自立」が企業に新たな生き残りの条件を突きつける。
　希望の職種、少ない残業、同僚もいい人ばかり。絵に描いたような「ホワイト職場」だった。でも会社を辞めた。
　金田直純さん（28）は新卒で入った電機大手を退職し、3月にソフト開発の中堅、マネーフォワードに転じた。理由は年功序列を基にした職場の「緩やかな時間」だ。管理職に就けるのは早くても30代後半から、成果に関わらず評価は同年代で横並び。「ここにいると社外で通用しなくなる」。不安が募り、居心地のいい会社に別れを告げた。
　新たな職場では製品の性能試験を任されている。20代の管理職も多い。日々の新たな要求に応えるたび、自分の技能が磨かれていることを実感する。「高速道路に乗り換えた気分。3倍のスピードで成長できる」（日経　会社と社員　変わる力学（上）12/05から）
　⇒最初に、この記事のポイントを3点。すべての経営者と若手や中堅の優秀社員必読の記事。
・若手が会社に求めるのは安定よりも自分の成長
・大手から新興に転じた人は5年前の18倍に
・昇進、評価で努力に報いなければ引き留められず　　続く
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■4人に1人退職
　企業と従業員の関係が変化している。社員は生活の安定と引き換えに、異動や処遇で会社の「支配」を受け入れてきた。だが、若手や中堅が会社に求めるのは安定よりも自分の成長に変わった。転職をスキルの習得できない職場からの「脱出」と位置付け、成長にもタイムパフォーマンス（時間効率）を追求する。
　・タイパの象徴が大企業から新興企業への転職だ。エン・ジャパンの運営する34歳以下を対象とした転職支援サービスでは4?9月に大手から新興に転じた人が5年前の18倍になった。年齢に関係なく大きな仕事を任され、大企業よりも速い速度で成長できるとして若手が引き寄せられている。
　厚生労働省によると、2020年に入社した大企業の大卒社員は3年以内に4人に1人が辞めた。10年前の5人に1人よりも多い。企業は残業時間の削減など職場環境の改善で引き留めようとするが響かない。
　社員が自社の労働環境を評価する情報サイト、オープンワークによれば、21年までの約10年間で平均残業時間は月46時間から24時間に半減した。「待遇面の満足度」も5段階評価で2.6から2.9に高まった。
　半面、成長についての満足度は下がり、「20代成長環境」への評価は3.0から2.9に低下した。業種別では大企業中心の銀行や鉄鋼の落ち込みが目立つ。職場の「ホワイト化」と成長への期待が反比例している格好だ。リクルートワークス研究所の古屋星斗氏は「法令順守に厳しい大手ほど長時間の職場内訓練（OJT）が難しくなった。成長への不安を感じて辞める若手が多い」と指摘する。
　自己防衛も強まる。パーソルグループによると、スキルアップなどへの20代の自己投資額は22年に平均約9万8千円と6年前より56%増えた。所得の高い30代以上の伸び率を上回る。
　⇒就職して間がない「若手や中堅社員が会社に求めるのは「安定よりも自分の成長」に代わっている。
　転職をスキルの習得できない職場からの「脱出」と位置付け、成長にもタイムパフォーマンス（時間効率）を追求する。その結果「大手から新興に転じた人は5年前の18倍に」増加しているのだ。　続く
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■KDDI、昇進時間4分の1に
「『石の上にも三年』は通用しない。組織の新陳代謝を早めないと人材を引き留められない」。KDDIの木村理恵子人財開発部長は語る。
　大企業も動き始めた。KDDIは20年から仕事の内容で待遇を決める「ジョブ型雇用」を導入した。入社から管理職になるまでの時間を最短8年から2年に縮めた。部下のいる30代前半の管理職は23年に4年前の10倍に増えた。
　今春に営業部門の管理職に就いた杉原稔さん（32）は6人の部下を持つ。半数は年上だ。「以前は会社に貢献しても報われるのは数年後。努力が評価に反映されるまでの時間が短くなって成長への意欲が高まった」と話す。リコーや住友商事も昇進に必要な年数を短縮し、20代でも管理職になれる制度を導入した。
　社員の会社からの遠心力はかつてなく強まっている。少子高齢化で人材不足はさらに深刻化する見込み。多様な働き手に向き合った上で処遇や育成の横並びから脱し、社員の成長を支援できない企業は存続すらおぼつかなくなる。（雇用エディター　松井基一、江口良輔、京塚環）
　⇒組織の新陳代謝に危機感を察知したKDDIでは「入社から管理職になるまでの時間を最短8年から2年に縮めた。30代前半の管理職は23年に4年前の10倍に増えた。
　既に後期高齢者になった私たちの年代の孫の早すぎる転職に期待と不安が交錯する。

1012.12.05　2023年に生まれた子どもの名前ランキング
　・明治安田生命保険は4日、2023年に生まれた子どもの名前ランキングを発表した。男の子は、前年4位だった「碧」（主な読み方=あお、あおい）が、女の子は2年連続で「陽葵」（ひまり、ひなた）が1位になった。
　明治安田の保険の契約者のうち、23年1～9月に生まれた子ども約1万4千人を調べた。男の子の2位は同率で「陽翔」（はると、ひなと）と「暖」（だん、はる）だった。前年25位の「律」（りつ）が4位、前年トップの蒼（あおい、そう）が5位になった。
　女の子は2位が前年と同じ「凛」（りん）、前年30位だった「紬」（つむぎ）が3位に大幅に上がった。4位が「結愛」（ゆあ、ゆな）、5位が「結菜」（ゆいな、ゆな）などだった。
　読み方別のトップ3は、男の子は「はると」「みなと」「ゆいと」、女の子は「えま」「つむぎ」「みお」だった。
　調査は35回目。担当者によると、今年はスポーツ競技で活躍した選手の名前が人気だったほか、外国でもなじみやすい読み方や、性別に偏りのない「ジェンダーレスネーム」が多くランクインしたという。（多鹿ちなみ　朝日12/05から））
　⇒23年生まれの子どもの名前ランキングを簡記すると以下の通りだ。
【男の子】
1　碧（あお、あおい）
2　陽翔（はると、ひなと）
　　暖（だん、はる）
4　律（りつ）
5　蒼（あおい、そう）
6　颯真（そうま、ふうま）
7　蓮（れん）
8　凪（なぎ、なぎさ）
　　湊（みなと、そう）
　　湊斗（みなと）
【女の子】
1　陽葵（ひまり、ひなた）
2　凛（りん）
3　紬（つむぎ）
4　結愛（ゆあ、ゆな）
5　結菜（ゆいな、ゆな）
　　澪（みお）
　　芽依（めい）
　　心春（こはる）
9　陽菜（ひな、はるな）
　　咲茉（えま）
　　翠（すい、みどり）
　　結月（ゆづき）
　　愛（あい、まな）
　　彩葉（いろは）
　※明治安田生命調べ。（　）内は主な読み方
　コメント
女の子は「ちゃん」、男の子は「君」で呼ばれていた時代とは異なり、現代では小学校などでも「さん」の使用が当たり前になっています。かつてはどちらの性別でも使われる名前の場合、女の子なのに「君」、男の子なのに「ちゃん」で呼ばれてしまい、本人もあまりいい思いをしなかったかもしれませんが、「さん」で統一されればそのような問題は起きません。こういったことも、「ジェンダーレスネーム」を親がつけやすくなった背景にはあるのではないでしょうか。人を女性／男性のたった2種類に分けることの限界を認め、性の多様性が許容されていく上で、名前は非常に重要な要素だと考えられます。（大妻女子大学准教授男性学研究者12/04　投稿）
　傍白
　漢字の後に男なら、・・男、・・夫、・・雄。女の子なら・・子、・・代など伝統的な名づけは10位以内にはない。

2023.12.04　Ｏpinion　積極財政、規律はどこに
　　　　　　浜田宏一氏/河村小百合氏/中室牧子氏に問う
　2024年度予算編成が大詰めを迎える。新型コロナウイルス禍で膨張した予算を平時に戻す動きは滞りがちな中、所得税減税が検討されるなど、積極財政に歯止めがかからない。使い道を絞りきれず、パッチワークのように新たな施策が付け加えられる日本の財政を問う。（日経Ｏpinion　積極財政、規律はどこに12/04から）

■有事なら赤字必要　エール大名誉教授浜田宏一氏
　本当に景気が沈滞した際や災害、疫病、戦争などの非常時に国の財政が赤字になるのは悪いことではなく、むしろ必要だと思っている。だが現在（岸田文雄政権が発案した）所得税などの定額減税案には賛成できない。景気が上向きのときに税収が自然に増えて過熱を抑えるビルト・イン・スタビライザー（財政の自動調節機能）は古くからある理論だ。日本は需給ギャップがほぼゼロになった。労働市場の求人倍率も好調だ。今は減税する時期ではないと思う。
　天災と同様に、防衛費が一時的にかさむときは増税ではなく公債に頼れというのが経済学の常識だ。もっとも世界情勢を考えると、防衛費増額の必要性は永続すると考えられる。日本が本格的に防衛費を支出してもインフレにならぬよう、国民が税負担する覚悟をもたねばならない。
　インフレにならない限り、通貨発行国は公債発行で財政赤字を賄い、最後は紙幣を刷り増せばいいという考え方がある。ポール・クルーグマン氏をはじめ、世界の経済学者もこの考え方に次第に賛成するようになった。重要なのは「インフレにならない限り」という条件だ。今の米国経済は1.9兆ドル（約280兆円）の財政支出でコロナ禍の窮状を防ぎ、国民を助けた。だが国内総生産（GDP）の1割にも届きそうな財政拡大は、トランプ政権の金持ち減税、ウクライナ戦争を巡るエネルギー危機と相まってインフレを招いた。それが今、バイデン大統領の人気の足を引っ張っている。（浜田宏一氏　東大法、経済（学士入学）卒。フルブライト留学生としてエール大に留学しPh.D。第2次安倍政権の内閣官房参与を務めた）

■金利上昇の影響大きく　日本総合研究所主席研究員河村小百合氏
　財政に甘えを許していた低インフレと低金利の時代は終わった。日本の国債残高は1000兆円を超えるが利払い費は年8兆円程度で済んでいる。金利が上がれば国庫負担は増す。財務省は1%の金利上昇で26年度に国債費が3.6兆円増えると試算するが、短期国債の利払いを含めると影響はもっと大きいだろう。
　コロナ禍で膨張した国債の市中発行額はなお年度あたり200兆円に迫る。本来なら減らすべき時期なのに、23年度補正予算では8.9兆円もの新規国債を増発する。無駄の温床と批判を受けている基金を4つも新設するなど、予算の規律を高めようとする姿勢は見えない。政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で歳出構造を平時に戻すとしていたのに何もできていない。
　・政府は物価高対策を掲げるが、そもそもインフレに対処するなら財政出動を抑える時だ。公的支出が物価をさらに押し上げる「財政インフレ」を招きかねない。（河村小百合氏。1988年京大法卒、日本銀行入行。91年日本総合研究所入社、19年より現職。財務省財政制度等審議会委員も務める）

■計画と検証の義務化を　慶大教授中室牧子氏
　岸田政権のこの1年ほどを見ていると、安定的な物価上昇と賃上げの実現に注力している。だが、足元で打ち出した所得税減税は賃上げを目指す時期の措置として疑問がある。コロナ禍の危機が終わったら、増えた税収は借金返済などに充てるのが、景気を自然に調節していく上でも適切だからだ。
　一方で目立つのが予算のムダ使いだ。私が参加しているデジタル行財政改革会議などが問題視しているのがコロナ禍で膨らんだ基金や予備費のあり方だ。基金の目標がはっきりしていないのに長期にわたって何兆円もの予算が投じられたり、コロナ予算と関係のない資金使途があったりする事例が後を絶たない。
国民に還元するといいながら、全体像として政策の目標とそれを達成するための手段のわかりにくさや不一致がある。だから減税などの意図も、国民になかなか伝わらないのではないか。（中室牧子氏　専門は教育経済学。様々なデータを使って分析し、政策立案する重要性を訴えてきた。日銀や世界銀行での実務経験も）

■〈アンカー〉「賢くない支出」脱却を
　岸田首相が支持率回復を狙った所得税減税については、3氏がそろって「適切ではない」と批判した。少子化対策や防衛費など重要な議論が進む中、ちぐはぐな方向性は政策への不信感を高めた。
　目標の不明確な巨額基金や予備費のずさんな使用もしかり。国民は政府の「賢くない支出」を冷ややかに見つめ、改善を求めている。浜田氏は財政拡大がインフレを招いた米国を例に警鐘を鳴らす。
　中室氏が指摘するように最大の問題は効果検証のシステムがないことだ。官僚や政治家は予算削減を恐れ、効果の判然としない事業も漫然と続く。低金利政策の出口も見え始め、財政のコストは上がっていく。世界で日本が競争力を高めるため、大胆な資金配分と、説明責任を果たす新たな仕組みが問われる（税財政エディター　小滝麻理子）
　⇒きょうの「日経Opinion」に掲載された超一流経済財政学者による「積極財政、規律はどこに」の一段見出しのご意見を読んでいる。

傍白
　インタビューの内容について私に質問しないでください。何回も原文を読んで自分で考えてください(笑)

2023.12.03　OpenAI騒動の真相示せ
　生成AI（人工知能）のChat（チャット）GPTを開発した米オープンAIで、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が突如解任され、4日あまりで復帰する騒動が起きた。
　オープンAIは高い技術力で生成AIの普及を主導したが、解任劇は企業統治（corporate governance）の不備を浮き彫りにした。生成AIにより生産性が向上するといった期待が高まるなか、弊害への懸念も強まっている。開発や事業化に携わる人たちは社会的な責任の大きさを自覚し、自らを律する必要がある。
　2015年に発足したオープンAIは人類への貢献をうたい、過度の利益追求を避けるためにNPOの形態を採った。NPOの理事会が経営権を握り続ける一方、傘下の営利企業が米マイクロソフトなどから出資を受けて急成長を遂げた経緯がある。
　解任を主導したNPOの理事はアルトマン氏のコミュニケーションが率直ではなかったと説明しただけで、具体的な理由は明らかにしていない。開発を加速した同氏と安全性を重視してブレーキを踏むことを求めた一部の理事が対立したとの見方が浮上しているが、事実関係は不明だ。
　⇒ ① 2015年に発足したオープンAIは人類への貢献をうたい、過度の利益追求を避けるためにNPOの形態を採った。② Chat（チャット）GPTを開発した米オープンAIで、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が突如解任され、4日あまりで復帰する騒動が起きた。③ 解任を主導したNPOの理事はアルトマン氏のコミュニケーションが率直ではなかったと説明したが詳細は語っていない。
　これまでの経緯はオープンAIの組織内の混乱か、意思疎通の行き違いか、それともコップの中の争いか。誰にも分からない。
　・生成AIの安全性をどう確保するかは大きなテーマで、オープンAIに限った問題ではない。同社は社内調査を実施する考えを示している。関係者は調査に協力し、真相を明らかにすべきだ。
　騒動では資本・業務提携するマイクロソフトや、アルトマン氏の解任に抗議して退職の意向を示した社員の存在感の大きさも浮き彫りになった。多様なステークホルダー（利害関係者）の意見を経営に反映できる企業統治の仕組みを整えることも急務になる。
　生成AIの規制をめぐる議論が世界各地で進み、米国では安全確保などを柱とする大統領令にバイデン大統領が署名した。議会では立法の準備も進む。当事者が自らを律することができなければ規制が厳しくなり、技術革新の足かせとなりかねない。（日経・社説　OpenAI騒動の真相示せ12/03から）
　⇒きょうの日経・社説のポイントは、「生成AIの規制をめぐる安全性確保の議論の確保」にある。　続く
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閑話休題
■「授業に生成AI」大学の3割開始、使う力育む　日経調査
　・大学が授業での生成AI（人工知能）活用を拡大している。日本経済新聞の調査に回答した520校のうち3割が活用を始めた。就職後をにらんでAIを使いこなす力を育てる動きが目立つ。思考力を損なうといった懸念も根強く、指導者の確保や不正防止策づくりが求められる。
　・日経新聞が9?10月に実施した全国の大学学長へのアンケートで、学部教育での生成AI活用状況を尋ねた。31%の164校が活用中、11%の61校が活用予定、検討中や未定の大学が43%の224校あった。未活用や予定がない大学は13%の68校だった。
　・2022年11月に「Chat（チャット）GPT」が登場して約1年で急速に浸透した形だ。早稲田大の深澤良彰教授（ソフトウエア工学）は「学生の多くが生成AIに既になじみ、社会も活用力を求めている。導入はさらに広がるだろう」とみる。
　・活用中の大学に用途を複数回答で聞くと「AIを使いこなす方法の教育」が66%と最多だった。「英文の翻訳やプログラミング補助」が54%、「リポート作成などでの情報収集」が51%に上った。
　活用する理由（複数回答）では「今後、AIを使いこなす力が求められる」が81%、「使い方次第で批判的思考力や創造性が高まる」が66%だった。
　武蔵野大は生成AIが出したアイデアをもとに議論を活性化する授業を始めた。林浩一教授は「情報収集などの時間を削減し、会議でのリーダーシップや進行力を育む」と狙いを話す。
　東京外国語大では学生が英会話の練習相手に生成AIを使う。日常生活の場面を設定して反復練習でき、話す力の向上に役立つという。イタリア語の授業は教員がAIに例文を複数作らせて適切な文を教材にする。
　活用状況はばらつきがある。164校のうち、ほぼ全学で活用中は9%で「ごく一部の教員が活用」が74%を占めた。
　大学での生成ＡＩの活用事例では、①英語の授業で会話の練習相手として使用（東京外国語大学）、②グループワークでＡＩにもアイディアを出させる（武蔵野大学）。不適切な使用例では、③レベルの高い英文エッセイが提出させたが、単語の意味を理解していなかった。④課題の問いを生成ＡＩに入力し、打ち返された文章のままリポート作成などがある。不適正な使用例はカンニングに相当する不正利用だろう。
　・520校のうち、生成AIの扱い方に関する指針を作成済みは72%、検討中・未定が22%、未作成は5%だった。
警戒感も依然強い。活用予定などがない68校に理由を複数回答で聞くと「不適切な利用を防ぐ準備教育ができていない」が42%、「生成物が誤用・悪用される恐れがある」が25%に上った。
　全大学を対象に聞いた利用時の懸念（複数回答）でも「リポートや論文への不正利用」（56%）、「思考力や創造性が損なわれる」（53%）が上位だった。「活用方法を適切に指導できる教員が不足」も8%あった。
　深澤教授は「大学でのAI利用が拡大すれば、質量ともにAIを使った授業ができる教員が求められる。大学内の研修を進めるなどして教員確保を急ぐ必要がある」と話す。
　不適切な使用事例は33校であった。このうち63%がリポートや論文の作成で使われたとした。一部省略
　・生成AIへの対応は海外大も模索する。英ケンブリッジ大は不正行為の解説ページで、学生自ら著作物を書くことを要求した。フランスのパリ政治学院はAIの使用を明示せずに課題を出すことを禁止した。
　米カリフォルニア工科大は取り扱い方を示す指針で、全ての学生が生成AIのアカウントを作成したいと思わない可能性に触れ、教員に公平性を念頭に置いた授業を検討するよう求めた。
※調査は9?10月、全国の4年制大学のうち新設校や通信制などを除く764校の学長（理事長）に依頼した。68%の520校が回答した。個別回答は原則非公表で、了承を得た場合は掲載する条件で実施した。（日経・総合２　12/03から）
　⇒生成AIへの対応は始まったばかりだが、不正利用を不可能にする技術の確立と罰則の早期制定が望まれる
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　傍白
■AI時代の大学英語教育　「4技能」の定義変えよう　
　・立命館大学は英語の一部授業で生成AI（人工知能）を含むデジタル技術をフル活用している。担当する木村修平教授は、生成AIは教員の役割を一部肩代わりできると指摘。大学の英語教育は転換を迫られていると問題提起する。
　立命館大学は2008年度から、生命科学部など4学部で「プロジェクト発信型英語プログラム」（PEP）という特色ある英語教育を行っている。（立命館大学教授　木村修平稿　日経11/07から）
　履修した学生は自分が興味・関心を持つプロジェクトに取り組む。インターネットや図書館、データベースを駆使して情報を収集。教員やクラスメートからフィードバックを受けて内容を深め、スライドや文書にまとめて英語で発表する。
　内容は「好きなK-POPアイドルの紹介」「フリーズドライ冷凍食品の仕組み」「錯視効果を取り入れた『映える』自撮り撮影の方法」など十人十色だ。必然的にその場で何でも調べられるICT（情報通信技術）を活用する。英語の表現など必要な情報はウェブサイトで公開している。
　PEPの目標は国際学会など英語が共用語になる舞台で自分の考えを述べ、質問に答え、議論して説得できる能力の育成にある。文法や発音のミスには目をつむり、いま持っている英語力を重視する。
　伝統的な教科書を使わず、学生がノートパソコンを持ち込み、全員がWi-Fiに接続した状態で始まる授業は従来の教室風景と全く異なる。このような教授法はプロジェクト型学習（PBL）と呼ばれ今日では広く知られるが、大学英語教育の世界では長く邪道のような扱いを受けてきた。
　潮目が変わったと感じたのは新型コロナウイルス禍の時だ。全国の大学が授業のオンライン化で混乱する中、ICTを日常的に利用してきたPEPは比較的スムーズに移行できた。授業アンケートでみる満足度もコロナ前とほとんど変わらない水準だった。
　新しい取り組みを支援する学内競争資金の獲得に成功し、22年度から最先端の機械翻訳サービスの提供会社と契約。5千人規模で導入した。23年度には対話型の生成AI（人工知能）、Chat（チャット）GPTを組み込んだウェブアプリ「Transable（トランサブル）」の試験的な利用を始めた。
　その最大の特徴は、生成AIの力を借りることで学生が入力した英文に対してほかの言い回しを提案できることだ。さらに「文法的な解説を表示する」「学生の到達度を評価する」など教師の役割も部分的に代替できるのではないかと考え、検証を続けている。
　むろん、機械翻訳の結果をコピーするだけでは学びにならない。だが、適切な手ほどきがあれば学生の表現力を一気に高めることができる。機械翻訳の活用で文法・スペルなど基本的なミスの指摘が減り、よりプロジェクトの内容に踏み込んだ指導ができるようになったと実感している。
　アンケートの結果から、多くの学生は機械翻訳やAIの出力結果に慎重な態度を取り、うのみにしていないことも分かった。
　ICTを必要不可欠なツールととらえてきたPEPにとって、機械翻訳や生成AIの活用は必然的な選択だった。教師がいない時でも英文を添削し、多様な表現を提案してくれる歓迎すべきパートナーだ。
　このような授業を10年以上続けてきて痛感していることがある。これまで「書く」「聞く」「話す」「読む」という4つの技能に分類されてきた言語能力の考え方を、大学では根本的に改めるべきではないだろうか。我々のプログラムでは新しい4技能とでも呼ぶべき能力観に高い可能性を見いだしている。
　⇒新しい「英語４技能」と利用するツールの例は、①リサーチ（調べる）。②オーサリング（まとめる）。③コラボレーション（交流する）、④アウトプット（発信・表現する）―の４つだ。
　・この4技能は英語に限らずあらゆる学術分野に共通の科学的リテラシー（活用能力）であり、いずれも現代ではICT抜きには語れない。
科学者や研究者だけではない。我々は何かを調べるときは検索エンジンや辞書サービスを使い、オフィスアプリでスライドや文書を書き、SNSで他者の意見に触れ、メディアを通じて何かを世間に発信している。学生が身につける必要があるのはそうした活動を「英語でやり抜く力」だ。そのためにAIの力を借りても構わない。
　PEPは学生の評価や教員の育成など課題も多く、最適解であると言うつもりはない。ただ、機械翻訳や生成AIの台頭を脅威と感じず、むしろ歓迎する我々の姿勢は従来の大学英語教育と大きく異なる。大学英語ではほとんど前例のない手法なので課題はそのまま新たな研究の種になる。
　・PEP以外にも新しい時代に適応した英語教育はありうる。英語は今の学生であれば入学前に8年間学んだ既修言語だ。これは他言語に比べて大きなアドバンテージだが、現状はそれを生かしきれていない。
　根本的な問い直しが必要だ。そもそも英語授業が1、2年生で終わってよいのか。自然科学の分野では英語は大学院でこそ強く求められる。就職や転職でも英語能力の有無が選択肢の数に影響する。大学英語教育を英語教員に丸投げする時代は終わったといえる。
　学生のニーズにも耳を傾けながら、専門分野の教員や大学のマネジメント層も加わり、AI時代の英語教育を考えるときである。以下省略（編集委員　中丸亮夫　日経2023/11/7　2:00配信から））
　⇒日経・社説「OpenAI騒動の真相」を手掛かりに２つの日経記事から生成ＡＩの利用事例について述べた。私は驚愕することが多いが学ぶことも多い。

2023,12,02　世界で異形の「30年デフレ」　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　脱却へ5合目を超えた
　日本経済は30年にわたりデフレに沈んできた。値段や賃金は変化しないものだという強いノルム（社会規範）が消費者、経営者に浸透した。コスト削減に経営資源を振り向ける縮小均衡のワナから脱するには、物価を上回る賃金の上昇や、人々の意識の変化が重要になる。
　日本経済は1990年代以降、物価の低迷が続いてきた。インフレやデフレに関する代表的な指標の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）はその傾向を鮮明に映す。
　多くの先進国は毎年、モノやサービスの値段が平均で2%ほど上昇してきた。物価はこの30年間で米国や英国は2倍、ドイツは1.7倍になった。日本だけが1.09倍とほぼ横ばいにある。日本のゼロインフレは戦後の世界でまれな現象だ。
人口減少だからデフレになるという単純な関係性はない。イタリアや韓国は足元で人口が減っているが、インフレ率はプラスで推移する。
　日本は1994年ごろにゼロ%台の伸びに鈍化し、95年からは何度か前年を割り込む月が出てくるようになった。98年以降はほぼ一貫してマイナス圏になった。
　国内要因のインフレの動きを示す国内総生産（GDP）デフレーターはさらに一足早く、1994年後半に前年割れが始まっていた。「価格破壊」が流行語となり、円高を消費者に積極的に還元する動きがスーパーなどで広がった年だった。
デフレの要因は大きく2つある。1つは需要不足だ。1990年代前半にバブル経済が崩壊し、企業は負債、人員、設備という3つの過剰に苦しみ、金融機関は不良債権処理に追われた。経済活動が落ち込む中で、供給力に対し需要が慢性的に下回った。
需要が低迷する中で企業は値上げを避け、できるだけ安くモノやサービスを提供することに腐心するようになった。コスト削減のため人件費が抑えられ、結果的に家計がモノを買う力も落ちるスパイラルに陥った。
　もう1つが「将来、物価が上がるかも」と人々が思えるかという予想物価上昇率の低迷だ。世界では経済活動が低迷してもインフレが続く国は多い。物価や賃金が上がると信じているかが大きく左右する。
日本はバブル崩壊以降、企業も家計も「モノの値段は上がらない」という考え方がノルム（社会規範）のように染み付いた。幅広い分野で価格が動かない世界でも異形の経済になった。（日経　物価を考える　米英の価格2倍、日本1.09倍　12/02から）
　⇒日本は1989年バブル経済が崩壊してから名目賃金が低下、2008年、資源・食料価格の世界的高騰を経て2013年デフレ脱却掲げアベノミクス開始、2020年末から新型コロナが流行した。これに反して「多くの先進国は毎年、モノやサービスの値段が平均で2%ほど上昇してきた。物価はこの30年間で米国や英国は2倍、ドイツは1.7倍になった。日本だけが1.09倍とほぼ横ばいにある。日本のゼロインフレは戦後の世界でまれな現象だ」。
　・足元で消費者物価の上昇が続く中でも、政府はデフレを脱却したとは認めていない。デフレに後戻りしない確証が得られていないことが理由だ。国内景気は力強さを欠き、需給ギャップがゼロ近傍での推移を続ける。賃金の伸びも物価上昇に追いついていない。
　・政府はデフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義する。現状はデフレとはみなしていないが、逆戻りする見込みがないとの判断は下していない。
　政府がデフレに「後戻りしないか」を判断するために重視する(1)消費者物価指数（CPI）、(2)総合的な物価動向を示す国内総生産（GDP）デフレーター、(3)賃金動向を映す単位労働コスト、(4)需要と供給力の差を示す需給ギャップ―の4指標が条件を満たしていないとするためだ。（政府「脱デフレ」なお慎重　後戻りせぬ確証、賃上げが重要に　日経12/02から）
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　⇒脱デフレの条件整わずとする条件は、①消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）指数は10月まで19か月間連続２％超。②ＧＤＰデフレーターは７～９期には前年同期比5.1％上昇、4期連続プラス。③単位労働コストは7～9月期に前年同期比0.4％上昇、4期連続プラス。④受給ギャップは内閣府推計値は4～6月期プラスも7～9月期は小幅マイナス。以上考慮すれば⑤脱デフレ判断には賃金上昇の持続性や適切な価格転嫁の進展なども考慮。
　・政府も4指標のみでなく経済の総合的な動きをみて判断する考えを示す。新藤義孝経済財政・再生相は9月に日本経済新聞社などのインタビューに対して脱デフレには4指標に加え「賃金（上昇）の持続性や適切な価格転嫁」などもみる必要があると述べた。
　賃金動向は特に注目を集める。厚生労働省の毎月勤労統計によると、フルタイム（一般）労働者の所定内給与は9月に前年同月比1.6%伸びた。増加幅は5月以降、1%台後半から2.0%での推移が続く。
　23年の春季労使交渉（春闘）では3.58%と約30年ぶりの賃上げ率が示されたものの、賃金上昇が高い物価上昇率に追いついていない。
岸田文雄首相は11月中旬に開いた経済界や労働団体との意見交換の場で「デフレ完全脱却のチャンスをつかみ取るため、今年を上回る水準の賃上げに協力をお願いする」と発言した。
　来年の春季労使交渉で高い賃上げ水準が継続することに加え、中小・零細企業にも賃上げを波及できるか。それが日本経済が「緩やかなインフレ」に転じるためのカギを握る。
　⇒東大教授の渡辺努氏は「物価の動きでは日本は異端であったが、賃金も上がり始め、インフレになってきた。数年後に振り返れば、世界インフレの一部に飲み込まれ、異端でなくなったと総括されるかもしれない」という。
「デフレ脱却へ5合目を超えた」。予想物価目標が「安定的に持続する」というゴールが間近に見えてきたと期待したい。

2023.12.0１　物価を考えるキーワード〉
　　　　　　「一物一価」一律・固定的な値付け
　・「一物一価の法則」は自由競争下において、同じ市場の同時点における同じ商品・サービスであれば価格は同じになるという経済学の原則だ。飲料が観光地では高く売られたり、スーパーの見切り品が閉店間際に安くなったりすることはこれまでもあったが、値付けの基本は一物一価だった。
　価格は商品・サービスの価値を貨幣で表す「物差し」のような役割を果たす。その決め方は製造・販売コストを上乗せする方法のほか、競合価格を基準にしたり、需要や希少性を考慮したりとさまざまだ。
　最終的に売り手が損をしないよう「売ってもよい」と考える額と、買い手の「払ってもよい」と考える額が重なる範囲内で決まる。（
　価格戦略は商品戦略や販売促進戦略などと並んでマーケティングの重要な要素だ。しかし、日本では客離れを防ぐために価格を安く抑えることに偏重し、企業の成長を阻んできた側面もある。
　近年は一律で固定的な値付けが崩れ「一物多価」ともいえる状況が生まれつつある。象徴する動きがダイナミックプライシング（変動価格制）だ。固定価格で取りこぼしていた高くても購入する層、安くなると購入する層をそれぞれ取り込み、収益を最大化して売れ残りを減らす。
　供給量の上限と繁閑差のある航空券やホテルで広がり、最近はスポーツやライブなどの興行、テーマパーク、高速バスなどでも導入が進む。人工知能（AI）などテクノロジーの進化によって適時かつ柔軟に変更しやすくなった。
　全国均一の価格設定が多かった外食チェーンで増えているのが「地域別価格」だ。日本マクドナルド、すかいらーくホールディングスが運営する「ガスト」など導入例が広がっている。
　専修大の奥瀬喜之教授（消費者行動論）は「価格の選択肢が増えることで、消費者が許容する価格の範囲が広がる可能性がある」と指摘する。
　ただ、価格が上がりすぎたり、その価格が提示されている背景が不透明だったりすると消費者に不信感を抱かれ、信頼を失うリスクがある。奥瀬教授は「納得感を得られる合理的な理由と商品の価値を丁寧に伝えることが欠かせない」と説く（日経　物価を考える　経済・政策5面11/29から）
　⇒11月29日から連載が始まった日経紙の囲み記事は、初日は付番なしで経済・政策欄と第1面の2か所に分かれている。理由は分からないが、私は関心を持って原文に忠実に読んでいる。

て戦勝国だった英国の経済は、あっという間に敗戦国だった日本に抜かれたのである。
日本経済がこのまま低成長を続けた場合、心配なのは貧しくなる中で格差社会になっていくことだ。国全体が低成長を続けても、グローバル化した大企業や一部のベンチャー企業は生産性を向上させて社員の給与を引き上げていくことができる。だが国内で生産性が低迷する大部分の中小企業の社員は、所得が伸び悩んだままとなるからだ。
そこに積極財政のツケが回る。経済成長をもたらさない積極財政は「朝三暮四」の政策（見せかけだけの政策）で、将来世代がそのツケを払うことになる。負担を減らすために、一日も早く世を惑わす議論から抜け出すことが必要だ。「衰退途上国」からの脱却のために、まずは経済学者や財政学者の奮起を期待したい。
※朝三暮四：目先の違いにとらわれて、結局同じ結果であることに気がつかないこと。また、目先の利害を強調して言葉巧みに相手を欺くことを表す熟語。
（松元崇・元内閣府事務次官稿　　衰退途上国」からの脱却　「積極財政で成長」幻想捨てよ　日経・経済教室12/28から）　
⇒この論考のポイントは以下の3点にある。
○転職で所得上がる社会への条件整備必須
○生産性低い企業温存のままでは実現困難
○「豊かな長寿社会」のために負担の議論を
※松元崇・52年生まれ。東京大法卒、大蔵省へ。スタンフォード大MBA。KKR理事長

　傍白
　長文かつ難解の論理展開に続く筆者の卓見を読み、不勉強を脇に置き、筆者こそイデオローガーではないかと考え投稿を控えていたが⇒以下に私の意見は最小にして、区切りを入れ読みやすくして、「2023年・私の番外ブログ」として全文引用して投稿した。
　私の見解を付加すれば「日本を衰退途上国にしてはならない。筆私には知の巨人の論考に反論できる筆力はないが、「日本は豊かな長寿国家を目指す完熟途上国家」なのだ。さらに勉強して「日本は完熟途上国家」のテーマでブログを書きたい。

2023.12.28　賃上げ「5%台」最多　物価高や人材確保意識　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　中長期でベア9割
　持続的な賃上げが定着してきた。「社長100人アンケート」で2024年春の賃上げ率の想定を尋ねたところ「5%台」との回答が最多だった。中長期で基本給を「増やす」とした回答は9割を超えた。中小企業の価格転嫁は半数が受け入れる。賃上げが個人消費を刺激する好循環に入るかが今後の焦点となる。
　アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回実施。今回は12月7～21日に行い、143社から回答を得た。
　24年春の定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率の想定について、検討中を除き26社が回答した。最多の「5%台」はこのうち34.6%で、「4%台」が19.2%、「7～9%台」と「3%台」がそれぞれ15.4%と続いた。
　1年前の調査では50社が回答し、最多は「3%台」で34%だった。今回調査で尋ねた23年実績は「4%台」が26.6%で最多。経営者は、慎重に賃上げ率の落としどころを探りつつ、1年前より高い賃上げを想定していることがうかがえる。
　味の素の藤江太郎社長は「賃上げ交渉のスタートラインは『定期昇給＋CPI（消費者物価指数）』」とした上で「24年春に賃上げ機運を継続できるかがキモ。それが安心感のもとで消費につながる」とする。
　連合は24年の春季労使交渉の賃上げ目標を「5%以上」とし、23年交渉の「5%程度」から高めている。経団連の十倉雅和会長は11月の会見で「一部企業が労使交渉を待たずに大幅な賃金引き上げを発表することで、機運醸成にプラスの面がある」と発言した。
　賃上げ機運の中小企業への波及効果についても尋ねた（私のブログ次稿で詳述した）。
　賃上げ率を想定した企業のうち、75%がベアを「実施する」、20.8%が「検討中」と回答した。ベア率は「3%台」が35%、金額では「1万円以上」が60%とそれぞれ最多だった。実施・検討する企業の95.7%が、理由（複数回答）として「物価高に対応」「人材確保」を選んだ。「社員の頑張りに報い、更なる貢献につなげるためにベアを行う方向で検討中」（第一三共の奥沢宏幸社長）との声がある。
　中長期で賃上げする意欲も高まっている。今後5年間の基本給の水準を「大きく増やす」「やや増やす」とした企業は計91.1%だった。1年前の調査での同様の回答は7割。持続的な賃上げが、経営の前提と捉えられるようになってきた。（日経トップニュース12/28から）　続く　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　
■24年の最多予測5％台
　⇒社長100人アンケートで春の賃上げ率を尋ねたところ、「1年前の調査では50社が回答し、最多は「3%台」で34%だった。今回調査で尋ねた23年実績は「4%台」が26.6%で最多。
　24年春の定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率の想定について、検討中を除き26社が回答し、最多は「5%台」。このうち34.6%で、「4%台」が19.2%、「7～9%台」と「3%台」がそれぞれ15.4%と続いた。
　23年の最多は３％台、23年の実績は４％台が最多。24年の最多予測5％台と順調に上昇している。
　・人材に振り向ける資金を積み増す意向も高まっている。24年度の総人件費について、23年度より「増える」とした回答は78.4%だった。
　⇒「ただ分配先の取捨選択は進みそうだ。今後手厚く賃上げする人材（複数回答）は「若手社員」が最多の35%で、「新入社員」（32.9%）や「ITやデータの専門人材」（25.2%）が続いた。「シニア」（5.6%）や「非正規社員」（2.1%）は低かった。分配先では「新入社員」（32.9%）や「ITやデータの専門人材」（25.2%）が続いた。「シニア」（5.6%）や「非正規社員」（2.1%）の順になっており、「シニア」（5.6%）や「非正規社員」（2.1%）等終身雇用人材への賃上げ配分は芳しくない。
今回のアンケートでは、賃上げが消費を刺激し、経済の好循環が生み出せるか。国際通貨基金（IMF）は23年の日本の名目GDP（国内総生産）を巡り、円安の影響を受けるドル換算では、景気が低迷する3位のドイツを下回り4位になるとみる。日本経済は正念場を迎えようとしているのだ。
　傍白
　きょうは一年間の業務を終える仕事納め。皆さまよいお年をお迎えください。
毎々、私のブログをお読みいただきありがとうございました。

2023.12.28　下請けへの価格転嫁進まず　公取委が実態調査
　公正取引委員会は27日、価格転嫁についての特別調査結果を発表した。サプライチェーン（供給網）の各段階における価格転嫁の状況を調べたところ、取引段階を経るにつれて転嫁が進んでいない実態が判明。サービス業では、2次下請けから3次下請けへの転嫁が十分認められた割合が半分以下だった。
　事業者が価格転嫁を求めた際、「サービス・商品数の7割以上で価格転嫁が認められた」と答えた割合を調べたところ、製造業では最上流である「事業者→メーカー」は84.1％だったが、メーカーから１次下請け、さらに2次、3次と取引段階が下るにつれて割合が低下。最下流の「2次下請け→3次下請け」では63.5％だった。
　各取引段階で最も転嫁割合が低かったのはサービス業で、最上流の「事業者→サービス提供事業者」は70.1％だったのに対し、最下流の「2次下請け→3次下請け」は43.5％にとどまった。サービス業はコストに占める労務費の割合が高いことが特徴で、発注者の立場が強い傾向にある。
　同調査では、コストに占める労務費の割合が高い業種として「ビルメンテナンス業・警備業（62.7％）」「情報サービス業（57.9％）」「運送業（39．7％）」などを挙げている。（相原亮稿　朝日・経済・総合12/28から）
　⇒きょうの朝日は「公正取引委員会が27日実施した価格転嫁についての特別調査結果の発表によると今年は多くの企業で賃上げが相次ぎ、賃上げ率は30年ぶりの高水準となった。2024年も賃上げ基調が続くと予想されるが、課題は中小企業の動向である。
サプライチェーン（供給網）の各段階における価格転嫁の状況を調べたところ「取引段階を経るにつれて転嫁が進んでいない実態が判明。サービス業では、2次下請けから3次下請けへの転嫁が十分認められた割合が半分以下だった」という。理由は最上流から最下流になるにつれ「労務費の割合が高いことが特徴で、発注者の立場が強い傾向にある」という。
これは中小企業の経営に従事していると容易に理解できる。中小企業が生み出す付加価値は材料費、労務費、経費に分類すると労務費（直接、間接人件費）が高い企業が多いので当然だとも言える。　続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■賃上げ　持続性　中小への波及が焦点
▽…賃上げは基本給などを底上げするベースアップと、勤続年数に伴い増える定期昇給からなる。日本はデフレ下で賃金と物価が上がらない状況が長年続いた。2014年春季労使交渉から政府が産業界に賃上げを求める「官製春闘」が始まったが、賃上げ率は2%台前半にとどまっていた。
▽…23年交渉では経営者の賃上げ表明が相次ぎ、連合の集計で平均3.58%の賃上げを実現した。ところが物価の伸びが上回る実質賃金マイナスの状態が続いている。24年交渉では高まった賃上げ機運を持続できるかが焦点だ。賃金と物価が安定的に伸び続けてデフレから「完全脱却」するには、賃金原資が増え続ける必要がある。
▽…中小企業への波及も課題だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「中小の賃上げが進まなければ25年以降にかけて持続的な賃上げの動きが腰折れしかねない。賃上げ余力の高い大企業は中小の労務費価格転嫁などをより積極的に受け入れる姿勢が求められている」と指摘する。
公正取引委員会は中小企業が労務費の価格転嫁をしやすくする指針を公表したり、価格転嫁を協議しない企業名を公表したりしている。（きょうのことば　日経 12/28から）
　⇒きょうの朝日、日経両新聞の記事から中小企業の賃上げに求められるのは「賃上げ余力の高い大企業には中小企業の直接労務費ばかりではなく間接労務費を含む全労務費の価格転嫁などをより積極的に受け入れる姿勢」が求められる」ということだ。

2023.12.27　中国はなぜ台湾統一にこだわるのか
　■半植民地化の歴史を克服し、「本来の姿」に戻りたい
　Ｑ　中国と台湾は、どんな関係なの？
　Ａ　1894～95年の日清戦争で清が敗れ、台湾は日本にゆずり渡された。日本による植民地支配が続いた後、1945年の日本の敗戦で台湾は中国に編入された。
　しかし、当時、中国を代表していたのは国民党の中華民国だった。その後、国民党は共産党との内戦に敗れ、台湾に敗走。共産党がつくった中華人民国と、台湾に逃れた国民党の中華民国が、自分たちこそ中国を代表する政府だと争う時代が続いた。半植民地化の歴史を克服し、「本来の姿」に戻りたい
　Ｑ　その争いはいつまで？
　Ａ　戦後、共産圏と対立していた日米などは国民党の中華民国を支持した。しかし、71年、米国がソ連の脅威に対抗するため中華人民共和国に急接近。同じ年、国連では途上国などの支持を集めた中華人民共和国が中国の代表となり、中華民国が脱退する動きもあった。72年には日本が、79年には米国が中国と国交正常化して中華民国との断交に踏み切った。
　Ｑ　台湾は孤立した？
　Ａ　米国はソ連を牽制するため中国と手を結んだのだが、共産主義陣営の拡大を防ぐために法律を作って台湾の体制は守ろうとした。経済や人の交流、武器供与などを通じて台湾を支えてきた。
　Ｑ　その後の台湾は？
　Ａ　台湾では国民党の独裁が終わって民主化が進み、共産党政権とは大きく異なる民主的な政治体制が根づいた。一方で、外交関係を結ぶ国は減り、国際機関への参加も大きな制約を受けているが、半導体などの技術力や多様な社会の姿などを通し、国際社会で存在感を示している。
　Ｑ　なぜ共産党政権は中台統一にこだわる？
　Ａ　中国が列強の半植民地支配を受けた苦難の歴史を克服し、本来あるべき姿に戻ろうとの考えとも結びついている。国力が強まったことで実現へのこだわりが増す一方、台湾では「中国は中国、台湾は台湾」という意識が広がっているだけに、このまま放置すれば統一が遠のくとの危機感もありそうだ。（林望稿　いちからわかる！中国はなぜ台湾統一にこだわるのか 12/27から）
　⇒本文に添付されている中台の政権変更の歴史を年代順に列記すると以下の通り。
1895年：日清戦争に敗れた清が日本に台湾を割譲
1911年：辛亥革命。翌年、中華民国建国
1945年：日本が敗戦し台湾への植民地支配終わる。蒋介石の国民党と毛沢東率いる共産党による内戦本格化
1949年：共産党が中華人民共和国建国。国民党が台湾に敗走。
1971年：中華人民共和国が国連の代表権を得る。
1972年：日中国交正常化。台湾とは断交
1996年：直接選挙による台湾総統選で国民党の李登輝氏が当選。
2000年：民進党が台湾総統選で勝利
2005年：中国が反国家分裂法を制定。台湾独立阻止のためには非平和的手段も
辞さないと明記
2008年：台湾で国民党が政権奪回。親中路線進む
2015年：習近平国家主席と真英久総統が中台初のトップ会談
2016年：台湾で民進党が政権奪回
2024年：台湾総統選
　⇒上記の記事に記されている通り中国は1895年に日清戦争に敗れると、台湾島を日本に明け渡した。1945年に日本が第2次世界大戦に敗れると、台湾島は再び中国のものとなった。しかし中国大陸では、蒋介石率いる国民政府勢力と毛沢東率いる共産党との間で内戦が勃発した。
　1949年に共産党が勝利し、北京を支配下に置いた。蒋介石と中国国民党の残党は台湾に逃れ、その後数十年にわたり台湾を統治した。
　2024年1月13日の台湾総統選挙投票日まで3週間あまりに迫る。東アジア・世界の安全保障に大きな影響を与える台湾総統選は11月、台湾総統候補の立候補登録が締め切られ、3人の候補による選挙戦の構図が固まっている。
対米関係を重視する現在の蔡英文政権の継承を掲げる与党・民進党の頼清徳候補のどちらが勝利するか。門外漢の私には何も分からない。
傍白
　蒋介石の国民党と毛沢東率いる共産党による内戦が本格化する前の平時の台湾へは北端から南端まで観光旅行をした。気候温暖で住みやすい都市が多い。

2023.12.27　令和5年を振り返って
　2023（令和5）年を振り返って「西村会計事務所」のホームページの表題部の「話題」から、できるだけ重複を避け、掲載日と見出を書き出してみました。
　　　　　　　　　　k-nishimura-office lacoocan.jp　

2023年1月分
2023.01.01　北播磨地域に過疎はない／未来のために今できることを
2023.01,05　分断に向き合う秩序構築①～③
2023.01.06　少子化対策の「失われた20年」
2023 01.10　Z世代　政治のプレーヤーになれるか
2023.01.11　民主主義の弱みと強みを生かしたパンデミック対策
2020.01.15　君たちはどう生きるか　23年度大学共通テスト
2023.01.16　人口知能・ＡＩの活用　個人認証や採用面接でも
2023.01.17　宇良・節目の幕内通算100勝
2023.01.21　コロナ5類　春から
2023.01.22　官僚の国会答弁づくり1日平均7時間

2023年月2月分
2023.02.12　新NISA 共働きの活用術
2022.02.23　ウクライナ戦線、米ロ対峙
2023.02.26　ロシア撤退要求、国連決議（要旨）

2023.3月分
2023.03.05　戦時の動員どう考える
2023.03.10　習近平氏、中国国家主席に3選
2023.03.15　特許大国中国　分断・供給網知に死角あり
2023.03.17　異次元緩和10年を総括せよ
2023.03.18　日韓首脳会談　両国の反応と評価
2023.03.19　神よ我に右足の自由を与へ給へよ
2023.03.22　首相、キーウ訪問　各国の思いと打算
2023.03.26　デジタル人材の育成
2023.03.30　これからの財政と財源（1～７）人々の生活を支える役割

2023年月4月分
2023．04.01　対話AIが国会答弁を下書・自民提言案、法規制も検討
2023.04.02　子ども政策　まず列挙。具体策はこれから
2023.04.08　これからの財政と財源（6～10）消費課税が抱える課題
2023.04.11　春風や闘志いだきて丘に立つ〉高浜虚子
2023．04．12　チャットＧＰＴの功罪
2023.04.13　学びに最適なデジタル化を
2023.04.15　さらば、男性政治　クオータ制なぜ必要か説く
2023.04.　AIの進化比類無き言語能力　人類の真価を問う

2023年月5月分
2023.05.07　コロナ5類　流行判断に課題
2023.05.13　核なき世界は今　
2023.05.15　平家物語　ピーター・?・マクミランの詩歌翻遊
020.05.17 　ＬＧＢＴ法案　与野党で議論を尽くせ」
2023.05．19　G7被爆地・広島で結束
2020.05.21　Ｇ７核廃絶の決意と広島ビジョン
2023.05.22　「広島」をウクライナ和平への転機に①～③
2023.05.23　文章生成AI開発「国産」で巻き返せ
2023.05.26　少子化対策の施策と財源これでいいのか、
2023.05.29　増える公立大設置100校、私立の公立化も
2023.05.29　米英も急増　3分の1が親と同居
2023.05.30　根拠に基づく政策の立案を

2023年6月分
2023.06.02　医療・介護規制改革　政権は人手不足対策の大方針を
2023.06.03　出生率1.26　少子化・見えぬ反転　静かなる有事
2023.06.04　所得階層別教育費「ワニの口」に
2023.06.05　藤井名人／偉業を重ね七冠
2023.06.06　束ね法案採決は法案ごとに
2023.06.07　マイナカード騒動の顛末は
2023.06.08　骨太方針　財政出動を平時に戻す
2023/06/09　入管法の採決／疑念を残して強行するな　①～③
2023.06.13　教員の長時間労働の是正　首長・教育長、役割大
2023.06.15　空き家改修、費用3分の1補助
2023.06.17　LGBT法は運用が重要だ
2023.06.19　教育岩盤・子どもが消える余る大学 2040年に｢240校｣
2023.06.19　１億人の未来図　400万人の「介護難民」
2023.06.21　教育岩盤・子どもが消える③ 「隠れ教育費」強まる違和感
2023.06.24　女性の工学、進学　兵庫県第6位
2023.06.24　日経・読書欄から徳川全史、権力承継の要探る
2023.06.25　新紙幣、来年7月にも発行　20年ぶり刷新
2023.06.29 　地方経済をどうするか　自治体財源・議会の改革カギ

2023年７月分
2023.07.03　社会保障改革の論点（1）受益と負担、意識乏しく
2023.07.05　子育て世帯の所得と子どもの相対的貧困
2023.07.07　日本独自の生成ＡＩ、ＮＥＣなど日本企業が開発
2023.7.11　大学奨学金改革の課題
2023.07.11　上場直前の企業・ユニコーン育成へ投資に期待
2023.07.12　国と地方を再定義する令和版デジタル行財政改革
2023.07.13　学校教員にIT・国際人材を
2023.07.17　核なき世界へ、変われるか　国際平和シンポジウム2023
2023.07.20 八十路過ぎまだあると思う幸せ
2023.07.21　帝国と植民地との戦争は必ず、植民地の勝利に終わります①～④
2023.07.22　コロナ後の国のかたちを考える
2023.07.27 人口の急減しのぐ地域社会の確立を急げ
2023.07.30　世界の民間軍事会社の実態と役割

2023年8月分
2023.08.05　私のロシア・サンクトペテルブルク旅行
　平成14年１２月、社高校時代から懇意にしている友人の土肥壽秀君より当時サンクトペテルブルク・ネバロータリークラブの会長であったイリナ・リブシー女史を紹介された。土肥君は、工学博士（大阪大学）で20年以上の光学関係の国際ビジネス活動と金沢大学等での客員教授を務め、夫婦ともに英語は堪能、イリナ女史はサンクトペテルブルク大学の准教授で英語を難無くこなすロシアの光学研究者（主人のマークも英語ができる元ロシア・アカデミー）。そこに中途半端な英語しかしゃべれない私が加わり、大阪で一泊して楽しい会合を持った。その後何回かメールの交換をした。
　その土肥君より白夜の好機にサンクトブルク旅行をしようと提案があり、これは絶好の機会と一も二もなくロシア行きを決意し平成15年8月に訪露旅行をした。
　ロシアという国については、元秘密警察のスパイであったプーチン大統領の目つきが気に入らないなどと余り論理的でない勝手な想像をしていた。しかし、今回行ってみて分かったことだが、ロシア人は一旦気心を通じ合えば、随分親切で、思いやりのある国民である。イリナとマーク夫妻はもちろん、サンクトペテルブルクネ・ネバロータリークラブの会員にも随分親切にしていただいたし、現地の日本語ガイドも、英語ガイドも、ミニバスの運転手もみんな親切であった。
　サンクトペテルブルクは人口470万人のロシア第二の都市、ロシアもウラル山脈以西はヨーローッパロシアと言って、ウラジオストックやナフォトカのアジアロシアとは異なる。ソ連時代はレニングラードと言っていた。
　ピヨートル大帝により建都されて以来今年で300年、建都300年記念祭を行っている。帝政、社会主義、共和国と全く異なる政治体制のなかで、農奴の過酷な労働、皇帝の恐怖政治、そしてたびたび戦争を繰り返しながら、その歴史と文化の遺産を色濃く残している都市であり、ロシアで一番美しいといわれている。プーチン大統領の出身地であり、この春エビアンサミットの前に国際会議が行われた。
　ロシアは、大手旅行社の主催旅行に参加することは簡単だが、今回のように私たち2人の夫婦4人だけの個人旅行となれば結構大層な手続が必要である。まずビザが必要だし、バウチャーと証する予約引受書と支払い証明書が必要である。これを大阪では、ごく特定の小規模専門旅行社が行っている。7月3日に依頼して航空券、ビザ、ホテル予約のバウチャーと全部揃ったのは16日、出発は19である。日本人にはよく分からないロシア人的感覚である。どこに行っても並ばされるし、また並んでおれば出来る国なのである。土肥君も私も出発の前日まで仕事で大変だったので、実際は当日空港で書類を頂いた。
7月19日（土）
　午前７時自宅を出発、高速バス、阪急バス、空港リムジーンバスを乗り継いで9時45分関空着。関空では、中学時代の同窓で今は加古川市議の名生昭義君と、もう一人大学の同じゼミの河崎利夫君と出会った。みんなそれぞれによく活躍している。
　アエロフロートＳＵー550便は12時10分定刻出発。約10時間でサンクトペテルブルク空港に到着。イリナとマーク夫妻の出迎えを受け、ホテルへ。日本同様暑い。
　ホテルは市内中央部「モスクワ駅」の前のオクチャーブリスカヤ。古い歴史のあるホテル、メインのタワーは19世紀の建物だそうである。部屋はリニューアルしてあり美しい。ロシア人とヨーロッパ人相手のホテルらしく、６連泊中日本人に会ったのはたった一回一人だけ。フィンランドから入国して来たと言っていた。
7月20日（日）
　日曜日なのでマークが10時にホテルに迎えにきてくれる。2台のタクシーに分かれ、エミルタージュ美術館前の乗り場からホーバークラフトでネバ川を上ること40分でピヨートル大帝夏の宮殿（ペテルホフ）に到着。ここの噴水公園は世界的に有名。
　午後3時過ぎ、同じコースを戻り、午後9時イリナとマーク宅を訪問。この時間になっても太陽は沈まない。午後11時頃退去したがこのときもまだ明るい。白夜を実感。イリナの手作りの料理をいただく。ウオッカは私にはちょっとむり。
7月21日（月）
　ミニバスで市内観光。日本語ガイドのカーチャーさんの案内。市内観光スポットには世界中から観光客がきている。午後はプーシキン市のエカテリナー宮殿へ。江戸時代、沖船頭大黒屋光太夫は、大暴風雨に遭遇して、破船。極東ロシアの離島に漂着。その後ロシア領内を10年にわたり転々として、最後はエカテリーナ女帝に引見、帰国を許されたと言う引見の大広間や琥珀の間を見たかったが（吉村昭の小説を読んで知っていた）カーチャの努力にもかかわらず切符を入手することが出来ず、建物内部には入れなかったのは残念。
　夕刻、市内レストランで夕食。ボルシチが美味しい。その後夜のモスクワ駅へ。夜行列車に乗る人で一杯。改札口はなく、ホームで車掌が切符を売っていた。（サンクトペテルブルクには市内に５つの駅があり、それぞれ行き先の名前がついている。）
７月22日（火）
　今日も、ミニバスでイリナとイリナの姪のナーシャと共に一日かけてノブゴロドへ。ノブゴロﾄﾞは、サンクトペテルブルクの郊外にあるロシアで最も古い都市のひとつ。ロシアの歴史発祥の地として今なお偉大なるノブゴロド公と敬意を込めて呼ばれる。ロシア歴史の原点の街だそうである。日本語ガイドがいないので英語のガイドを依頼。丁寧な発音だが中途半端な理解に終わる。近くの湖では、ロシアの若い男女が短い夏を楽しんでいた。
7月23日（水）
　 10時からエミルタージュ美術館へ。エカテリーナ宮殿に入れなかったので、カーチャさんが要領よく切符を入手、長い行列に加わることなく入館。建物自体も素晴らしいが、この美術館内部は本当に素晴らしい。超一流とはこれをいうのであろう。これだけ時間をかけてゆっくり見れば、芸術作品に酔うという言い方が正しいのかも知れない。午後３時まで見学。
　その後は有名カフェ「文学喫茶」で遅い昼食。夜はニコラフスキー劇場でロシアのフォークダンスと歌と踊りのショーを見る。
7月24日（木）
　サンクトペテルブルク一番のホテル「グランドホテル・ヨーロッパ」のすぐ近くの二つの百貨店へ。一つはパサージュという超高級店。客の数より監視人の数の方が多い？
　もう一つはガスティーヌイドボホールという途轍もなく広いマーケット。ブロックごとに監視人がいて、飛行場にある検査機と同じ機械で、スリや犯罪を防止している。ここまで国民を監視するのかという感じがして、古いソ連を見るような思いがした。
　夕刻サンクトペテルブルク・ネバ　ロータリークラブにメーキャップ。例会場は第一と第三木曜日はグランドホテル・ヨーロッパで、第二と第四木曜日はドイツ商業会議所と変わるそうである。私が行ったのは第四週であったのでドイツ商業会議所の古い建物。
　私は紹介されて、英語でスピーチをした。ここはロシア、何でも喋ろうと勇気百倍。「人生夢浪漫」「ポリオ撲滅」をベースに予め準備した原稿でスピーチ。日本ではこんな話はしたこともないし、またすることはない。驚いたことには前会長のイリナが一区切り毎にロシア語に通訳してくれた。お陰で大きな拍手をいただき本当に嬉しかった。
7月25日（金）26日（土）
　 11時にホテルをチェックアウト。国内線でモスクワへ。モスクワで国際線に乗り換え関空に帰って来た。ロシアの国内線はツポレフやイリュージョンという機材を使っている。しかし、私が乗った限りではよい飛行機である。座席が木製であるのにはちょっと驚く。
　モスクワには民間機だけの空港が五つもあるがみんなバラバラに立地していて移動が大変。国防第一がこんなところにも現れている。
　サンクトペテルブルクには６連泊もしたが、滞在中の計画は総て英語で、イリナと土肥君が行ってくれた。ロシア語など分かる訳がないのだから彼らの英語のお陰である。滞在中のイリナ・マークの親切に感謝するともに、土肥君本当にありがとう。
　私は普段日常生活には車椅子は使っていない。今回は車椅子を日本から持参して、車椅子利用の海外旅行のノウハウを得ることができた。ロシアにも車椅子を押してくれるポーターはいるが、ほとんど車椅子を押してくれたのは土肥君である。原文と写真は西村会計事務所 (coocan.jp)からご覧ください。

2023.08.03　70歳超の経営者、25年に245万人
2023.08.05　この一冊　「人物から描くロシア現代史」を読む
2023.08.07　核廃絶を訴える広島宣言を読む
2023.08.09　生涯無子率日本が最高　背景に将来不安
2023.08.12　人手不足に克つ　人材流動化で労働力生かしきろう
2023.08.12 異常気象で地球沸騰、生産性に影
2023.08.13　日本の製造業／国内回帰を復権の好機に
2023.08.15　敗戦から78度目の終戦記念日を迎えて①
2023.08.17　なぜ今傀儡国家満州国　なぜ今アヘン
2023.08.22　超え難い「年収の壁」保険料は損なのか
2023.08.23　原子力発電所・処理水放出へ
2023,08.24　フランス旅行の思い出　マルセイユ・リヨン・パリの旅
2023.08.26　スイス・フランスアルザスワイン街道の旅
2023.08.28　情報戦、日本は事実を重視し平和国家のイメージを
2023.08.31　安定下でも深まる米国の分断

2023年9月分
2023.09.05　文理横断教育の必要性　骨太の議論を急げ
2023.09.06　おふくろの味ボルシチ
2023.09.06　ロボットを受け入れる社会を築こう
2023.09.11　ポリオ（脊髄性小児麻痺）撲滅について
2023.09.12　ロシア、禁断の北朝鮮接近「ならずものと一緒」距離おく途上国
2023.09.16　自衛隊と指揮連携、台湾有事に危機感、米で議論
2023.09.16 副大臣26人と政務官28人の人事
2023.09.15　人生を楽しむ10の秘訣
2023.09.17　ニューヨーク・ロチェスター・コーニング・ナイヤガラ紀行
2023.09.13　子どもが産める社会にかじを切れ
22023.09.17 023.09.19　農家が8割減る日「主食はイモ」覚悟ある？
2023.09.19　スコットランドの思い出（2014.9.21）
2023.09.21　ロシア大統領プーチン氏は裸の王様
2023.09.23　内閣改造の意味を問う
2023.09.25　新しい資本主義に向けた取り組み
2023.09.27　戦闘機開発、英国に本部・初代トップは日本人・日英伊調整
2023.09.30　インボイスあす開始　経済対策で事業者支援

2023年10月分
2023.10.02　議会審議の進め方　今日の神戸新聞・正平調から
2023.10.05　「LGBT」まずは知ることが大切だ
2023.10.08　王子公園に関学がくる？
2023.10.10「女が大学なんて」言わせない
2023.10.12　蛙化（かえるか）現象流行とZ世代
2023.10.13　敗軍の将　後悔と無念をかみしめた
2023.10.14　世界ポリオデーゼロにしなきゃ終わらない
2023.10.16　昨年度特養６割赤字、コロナ前の倍
2023.10.17　大学生の留学　裾野広げる取り組みを
2023.10.18　「昭和」をひきずる年金制度　男女の違い、まだ必要か
2023.10.20　緩やかなスタグフレーション
2023.10.22　疑似政権交代、60年前にきた道
2023.10.22　砂漠を森に
2023.10.24 勲章って何だろうなぜ必要か、国会で議論を
2023.10.27　「DXハイスクール」に1000校超指定

　2023年11月分
2023.11.04　深まるガザの惨状　憎悪と対立の連鎖を断て
2023.11.07 パレスチナ、見えぬ出口　オスロ合意後に溝
2023.11.09　税逃れのための減資は放置できない
2023.11.13　満州国の遺産－長春・ハルビンの旅
2023.11.14　国の補正予算　場当たりが目にあまる
2023.11.15　仕事と介護の両立支援は待ったなし
2023.11.18　イスラエルの建国　パレスチナの望郷　土地に生きてこそ
2023.11.19　高齢独身女性、細る収入　死別の3割超は貧困
2023.11.22　補正予算審議　憂うべき状況だ
2023.11.25　基金の乱用　無駄の温床にメスを
2023.11.26　加古川流域への遷都論議を
2023.11.27　被害者が名乗れない社会
2023.11.29　インターネットの未来：上　「デジタル権利」を守って

12月分　以下のブログからご覧ください。
　

2023.12.25　石破茂2023.01.06 少子化対策の「失われた20年」氏、
　　　　　　本来の資本主義に戻す　　「金利のある世界」必要
　自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、自身の経済政策を語った。「『イシバノミクス』という偉そうなことをいうつもりはないが、本来の資本主義に戻す」と発言した。
※ポッドキャスト番組：インターネット上で公開された音声プログラムや番組。スマホやパソコンから無料で聴くことができる。
　（石破氏は）具体策に(1)企業の内部留保の活用(2)経済的に余力がある個人・法人への課税(3)農林水産業の成長促進―を挙げた。マイナス金利政策からの正常化も主張した。
　竹下登政権が福祉政策のため消費税を導入した経緯を回想した。自民党が政策を打ち出すときは「私どもの伝統として必ず財源とセットだった」と振り返った。
　自身も選挙で消費税の必要性を訴えて当選したと回顧した。「国民を信じてきちんと語るということだ」と話した。政府の所得税などの減税の方針を巡り「政権を支える者はわかりやすく説明する努力をしないといけない」と述べた。
　財源確保の増税に関し、政府による税金の使い道への不信感を指摘した。税金が高い北欧を挙げ「自分たちが納めた税金をちゃんと使ってくれるという安心感が政府に対してある」と説明した。
　自民党の派閥の政治資金問題にも言及した。党内の雰囲気について「おかしいものをおかしいと言えないのは永続性がない。自発的隷従みたいな言わない方が得だという雰囲気がまん延するのは組織にとって危険だ」と力説した。
　自民党が2024年にどのような体制で政治改革に取り組むかを23年内に示す重要性にふれた。「聞く力も大事だが、発信する力も窮地にある自民党だからこそ発揮しないといけない」と話した。
　石破氏自身が携わった1980～90年代の政治改革の議論は選挙制度に特化していたと話した。「小選挙区=改革=善、中選挙区=守旧派=悪という図式で勧善懲悪っぽくなった」と分析した。
　・2024年9月に岸田文雄首相は自民党総裁の任期満了を迎える。石破氏は日本経済新聞社とテレビ東京の12月の緊急世論調査で「次の総裁にふさわしい人」のトップだった。調査結果に「『わーい』なんて舞い上がるほどおめでたくはない」と答えた。
　⇒石破氏の発言は明解でわかりやすい。私の関心は主たる主張が「本来の資本主義に戻す」。「金利のある世界必要」の２点にあることと、石破茂氏が自民党無派閥議員であることだ。
※石破茂：自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自由民主党総務。
防衛庁長官（第68代・第69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第48代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第50代）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長、水月会会長などを歴任。父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗（日経　総合・政治12/25から）　　続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・岸田文雄首相（自民党総裁）が、安倍派（清和政策研究会）を政権中枢から外した後の自民の新体制で頼ったのは、政治資金パーティー問題と無縁の無派閥議員だった。脱派閥の姿勢をアピールできるとはいえ、最大派閥抜きの人事は難航した。一方、発信を強めている石破茂元幹事長と親交が深いベテランを政権に取り込んだと見る向きも自民内にある。
　・「政調会長をお願いします」。首相は20日午前、渡海紀三朗元文部科学相にこう打診した。驚いた渡海氏は「ちょっと待ってください」と保留しながらも、「政治改革をしなければならない」との思いも伝えた。
「この状況で引き受けるなら相当な覚悟が必要だ」と迷っていた渡海氏だが、同日午後、首相からの再度の電話に「私でよければ（任命を）お任せします」と受諾の意向を伝えた。
政権の中枢から長らく遠ざかっていた重鎮の登用は、自民内で驚きを持って受け止められ、「本命ではなかったのでは」との声も出た。実際、首相は田村憲久政調会長代行の昇格も検討した。ただ、田村氏は無派閥を経て９月に岸田派（宏池会）入りしたばかり。林芳正官房長官に続く岸田派の重用に反対する政権幹部もいた。党幹部の一人は「無派閥のままだったら決まりだっただろう。間が悪い」と語った。
茂木派（平成研究会）も党四役のうち幹事長と選対委員長を占めている。強制捜査を受けた安倍派と二階派（志帥会）は起用できない－。こうした制約がある中、首相は無派閥に頼らざるを得なかった。政調会長と合わせて22日に国対委員長に決定した浜田靖一前防衛相も無派閥だ。
一方、石破氏を封じる思惑を指摘する議員もいる。
　・渡海氏は平成30年と令和２年総裁選で出馬した石破氏の推薦人になった。浜田氏も平成２４年総裁選で石破氏を支援し、その後、石破陣営を中心に結成した無派閥連絡会に入った。
石破氏は22日、党本部で記者団に「今考えられる限りではベストな人事」と述べたが、ある党幹部は「石破氏は手足をもがれた。なかなか狡猾な人事だ」と評した。（田中一世、竹之内秀介　産経新聞2023/12/22 19:02配信から）
　⇒政治家の人事の裏読みは一般の国民には分かりにくい。この度、政府や党の要職に選ばれた理由が無派閥議員であったことが大きいと言えるようだ。

2023.12.25　防衛力拡大と不都合な「国力」
　「政治の説明が（国民の）心に響かない」。岸田文雄首相は２年前の自民党総裁選で、こう政治への危機感を語っていたが、当人も「心に響かない」発信を続け、いま内閣支持率はどん底にある。岸田内閣では既に８閣僚が政治資金問題などで辞任したが、常に「適材適所」の人事だと強弁し、「任命責任は重く受け止める」と軽く受け流す。パーティー券をめぐる裏金問題でも「火の玉となって取り組む」と言いつつ、何ら改革に乗り出す具体策も示さない。
　言葉だけが上滑りし、心に響かないのは、安全保障も例外ではない。５年間の防衛費を従来の１・５倍の４３兆円にという歴史的な増額に関し、先月の衆院予算委員会で、野党から「どんな国にしたいのか」と問われ、「明日は必ず今日より良くなる日本」を造るためだと強調した。答弁が白々しく聞こえるのは、足元の日本の国力がみるみる減衰している現実を無視しているからだ。（朝日　日曜に想う　編集委員・佐藤武嗣稿　12/24から）
　⇒きのうの朝日「日曜に想う」は今回から筆者に加わる編集委員・佐藤武嗣氏の初稿。
私は、大見出しに関心を持ち一読してみたが、長文かつ難解、主張の真意がつかめないので論の展開部分を省略し、以下に文末のフレーズを紹介して「防衛力拡大と不都合な「国力」について考えておきたい。
　・国力で想起するのは、日露戦争で連合艦隊参謀長を務め、広島出身で初の首相となった軍人宰相・加藤友三郎の言葉だ。海軍大臣時代の1921年、政府の全権委員としてワシントン会議に赴き、米英の軍縮提案を受け入れた。「国防は軍人の専有物にあらず」と説き、海軍省への電文にこう綴った。「国防は、国力に相応ずる武力を備うると同時に、国力を涵養し、一方、外交手段により戦争を避くることが目下の時勢において国防の本義なりと信ず」
　足元の「国力」を冷徹に見つめ、こうした先を見通す戦略眼を、いまの政治に望むのは酷なのだろうか。
　⇒日露戦争は、南下したいロシアと、大陸に進出したい日本の対立であったが、このまま戦ってもロシアの大軍に日本は勝てなかった。
　イギリスとアメリカは、ロシアに「南下してこれ以上領土や勢力を広げて欲しくない」と考えていた。
　ここでイギリスは、日英同盟を結び「ロシア打倒」を日本に託し、アメリカも日本に経済支援し、「ロシア打倒」を日本に託した。そして、日露開戦。
米大統領であったルーズベルトが間に入り、日本とアメリカはポーツマス条約を結び、日本は韓国の監督権は、遼東半島南部、南満州鉄道、樺太の南半分を得た。戦争後、日露協約、英露協商を結んだことにより、日本は大陸に進出できるようになった。
私の祖父西村勝次郎は日露戦争に参戦、帰国。日露戦勝を自慢していたと聞いている。

2023.12.24　所得420万円以上、介護保険料増へ　　　　　　　　
　　　　　　　　　　65歳以上、低所得者は減　厚労省
　65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で明らかにした。
　65歳以上の保険料は、国が示した基準を参考に市町村が決める。国は所得に応じて基準額を9段階に分けている。
　現在の最も高い所得区分は、年間合計所得が「320万円以上」。ここに新たに「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の４段階を設けて、計13段階とする。
　今の保険料の基準額の全国平均は月6014円（21～23年度）。9段階の最も高い所得区分で基準額の1.7倍だったが、新たに設ける10～13段階は1.9～2.4倍に引き上げる。
　これら引き上げの対象となる被保険者は計約145万人。
　また、世帯全員が住民税非課税となっている第1～3段階では保険料を引き下げる。最も低い第１段階では基準額の0.3倍から0.285倍に、第２段階では0.5 倍から0.485倍、第3段階では0.7倍から0.685倍にする。計約1323万人が対象となる。
　所得再分配機能を強めることで、これまで低所得者の負担軽減に投じてきた公費382億円分（国と地方で折半）を浮かせ、介護職員の処遇改善などに回す。
　一方、介護保険の利用料を2割負担する人の対象の拡大は見送り、「27年度の前」までに結論を得るとした。金融資産の保有状況の反映や、１～２割の間に細かく負担区分を設けることも検討する。（関根慎一稿　朝日・総合3面12/24/から）
　⇒きょうの朝日総合3面のベタ記事のポイントは以下の通り（いずれも確報）
⑤ 65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めたこと。
⑥ 現在の最も高い所得区分は、年間合計所得が「320万円以上」。ここに新たに「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の４段階を設けて、計13段階とすること。
⑦ また、世帯全員が住民税非課税となっている第1～3段階では保険料を引き下げる。
⑧ また介護保険の利用料を2割負担する人の対象の拡大は見送り、「27年度の前」までに結論を得るとした。金融資産の保有状況の反映や、１～２割の間に細かく負担区分を設けることも検討する

2023.12.24　関西学院大、100年ぶり神戸に拠点
　　　　　　王子公園新キャンパス正式決定
　神戸市と関西学院大学は22日、同大学が同市灘区の王子公園へ新キャンパスを設置することで基本合意したと発表した。新キャンパスは2029年にも開設する。国際性や文理融合の学習を軸とした学生4000人規模の学部を新設する。24年度中に土地譲渡契約を結び、約3.5ヘクタールの敷地を関西学院大に約100億円で売却する。
神戸市と関西学院大の運営法人が同日、基本協定を結んだ。王子キャンパス（仮称）は29年～31年ごろに開設する。新学部の詳細は検討中だが、英語で学位が取れるプログラムを導入するほか、学生の2割程度を留学生にするなど国際性を重視する。
メタバース（仮想空間）や人工知能（AI）などのデジタル技術を生かした文理融合の学びも取り入れる。地域貢献の一環で、社会人らがリスキリング（学び直し）できるプログラムを実施したり、食堂や図書館は地元住民に開放したりする方針だ。
神戸市は王子公園の再整備計画を巡って大学の運営事業者を公募し、関西学院大を優先交渉権者に選んでいた。（日経・関西経済12/23から）
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　■関西学院大、100年ぶり神戸に拠点王子公園新キャンパス正式決定
　神戸市灘区にある王子公園の再整備で、関西学院大学のキャンパスを同地に誘致することが22日、正式に決まった。誘致を進めてきた市と大学が、大学の設置、運営についての基本協定を結んだ。同大は1929年に現在の王子公園の場所から西宮市に移転しており、神戸市に拠点を構えるのは100年ぶりとなる。
　同大学によると、新たなキャンパスの開設は2029～31年で、新学部を設置する。国際化、産官学民連携、デジタル教育を重視したもので、定員は4千人。2割ほどを留学生にすることを目指し、英語だけで学位を取得できるようにする。
　市によると、王子公園のうち約3・5ヘクタールを大学に100億円で売却する。来年中に土地譲渡契約を結ぶ予定。
　この日の会見で、久元喜造市長は「神戸にとっては計り知れない大きな効果がある。若者世代を増やし、国際都市神戸のステータスを高められる」と語った。
　学校法人関西学院の村上一平理事長は、少子化が進む中で大学を存続、発展させるための決定とし、「関西学院全体への波及効果もうまれ、レベルアップにつながる」と意義を語った。整備計画を疑問視する一部の市民が反対していることについては、「今後は当事者として、ご理解いただく努力をする」とした。
同大学は、西宮市、三田市にある主要3キャンパスを中心に、約2万5千人の学生がいる。学長の森康俊氏は他の学部再編の可能性について「なんの変化もありません、というわけにはいかない」と話し、検討する意向を示した。（小川聡仁稿　朝日/12/22/18時55分配信）
　⇒関西学院大学西宮市上ヶ原キャンパスには、大阪府下一円、神戸市周辺、和歌山市近辺からの通学生が多い。王子公園新キャンパス完成後でも通学範囲はあまり変わらないと思われます。

2023.12.23　2024年度当初予算案を読んで想うこと
　きょうの日刊紙各社のトップニュースと社説は「政府が2024年度当初予算を決定したこと」についてその解説と社の意見を書いている。
すでに読了された人が多いだろうが、最初に24年度予算案のポイントから概観を見ておきたい。
■微減の裏でやっぱり膨張　歳入
【歳入】　税収：①税収―69兆6080億円、見込み額としては過去最高。
②新規国債発行額―34兆9490億円　財源の3割超は国債（借金）頼み。③その他―7兆5147兆円。　歳入合計＝112兆７17億円。
【歳出】　①社会保障費―37兆7193億円―全体の3分の1を占める。②防衛関係費―7兆9172億円、③国債費―27兆90億円　４年連続で過去最大。④予備費―①１兆5000億円　前年より4兆円減。⑤その他37兆9262億円。
歳入合計＝歳出合計＝112兆７17億円。10年ぶり前年下回る。2年連続110兆円超え（朝日・総合2　12/23から）
　当初予算の規模と概要が分かったところで各社の社説のポイントを読もう
■改まらない規律の緩み
新たな国債の発行も約7千億円減るが、35兆円近い総額に比べればわずかだ。国と地方の長期債務残高は24年度末に国内総生産（GDP）の212%となる見通しで、財政は危機的な状態である。
　6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は「歳出構造を平時に戻す」と明記した。5月に新型コロナの扱いが感染症法上の5類に移行した。補正予算も加わり異常な水準に膨れた財政の規律回復は当然だが、方針は守られたといえない。
　支出増の最大の要因は岸田文雄首相が掲げた「次元の異なる少子化対策」だ。児童手当の拡充策など「加速化プラン」の初年度として、国・地方で合計3.6兆円の3割強を実行する。高齢化が進むこともあり、社会保障関係費は2%を超す増加になる。
　高まる中国の脅威などに対処する防衛費の増加圧力は減らない。5年間の総額を43兆円に増やすのに備えた防衛力整備基金への繰り入れが2年目になくなる要因を除くと、16%台の増額になる。
　賃上げの実現や企業の競争力強化で日本経済の成長を底上げする必要がある。新たな課題への対応も欠かせない。それだけにメリハリの利いた「賢い支出」を徹底して見合った収入を確保しなければ財政の持続可能性は危うい。
予算案には随所に数字合わせの跡がある。約6兆円の公共事業関係費は26億円の微増。中小企業対策や農業関連の経費はごくわずか減らした。110兆円を超す予算規模で、経費ごとの細かな縦割りと前例踏襲が依然として残る。
　コロナ対応が収まった23年度も総合経済対策で9兆円近い国債を追加発行する補正予算を組み、半導体の生産増強に向けた基金の追加やガソリン補助金の延長を決めた。年末の予算案をいくら整えても、大型補正で尻抜けになる状況が当たり前になっている。
　膨れる給付や支出の裏打ちとなる歳出の合理化や負担の見直しも不十分だ。少子化対策で首相は「実質的な国民負担の増加にならない」との考えを示し、社会保障の歳出改革が一つの焦点になった。
　医療機関が受け取る診療報酬は本体部分を増額し、薬価を減らして全体でわずかな引き下げにとどめた。医療や介護従事者の賃上げに配慮したというが、メリハリや効率の確保は進んでいない。
首相は企業の賃上げ効果も見込んで国民負担の「率」を上げないと説明する。中長期的な増税を含む負担論を封印するための詭弁にしか聞こえない。国債の一種となる子ども特例債を発行してやりくりするが、財源の確保はおぼつかない。少子化対策の負担を将来世代につけ回しするようなら、本末転倒である。
■厳しい環境を正視せよ
日本経済を取り巻く環境は著しく変化している。長年のデフレからインフレの局面に転じ、日銀のマイナス金利政策の「出口」も見え始めた。財務省は発行する国債の想定金利を7年続いた1.1%から1.9%へと大幅に上げ、国債の利払いや償還に充てる国債費を7%増の27兆円にした。
予算の31%は借金である国債に頼る。異次元の金融緩和下で見えなかった金利負担が今後は根雪のように重くのしかかり、政策実行の支出を圧迫しかねない。日本の財政に対する市場の懸念が高まれば負担は加速度的に増える。
　景気悪化や自然災害、地政学上の危機といった不慮の事態に備え、財政は余力を蓄える必要がある。膨らむ歳出を制度改革で抑え、消費税などの税や社会保険料の負担を適正にして、将来への不安を緩和する努力が欠かせない。
　与野党とも目先の負担軽減を競い、次世代の負荷を抑える議論から逃げているのは無責任だ。25年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字にする財政健全化目標の達成にはまだ大きな開きがある。中長期の財政規律の確保に政治家は今こそ正面から向き合わねばならない（日経・社説から）　
続く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
■改まらない規律の緩み
新たな国債の発行も約7千億円減るが、35兆円近い総額に比べればわずかだ。国と地方の長期債務残高は24年度末に国内総生産（GDP）の212%となる見通しで、財政は危機的な状態である。
6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は「歳出構造を平時に戻す」と明記した。5月に新型コロナの扱いが感染症法上の5類に移行した。補正予算も加わり異常な水準に膨れた財政の規律回復は当然だが、方針は守られたといえない。
支出増の最大の要因は岸田文雄首相が掲げた「次元の異なる少子化対策」だ。児童手当の拡充策など「加速化プラン」の初年度として、国・地方で合計3.6兆円の3割強を実行する。高齢化が進むこともあり、社会保障関係費は2%を超す増加になる。
　高まる中国の脅威などに対処する防衛費の増加圧力は減らない。5年間の総額を43兆円に増やすのに備えた防衛力整備基金への繰り入れが2年目になくなる要因を除くと16%台の増額になる。
　賃上げの実現や企業の競争力強化で日本経済の成長を底上げする必要がある。新たな課題への対応も欠かせない。それだけにメリハリの利いた「賢い支出」を徹底して見合った収入を確保しなければ財政の持続可能性は危うい。
　予算案には随所に数字合わせの跡がある。約6兆円の公共事業関係費は26億円の微増。中小企業対策や農業関連の経費はごくわずか減らした。110兆円を超す予算規模で、経費ごとの細かな縦割りと前例踏襲が依然として残る。
　コロナ対応が収まった23年度も総合経済対策で9兆円近い国債を追加発行する補正予算を組み、半導体の生産増強に向けた基金の追加やガソリン補助金の延長を決めた。年末の予算案をいくら整えても、大型補正で尻抜けになる状況が当たり前になっている。
　膨れる給付や支出の裏打ちとなる歳出の合理化や負担の見直しも不十分だ。少子化対策で首相は「実質的な国民負担の増加にならない」との考えを示し、社会保障の歳出改革が一つの焦点になった。
　医療機関が受け取る診療報酬は本体部分を増額し、薬価を減らして全体でわずかな引き下げにとどめた。医療や介護従事者の賃上げに配慮したというが、メリハリや効率の確保は進んでいない。
　首相は企業の賃上げ効果も見込んで国民負担の「率」を上げないと説明する。中長期的な増税を含む負担論を封印するための詭弁にしか聞こえない。国債の一種となる子ども特例債を発行してやりくりするが、財源の確保はおぼつかない。少子化対策の負担を将来世代につけ回しするようなら、本末転倒である。
厳しい環境を正視せよ日本経済を取り巻く環境は著しく変化している。長年のデフレからインフレの局面に転じ、日銀のマイナス金利政策の「出口」も見え始めた。財務省は発行する国債の想定金利を7年続いた1.1%から1.9%へと大幅に上げ、国債の利払いや償還に充てる国債費を7%増の27兆円にした。
　予算の31%は借金である国債に頼る。異次元の金融緩和下で見えなかった金利負担が今後は根雪のように重くのしかかり、政策実行の支出を圧迫しかねない。日本の財政に対する市場の懸念が高まれば負担は加速度的に増える。
　景気悪化や自然災害、地政学上の危機といった不慮の事態に備え、財政は余力を蓄える必要がある。膨らむ歳出を制度改革で抑え、消費税などの税や社会保険料の負担を適正にして、将来への不安を緩和する努力が欠かせない。
与野党とも目先の負担軽減を競い、次世代の負荷を抑える議論から逃げているのは無責任だ。25年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字にする財政健全化目標の達成にはまだ大きな開きがある。中長期の財政規律の確保に政治家は今こそ正面から向き合わねばならない。（日経・社説12/23/2023から）　続く
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■水膨れ予算に「平時」への道筋みえぬ
　数字は合わせたが、水膨れの体質が一向に改まらない。政府が2024年度予算案を閣議決定した。子育て対策や防衛費などの支出圧力が高まる一方、安定した財源の確保は手つかずだ。新型コロナウイルス禍を脱しても「平時の財政」への道筋が見えない。
　一般会計総額は約112.1兆円と当初予算では12年ぶりに減る。コロナ禍で5兆円の巨額を積んだ予備費の名目を物価高・賃上げ対策に変えて1兆円に縮め、防衛費増額の初年度で積んだ3兆円余りの資金拠出が今回はなくなるためだ。実質的な膨張は続く。
■改まらない規律の緩み
新たな国債の発行も約7千億円減るが、35兆円近い総額に比べればわずかだ。国と地方の長期債務残高は24年度末に国内総生産（GDP）の212%となる見通しで、財政は危機的な状態である。
6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は「歳出構造を平時に戻す」と明記した。5月に新型コロナの扱いが感染症法上の5類に移行した。補正予算も加わり異常な水準に膨れた財政の規律回復は当然だが、方針は守られたといえない。
支出増の最大の要因は岸田文雄首相が掲げた「次元の異なる少子化対策」だ。児童手当の拡充策など「加速化プラン」の初年度として、国・地方で合計3.6兆円の3割強を実行する。高齢化が進むこともあり、社会保障関係費は2%を超す増加になる。
高まる中国の脅威などに対処する防衛費の増加圧力は減らない。5年間の総額を43兆円に増やすのに備えた防衛力整備基金への繰り入れが2年目になくなる要因を除くと16%台の増額になる。
賃上げの実現や企業の競争力強化で日本経済の成長を底上げする必要がある。新たな課題への対応も欠かせない。それだけにメリハリの利いた「賢い支出」を徹底して見合った収入を確保しなければ財政の持続可能性は危うい。
予算案には随所に数字合わせの跡がある。約6兆円の公共事業関係費は26億円の微増。中小企業対策や農業関連の経費はごくわずか減らした。110兆円を超す予算規模で、経費ごとの細かな縦割りと前例踏襲が依然として残る。
コロナ対応が収まった23年度も総合経済対策で9兆円近い国債を追加発行する補正予算を組み、半導体の生産増強に向けた基金の追加やガソリン補助金の延長を決めた。年末の予算案をいくら整えても、大型補正で尻抜けになる状況が当たり前になっている。
　膨れる給付や支出の裏打ちとなる歳出の合理化や負担の見直しも不十分だ。少子化対策で首相は「実質的な国民負担の増加にならない」との考えを示し、社会保障の歳出改革が一つの焦点になった。
　医療機関が受け取る診療報酬は本体部分を増額し、薬価を減らして全体でわずかな引き下げにとどめた。医療や介護従事者の賃上げに配慮したというが、メリハリや効率の確保は進んでいない。
　首相は企業の賃上げ効果も見込んで国民負担の「率」を上げないと説明する。中長期的な増税を含む負担論を封印するための詭弁（きべん）にしか聞こえない。国債の一種となる子ども特例債を発行してやりくりするが、財源の確保はおぼつかない。少子化対策の負担を将来世代につけ回しするようなら、本末転倒である。
■ 厳しい環境を正視せよ
日本経済を取り巻く環境は著しく変化している。長年のデフレからインフレの局面に転じ、日銀のマイナス金利政策の「出口」も見え始めた。財務省は発行する国債の想定金利を7年続いた1.1%から1.9%へと大幅に上げ、国債の利払いや償還に充てる国債費を7%増の27兆円にした。
　予算の31%は借金である国債に頼る。異次元の金融緩和下で見えなかった金利負担が今後は根雪のように重くのしかかり、政策実行の支出を圧迫しかねない。日本の財政に対する市場の懸念が高まれば負担は加速度的に増える。
　景気悪化や自然災害、地政学上の危機といった不慮の事態に備え、財政は余力を蓄える必要がある。膨らむ歳出を制度改革で抑え、消費税などの税や社会保険料の負担を適正にして、将来への不安を緩和する努力が欠かせない。
　与野党とも目先の負担軽減を競い、次世代の負荷を抑える議論から逃げているのは無責任だ。25年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字にする財政健全化目標の達成にはまだ大きな開きがある。中長期の財政規律の確保に政治家は今こそ正面から向き合わねばならない。続く
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■負担の議論は先送り
　少子化対策を含む社会保障費は37.7兆円と2.3％増え、過去最大を更新した。こども家庭庁予算の増加や、来年10月からの児童手当の拡充などを盛り込んだほか、介護報酬なども引き上げる。
　防衛費は過去最大の7.9兆円で16．6％の大幅増となる。国際情勢や安全保障環境の変化を理由に「27年度までに43兆円を投入する」とした政府方針に基づき、相手国の射程圏外から反撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化などに充てる。
　看板政策の実行に注力した予算案を、首相は「歴史的な転換点の中、先送りできない課題に挑戦した」と強調する。しかし、国民の負担増を含む安定財源の確保に向けた議論からは目を背けたままだ。（神戸新聞・社説12/23 から）
　⇒引用に長短と濃淡はあるが、日経、朝日・神戸新聞の記事や社説から読んでいるが各社の特徴がよく出ており「新聞読みのだいご味」を感じながら読んだ。

2023.12.22　AI悪用・誤作動防止へ情報開示促す
　　　　　　　政府が企業向け指針
　政府は21日に開いたAI戦略会議で人工知能（AI）に関わる事業者が守るべき事項を記した「AI事業者ガイドライン案」を議論した。安全性など10の項目に沿って、AIの誤作動を防ぐための点検や開発過程の記録などを企業に求める。
　AIに関する指針は、これまでも総務省や経済産業省がつくったものがあったが、内容が抽象的で企業にあまり参照されていなかった。今回、内容を詳しくして事業者向け指針案として発表した。具体的な点検リストの素案も公表した。
　リストの案では「意図せざるリスクを具体的に理解しているか」「迅速に経営層に報告する仕組みを構築したか」といった項目を盛り込んだ。
　指針は意見公募を経て2024年3月までに正式に決める。全てのAI事業者に人間の意思の尊重や偽情報への対処、AIに頼り切りにならず人の判断を介在させることなどを要望する。
　事業者をAIの「開発者」「提供者」「利用者」の3つに分類し、それぞれ守るべき項目も提示した。例えば開発者には適切なデータを用いたAIの学習や開発過程などを記録し、外部に説明できるようにすることが重要だと指摘した。
米オープンAIのような最先端のAI開発企業には主要7カ国（G7）が合意した国際指針の内容を守る必要があるとも記した。製品発売前に外部専門家による疑似的なサイバー攻撃などで安全性を確かめることなどを要請する。
企業からは生成AIのルールづくりが進むことを前向きにとらえる声が出ている。（日経・経済政策12/22から）　　続く　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
　⇒きょうの朝日は、日経と同じニュース源からAI事業者ガイドライン案の主な内容について次のように書いている。
　政府は、急速に普及する生成ＡＩ（人工知能）の偽情報拡散などのリスクに対応するため、ＡＩの安全性を確保するための新組織を来年１月にも設立する。21日に開かれた「ＡＩ戦略会議」で岸田文雄首相が表明した。事業者向けのＡＩガイドラインも策定中で、ＡＩのルールや仕組みづくりが本格化している。
　岸田首相はＡＩ戦略会議で、「英国や米国では、ＡＩの安全性研究を行う機関が創設されている。日本も海外機関と連携し、ＡＩの安全性の評価手法の研究や企画作成などを行う機関が必要だ」と述べた。組織名は「ＡＩセーフティー・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」で、生成ＡＩの開発企業などが安全性を評価するための基準の策定や、そのための調査・研究を行う。経済産業省所管の情報処理推進機構の一部門として設ける予定だ。
　新組織の目的は、この日の会議で案として示された事業者向けのＡＩガイドラインに実効性を持たせることにある。ガイドラインは「人間中心」など、利用者も含めた全事業者が守るべき10原則を掲げる。
　ＡＩをめぐる今後の議論の焦点は、ガイドラインの順守を徹底させるための「手法」に移ることになる。政府は安全性確保に向けた法規制も視野に調査を進めているほか、自民党内には議員立法の動きも出ている。（鈴木友里子、渡辺淳基　朝日・総合3から）
　ＡＩの安全性確保について政府が本格的に動き出した。今後の報道を注視したい。英国や米国に先をこされないようにＡＩの望ましい使い方の先陣を切ることを法制の確立を期待したい。

コメント
政府が２１日に公表した事業者向けのＡＩガイドライン案の主な内容は以下の通り。
■ＡＩ事業者ガイドライン案の主な内容
　◆共通の指針
　①人間中心．②安全性．③公平性．④プライバシー保護．⑤セキュリティー確保．⑥透明性．⑦アカウンタビリティー（説明責任）．⑧教育・リテラシー．⑨公正競争確保。⑩イノベーション
　◆ＡＩ開発者
　・学習時のデータに、第三者の機密情報や個人情報などが含まれる場合は法令に従って適切に扱うことを確保する
　・データ収集や使用されたアルゴリズムを第三者が検証できるよう文書化する
　◆ＡＩ提供者
　・不適切な出力などのリスクを最小限に抑える方法を検討する
　・ＡＩ開発者が設定した範囲でＡＩを活用する
　◆ＡＩ利用者
　・公平性が担保されたデータの入力を行い、バイアス（偏り）に留意して、責任を持ってＡＩ出力結果の事業利用判断を行う
　・個人情報を不適切に入力しないよう注意を払う
　◆具体的リスク例　＊別添資料より
　・ＡＩ人材採用システムで、女性を差別する機械学習面の欠陥が判明した。学習に使用した過去の履歴書がほとんど男性だったことが原因とされる
　・選挙支援活動で、収集した個人情報を基に「陰謀論に傾きやすい集団」などの分類をし、自陣営に有利になる記事が大量に投稿され、民主主義をゆがめると懸念された
　・ＡＩで合成された娘の声で助けを求める電話があり、身代金を要求された（朝日12/21から）
）

2023.12.21　世界の高みへ、英語で考える訓練を
　大学3年の時、オレゴン大学に留学し日米の大学の違いを実感しました。シラバスがあって、講義ごとに教材も丁寧に作られている。一方でたくさんの宿題が出て、学期末には学生が教師を評価もする。一番面白かったのが、どの学部の授業も自由に履修できて、専門課程の学生と同じものを学べることでした。
　今は日本でも多くの大学でシラバスが導入され、早稲田では学部を越えて履修できる仕組みがあると聞きます。英語での授業も多く提供されるなど今の学生がちょっとうらやましい気がします。
　野村証券に入社して６年目、シリコンバレーのまん中にあるスタンフォード大学のビジネススクールに２年間留学しました。産学連携の視点から、印象的な授業がありました。ひとつは、学生がチームで新しいビジネスを企画するもの。経験のある学外の人が助言してくれます。ベンチャー企業に関する法律的問題を議論する授業では、実際に事件に巻き込まれた人や起業に失敗した人の話も聞けて実践的でした。続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・野村グループは2008年、経営破綻したリーマンブラザーズのアジアや欧州のオペレーションを継承し、この時初めて本当のグローバルな組織になりました。痛切に感じたのは日本企業のグローバル化の問題点の多くは、実は日本人の英語問題に行き着くということでした。
　テクノロジーの発展いかんに関わらず、英語の習得が大事だと思っています。構造の違う言語で考える訓練が必要だからです。物事を英語で整理し、事実や課題をクリアにしてそれをシンプルに問う。このような基礎的スキルをベースに、イノベーションを生んでいく皆さんは「富士山」ではなく、最初から「エベレスト」を目指してほしい。ビジネスプランも世界でどう勝負するかという観点を持って進めてほしいと思います。（朝日教育会議プレゼンテーション　世界の高みへ、英語で考える訓練を　野村証券副社長・鳥海智絵稿から）
　⇒朝日新聞社は「ともに考え、ともにつくる」という企業理念のもと、
毎年「教育の力で未来を切り拓く」をテーマにした連続フォーラム「朝日教育会議」を開催している。最初のプレゼンテーションは鳥海智絵氏。神奈川県出身。1989年、早稲田大学法学部卒業後、女性総合職２期生として野村証券に入社。米国スタンフォード大学でＭＢＡを取得。経営企画部長、野村ホールディングス執行役員、野村信託銀行執行役社長など歴任。2023年から現職。
　最初に同氏が大学3年の時、オレゴン大学に留学し日米の大学の違いを実感したのは「シラバスがあって講義ごとに教材も丁寧に作られている」ことだった。
　私が1960年関西学院大学商学部に入学した田沖からシラバスノートが作成されていた。「シラバスとは『各授業科目の詳細な授業計画』を指す。授業目的、到達目標、授業計画、授業外学修、教科書、成績評価方法等の基礎的な情報をはじめ、様々な授業に関連する情報が集約されている。これは今でも続いているようです。
　筆者によると「野村グループは2008年、経営破綻したリーマンブラザーズのアジアや欧州のオペレーションを継承し、この時初めて本当のグローバルな組織になり、そのとき痛切に感じたのは日本企業のグローバル化の問題点の多くは、実は日本人の英語問題に行き着くということでした」という。
　さらに「テクノロジーの発展いかんに関わらず、英語の習得が大事だと思っています。構造の違う言語で考える訓練が必要だからです。物事を英語で整理し、事実や課題をクリアにしてそれをシンプルに問う」ことの重大さを指摘しているとも言う。続く　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・「構造の違う言語で考える訓練が必要だからです。物事を英語で整理し、事実や課題をクリアにしてそれをシンプルに問う。このような基礎的スキルをベースに、イノベーションを生んでいく皆さんは「富士山」ではなく、最初から「エベレスト」を目指してほしい。ビジネスプランも世界でどう勝負するかという観点を持って進めてほしいと思います」と言う。
　⇒何をいまさら「日本企業のグローバル化の問題点の多くは、日本人の英語問題」なのかと思わなくもないが、これでは自国語による挑戦は不可能ではないか。もちろん多国語である英語による知性の向上は必要かつ重要であるが「本当に必要なのは「たくましい知性を大切にする文化ではあるまいか。
　田中愛治氏（早稲田大学総長）による基調講演「答えのない問題　挑戦する人材育成」及び山本哲也氏（早稲田大学ベンチャーズ代表取締役の「自主財源で「学問の独立、挑戦する人材育成」の重みを感じているのだが、「世界の高みへ自国語ではなく英語で考える訓練を・・・」にはショックを禁じ得ない。

2023.12.?　派閥の病根あぶり出す捜査を
　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。
　政権与党の最大派閥に検察の強制捜査が入る異例の事態だ。深刻な政治不信を招いた不正の全容を解明するため、徹底的で丁寧な捜査が求められる。
　両派閥はパーティー収入の一部を報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いが持たれている。総額は昨年までの5年間で安倍派が計約5億円、二階派が1億円超に上るとされる。事務的ミスなどですむ規模ではない。
　政治資金規正法は政治活動が国民の監視と批判の下で行われるようにし、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。法の趣旨をないがしろにする不正は民主主義を否定するに等しく、断じて許されない。
　一部議員は「（不記載は）派閥の指示だった」と説明している。以前から「裏金」の捻出が組織的に行われていたとの疑念が拭えない。
　国民の疑問は山ほどある。この仕組みをいつ、誰が考案したのか。もっとも知りたいのは、捻出した資金の使途であろう。
　特捜部は議員らから任意で事情を聴取。押収した資料の分析と合わせ、会計処理の実態や金の流れを追及するとみられる。関与の程度によっては会計責任者だけでなく、議員が刑事責任を問われる可能性もある。
　疑惑が表面化して以降、具体的な説明を避ける政権や党幹部らの姿勢には首をかしげざるを得ない。捜査中であることなどを理由に挙げているが、本来検察の捜査と国民に対する説明責任は別の話である。
　閣僚や党幹部を交代させる人事は批判をかわそうとする小手先の対応にしか思えない。信頼回復と再発防止は当然だが、そのためには何が行われていたかを自ら明らかにすることが前提ではないか。（日経・社説12/20から）
　⇒きょうの日刊紙各社は自民党派閥政治問題で東京地検特捜部が安倍派、二階派を捜索した記事が満開だ。派閥の会計責任者に責任を押し付けて有名政治家は不処罰になるのではないかと疑念がいっぱい。
政治資金規正法の改正議論をめぐって与党ばかりか、野党も改正を唱える。自民党内でも異論もあり、当然、議論は混迷が予想される。　続く　　　　　　
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■閑話休題
最大派閥の安倍派清和政策研究会のサイトによると、清和政策研究会の名称の命名の由来は中国の史書にある「政清人和（まつりごと清ければ人おのずから和す）」。清廉な政治は人民を穏やかにする、の意味だとか。皇帝に仕えた諸葛一族にちなむ言葉と聞く。派閥に法令順守を説く軍師はいなかったのか。清和の看板が、パロディーのように響く年の瀬である。（天声人語12/20から）
　⇒全国民が納得できるシャキッとした議論と結末を求めたいのはすべての市井の民の意見であることを忘れないで欲しい。
■傍白
安倍派では所属議員99人のうち数十人が還流を受けたとされる。議員側は使途公表が不要な政策活動費だと派閥側から説明されていたという。裏金化が慣習となっていたのなら到底看過できない。
　同派の実権を握る「5人衆」の松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相らは事実上更迭された。最大派閥が組織ぐるみで違法行為をしていた疑いがあり、極めて悪質だ。
　強制捜査は二階派にも及んだ。同派からは、検察トップへの「指揮権」を持つ小泉龍司法相ら２人が入閣している。岸田文雄首相は続投させる意向を示したが、捜査への影響に疑問を持たれてはならない。
　特捜部は高額の還流を受けた議員から任意聴取を進めるが、派閥の幹部が実情を知らなかったとは考えにくい。今後は裏金づくりの経緯や使途、議員の関与の有無なども焦点となる。踏み込んだ捜査が必要だ。
　裏金が政治活動とは無関係に使われていれば、脱税に問われる可能性もある。首相は検察任せにせず、議員自らが説明するよう求めるとともに、各派閥に指示し資金の流れを明らかにするべきである。
国民の政治不信を払拭するには、政治資金規正法の抜本改革は避けられない。企業・団体は政党にしか献金できないが、パーティー券を購入すれば、派閥や議員に事実上献金できる「抜け道」となっている。しかも購入額が20万円以内の場合は名前や金額の公表義務はない。
　少なくとも公開基準を厳格化する法改正が不可欠だ。透明性を確保できないなら、パーティーによる資金集めを禁止するしかないのではないか。首相は政治生命を懸けて改革に取り組まねばならない。（神戸新聞・社説12/20から）
⇒政治資金パーティーをめぐり強制捜査となった背景やその裏道まで神戸新聞・社説に詳しい。すべての市井の民の意見は正鵠を突いている。

2323.12.19　日韓宣言25年／過去を見詰め着実に前へ
　日本による植民地支配の反省とおわびを明記し、未来志向の関係を目指すとした「日韓共同宣言」の発表から、今年で25年を迎えた。
　一時は「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ日韓関係は、韓国に尹錫悦（ユンソンニョル）政権が誕生し、岸田政権が関係修復の呼びかけに応じたことで、徐々に改善している。この流れを後戻りさせないことが何より重要だ。
　ただ、元徴用工への賠償問題など日本による旧植民地統治に由来する問題は今も積み残されている。共同宣言が掲げた「21世紀に向けた新たなパートナーシップ」は、四半世紀が過ぎても到達には程遠い。
　とはいえ、アニメや音楽などを通して若い世代の交流が活発になり、韓国からの訪日客も増えた。草の根の行き来が国レベルの対話に良い影響をもたらすと期待したい。（神戸新聞・社説12/19から）
　⇒きょうの神戸新聞・社説は「日韓宣言25年／過去を見詰め着実に前へ」である。日韓関係25年のニュースを思い返してみよう。
　・東京で会談した当時の小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領が共同宣言に署名したのは1998年10月である。戦後の国交正常化から33年後で、それまで地道に培った関係を「新たな次元」に発展させるとの決意を共にうたいあげた。
　しかし、それからの日韓関係は必ずしも順調とは言えなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題への対応などで何度も対話が中断し、歴史認識を巡る壁の厚さを印象づけた。
　元慰安婦や遺族に対する賠償訴訟で先日、ソウル高裁が日本政府に慰謝料支払いを命じるなど、政府間合意と異なる司法判断を受けての対応が依然、懸案となっている。
　日本政府は判決に「遺憾の意」を表明した。だが批判よりも国民の理解を得ようと努力する尹政権と協調して解決の道を模索すべきだろう。
　⇒神戸新聞社説子は元慰安婦や遺族に対する賠償訴訟で先日、ソウル高裁が日本政府に慰謝料支払いを命じたことに「遺憾の意」を表明したが、批判よりも国民の理解を得ようと努力する尹政権と協調して解決の道を模索すべきだろう」と力説している。
　・そもそも共同宣言に際し、小渕首相は植民地支配による「多大の損害と苦痛」への反省とおわびを述べ、金大統領はそれを評価した。過去を直視する姿勢が未来への出発点となることを忘れてはならない。
　韓国は日本の文化を解禁し、日本では韓国ドラマなどの韓流ブームが起こり、2002年にはサッカーのワールドカップも共催した。それでも「関係が最も良かった」とされる時代は長くは続かなかった。
　（それは）旧植民地支配の歴史は日本の教育ではあまり触れられない。過去を若い世代に伝える韓国とのずれが、不協和音を招く要因の一つとされる。
　⇒共同宣言に際し、小渕首相と金大統領は互いにそれを評価し関係の良かった時代が続くかと思いきやそれほど長くは続かなかった。それはなぜなのか。
　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が、またも立て続けに弾道ミサイルを発射した。関係改善の背景には、米国を含めた安全保障の連携強化などの現実的な要請がある。そうした協調を、負の歴史を克服する真の対話と相互理解につなげねばならない。積み上げた努力を大切にし、着実に前に進みたい。
　⇒社説の文末で、社説子が力説しているのは「核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が、またも立て続けに弾道ミサイルを発射した」ことへの不信である。時は今「そうした不信を招く「核・ミサイル開発を続ける負の歴史を克服する真の対話と相互理解につなげねばならない。積み上げた努力を大切にし、着実に前に進みたい」。「日韓共同宣言」の発表から25年を迎える日韓両国の達成すべき大切な課題でないだろうか。

2023.12.19　北朝鮮の「電子の監獄」破れ　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　独裁に立ち向かうハッカー
　独裁国家の「鎖国」を破る―。金正恩指導部の統制に立ち向かうホワイトハッカー（正義のハッカー）集団が北朝鮮にいる。
　「携帯電話の盗聴を知り、恐ろしさで亡命を決意した」。平壌を離れ韓国へ逃亡した40代男性は語る。当局に隠れて韓国映画を入手、配布したとして投獄されたという。
■情報制限23億人
　逃亡した男性のような人々を助けるため、北朝鮮のハッカーはスマホの改造をひそかに請け負う。監視を逃れる「脱獄（ジェイルブレーク）」と呼ぶ技術だ。
　米シンクタンク、スティムソン・センターのマーティン・ウィリアムズ上級研究員らが2022年4月の報告書で実態を明らかにした。ハッカーは国内エリート校の学生や、国外に出稼ぎしたIT（情報技術）技術者たち。「報道や娯楽への自由なアクセスは既存の政権を打倒する可能性が高い」（ウィリアムズ氏）
　国民を情報から遮断するのは専制国家の常とう手段だ。オランダ企業サーフシャークの調査では、23年1?6月に中国やイランなど世界で計23億5千万人が情報アクセスを制限された。
■日本発のソフト
　検閲をかいくぐるため、世界中で使われている無償ソフトが「VPN Gate」だ。過去10年間の利用回数は237カ国・地域で計160億回。ウクライナ侵攻後1カ月でロシアの利用者が8倍に増えた。
　実は日本を代表するハッカーの登大遊氏（39、情報処理推進機構サイバー技術研究室長）が開発した。まだ10代だった筑波大の学生時代に前身のソフトを発表。当時、経済産業省は公開停止を命じた。企業や政府へのサイバー攻撃に悪用される恐れがあったからだ。
　登氏は諦めずにソフトの改良を重ね、不正利用を防ぐ方法も丁寧に説明し、再公開を果たした。そのうちソフトが検閲回避に使えるとの評判が広がり、世界からアクセスが相次いだ。
　ある日、登氏は中国の国家的なネット監視システム「金盾工程」が、中国から筑波大への接続を遮断していることに気付いた。「技術に壁をつくるなら、さらなる技術で上回る」と発奮。1年かけて壁に穴を開けることに成功した。
　中国側との攻防を続ける過程で、思わぬ副産物が生まれた。新型コロナウイルス流行下、在宅勤務の普及を支えたNTT東日本の「シン・テレワークシステム」だ。セキュリティーの壁を越え、職場と自宅を安全につないで通信する。20年4月に運用を始め、いまや利用者40万人のインフラに育った。
　「好きにさせてくれた筑波大や今の職場があったから成果を出せた」と登氏。ソフトの公開停止要請にも負けず、価値を訴え続けたからこそ新たな応用が広がった。NTT東日本も「特殊局員」という肩書を登氏のために用意し、システム開発を任せた。
　日本のインターネットの父と称される慶応大の村井純教授は「国や社会を変えるには技術者のオープンで自由な試行錯誤の場が必要だ」と語る。専制国家が統制のもとで資源と人材を大量投下すれば、一時的には優位に立てても、イノベーションの土壌は失われる。
　グーグルのウェブ検索や知人とつながるメタの技術は、誰にも制約されない学生たちのチャレンジから生まれた。自由が育む異能たちが世界を変える。（日経の連続コラム　北朝鮮の「電子の監獄」破れ　独裁に立ち向かうハッカー
テクノ新世　国家サバイバル（2）12/19から引用)
　⇒きょうの　日経の連続コラム「テクノ新生・国家サバイバル②」を読んでいる。書き出しの部分では「独裁国家・北朝鮮・金正恩指導部の統制に立ち向かうホワイトハッカー「独裁に立ち向かう正義のハッカー集団が北朝鮮にいる」という。
　開発者の登氏はまだ10代だった筑波大の学生時代に前身のソフトを発表した。当時、経済産業省は公開停止を命じた。企業や政府へのサイバー攻撃に悪用される恐れがあったからだ。
　登氏は諦めずにソフトの改良を重ね、不正利用を防ぐ方法も丁寧に説明し、再公開を果たした。そのうちソフトが検閲回避に使えるとの評判が広がり、世界からアクセスが相次いだ」という。驚くべき才能の持ち主だが、私は登氏の生命の保障を考えると驚きを禁じ得ない。

2023.12.18　衝突多発崩れる戦後秩序
ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東でも紛争が起きている。パレスチナ自治区ガザ地区ではイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘で、多数の市民が死傷している。中東イエメンの反政府武装組織フーシもハマスと共闘し、米軍と対立している。
　世界ではナゴルノ・カラバフ紛争や、旧ユーゴスラビアのコソボでのアルバニア系住民とセルビア系住民との対立など、緊張が高まる地域が相次ぐ。
　中国は南シナ海の島の権利を主張し、軍事拠点化を進めている。国際機関の「常設仲裁裁判所」は主張を否定したが、中国側は受け入れていない。北朝鮮は11月、軍事偵察衛星を打ち上げた。南米のベネズエラは、隣国ガイアナの一部の領有権を主張する。（朝日12/18衝突多発崩れる戦後秩序から）
　きょうの日経の連続コラム「テクノ新生・国家サバイバル①」を読んでいる。
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　第2次世界大戦の反省から、国際法の支配による平和が目指された。国連が設立され、加盟国は武力行使を慎むことが憲章で規定された。国際人道法も整備された。
　東西の冷戦後の1995年、戦後秩序の象徴とされた核不拡散条約（NPT）の無期限延長が決まった。ある外務省幹部は、経済や軍事で優位になった米国のもとで、「欧米諸国は当時、自分たちが思い描いた秩序が世界に浸透していくと考えていた」と振り返る。
　だが、足元では米国の政治は動揺している。世界の安全保障への関与は更に弱まるとの見方もある。東京外国語大学の吉崎知典特任教授（戦略論）は、いまのところアジア地域で軍事的な力の空白は生まれていないとしつつ、「ウクライナに続き中東でも戦乱が起きたため、米政府や議会の関心が分散する可能性がある」と話す。
ポイント
　第2次大戦後の秩序や国際法の支配が崩れつつあり、世界各地で衝突が相次いでいる。米バイデン政権には余裕がなく、安全保障分野で日本にさらなる協力を求めている。日本は防衛力の強化を急ぐと同時に、中国との衝突を避けるべく対話も重視すべきだ。
　・米上院は12月6日、ウクライナへの軍事支援を含む大型支出法案を否決した。共和党からはウクライナ支援に慎重な声も上がる。米政府や議会はイスラエルの軍事行動を支持するが、米国内を含め世界では停戦を求めるデモも行われている。
　・別の外務省幹部は「第3次世界大戦がすぐ起きるとは思わないが、法の支配や戦後の秩序が崩れ、世界各地で衝突が多発する時代に入るだろう」と悲観的だ。　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・ロシアは米国のダブルスタンダード（二重基準）を訴える。ウクライナ侵攻を批判するのに、イスラエルの軍事行動は認めているとの言い分だ。防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は「共感する国が一定数は存在し、米国の孤立化を狙うプーチン大統領への追い風になっている」と語る。
　・米バイデン政権は複数の外交課題を抱え、余裕がなくなりつつある。バイデン大統領は再選を目指すが、同盟関係を重視しない共和党のトランプ前大統領が当選する可能性もある。
■米国が日本に迫る安保協力
　米ランド研究所のジェフリー・ホーナン上級研究員は、米国はインド太平洋地域における安保協力で、日本が何をするのか具体的な説明を求めていると指摘する。「日本は安全保障の分野でも、経済力と外交力に見合った行動が問われている」という。吉崎氏も「日本は米国の関心がアジアから離れないよう、米国の動きを注視して支持するメッセージを出す必要がある」とする。
　・台湾有事も念頭に日本は防衛力強化を急ぐ。政府は昨年末に改定した安全保障関連3文書に沿って、反撃能力を整備する。米国の巡航ミサイル「トマホーク」を、当初計画から1年前倒しして2025年度から取得する。
　・11月には陸海空の自衛隊による統合演習が、米軍も参加して実施された。統合演習としては初めて民間の空港を使い、航空自衛隊の戦闘機が発着訓練を行った。
　・米軍と自衛隊の連携は強まるが立場の違いもある。「中国に対する勝利」を最優先に考える米軍と、「日本の領土防衛」を最重要課題とする自衛隊との間で、共同作戦計画の作成をめぐり調整が続いているという。　　　　　　　　　　
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　・防衛力を強化するとしても、中国との衝突を避け、不測の事態が起きた場合でも全面戦争への拡大は防がなければならない。
　・日中は5月、防衛当局間のホットラインを稼働させた。岸田文雄首相は11月16日に米国で、中国の習近平国家主席と会談した。岸田氏は、対話の重要性を強調し、「戦略的互恵関係」の包括的推進を改めて確認した。ある外務省幹部は「デタント（緊張緩和）の狙いがあった」と解説する。
　・中国は今年7月、反スパイ法を改正した。中国での情報収集や外交活動は難しくなっている。外務省幹部の一人は「日本が米国よりも強硬になる必要はない。安全保障面でも対話を増やしていく必要がある」と語る。
　・有事に備えつつ、緊張緩和に向けて努力することは当然のことだ。米国の関心がアジアから離れないよう、日本側から働きかけていくことも課題になる。（朝日　国際報道部牧野愛博稿　12/18から引用）
　⇒ここまでまとめて以下のとおり簡記している。
④ 第2次大戦後の秩序や国際法が崩れつつあり、世界各地で衝突が相次いでいる。
⑤ 米バイデン政権には余裕がなく、安全保障分野で日本にさらなる協力を求めている。
⑥ 日本は防衛力の強化を急ぐと同時に、中国との衝突を避けるべく対話も重視すべきだ。
　朝日の「記者解説」に私が書き加えた意見はないが熟読しておきたい。

2023.12.18　台湾、有事に「デジタル遷都」　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　ウクライナでも切り札に
　テクノ新世　国家サバイバル（1）この記事のポイントは以下のとおり：
④ ・現代では有事に避難すべき国家財産の筆頭は「データ」。
⑤ ・台湾にデジタル遷都の可能性を示したのはウクライナ
⑥ ・特定企業に依存しすぎて国家が振り回されるリスクも
　⇒きょうの日経第1面トップ記事は「有事にデジタル遷都」。なるほどと同意できる一方でテーマの超現代性とその異様さに驚いている。
■台湾、有事に「デジタル遷都」
　・国家が地球規模の危機に直面している。大戦後の安全保障の枠組みが揺らぎ、気候変動は国民の安全を脅かすほど深刻になった。動乱の時代に、国の存続を左右するのはテクノロジーだ。持てる国が持たざる国を凌駕する生存競争が始まった。
　202X年Y月。台湾西部の海岸からひそかに上陸した中国の特殊部隊員が向かうのは、およそ550カ所ある海底ケーブルの陸揚げ局などの重要通信インフラだ。
　人民解放軍はこの日に備え、台湾に30万件ある攻撃候補を入念に調べてきた。台湾と世界を結ぶ12本の海底ケーブルを切断するだけでなく、8万カ所の携帯基地局のうち広範囲に電波を出す大型基地局を選び破壊する。
　一連の破壊工作の後には、ミサイルがデータセンターを直撃。180超あるラジオ・テレビの電波設備も破壊され、基盤データや通信網だけでなく、国民との連絡手段まで失った台湾は侵攻初期に機能停止する―。
　米ランド研究所は7月の報告書で、中国による台湾侵攻のシナリオを分析した。有事に統治機能をどう維持するのか。台湾当局が出した答えは「デジタル遷都」だ。
■行政機能を維持
　11月に台湾の行政院（内閣）が閣議決定した24年の予算案に、台湾の命運を握る約70億円規模の項目が盛り込まれた。
■デジタル遷都は、大きく3段階
　　第1段階：衛星、海外通信拠点を確保
　第2段階：基盤データを海外3か所に保存。
　第3段階：クラウドで行政機能を続けるソフト開発。
　・台湾は24年から3年かけて、税や健康・医療、住民情報などの基盤データを複数の友好国のデータセンターに分散保存する。台湾本土が攻撃されても行政機能をデジタル空間で維持する。
　英国とルクセンブルクの衛星通信2社と契約し、ネット接続も確保。友好国に台湾用の通信拠点3カ所を設置する。「有事になればデータを集めて暗号を解除し行政機能を継続する」（台湾デジタル省の李懐仁次官）
　主権はデータに宿る。台湾に可能性を示したのはウクライナだった。
ロシアの侵攻が始まった22年2月24日のロンドン。プリスタイコ駐英ウクライナ大使は面会者とともに1枚のメモを見つめていた。住民記録、固定資産台帳、納税情報、犯罪情報。ペン書きのメモはウクライナの基盤データの「国外退避リスト」だった。
　メモを手にした面会者、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）公共部門のリアム・マクスウェル氏はすぐに動いた。
　26日にアマゾン関係者がスーツケース大の専用機器「スノーボール」をウクライナに持ち込み、最優先のデータの国外避難を開始した。ウクライナのデータセンターや通信設備に2発のミサイルが着弾したのはその直後だった。
　第2次世界大戦で英国やフランスは中央銀行の金塊をカナダに移し、ドイツによる占領や戦後の再起に備えた。現代では避難すべき国家財産の筆頭がデータだ。国民の基盤データさえあれば、領土を失っても再建できる。
　※基礎基盤データ：社会の基盤となる情報そのもの。軍事侵攻を受けた国の住民基本台帳や納税者の名簿など国民のデータが敵国の手に渡れば、国の統治に重大な影響を与えかねない。社会保障関連の情報なども失われれば行政サービスは継続しにくくなるため、有事に敵国の攻撃対象になる恐れがある。
　▽…行政や民間事業者の仕事の基盤になっているデータもある。たとえば商業・不動産登記簿や電子国土基本図などで、「ベース・レジストリ」とも呼ばれている。破壊・改ざんされれば、社会の運営に大きな影響を来す可能性がある。東日本大震災では津波によって一部自治体の戸籍データが失われる事態も起きた。
▽…クラウドサービスの活用やバックアップによって、被害を受けても回復できるようにしておけば、行政の機能を継続できる。紛争のほか津波や地震などの災害に備え、基盤データを常に利用可能な状況にしておくための取り組みが先進国などでは進み始めている。（日経きょうのことば12/18から）　続く　　
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■大使館級の扱い
　欧州随一のデジタル国家、エストニアも動く。米IT（情報技術）企業の力も借り、ルクセンブルクに政府データをバックアップするデータセンター「データ大使館」を設置した。
　「データセンターの敷地は『不可侵』とする」。17年に両国はデータセンターを大使館並みに扱う覚書を結んだ。21年にはモナコもルクセンブルクに「大使館」を置いた。
　ただ特定企業に依存しすぎるリスクもある。
米起業家イーロン・マスク氏は9月、衛星通信サービス「スターリンク」へのウクライナの接続要請を自身の判断で拒否したと明かした。一方でマスク氏は10月、ネットが遮断されたパレスチナ自治区ガザにスターリンクを供与しようとして、イスラエル政府の猛抗議を受けた。
　技術を自ら御しきれないと、国家は振り回される。エストニアのカリユライド元大統領は、政府自身の力で「地に足のついた対策をとることが重要だ」と説く。
　欧州連合（EU）執行機関の欧州委員会は3月、欧州企業と「欧州版スターリンク」を整備する計画を始動した。ブルトン欧州委員（域内市場担当）は「欧州が『主権』を持つ衛星の実現に向けた一歩だ」と強調する。（日経12/19　台湾有事にデジタル遷都から）　続く
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　⇒ここまではテクノ新生・第1部。きょうの日経第1面は台湾有事をテーマに「デジタル遷都」論を記載している。国家の有事に敵国の攻撃対象になる基盤データをまもるための取り組みについて記述している。
　現在の中国が武力で台湾統一を試みる可能性はどれくらいあるのか？日米はそれを止めるために何をするべきか？詳細は分からないが、きょうの日経のトップ記事に「なるほどと同意できる一方でテーマの超現代性の裏側とその異様さ」に改めて驚いている。

2023.12.17　防衛産業、増える投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　5年間の政府予算1.5倍に　中小企業が６割超
　2023年度から5年間の防衛費を約43兆円とこれまでの1.5倍超に増やす政府方針に賛否両論の意見が出るなか、関連する企業では投資を増やす動きが出始めた。政府は、中小メーカーが多い国内のサプライチェーンの維持にも乗り出している。
　名古屋駅から電車で15ほど。愛知県清須市にある国内唯一の小銃メーカー・豊和工業は最近、小銃の増産へ24億円の設備投資を決めた。
　国が新たに策定した「国家防衛戦略」は防衛力の抜本的な強化を掲げる。24年度予算の概算要求でも、20年度の3倍となる小銃9927丁の取得費用として43億円が計上されるなど、小銃を含めた装備品の能力向上や早期調達の方向性が打ち出されている。
　同社ではこれまで、小銃製造などの火器事業を「継続領域」として位置づけてきたが、防衛戦略の策定を受けて方針を転換。塚本高広社長は「成長領域なので投資していきます」と語る。
　普段はあまり外部に公開していないという工場の中を見せてもらうと、熟練工を含む40人ほどが「20式5.56ミリ小銃」をつくっていた。?年に、31年ぶりに更新されたモデルだ。鎖につながれたサンプル銃も置いてあったが、「触らないで」と注意された。許可がないと銃刀法違反になるという。
　銃の生産で特に注意を要するのが、筒の部分にあたる「銃身」だ。熱処理した後、工作機械を使って内部を加工し、熟練工が手作業でひずみを直す作業を繰り返す。命中精度に関わるため、極限までまっすぐにする必要があるという。
　⇒きょうの朝日「フロントライン」では総合4面、全7段を使って「防衛産業に関連する中小企業の6割超の企業で投資を増やす動きが出始めた」と書き出している。驚きを禁じ得ない。続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　■生産ライン増強
　同社は1964年から防衛庁（当時）に小銃を納入しており、20式が3代目。?式は21年度から年間3千丁ペースで自衛隊に納入し、主に陸上自衛隊向けに15万丁の配備を見込む。さらに航空自衛隊、海上自衛隊への配備も期待できるとし、生産量を現在の4倍強となる年1万3千丁にすることを目指す。
　新たな投資は生産ラインの効率化にも振り向ける方針だ。30年以上前から体制を大きく変えてこなかったため、経験豊富な作業員による旋盤の調整に品質の維持を頼る部分も出てきていた。
　今後は最新の工作機械やロボットなどを導入するなどして、品質の向上や自動化による効率化を進めていく方針。「今の生産ラインはあっちこっちいくので、今度からは直線にしたい」（塚本社長）という。
　海外向けのライフル生産を含め、23年3月期の火器事業の売り上げは39.4億円だったが、25年3月期には43億円を見込む。塚本社長は「これまで、自助努力でなんとか事業を継続してきた。だが国が防衛装備や生産が非常に重要だという認識を持ってくれたことが一番の後押しになっている」と話す。　続く　
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　■サプライチェーン強化、支援
　小銃の増産には、仕入れ先のメーカーの協力も不可欠だ
豊和工業の小銃の部品点数は約120。そのうちの多くは、東海3県のサプライヤー約30社から仕入れている。こうした仕入れ先に対し、生産面や調達面での助言、政府の支援制度の紹介なども始めている。
　塚本社長は「これからの増産に耐えられるのか。設備が老朽化しているところがあるかもしれない。素材の調達が安全保障上のリスクがある国に偏っていることもあり得る。今、全部調べています」と話す。
　こうした仕入れ先を含めた確認は、防衛省による新たな施策に沿ったものだ。
　昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略では、「我が国の防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのもの」と初めて位置づけた。今後、装備品を受注する企業の利益率を高めるほか、産業の裾野にあたる中小企業の支援を進めていく方針だ。
　防衛産業はこれまで、納入先が限られ、利益が少ない分野と見なされてきた。帝国データバンクによると、22年の防衛関連産業に携わる企業数は4395社で、前回調査の13年に比べて173社減った。全体のうち売上が10億円未満の中小企業が全体の６割超を占め、撤退した企業も中小が目立つ。
　産業の裾野への支援について、防衛省関係者は「産業の衰退が進み、誰が見ても支援が必要というところまで来てしまった」と語る。
　今年、成立した防衛生産基盤強化法では、サプライチェーン全体を直接把握する調査をするほか、直接取引がない２次以下の仕入れ先に対しても研究開発や原材料の備蓄、設備投資のための経費を直接払う仕組みをつくった。12月上旬現在で、すでに20件の申請があるという。
　 ※防衛生産基盤強化法の概要は以下の3点。
①調査：防衛省がサプライチェーン企業を直接把握。企業は回答の努力義務を負う。②：基盤強化：企業による自動化、最新機械導入などに経費支給。企業が輸入部品を国産品に切り替える取り組みを支援。日本政策金融公庫も企業に貸し付け。③：製造設備の国有化：他に手段がない場合、国自身が製造手段を買い取って企業の固定費負担を減らすことも。
　他にも、日本政策金融公庫から融資の配慮も受けられる枠組みや生産設備を国が直接保有する制度もつくった。23年度から5年間の43兆円のうち、約４千億円がこうした産業基盤の強化に充てられる見込みだ。
　防衛省関係者は「まずはサプライチェーン全体を把握し、問題がある部分に直接お金を支払うことができるようになった」と説明する。　続く
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　■新規参入を促す
　10月下旬、大阪市内で防衛省が開いた「防衛産業参入促進展」には、スタートアップや中小企業など40社が参加した。参加した福岡県のスタートアップ企業は「どんなニーズがあるか調べている」と語った。
　防衛省と中小企業のマッチングなどを目的に2016年度から始まった展示会。これをきっかけにドローンや３Ｄプリンターの技術を持つ企業が防衛省と契約にいたった実績があるという。新たな企業の参入促進も、サプライチェーン強化策の一環だ。
　防衛省の担当者は「最近ではスタートアップ企業の方が技術が進んでいる場合もある。中小企業にも参入してほしい」と呼びかける。
　■「負の効果」指摘
　防衛予算の大幅増には「数字ありきで中身の議論がない」「財源が後回し」といった批判がつきまとってきた。将来の継続性にも懐疑的な見方があり、企業の受け止めは必ずしも一様ではない。
　経済安全保障に詳しい、同志社大の村山裕三名誉教授は「防衛産業のことを考えて、法律を作ったことは大きな一歩だ」としつつも、「高い価格で装備品を買うなど支援を手厚くすれば、企業が国際競争力を失うという負の効果も出るだろう」と語る。
　「部品調達の国産化にこだわり過ぎても、財政負担が大きくなる。日本が世界的にみても強みのあるレーダー技術など、伸ばすべき分野を戦略的に考える必要がある」とも指摘する。（江口英佑稿　朝日12/27から引用）
　⇒長文を承知で記事の全部を引用させていただいた。何回も読んでわが国防衛産業の増える投資の実情について知っておきたい。

2023.12.17　介護報酬　来年度改定1.59%上げ　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　ロボ活用で加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を2024年度から1.59%引き上げる方向で最終調整に入った。定期改定では3回連続の増額で、プラス幅は09年度に次ぐ高い水準だ。他産業と比べて低い賃金水準や、物価高などによる事業者の経営悪化を考慮し、増額が必要だと判断した。
　・鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が近く折衝し正式に決める。介護報酬は3年に1度見直す。前回の21年度改定は0.7%の引き上げだった。今回の1.59%のうち介護職員らの賃上げ分に0.98%をあてる。
　・政府は今回の改定でロボットでの巡回やセンサーでの見守りなどを導入する施設に報酬を加算する仕組みも新設する。20日に開くデジタル行財政改革会議で方針を決める。
　人手不足の解消に向け、デジタル化に関する数値目標も新たに設ける。IT（情報技術）やロボットを活用する事業者の割合は29%にとどまるが、26年に50%、29年に90%に高める目標を示す。
　介護報酬の財源は利用者が払う原則1割の自己負担を除き、40歳以上の個人と企業が拠出する保険料と、税金で半分ずつをまかなう。国の予算ベースの介護費用は23年度に13.8兆円で、1.59%増えると2200億円弱の費用増になる。
　大幅な増額となった背景には介護事業者の厳しい経営状況がある。厚労省の調査では介護サービスの22年度の利益率は平均2.4%で前の年度から0.4ポイント低下した。特別養護老人ホーム（特養）は初めて赤字に転じた。
　24年度は6年に1度の診療報酬との同時改定となっている。これまでは医療従事者の人件費に回る診療報酬の本体部分の改定率が介護報酬を下回ることはなかった。
　診療報酬本体の改定率は0.88%の増額となる方向で、同時改定では初めて介護が上回る。
　障害者への福祉サービスを手掛ける事業者に関する「障害福祉サービス等報酬」は1.12%引き上げる。（日経　介護報酬1.59％上げ　ロボ活用で加算 12/17から）
　⇒きょうの私の投稿は、昨日の投稿「同時改定する介護報酬の改定率もプラスにする見通しだ」の続編であり確報になる可能性が高い。
　私が介護報酬の引き上げに関心があるのは、介護施設の利用者の利便と介護施設の経営に理解を示しているからである。
　今回の改定ではロボットでの巡回やセンサーでの見守りなどを導入する施設に報酬を加算する仕組みも新設するが、利用者の人間性の根源を守りロボットの利活用は夜間巡回等最小限度に留まることを期待している。

2023.12.16　診療報酬の本体0.88%上げ　24年度改定、負担抑制進まず
　・政府は2024年度の診療報酬の改定で、医療従事者の人件費などに回る「本体」部分の改定率を0.88%とする最終調整に入った。医療現場の賃上げにつなげるためにプラス改定とする。薬剤費など「薬価」部分は1%近く引き下げ、全体の改定率をわずかにマイナスにする。
　本体のプラス改定により、薬価の引き下げに伴う保険料や医療にかかる税金の軽減効果は打ち消される。国民負担の抑制が進まず、医療分野の歳出改革が不十分になる恐れはある。
　22年度の改定率は本体でプラス0.43%、薬価はマイナス1.37%だった。本体について今回は前回を大幅に上回る改定率とした。
　改定率は24年度の予算編成の焦点だった。12月下旬までに武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相による閣僚折衝で正式に決める。両氏は15日、首相官邸で岸田文雄首相と協議した。
　診療報酬は病院や診療所が公的医療の対価として受け取る収入にあたり医療費の総額を示す。診察料や入院料など医療の技術料にあたる本体と薬価に分かれる。2年に1度改定する。
厚労省と日本医師会などは他の産業がおよそ30年ぶりとなる高い水準で賃上げしたのを受け、足並みをそろえられるよう本体部分の大幅な増額を求めていた。財務省は診療所の利益率は高く、マイナス改定しても賃上げできると主張していた。
本体改定率0.88%のうち、薬剤師や看護師、看護助手などの賃上げ分で0.61%、入院患者の食費の引き上げに0.06%をあてる。賃上げ率は定期昇給分を含めて4%程度になる見通しだ。
医療費は5割が保険料、4割が税金、1割が患者の支払う窓口負担で成り立つ国民の負担そのものだ。23年度の予算ベースの医療費は48兆円で、高齢化などにより医療費は自然に増える。
　24年度の診療報酬全体の改定率が0%でも医療費は8800億円増える見込みだ。このうち保険料で4400億円、患者が医療機関で支払う金額は1100億円増える。0.1%程度のマイナス改定では医療費を500億円ほど抑制する効果しかない。（日経第1面　診療報酬の本体0.88%上げ　24年度改定、負担抑制進まず12/16から）　続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■同時改定する介護報酬の改定率もプラスにする見通しだ
　政府は24年度に同時改定する介護報酬の改定率もプラスにする見通しだ。人材流出に歯止めがかからない介護現場の賃上げを後押しする。
　診療報酬を全体でマイナス改定しても、介護報酬などの増額分を含めると社会保険料の負担は増える可能性はある。
　医療分野の歳出改革が進まなければ、政府が28年度までに年3.6兆円規模を追加で確保するとしている少子化対策の財源にも響きかねない。
　財源の原資には医療や介護の歳出改革で捻出した税金や、医療保険料に上乗せして国民や企業から広く徴収する支援金を充てる。支援金は26年度から始め、歳出改革や賃上げで保険料負担を軽減した範囲内で導入することになっている。
　首相は「実質的な追加負担を求めない」と表明している。診療報酬本体を前回を上回るプラス改定にしたことで、薬価のマイナス改定による保険料の負担軽減効果は小さくなる。「追加負担を求めない」とする首相の方針もおぼつかなくなる。
　診療報酬本体の改定率を巡っては厚労省と財務省が0%程度?1%超の範囲で具体的な水準を探っていた。調整は難航し、双方は差を埋められないまま首相に判断を委ねた。（日経・誰がための診療報酬改定か　・12/15 2:00配信から）
　⇒きょうの日経第1面では来年度の診察報酬の改定並びに同時改訂する介護報酬の改定率もプラスにする見通しについて書いている。
　6年に1度の診療報酬・介護報酬の同時改定の決着が年末に控える。建議は全国の診療所が良好な経営環境にあることを踏まえ、診療報酬は「マイナス改定が適当だ」と結論づけた。
これまで診療報酬の議論は一般になじみが薄かった。開業医の収入や医療機関で働く医師らの給与の原資の話に限られると受け止められてきたからだ。
　今回の改定は少し趣が異なる。首相の岸田文雄が医療・介護の歳出改革で少子化対策の一部財源を確保すると掲げ、診療報酬の上げ下げが国民負担に直結することになった。
もとより保険料や税金、患者の自己負担でまかなう診療報酬は国民負担そのものだが、それを再認識する契機となっている。
今の診療報酬体系の基盤を固めたのは1957年から四半世紀にわたり日医会長を務めた武見太郎だった。「特定の団体の代弁者にはならない」。息子の敬三は今回、厚労相の立場で利害調整にあたる。
　⇒本年末に控える6年に1度の診療報酬・介護報酬の同時改定の決着が如何様に決着するか。新聞記事から目が離せない。

2023.12.16　大谷翔平選手の入団会見から考えること
　米大リーグのドジャースに移籍した大谷翔平選手は、地元メディアに「ユニコーン」と表現されることが多い。伝説上の一角獣に、前例のない二刀流で輝く姿が重なるのだろう。大勢の記者が集まった昨日の入団会見に、改めて注目度の高さを実感した
▼人気スポーツライターのジョー・ポズナンスキーさんは今秋に出した『野球を愛する理由』（未訳）で、野球史上における特別な50の場面を紹介した。「ショウヘイ」と題された章は、ＷＢＣ決勝で最後のトラウト選手を三振に仕留めた瞬間だ。「ゾクゾク。鳥肌」。簡潔な文から、筆者の興奮が伝わってくる
▼米紙への寄稿によると、ポズナンスキーさんが最も苦労したのはこの章だったそうだ。ＷＢＣ後に全部書き直したのは、大谷選手が常に「自己最高」を更新しているから。「私は今後10年、彼を書き直し続けるかもしれない」という
　⇒きょうの朝日・天声人語子が「二刀流と一角獣」で使った比喩、伝説のユニコーンは角で川や湖を浄化し、動物たちを守ったという。大谷選手はこれからも野球界に新風を吹き込み、人気を広げる力になるか。試合は続くと期待を書き立てている。引き続き、朝日・「時々刻々」・大谷翔平特集を読んで見よう。
■前代未聞、97%後払いは「抜け道」か　大谷の規格外契約に全米注目
「僕の優先順位は、契約形態からわかるように、勝つことが一番大事なこと」。14日（日本時間15日）の会見で、大谷は言葉に力を込めた。
　その契約には、二重の驚きがあった。まず、額。9日（同10日）、大谷の所属事務所「CAA」が公表した内容は、10年総額7億ドル（約993億円）。米スポーツ界での史上最高額に衝撃が走った。
　そして、大半が後払いだった。AP通信によると、プレーする10年間の年俸は200万ドル（約2億8千万円）。残りの6億8千万ドル（約965億円）は、2034年から43年に支払われる。
　年俸の一部後払いは大リーグの労使協定で認められており、割合や期間に制限はない。一部後払いによって、球団は総年俸額を抑えられ、選手は在籍期間終了後も長期間にわたって収入を得られるメリットがある。　　続く
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■年俸総額が規定額を超えた球団に発生する課徴金
　・大リーグには、戦力均衡を図る様々な規定がある。特定球団に戦力が集中すると順位の固定化が生じ、ひいては大リーグ全体の魅力低下につながりかねないからだ。
　年俸総額が規定額を超えた球団に発生する課徴金（ぜいたく税）はその一つ。資金豊富な球団に有力選手が集まりすぎるのを防ぐのが目的だ。来季の規定額は2億3700万ドル（約336億円）。規定額を超えると最初の年は超過額の20%、2年連続は30%、3年連続は50%の課徴金を大リーグ機構（MLB）に納めなければならない。
　課徴金を算出するための年俸は、個々の選手の平均額で決まる。大谷の年俸が7千万ドル（約99億円）だとすると、規定額の約3割を占めてしまう。後払いにした場合、課徴金の対象額は物価上昇などを考慮した現在の価値で計算されるので、約97%を後払いした今回は約4600万ドル（約65億円）が対象になり、約34億円が浮く。
　大谷は会見で、「いま受け取れる金額を我慢して、ペイロール（契約総額）に柔軟性を持たせるのであれば『僕は後払いでいいです』というのが始まり」と説明。浮いた資金で、さらなる補強を球団に要望していた。
　これまでも大型契約を結ぶ際に後払いがつくケースは多かった。それでも、2015年にナショナルズと7年2億1千万ドル（約298億円）で契約したマックス・シャーザーの50%が最も割合が大きい。無利子で約97%の後払いは前代未聞だ。
　この契約は大谷だから実現できたとも言える。スポーツ専門サイト「ジ・アスレチック」によると、今季スポンサー料などグラウンド外の収入は5千万ドル（約71億円）近くといい、年俸にこだわる必要はなかった。
　選手、球団にとっていいことずくめに見えるが、すでに物議を醸している。資金豊富な球団が課徴金を逃れるための「抜け道」と一部から批判が続出。全米で議論へと発展した。資金が少ない球団は長期にわたり高額な金額を保証できないため、戦力均衡のためにできた課徴金制度の効果は薄れ、球団の格差が広がるとの懸念も出ている。
　AP通信によれば、前回の労使交渉で大リーグ機構は後払い制度の廃止を提案したが、選手会が拒否したという。大谷の契約を受け、次の労使交渉では廃止に向けた動きが進む可能性もある。（朝日・時々刻々　ニューヨーク=遠田寛生212/15から）
　⇒「米スポーツ史上最高額となる10年総額7億ドル9993億円）の契約を結んだ大リーグドジャースと大谷翔平。異例なのはそのほとんどが大谷選手の同意を得て後払いになったこと。球団のさらなる戦力補強を目的とした契約内容が、物議をかもしている」。私は米野球の門外漢。スーパースター大谷効果拡大懸念とその経緯を書き出してみた。「大谷選手はこれからも野球界に新風を吹き込み、人気を広げる力になるか」。それとも97%後払いは「抜け道、球団格差懸念増大と懸念されるべきことか」、私には分らない。

2023.12.15　　　　　岸田政権と政治の危機　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　進退をかけた信頼回復を見守りたい
自民党の最大派閥で、安倍元首相の７年8カ月の長期政権を支えた安倍派をめぐる底なしの疑惑は、国民の政治への信頼を失墜させるものだ。
　安倍派に依存した政権運営を続けてきた岸田首相のみならず、日本の政治全体にとっても、剣が峰といえる危機的状況である。
　その場しのぎの人事で打開できる局面ではない。自らの保身や党内事情への配慮などは捨て、ただ政治の信頼回復をめざし、進退をかけて取り組むよう首相に求める。（朝日・社説岸田政権と政治の危機　進退かけ信頼回復を果たせ12/15から）　続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　■まずウミを出し切れ
　首相がきのう、派閥の政治資金パーティーを利用して、組織的に裏金づくりをしていた疑いのある安倍派に属する閣僚４人と副大臣5人を一斉に交代させる人事を行った。
　「内閣の要」とされる松野博一官房長官をはじめ、総務相、経済産業相、農林水産相と、いずれも主要閣僚である。党の方でも、「政策調整の要」である萩生田光一政務調査会長、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長が辞表を提出した。屋台骨をそっくり入れ替えるようなもので、この間の政権の正統性さえ疑われる事態だ。
　この根本的な出直しにあたり、首相は会見を開かず、記者団に短時間、立ち話で説明しただけだった。臨時国会閉会を受けたおとといの会見では、「自民党の体質を一新すべく先頭に立って戦う」「火の玉となって取り組む」と言葉だけは勇ましかったが、覚悟のほどは伝わってこない。
　宮沢博行防衛副大臣は辞任に先立ち、政治資金収支報告書への不記載は派閥の指示であり、この件については派閥から箝口令が敷かれていると明かした。「事実関係を精査中」などという言い訳は、通用しないということだ。
　首相は党総裁として、安倍派のみならず、すべての派閥とその所属議員に対し、パーティーにからむ資金の流れを公にするよう指示すべきだ。東京地検特捜部の捜査の行方を見守るといった消極的な態度ではなく、自発的にウミを出し切るところから、出直すしかない。
■派閥の弊害直視を
　収支報告書への不記載・虚偽記載容疑で刑事告発されたのは、安倍派だけではない。所属議員が最も少ない森山派を除く5派閥に及び、首相が率いる岸田派も含まれる。今回の疑惑は、55年体制時代から連綿と続く自民党の派閥の旧態依然を印象づけた。
　かつて、衆院の各選挙区の定数がおおむね3―5人で、自民党候補同士が争う中選挙区制を背景に、派閥が強い力を持った時代があった。90年代の政治改革で、同じ党から１人しか立候補できない小選挙区比例代表並立制が導入されると、公認権を握る党執行部の権限が強化され、派閥の存在感は大きく低下した。
　それでも、派閥は今なお、人事や情報共有、新人の育成などで、党運営の根幹を支えている。それが、不透明な政治資金の温床となっているとすれば、物価高に苦しみ、防衛増税などの負担増を控える国民が、派閥の存在自体に疑念を抱くのは当然だ。
　安倍派の裏金づくりは規模が大きく、組織的、継続的に行われていた疑いが濃厚とみられている。そもそも、誰がどんな経緯で始め、裏金は何に使われていたのかも、明らかにされる必要がある。
　政治への不信が募れば、政策遂行の基盤も掘り崩される。「先頭に立つ」と宣言した以上、首相は疑惑の徹底解明に指導力を発揮しなければならない。
■今こそガラス張りに
　今回の派閥をめぐる疑惑を、その広がりから「令和のリクルート事件」と評する人もいる。88年に発覚したこの事件を契機に、国民の政治不信は頂点に達し、自民党は翌年、「政治改革大綱」を党議決定した。
　選挙制度改革や「派閥解消」を含む党改革の断行とともに、政治資金をめぐっては、「ガラス張りの努力をして透明度をたかめ収支を公開し、公正さを確保する」として、国会議員の資産公開や寄付の公開基準の見直しなどの具体策を盛り込んだ。
　その後、政治改革の一環として、税金を原資とする政党交付金制度が創設される一方、政治家個人向けの企業・団体献金は禁止され、政党と政党支部向けに制限された。しかし、パーティー券の購入という形で、企業・団体が派閥や政治家個人に資金提供する道は温存された。
　パーティーは飲食など対価を伴うので、寄付とは別扱いとなっているが、経費を抑えれば「利益」は大きい。券を買いながら、実際には会場に来ない人もいる。寄付に近い実態があっても、名前や金額の公開義務は、寄付の５万円超に対し、２０万円超とハードルが低く、「裏金の温床」といわれてきた。
　規正法は、政治資金の流れを「国民の不断の監視と批判」の下に置くことで、公正な政治が行われるようにするものだ。今度こそ、抜け道を許さない「ガラス張り」を実現できるか。自民党の自浄能力が問われる。続く　　　　　　　　
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　⇒以上はきょうの朝日・社説の全文である。いつもの2倍の紙面を使って「安倍元首相の７年8カ月の長期政権を支えた安倍派をめぐる底なしの疑惑は、国民の政治への信頼を失墜させるものだ」手厳しい。国民の怒りは頂点に行きついているのだ。
　きょうの日経・社説は「政治とカネの全容解明を」の見出しの下「東京地検特捜部が14日、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員の議員会館事務所や自宅を公職選挙法違反（買収）容疑で家宅捜索した。
自民党派閥の政治資金パーティーの「裏金」をめぐる疑惑で、国政が混乱するさなかの強制捜査である。国民の政治不信はいっそう深まろう。「政治とカネ」の実態をつまびらかにする徹底的な捜査が必要だ」と書き出し、文末では「政治資金パーティーをめぐって特捜部は近く、政治資金規正法違反の疑いで安倍派（清和政策研究会）側の強制捜査に乗り出す方針だという。派閥幹部の事情聴取も進めるとみられ、疑惑の解明に向けた動きが本格化する。
捜査機関が不正にメスを入れ、それから議員が改革の重い腰をあげる。その繰り返しでは、いつまでたっても国民の信に足る政治は生まれない。政治家の自浄能力が問われている」と書いている。続く　　　　　　　　　　　　　　
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きょうの神戸新聞・社説では「４閣僚更迭／脱・安倍政治の覚悟示せ」の見出しの下、「政治とカネの問題で、一気にこれだけの政務三役が閣内から去るのは前代未聞である。わずか３カ月前の内閣改造で「適材適所だ」として任命・再任した首相の責任は極めて重い。退陣につながってもおかしくない深刻な事態と言えると書き出し、文末では「東京地検特捜部は安倍派側の強制捜査に乗り出す方針だ。裏金は5年間で総額5億円ほどに上る可能性があり、所属議員99人のうち数十人が事情聴取の対象になるとみられる」と書いている。
　朝日、日経、神戸の社説子の意見は事件の正鵠をついており反論はない。今後東京地検特捜部の捜査の経過を注視して岸田政権の進退をかけた再評価につなげ、政権維持の信頼回復を見守りたい。

2023.12.15　与党税制改正大綱　「減税」前面　負担先送り
　2024年度税制改正大綱は「減税」を前面に打ち出した。所得税や住民税の減税に加え、企業向けでは賃上げや国内投資を促してデフレを脱却する決意を示した。痛みを伴うような負担増の議論は乏しかった。労働市場改革や脱炭素に対処する税制の仕組みなど経済成長に向けて積み残した課題も多い。
　今回の大綱は個人や企業の税負担を軽減する内容が目立つ。与党の税制調査会が「増税イメージ」を打ち消したい岸田文雄首相の意向をくみ取ったからだ。
企業が賃上げや投資をしやすい環境を整え、経済の好循環を生み出す施策も並ぶ。たとえば首相肝煎りの賃上げ促進税制では中小企業の使い勝手を良くし幅広い企業が賃上げに取り組めるようにした。（日経・総合2　与党税制改正大綱　「減税」前面　負担先送り12/15から）　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　⇒2024年度税制改正大綱のポイントは以下の6点。以下に略記する。
⑦ 所得減税と給付：1人当たり所得減税３万円、住民税１万円減税。2024月に
低所得者層には世帯当たり7万円給付（予算措置で対応）
⑧ 賃上げ：大企業は7％以上の賃上げで増加分の25％税額控除
女性活躍・子育て促進企業には5％の控除上乗せ
⑨ 子育て支援：児童手当の高校生までの拡充に伴い扶養控除を縮小。5％控除
住宅購入時の減税措置継続。借入限度額は最大5000万円に
⑩ 国内投資の喚起：ＥＶや半導体の生産量に応じて10年間の税額控除
特許から得た所得の30％を課税所得から控除
⑪ 税逃れ防止：資本金と資本剰余金の合計を外形標準課税対象に。減資による課税回避防止
⑫ 積み残し：会社員とフリーランスなど働き方で異なる税制の構築。
終身雇用を前提とする退職控除の是正。
脱炭素に向けＥＶなどへの自動車税制のあり方
・大綱の議論が大詰めを迎えた12日に発表された「今年の漢字」は「税」。期せずして注目を浴びた税の行方に目をこらす必要がある。（加藤晶也稿）

2023.12.14　史上最も熱い年に
　黒澤明監督の『羅生門』は、平安時代を舞台に人間のエゴを描いた名作だ。武士の死について証言した盗賊らは自分に都合の良い解釈しか話さない。先日見直していて、ゲリラ豪雨並みの雨や酷暑で焼けつく山に目がいった。そのころも異常気象はあったのか
▼現代の状況はもっと深刻だ。世界気象機関によると、今年の世界の平均気温は史上最高になるという。ドバイで開催された国連気候変動会議（ＣＯＰ28）に合わせて発表し、「異常気象は日常的に命と生活を破壊している」と警鐘を鳴らした。
▼そのＣＯＰ28は合意文書をめぐり議論が紛糾した。欧米や島嶼国が「化石燃料の段階的廃止」の文言を求め、サウジなどの産油国が反対したためだ。きのう、ようやく「化石燃料からの脱却」で合意した
▼「私たちの島の死亡証明書には署名したくない」。文言なしの案を拒んだサモアの大臣の言葉に、これまで取材した南太平洋の島々を思い出した。トンガ、バヌアツ、ソロモン諸島。どこも海面上昇や海岸浸食が深刻だった
▼キリバスには家々が浸水して、無人になった村があった。「温暖化が進めば、間違いなく私の国は水没する。どこにも逃げ場はありません」。別の村へ移住した住民は、子どもたちの将来を悲観していた
▼先進国が排出する温室効果ガスで遠い島の人々が苦しむのは、どう考えても理不尽だ。特に排出量が多い石炭への依存がやめられない日本は、もっと真剣に削減に取り組むべきである。もう時間はない。（朝日・天声人語 12/14から）
　⇒天声人語子によるこなれた文章に万感の敬意を表する。先進国が排出する温室効果ガスで遠い島の人々が苦しむのは、どう考えても理不尽だ。特に排出量が多い石炭への依存がやめられない日本は、もっと真剣に削減に取り組むべきである。もう時間はない。
ＣＯＰ28は合意文書をめぐり議論が紛糾した。欧米や島嶼国が「化石燃料の段階的廃止」の文言を求め、サウジなどの産油国が反対したためだ。きのう、ようやく「化石燃料からの脱却」で合意したことをうれしく思う。

2023.12.14　中小の景況改善　この流れを持続させる努力を
　企業の景況改善の裾野が広がっている。日銀が13日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業に遅れて中小企業でも景気判断が上向いてきた。内需の好循環の実現に向け、この流れを持続させる努力が欠かせない。
　企業の景況感を示す業況判断指数（　DI）は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を差し引いた値。大企業は製造業、非製造業ともに前回の9月調査からそれぞれ3ポイント上昇し、市場予想を上回る改善を示した。
　自動車の生産回復や資源高騰の一服、経済の正常化が後押しし、企業活動の面からは景気回復の流れが続いていることを裏づけた。（日経・社説「中小の景況改善に持続力を」から）
　・目を引いたのが中小企業の景況改善だ。製造業は6ポイント上昇のプラス1。　4年9カ月ぶりに「良い」が「悪い」を上回った。非製造業はプラス14と2ポイント上向いた。大企業にやや遅れて新型コロナウイルス禍前のピークを超え、1991年以来の高水準を記録した。
　製造業を中心に、大企業に比べて遅れが目立っていた価格転嫁にようやく進展がみられた。
　・販売価格の動向をみるDIでは、中小企業で先行きの価格上昇を見込む声が増えている。賃上げの裾野を広げる観点からも、今後の動きに注目したい。
　⇒先行きには不安もある。大企業、中小企業ともに3カ月後の景況感は悪化を見込む。中国など海外経済の不透明感を指摘する企業が多い。国内でも、長引く物価高で消費者心理が悪化することを懸念する向きが増えている。
　・宿泊・飲食業を中心に、人手不足を心配する声も目立つ。雇用の過不足を示すDIは中小を軸に人手不足の度合いが強まっている。中小の今年度の新卒採用計画は予定した人数を確保できそうにないため、下方修正となった。
　人手不足が企業活動の足かせになるとしたら問題だ。企業は賃上げ継続による人材確保の試みに加え、業務運営の効率化、計画的な省力化投資の実行をテコに成長継続への道筋をつけてほしい。（日経・総合2　12/14参照）
　⇒中小の景況感改善に対して「大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、3ポイント改善してプラス12だった。改善は3期連続。中小企業製造業は6ポイント改善のプラス1と4年9カ月ぶりにプラス圏に浮上した。価格転嫁の進展や自動車生産の回復を背景に、景気の回復基調を裏付ける結果となった。
　・大企業製造業の業況判断DIはQUICKが事前に集計した民間予想の中心値（プラス10）を2ポイント上回った。原材料コスト高が一服し、自動車生産の回復が進んだ。自動車は13ポイント改善しプラス28となった。金属製品が17ポイント改善し0に、非鉄金属が15ポイント改善しプラス12だった。
　大企業非製造業はプラス30と9月調査から3ポイント改善した。新型コロナウイルス感染症の影響緩和や価格転嫁の進展を背景に7期連続の改善で、1991年11月調査以来の高水準となった。9月調査でプラス44だった宿泊・飲食サービスはさらに改善しプラス51と04年の調査開始以来の最高を更新した。小売は2ポイント改善しプラス26に、対個人サービスも4ポイント改善のプラス28だった。
　⇒品目別の価格上昇率の分布では価格転嫁がすすんでいる一方、人手不足感（ＤＩ（雇用人員の「過剰－不足」）は、中小の製造業では過去最大のため人手不足が業績を左右している。日本経済がインフレに対応した体質に変化しつつあることが読み取れる。
ただ中小企業の景況感に明るさが見えてきたからと言っても「最近の業況判断指数が企業規模問わず製造業、非製造業とも上昇したからとはいえ楽観的にみられる結果ではない」と理解した上で、「頑張れ中小企業経営者・・」と激励したい

2023.12.13　「こども未来戦略案」を国民の議論に
　　　　　　　速報・内閣不信任案について
　新しく「支援金」を出してもらいます。でも、実質的な負担は増えません―。そんなまやかしの説明で、子ども・子育て政策の強化に理解が得られるだろうか。必要になる「負担」や「支え合い」を正面から明らかにし、国民の議論に委ねるべきだ。
　政府が「こども未来戦略」の案をまとめた。児童手当拡充に加え、3人以上子どもを扶養する世帯の大学授業料無償化などを打ち出し、3.6兆円規模に膨らんだ。
　財源としては、医療保険料と一緒に徴収する「こども・子育て支援金」を創設する。ただし、社会保障の歳出削減と企業の賃上げで、社会保険料の負担を実質的に減らし、支援金はその範囲内に抑えるという説明だ。
　年間では歳出削減で浮く税金から1.1兆円、支援金で１兆円。残りの1.5兆円は、「既定予算の活用」でひねり出すという。足し算すれば3.6兆円だが、中身をみれば、これで安定財源が確保できたとは到底いえない。
　①、まず、「改革工程」として挙げられた歳出削減策には、医療・介護での利用者負担の拡大や、生活援助サービスの見直しといった項目が並ぶ。
　だが、詳細は毎年の予算編成に委ねられ、具体的に何でいくら捻出するかは不明だ。挙がった項目は従来も検討課題になりながら、生活への影響の大きさなどから進まなかったものばかりだ。例えば、来年度に見込んでいた介護保険の２割負担の拡大は、すでに暗礁に乗り上げている。
　②、少子高齢化の中で、制度の維持・安定のための改革は引き続き必要だ。しかし、それを子ども政策の財源に「規模ありき」でひもづければ、混乱と不信を招き、議論を危うくしかねない。
　③、新たな支援金にしても、民間の賃上げまで持ち出して、負担増が生じないかのような説明をするのは、もはや詭弁の域に近い。しかも、本格的に議論したのは11月からで、所得や世代による負担の程度の想定も、いまだに分からない。新たに支援金制度を設ける方針を決めた６月から、一体、何をしていたのか。
　④、さらに既定予算の活用も不透明な部分が多い。社会保障予算などの「使い残し」を振り向けるというが、1.5兆円もの巨額になるのか。数字の帳尻合わせではないかとの疑念が拭えない。
　⑤、そもそも、防衛予算のための増税は検討しながら、子ども政策では税の議論を封印し、社会保障費の中だけでやりくりするという進め方がおかしい。今からでも議論の枠組みを広げ、再考すべきだ。（朝日・社説　子ども政策　国民欺く負担なし　12/13から）
　⇒きょうの朝日・社説は政府がまとめた「こども未来戦略」を取り上げ「そもそも、防衛予算のための増税は検討しながら、子ども政策では税の議論を封印し、社会保障費の中だけでやりくりするという進め方がおかしい。今からでも議論の枠組みを広げ、再考すべきだ」と言っている。　続く
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■官房長官らあすにも交代か。
きょう午後の朝日新聞デジタルでは内閣不信任案について速報中である。直近では、内閣不信任案に全野党が賛成の意向。（12月13日 15時07分配信から）。
　・政治資金パーティーをめぐる問題が自民党最大派閥の安倍派ばかりでなく、岸田文雄首相の出身派閥に及び、13日の永田町は重大局面を迎えている。首相は国会会期末の与野党の攻防を経て、夜の記者会見で事態の打開策を語る構えでだが、タイムラインで速報している。官房長官らあすにも後退か？
　・政治資金パーティーをめぐる問題が自民党最大派閥の安倍派ばかりでなく、岸田文雄首相の出身派閥に及び、13日の永田町は重大局面を迎えている。首相は国会会期末の与野党の攻防を経て、夜の記者会見で事態の打開策を語る構えである。タイムラインで速報する。（13:45）
　・立憲民主党の安住淳国会対策委員長は内閣不信任決議案の提出を受け、野党国対委員長会談を開き、決議案への賛同を呼びかけた。日本維新の会、国民民主、共産、有志の会、れいわ新選組の野党の全会派が決議案の採決で賛成に回る意向を示した。
　維新の遠藤敬国対委員長は会談後、記者団に「政治不信の極みといわれる状況で賛成せざるを得ない」と語った。決議案は午後3時からの衆院本会議で採決される予定。
共産党の志位和夫委員長は党会合で、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて岸田文雄首相が検討している人事について、「首相は『安倍派切り』で乗り切ろうとしているが、安倍派の数名の閣僚を切れば済むものではない」と強調。「徹底的な真相究明、すなわち誰が裏金をいくら得て、何に使ったかなどを洗いざらい明らかにすることが必要だ」と指摘した。
　立憲民主党が岸田文雄内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。裏金疑惑が浮上している安倍派など、自民党各派閥の政治資金パーティー問題で、岸田派会長だった岸田首相をはじめ、内閣全体として説明責任を果たしていないことを問題視した。
　決議案では、首相が「真相解明に向けた徹底調査も行わず、この危機的な状況を放置し続けている」と指摘。「内閣の正統性が疑われる事態だ」とした。日本維新の会、共産、国民民主の主要野党も賛成に回るとみられる。
　13日中に衆院本会議で与党などの反対多数で否決され、臨時国会は閉会する見通しだ。ニュース速報から目が離せない。

2023.12.12　ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」のモデル、笠置シヅ子
　ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」のモデル、笠置シヅ子笠置シヅ子は、日本の歌手、女優。本名は亀井静子（かめいしずこ）。戦前から戦後にかけて活躍し、特に戦後は「ブギの女王」として一世を風靡した。躍動感に乏しい楽曲と直立不動で歌うソロ歌手しか存在しなかった戦後の邦楽界に、躍動感のあるリズムの楽曲と派手なダンスパフォーマンスを導入したことで革命的な存在になった。
■生い立ち
　1914年（大正3年）8月25日に香川県大川郡相生村（現：東かがわ市）黒羽で郵便局員であった三谷陣平と、三谷家で陣平の母親から和裁を習うために家事手伝いとして同居していた谷口鳴尾（なお）との間に生まれる。しかし、豪農で名家あった三谷家が鳴尾と陣平の結婚を許さず、さらに翌年には陣平は産まれてきたシズ子を認知することなく25歳の若さで早逝し、鳴尾も三谷家から帰されて、やむなくシズ子を連れて実家の引田町に戻っていた。同じ頃に大阪市福島区で米や薪や酒などを販売する小売店を営業していた亀井音吉の妻女亀井うめが、出産のために引田町の実家に帰省していたが、うめは世話好きの人情家で、鳴尾の母乳の出が悪くいつも泣いているシズ子を不憫に思って、母乳の提供を申し出た。シズ子も貰い乳をしているうちに次第にうめになつき、うめも情が移ってきたことから鳴尾に自分が養女としてもらい受けることを申し出、生活が苦しかった鳴尾も仕方なく応諾した。そして産まれてから半年した頃に、シズ子は亀井家に入籍して亀井ミツエ（後に静子に改名）となって、産まれたうめの実子である正雄と一緒に大阪に行くこととなった。
　大阪では養父となった音吉が待っており、シズ子を引き取ることはうめが単独で決めたことで初めは戸惑っていたが、子供が兄の頼一と今回誕生した正雄と男の子ばっかりであったので、次第に情が移っていった。うめの方はむしろ貰い子のシズ子の方を可愛がっており、産まれた時から身体が弱かった正雄が3歳で夭折すると、さらにシズ子を溺愛するようになって、5歳になった頃から踊りや三味線を習わせているが、これがのちのシズ子の人生を決定づける要因となった。1918年（大正7年）には第一次世界大戦に起因する米騒動が勃発、米を扱っていた亀井家は暴徒の襲撃を逃れるため、一家で自宅店舗から避難を余儀なくされ、この暴動で米を扱うことに嫌気がさした音吉は小売店を閉店し、近所で売りに出ていた銭湯を購入して営業を開始した。この間に亀井家は福島から中津、十三、川口、南恩加島と転居を繰り返し、シズ子は在学6年間で5回の転校を余儀なくされた。その間名前も、ミツエから志津子に改名しさらに静子へと漢字を変更している。
　その頃シズ子は習っていた踊りに加えて、歌も常に小学校の通信簿で最優秀の「甲」の成績をとり続けるぐらいにうまく、家業の銭湯の脱衣所で歌と踊りを披露して近所の人気者となって、13歳のときにはその評判を聞きつけた芝居小屋から熱望されて、浪花節の芝居に子役で出演もしている]。このころまでには兄の頼一も弟の正雄に続いて病気で夭折していたが、弟の八郎が誕生しており、亀井家の子供はシズ子と弟八郎の2人となっていた。1927年（昭和2年）、尋常小学校卒業後の進路に悩んでいたシズ子は担任教諭からの「無理に上の学校は勧めない。器用だから芸をみっちり修業するのもいいし、記憶が良いから看護婦になるのもよかろう」という進路指導を受けると、1919年（大正8年）に設立され、卒業生が宝塚歌劇団で華やかなステージを披露していた宝塚音楽歌劇学校の話を近所の人から聞いてその気になり、うめも後押ししたことから宝塚音楽学校の受験を決意した。尋常小学校を卒業したシズ子は、宝塚音楽歌劇学校を受験、筆記試験と面接は難なく合格し、近所の人たちからは「あんたはきっと大丈夫や」と太鼓判を押されていたが、最後の体格試験で、上背が小さく（145cm）極度の痩せ型だったためと気管が弱いと判断されて不合格となり、これまでの自信を打ち砕かれ、宝塚音楽学校から漏れ聞こえてくる少女たちの歌声を聞きながらトボトボと帰っていった]。
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■大阪松竹少女歌劇団時代
シズ子はこれにめげることはなく、宝塚に対抗していた「松竹楽劇部生徒養成所」（OSK日本歌劇団のかつての養成学校である日本歌劇学校の前身）への入所を決意し、受験ではなく、松竹楽劇部の事務所に直接乗り込むと、「わてはわ宝塚でハネられたのが残念だんね」「なんぼ身体がちちょうても芸にかわりはないところを見せてやろうと思いまんね」「どんなことがあっても辛抱しますさかい、先生、どうかお願いします」と直談判した]。そのシズ子の大声での直談判を聞いていた、シズ子の最初の師となる松竹楽劇部音楽部長松本四郎が「そないにしゃべれるのやったら、身体もそう悪いことないやろ」と特例で入所を認めた]。どうにか入所することができたシズ子であったが、当時の大阪松竹楽劇部は封建的で、入所したての研究生は先輩たちから小間使いのように酷使されていた。特にまともに受験せずに入所したシズ子は酷使され、先輩たちの2時間前には出勤し、掃除洗濯だけでなく、先輩の化粧道具の整備、舞台衣装の裁縫、果てや買い物の言いつけまで何でもやらされた。気の利いていたシズ子は、先輩たちから「豆ちゃん」というあだ名で呼ばれて、新たに後輩が入ってきても「豆ちゃんでないと用が足れへん」と言われ重宝され、5年間も下働きをさせられた。
　シズ子はあまりの下働きのきつさに何度も辞めようと考えたが、持ち前の気の強さで歯を食いしばって耐えた。そんなシズ子を松本は特に目をかけて、少しでも身体が大きくなるように食肉加工場から牛の血液をもらってシズ子に飲ませていたほどであったが、シズ子もまた松本の恩に応えようと必死に努力をした。初舞台は入所から半年後となり、もらった役は「日本新八景おどり」で華厳の滝の水しぶきの妖精役であった。このときに近所の物知りの人からの発案で「三笠静子」という芸名を名乗った。
　同年には松竹楽劇部が東京進出を果たしたが、その第一期生のうちの一人が水の江瀧子であり、東京松竹楽劇部の応援公演のため初上京したシズ子は初めて瀧子と会っており、先輩のシズ子は瀧子に舞台化粧をしてあげている。このことを鮮明に記憶していた瀧子は、後年にお互いに大スターとなってからも交流を続けている。1931年（昭和6年）には、瀧子は「男装の麗人」として大人気となり、東京松竹楽劇部を大いに盛り上げることとなったが、一方でシズ子は松本に可愛がられていたとはいえ、階級と序列に厳しい大阪松竹楽劇部では多くの先輩に阻まれて舞台で役らしい役をもらえない下積み生活を5年間も送ることとなった。
　そんなシズ子を巻き込む大事件が1932年（昭和7年）に松竹で勃発する。当時は映画技術の進化によって、サイレント映画からトーキー映画へと時代が移りつつあった。そのため、サイレント映画には不可欠であった活動弁士や楽士の必要がなくなったうえ、昭和恐慌による企業体力の低下もあって松竹は一部の活動弁士や楽士を解雇した。翌1933年（昭和8年）になると東京の東京松竹楽劇部も人員整理の対象となり、会社は一部楽士の解雇と全社員、劇団員の給与カットを通告してきた。しかし劇団員はただでさえ劣悪な労働環境で酷使されていたため、会社側の通告に反撥して、当時大スターとなっていた瀧子をリーダーに祭り上げて、230人もの少女部員が湯河原温泉郷の大旅館に立て篭もってストライキを敢行し会社に反抗した。この動きに刺激された大阪の松竹楽劇部の少女部員も、待遇改善を求めて会社と交渉を持ちかけたが拒否されたため、当時の看板スター飛鳥明子をリーダーに据えて高野山に立て籠もることとしたが、そのなかにはあまり事情を理解していないシズ子も含まれていた。この騒動は｢桃色争議｣と呼ばれて、世間の注目を集めたが、松竹側の対応方針は強硬なもので、特高警察まで介入させ、リーダーの瀧子は一時的に拘束されたが、瀧子は全く動じることなく、特高警察に自分を手荒に扱うのであればマスコミに暴露すると脅し、大スターの意向に遠慮した特高警察はわずか1日の拘束で瀧子を釈放している。この騒動が原因で、松竹は大きく観客動員を落としたのに対して、ライバルの宝塚歌劇団は観客動員数を伸ばしており、追い詰められた松竹は、首謀者の解雇と引き換えに少女側の要望をほぼ丸呑みする形となり手打ちとなった。しかし、この争議の象徴であった瀧子は大人気ゆえ世論の支援もあって解雇することはできず謹慎で済ませている。
　シズ子はまだ駆け出しで、桃色争議ではあくまでも先輩に追随しただけであるが、争議の結果、リーダーの明子を始めとして多くの先輩たちが解雇や謹慎処分となったため、チャンスを与えられることとなり、1933年（昭和8年）に「春のおどり」で顔を真っ赤に塗った道化師「ポンポーサー」役でようやく役らしい役を演じた。この役は行軍する兵士の列を「ポンポーサー」として歌いながら縫いていくというものであったが、この役をもらうまでにシズ子は、先輩が病欠のときの代役をいつでもできるようにと、全ての役を頭に入れておくなどの大変な努力を行っており、その努力もあってようやく射止めた役となった。
　1934年（昭和9年）、松竹楽劇部は本拠地を千日前の大阪劇場に移転し、名称を大阪松竹少女歌劇団（OSSK）に改称したが。そのなかでシズ子は頭角を現しており、同年には、自らも出演した歌劇「カイヱ・ダムール(愛の手帳)」の主題歌として、日本コロムビアから「恋のステップ」（作詞：高橋掬太郎、作編曲：服部ヘンリー）でレコードデビューを果たした。シズ子の歌唱力は、松竹少女歌劇団のなかでも際立っており、1936年（昭和9年）5月の松竹少女歌劇団の広報誌による批評でも「彼女はこのレヴュウ団唯一と云っていい歌手である。一寸、形容のつかない妙な魅力を持ったトーチ・シンガァである」と評されていた。この頃のシズ子は当時の売り出し中の「ブルースの女王」こと淡谷のり子を意識しており、後年のホットな曲とは異なりブルース調を得意としていた。松竹少女歌劇団の広報誌においても「ブルースを歌わせると、うすらな哀愁を舞台に漂わせて雰囲気を紫色に彩る。それだけにホットな唄は感心しない」と後年の「ブギの女王」となることが想像もできないような批評がされている。
シズ子自身も、いくら上達しても踊りでは世に出られないと自己評価して、松本に声楽への転向を申し出ている。そのようなシズ子を師の松本は温かく見つめており、シズ子も後年「あてがどうにか歌えるようになったのは、この先生のおかげだす」と感謝している。松本はクラシックの指導は厳格ながら、それ以外のジャズなどの指導は放任主義を貫いており、シズ子に好きなように歌わせた。宝塚歌劇団にはなかったこの放任主義が、シズ子をはじめとする大阪松竹の個性的な芸人を育んでいたとも言える。シズ子もかつて不合格であったことから宝塚歌劇団には強いライバル心を抱き続けており、よく宝塚歌劇団と日程がぶつかった東京公演で、松竹歌劇団より遥かに豪華な宝塚歌劇団の宿泊していた旅館まで出向くと、「なんや、えらそうに納まって、ちょっと、ここまで出できいな」「同じ大阪から出てきて、そんなに木で鼻をくくらんかて、ええやないか」と大声で叫んで喧嘩を売っていたが、当時の宝塚歌劇団の花形スターであった花組組長の三浦時子や橘薫もシズ子に負けないくらいに気が強かったので、喚き散らすシズ子を2階の窓から見下ろしながら「おもろい女の子が来よった。えらい鼻息で、猿のような顔をして怒鳴っとるがな」と言ってゲラゲラ笑っていたという。この時以来、シズ子と橘は大の仲良しとなって、後年まで親交し続けている。シズ子が声楽に転向した頃の1935年（昭和10年）に、澄宮が三笠宮となったので、シズ子は遠慮して、芸名を大阪松竹の演劇部長大西利雄の知人からの発案で「笠置シズ子」に改名している。
　シズ子が松竹少女歌劇団で確実にキャリアを積んでいた時、養父の亀井音吉は営業していた銭湯を廃業し、銭湯の権利の売却金を元手にして、天王寺で理髪店を開業していた。弟の亀井八郎は19歳になっており、音吉の理髪店を手伝っていた。しかし経営は苦しく、シズ子は当時の給料の80円の殆どを家に入れて家計を助けていた。どうにか一家で理髪店を切り盛りしていたが、1937年（昭和12年）7月の盧溝橋事件以降、中国大陸での戦火は拡大する一方であり、ついに1938年（昭和13年）1月、一家の頼りであった八郎に召集令状が届き、四国善通寺第11師団隷下丸亀の歩兵第12連隊に入営することとなった。八郎は入営の日にシズ子の手を握って「生きて帰れるかどうかわからん、姉ちゃんに推しつけるようで気の毒だが、僕に代わって家のことは、あんじょう頼みまっせ」と言い残して家を出て行った。八郎の出征で、音吉は仕事が手につかなくなって理髪店は休業状態となり、亀井家の働き手はシズ子一人になってしまったが、そのような経済的な苦境の中でシズ子に新たな誘いがくる。
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■松竹楽劇団への参加と服部良一との出会い
松竹はこれまでの宝塚歌劇に対抗した少女趣味のシズ子らが所属する大阪の「松竹少女歌劇団」（OSSK）と瀧子らが所属する東京の「松竹歌劇団」（SKD）に加えて、男性も入れた大人向けのレビュー団の創設を計画し、1938年に巨費を投じて「松竹楽劇団」（SGD）を創設した。松竹が「松竹楽劇団」に力を入れていた証として、団長には松竹の創業者大谷竹次郎の婿養子である大谷博が就任して総指揮にあたり、本拠地は松竹が経営権を持っていた帝国劇場となった。主な団員は、大阪と東京から選抜されることとなり、大阪からは大谷の指名によってシズ子が選ばれた。シズ子は家族を養わないといけないという責任感から、松竹から呈示された月給200円という条件に渡りに船と考え、勧誘を快諾した。養母のうめは八郎が出征する前から、胃がんの前兆で歩くのも不自由となっており、シズ子が上京することをなかなか許さなかったが、いよいよ上京の前日となって、道頓堀のうなぎ屋にシズ子を連れていき、うな丼を食べながら「向こうに行ったら、わてのことや家のことなど心配せんと、しっかりと精出しなはれや」としみじみ言って、シズ子を送り出している]。
12歳で松竹楽劇部の門を叩いたシズ子は、11年間の大阪松竹少女歌劇時代を経て、23歳にして新たな道を歩んでいくこととなり、1938年（昭和13年）4月21日にシズ子は特急つばめで上京した[23]。団員を支えるメンバーも、当時の名だたる面子が揃っており、構成・演出には男爵益田太郎冠者の五男益田貞信、振付には山口国敏、音楽部長・正指揮者には紙恭輔などが就任した。このうち益田については、父親が男爵家且つ、実業家ながら劇作家・音楽家でもあるマルチな才能を誇る有名人でもあり、「松竹楽劇団」の演出を担当することは、マスコミで大きく報じられた。益田はこのとき26歳で容姿端麗でもあり、シズ子は憧れを抱くことになる。
　ここでシズ子は服部良一と運命の出会いをすることになる。服部は1938年3月から日中戦争で戦う大日本帝国陸軍将兵を慰問するため、サキソホン奏者として中国大陸に渡っていたが、帰国して東京駅に降り立つなり、待ち構えていた原善一郎から、4月27日から帝国劇場で開演する「松竹楽劇団」の旗揚げ興行に、音楽部長・正指揮者の紙の右腕として参加してほしいと頼まれた。紙は日本におけるジャズのパイオニアではあるが、クラシック色が強く、ジャズもスウィートジャズを得意としており、「松竹楽劇団」が目指している激しいミュージカルショーに対応するためには、派手なホット・ジャズの曲を書けて、指揮もできる服部の支援が必要であると白羽の矢が立ったものであった。
　シズ子と服部が初対面したのは、4月28日の公演オープン前の帝国劇場の稽古場であった。旗揚げ公演には大阪と東京から各劇団の中心クラスの団員が集められていたが、そのなかでもシズ子は一番の花形扱いであった。前評判を散々吹き込まれた服部は「どんな素晴らしいプリマドンナかと期待に胸をふくらませた」と期待していたが、服部の前に現れたシズ子は、薬瓶をぶら下げて、トラホーム病みのように目をショボショボさせた小柄な女性で、とても風評通りのスターとは思えず、目が泳いでいた服部に対して、シズ子は臆することなく目の前に来て「笠置シズ子です。よろしゅう頼んまっせ」と話しかけてきた。
　このように服部のシズ子への第一印象は決して良いものではなかったが、その夜の舞台稽古を見た服部の印象は全く変わることとなる。シズ子は「クイン・イザベラ」のジャズリズムにのって、舞台の袖から飛び出してくると、3cmもある長いまつ毛の目をバッチリと輝かせながら、服部が指揮棒を振るオーケストラにぴったり乗って「オドッレ。踊ッれ」の掛け声を入れながら、激しく歌い踊った。その動きの派手さとスイング感は、他の少女歌劇出身の女の子たちとは別格の感で、なるほど、これが世間で騒いでいた歌手かと納得することとなり、その後はすっかりシズ子の才能を認めて「3cmのまつげ」のファンとなった]。
ただし、服部とシズ子の出会いについてはシズ子の記憶では異なっており、時期は1938年7月で同月の公演であった「スィート・ライフ」開演前日の舞台稽古で初めて2人は言葉を交わし、それから服部は毎日のようにシズ子の部屋を訪れてジャズの話をするようになったという。その後も、服部は作曲や編曲に専念しており、1年間はシズ子が服部から直接指導を受ける機会はなく、お互いにむっつりしていたという。そのうち、シズ子の体当たりの舞台に興味を感じていた服部は、小柄なシズ子に適した曲を作曲し、歌い方なども直接指導するようになっていった。シズ子と服部の関係は、シズ子の言葉を借りれば「人形遣いと人形、浄瑠璃の太夫と三味線のように切っても切れない関係」が生涯続いていくことになった。2人の関係があまりに深かったので、男女関係にあったのではないかという噂もされたが、シズ子は「あの人はワテの先生やがな、しょーもない。すぐうわさを立てられてしまう」と一蹴している。
　大阪時代のシズ子は「つくった声」で不自然な高い発声をしており、公演が始まるとすぐに喉を傷めて、会話すらできなくなり筆談で意思疎通をしていたほどであった。その様子は服部に言わせると「頭のてっぺんから声を出していた」という状況であったが、服部は無理に「つくった声」を出している歌手はその歌手寿命が短くなることを知っており、シズ子に地声で歌うように指導した。欧米人は肉体的、生活文化的に声のボリュームが望めるために地声での歌唱が定着していたのに対し、それに劣る日本人は「つくった声」での歌唱が一般的であったが、服部はシズ子ならば欧米人と同様に地声での歌唱が可能と判断していた]。服部はシズ子に「地声で歌え」と指導し続けて、シズ子もそれに従うようになった。服部の指導で地声の歌唱がイタについてくると、自然とシズ子の喉も鍛えられて、以前のように公演のたびに喉の治療のため医者通いをする必要がなくなった。
　服部の本格的な指導もあって、シズ子のリズム感あふれるエネルギッシュなステージは瞬く間に人気を集め、「松竹楽劇団」旗揚げから1年足らずで、マキシン・サリバンやベティ・ハットンのような歌姫が日本にも登場したと音楽マスコミにも絶賛されるようになっていた。この頃のシズ子はスウィング・ジャズの女王と呼ばれ、評論家の双葉十三郎は映画雑誌「スタァ」の1939年6月上旬号で「凡そショー・ガールとして、またスウィング歌手として、当代笠置シズ子に及ぶものはないであろう。…全く彼女は素晴らしい」と絶賛している。他にもジャズ、ミュージカル評論家野口久光や映画評論家南部圭之助もシズ子に魅了されファンとなった。これまで「男装の麗人」や「ターキー」などと呼ばれて、帝都東京で絶大な人気を誇っていたシズ子の盟友水の江瀧子は、あまりの人気過熱でノイローゼ気味となり、1938年末に中国大陸に慰問公演に出ると、その後はアメリカに外遊することとしたが、シズ子は瀧子が不在の間に、帝都東京の人気を独り占めした感があった。
　シズ子が歌っているときの身振りは大変目立つものであった。身振りがこれほどにパフォーマンスの一部となっている歌手はこれまで存在しておらず、シズ子は異質な存在となっていた。そのため、観客の反応は「あの身体全体から滲み出る表情をとりさったら、随分寂しいものになってしまう」という好意的評価と、「身振りが大きすぎて下品」や「歌はうまいが、あのジェスチャーは少し嫌味だ」という否定的な評価が入り混じっていた。しかし当のシズ子は、これでも大阪時代と比べればかなり抑えていたと振り返っている。
　大体の振りは（松本）先生がつけてくれはりますが、あとは勝手です。けれど、いつも勝手にしていたら、どうしても動きやすい型にはまってしまいますやろう。この頃は、大阪にいた頃にくらべて、意識して動きを少なくしておりまんねんね。手と顔に表情をつければ、それでいいように思うて来ましたんね。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア』Wikipediaから引用）
　⇒原文はまだまだ続くが関心のある方はWikipediaから原文を開いてお読みください。ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」がますます面白くなります。

2023.12.12　政権、政策推進に逆風
　　　　　　政府内安倍派15人交代
　自民党安倍派の政治資金問題で岸田文雄政権の政策推進力が弱まる恐れがある。防衛力強化のための増税を始める時期は、2024年度の与党税制改正大綱で明示を見送る。賛否の割れる課題は政府・与党内の調整が一段と難しくなる。最大派閥の影響力低下は政策転換の契機にもなる。（首相、官房長官など調整　日経第1面　12/12から）
　・安倍派は05年から最大派閥の地位を維持し、7年8カ月続いた第2次安倍晋三政権を支えた。積極財政・金融緩和や性的少数者などを巡る保守的な主張で岸田政権でも一定の発言力を保ってきた。対中国でも強硬な意見がある。
　岸田首相は22年8月、党政調会長に安倍派の萩生田光一氏を起用した。安倍氏の死去後、同派を抑える役回りを期待したからだ。防衛増税を巡る議論でも萩生田氏の意見を尊重する場面が目立った。
　・安倍派の影響が弱まった場合、財政政策などは転換の節目となり得る。党執行部では森山裕総務会長らが財政規律を重視する立場だ。
　⇒きょうの日経のトップ記事の一部から抜き書きをした。主張の本旨は岸田政権の政策推進に吹く逆風である。
　岸田政権で停滞する政策分野は次の4点。①防衛増税：開始時期の年内決定見送り。②サイバー防衛法整備：24年通常国会の目途が立たず。③介護サービス利用：自己負担増の時期について「24年度中」から早くとも25年8月以降」に変更。
　⇒続いてきょうの日経コラム「春秋」から抜き書きをした。主張の本旨は、▼評論家の小林秀雄は1959年元旦、「スポーツに思う」という随筆を本紙に寄稿した。決められた規則や方法を楽しみながら、個性を発揮するわけに思いをはせる。「勝つとは、実は相手に勝つことではなく、自分の邪念に勝つことだと本能的に承知している」。それがスポーツ精神の極意に達した選手の姿だと説いた。
▼世相に目を転じれば、今年も重苦しいニュースが相次いだ。年の瀬が迫る日本の政局を揺るがすのは、政治資金を巡る裏金疑惑。いかなる邪念ゆえの振る舞いか。ルールを逸脱する醜聞にため息が出そうな気分を、アスリートたちの活躍の報が温めてくれる。大谷選手はその頂にいるひとり。純度の高い挑戦の尊さを思う。
⇒「年の瀬が迫る日本の政局を揺るがすのは、政治資金を巡る裏金疑惑。いかなる邪念ゆえの振る舞いか」。大谷選手の純度の高いアスリート精神を見倣いたいと考えるのは私ひとりではあるまい。
　プロスポーツ(岸田政治)はファン（自民政治家）のためではなく、オーナー（日本国民の理解と納得）を得るためにあることを忘れないで欲しい。　続く
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■松野官房長官ら安倍派4閣僚、14日にも交代　首相が会見で表明へ
　自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は、松野博一官房長官のほか、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相の同派所属4閣僚を14日にも交代させる意向を固めた。今国会閉会に合わせた13日の記者会見で表明する。政権幹部が明らかにした（朝日第1面 12/12から）
■安倍派裏金5億円か。派閥側の立件、不可避
　安倍派では直近5年間で5億円にのぼる裏金を所属議員にキックバック（還流）していた疑いが出ている。首相は、同派の裏金づくりが組織的とみられていることから、安倍派所属の政務三役計15人と党幹部を交代させる方針。国会閉会後に東京地検特捜部の捜査が本格化するとみて、政権運営への影響を考慮し、4閣僚を先行して交代させる考えだ。
　松野、西村両氏は同派の実務を取り仕切る事務総長経験者。それぞれ1千万円超、約100万円の裏金を受け取っていた疑いがもたれており、今回の交代は事実上の更迭となる。鈴木、宮下両氏は裏金の受け取りを否定しているが、閣僚から外したうえで、政治資金について点検させる必要があると判断した。
　続投する閣僚を含めて全閣僚からいったん辞表を集める内閣改造ではなく、該当する4閣僚の入れ替えだけで対応する方針だ。
　⇒きょうの朝日のコラム天声人語は，▼イタリアの政治思想家マキャベリは、戦争や疫病など激動の時代に注目される。主著『君主論』は地元の統治者に自身を売り込む「就活論文」だったが、後世でも時々の危機状況に合わせて読まれてきた。政治資金パーティーで自民党が大揺れのなか、改めてひもといた。
▼「自分より強い有力者と組んで攻撃してはいけない」「誰を側近に選ぶかは少なからず重要だ」。このくだりに岸田首相の顔が浮かんだ。党内基盤が強固でないとはいえ、最大派閥・安倍派への依存で政権の安定を図ってきた。その選択は正しかったのか
▼マキャベリは、賢者を選び助言を受けよと説いた。だが、最後に決めるのは指導者自身である。「自分だけで、自分なりの方法で、決断を下さねばならない」
　⇒岸田首相は「賢者を選び助言を受けないで、自分だけで、自分なりの方法で、決断を下した」のでは」なかったのか。

2023.12.11　男女の賃金格差　OECD平均の2倍近く
　　　　　　長時間労働2倍　子育て難題、昇進に影
　急な残業や深夜対応もいとわないような働き方の存在が、企業上層部への女性の進出を阻んでいる。子育て世代の長時間労働は男性が女性の2倍。子育てとの両立が難しく、昇進の差につながっている。今年のノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大教授はこうした「Greedy work（強欲な仕事）」が男女の賃金格差の核にあると指摘する。ここに切り込まなければ、真の多様性やイノベーションは生まれない。
　「このままでは一兵卒でしかいられない」。東京都内の40代の女性は最近、スタートアップに転職した。前職は大手金融機関の地域限定総合職。子育ての事情で転勤はできないものの、仕事の内容や量は転勤ありの男性と変わらず働いた。しかし、夜の会食や転勤が可能な後輩男性に昇進、給与ともに追い抜かれた。
　経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディン教授は残業や休日出勤、夜間業務や急な呼び出しなどに対応できる人が多額の報酬を得ていることに注目。
　子どもがいる場合、性別役割意識の下、主に女性がこうした仕事に対応できず、男性と賃金が開いてしまうと指摘する。
　日本でも男女差は明らかだ。2022年の就業構造基本調査では、週50時間以上の長時間労働をする正社員の割合は全年代で男性が高い。管理職になりやすい30代後半～40代後半は2倍の差が開く。
　リクルートワークス研究所が20年に公表した国際比較の調査では、同意なき残業、転勤、職務・役職変更のいずれも日本が上位に来る。同研究所の奥本英宏所長は「雇用を保障する代わりに残業などを求める日本型雇用の特徴が表れている。子育ての多くを担う女性は対応できず、賃金格差の要因になる」と話す。
　同研究所の別の調査によると、転勤者の割合はどの年代でも男性の方が女性より高い。30代後半以降は3倍超の差がつく。中央大学の17年の調査報告書では転勤する社員の方が「明らかに役職が高い」という企業が52%に上った。
　転勤は人材育成につながるとも考えられている。ただ、子育て中の共働き世帯の場合、夫婦が離ればなれになると育児を1人で担う状況に陥るなど家庭生活が極めて難しくなる。最近は男性がキャリアを中断するケースもあるがまだ少数だ。奥本所長は「転勤以外の方法で人材育成できないのか考えるべきだ。幹部候補者は国内外で経験を積む必要があるが、その際も本人の同意で転勤できると良い」。
　明治大学の原ひろみ教授によると、男女の賃金格差は高賃金ほど大きい。上位10%の男女の賃金を調べると30%以上の差があった。「女性が高収入の仕事に就けていない。管理職になりにくい、なっても権限や賃金が少ない『軽い役職』についていることが示唆される」（原教授）
　経済協力開発機構（OECD）のデータでは日本の男女の賃金格差は2割超で、先進国平均の2倍近くある。
　改善の動きはある。東京海上日動火災保険は24年度から男性が多く国内外に転勤するコースと、女性が多い勤務地限定コースの区分を廃止。全社員を総合職とする。転勤できる人に手当はつけるが、給与体系をひとつにし、エリア社員の給与を上がりやすくする。エリア社員は仕事内容は転勤ありのコースに近づいていたが、昇給しにくい傾向があった。26年度メドに同意なき転勤も撤廃する方針だ。
　⇒東京海上日動火災保険の場合、「（従来からの」女性が多い勤務地限定コースの区分を廃止。全社員を総合職として転勤できる人に手当はつけるが、給与体系をひとつにし、「エリア社員」の給与を上がりやすくするという。男女格差是正効果が如何程になるのか。
　ゴールディン教授は強欲な仕事は「常に存在する」としながらも「見直せるところも相当ある」と論文で指摘する。日本でも柔軟な働き方の確保や生産性を重視した評価など見直しの余地は十分にあるはずだ。（福山絵里子、ダイバーシティエディター　天野由輝子稿　日経チャートは語る12/10から）　続く　　　
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■男女の賃金格差OECDの２倍近く
▽…経済協力開発機構（OECD）によると、2022年の日本の男女の賃金格差は21.3%ある。同年の米国は17%、英国は14.5%だ。北欧では10%を下回る国も多い。21年のOECD平均は11.9%。日本はこの2倍近い格差がある。背景には、正社員と比べて賃金が安いパートで働く女性が多いことなどがある。
▽…正社員でも男性のほうが賃金が高い役職に就く人が多いことも影響する。男女共同参画白書によると、日本の22年の女性管理職割合は12.9%。米国（41%）など他の先進国ではおおむね30%を超える。役員クラスでは、OECDの22年のデータで日本の女性割合は15.5%。フランス（45.2%）やドイツ（37.2%）と比べて低い。
▽…日本でも女性管理職などを増やすため、22年7月から従業員が301人以上の企業に賃金格差の開示を義務づけた。女性の新卒採用を増やしている企業ほど、賃金の低い女性の割合が増えて格差が大きく見えてしまうなどの課題もあるが、適切な分析が進めば現状把握の第一歩になりそうだ。(日経12/10から)
　⇒我が国の男女間賃金格差の現状は、長期的に見ると縮小傾向にあり、令和3（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2となっている。
　諸外国と比較すると、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て今なお大きい状況にある。わが国が子育ての多くを女性依存している慣行を変えない限り、男女間の賃金格差縮小は進まない。
　わが国の伝統的子育てが女性依存であることを見なおし子育ては男女（夫婦）で行う慣行が成熟しない限り「男女の賃金格差問題」は解決しないのではないだろう。

2023.12.10　金融資産保有状況勘案など
　　　　　　社会保障利用者負担を考える
　少子高齢社会を乗り切るために早急に実現すべきだろう。政府が社会保障改革の工程案で検討課題として示した、医療・介護の負担に金融資産の保有状況を反映する仕組みのことである。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2022年に1625万円。19年の1277万円から27%増えた。3000万円超の世帯も14%に上っている。
　ところが今の制度では、医療や介護の利用者負担に預貯金や株式の保有状況は反映されない。所得が一定以上の世帯に医療費や介護費の2?3割を求める仕組みはあるが、介護利用者の約9割、医療を受ける75歳以上の患者の約7割は1割負担で済んでいる。
　⇒きょうの日経・社説では「医療や介護の利用者負担に預貯金や株式の保有状況は反映されない。65歳以上の個々の国民が所有する預貯金や株式の保有状況」を反映することを提案している。
　・保険料負担も同様だ。後期高齢者医療制度の保険料算定に保有資産を勘案する仕組みはない。65歳以上の介護保険料でも固定資産税の納付記録を基に不動産の保有状況を一部で反映するだけだ。
　・社会保障の受益は高齢者に集中し、負担は現役世代が大半を担う。こうした受益と負担の構図を見直し、少子高齢社会に適した形にするのが政府が掲げる全世代型社会保障の目標だ。
　高齢を理由に一律に弱者扱いするのではなく、必要な費用は負担能力に応じて分担する。こうした理念に照らせば、資産を勘案して医療や介護の負担を決めるのは当然だといえる。
　導入するには世帯ごとの保有資産を効率的に把握する仕組みが必要だ。マイナンバーに金融口座の情報をひも付ける改革を政治主導で実現すべきだ。政府は資産勘案を28年度までの検討課題としているが、できる限り早期の適用を目指してほしい。
　⇒今までから存在しえた論理でありながら唐突感が拭えないのはなぜだろうか？
　・政府が公表した社会保障の改革工程案は3つの時間軸に分けて改革項目を整理した。24年度に取り組む検討項目として、介護保険で2割負担を求める所得の範囲を広げることや、老人保健施設や介護医療院で相部屋を利用する人に室料の負担を求めることを盛った。
ただ医療・介護で3割負担を求める所得の範囲を広げる改革を28年度までの中期的な検討課題と位置づけるなど、負担と給付の見直しは小幅かつスピードも遅い。
　25年以降は「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、医療・介護のニーズが一段と増大する。現役世代の負担増を抑える改革は時間との闘いだと認識すべきだ。　続く
　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■「団塊の世代」の医療・介護のニーズの財源探しが始まっている。
　25年以降「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、医療・介護のニーズが一段と増大する。その財源探しが始まっている。
　・有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤日本赤十字社社長）は5日、社会保障改革工程の素案を経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に報告した。少子化対策の財源確保に向けた医療・介護制度の見直し案として、現役世代並みの所得や一定以上の金融資産のある高齢者の保険料や窓口負担を引き上げることが柱。
　・与党と調整した上で12月中に閣議決定する。その後、厚生労働省などが具体的な制度設計や開始時期を詰め、順次見直しを進める。首相は「経済、財政、社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて整合的に政策を講じる」と強調した。（時事通信社2023/12/05 18:59配信から）
　⇒きょうの日経・社説と時事通信の記事から「資産勘定など社会保障負担の改革」が着々と進んでいることが分かる。
簡単明瞭な論理展開に異存はないが、社説子は「現役世代の負担増を抑える改革は時間との闘いだ」と認識すべきだが、持続的成長に向けた制度設計と国民の理解に多くの時間を有することだろう。

2023.12.10　武器輸出緩和　平和国家の原点に返れ
　昨年末の安保3文書の改定を受けて、武器輸出の緩和を検討してきた自民、公明両党の作業チームが、政府への提言案をまとめた。
　・日本が英国、イタリアと組んで開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した武器を、日本から第三国に輸出することを認めるか否かが焦点だった。いったんは容認に傾いた公明が慎重姿勢に転じ、年内合意は見送られた。（朝日・社説　武器輸出緩和　平和国家の原点に返れ　12/10から）
※安保3文書の改定：外交・防衛の指針である。①「国家安全保障戦略」と、防衛計画の大綱（防衛大綱）から名称を変更する②「国家防衛戦略」。中期防衛力整備計画（中期防）を改称する③「防衛力整備計画」のこと。それぞれ5?10年の中長期を想定して安全保障上、必要な政策などが盛り込まれている。（東京新聞　2022年12月16日 06時00分配信から）
　・戦闘機は殺傷兵器そのものである。憲法で平和主義を掲げる日本は、国際紛争を助長しないよう、武器の輸出を厳しく自制してきた。
　・共同開発の相手国は第三国に売れるのに、日本だけが輸出できないと、販路が限られ、全体の生産計画に影響する。共同開発の枠組み自体にも支障が生じかねない。自民側はそう主張する。
　・だが、問われるのは、日本自身の主体的な意思である。第三国に地域の緊張を高めるような使い方はさせないと、責任を持てるのか。共同開発品がいいなら、単独開発品もいいだろうと、輸出できる殺傷兵器の範囲がなし崩しに広がる懸念もある。
　・輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「５類型」の見直しも、先送りされた。撤廃を求める自民と、「地雷処理」などの追加にとどめたい公明との溝が埋まらなかった。国際共同開発の問題と併せ、年明け以降、協議が再開するだろうが、平和主義の原点に立ち返った議論を求めたい。
　・一方、提言案には合意事項として、防衛装備移転三原則の前文にある武器輸出の目的に、「国際法に違反する侵略を受けている国への支援」を加えることが盛り込まれた。
　・現在はロシアの侵略を受けるウクライナだけを個別に対象としているが、被侵略国全般に広げようというわけだ。ただ、「侵略」を客観的に認定するのは容易ではない。事例ごとに慎重に判断しなければならない。
　・提供できる装備品は、ウクライナへのものと同様、防弾チョッキやヘルメットなど、殺傷能力のないものに限られるという。この原則は堅持されなければならない。
　⇒これまで日本は殺傷兵器の輸出は厳しく自制してきた。年明け以降、国際共同開発の問題と併せ、協議が再開するだろうが、平和主義の原点に立ち返った議論を求めたい。
　毎日、テレビのニュースでロシアによるウクライナ侵攻のニュースを視ながら考えていることは「戦争に確たるルールがないことだ」。国際法のひとつであり戦争状態において遵守すべき戦時国際法はあらゆる軍事組織が遵守すべき義務を明文化しているが実効的な拘束力と強制力がない。
　ここまで理解すれば提供できる装備品は、ウクライナへのものと同様、防弾チョッキやヘルメットなど、殺傷能力のないものに限られるだろう。従ってこの原則は堅持されなければならない。

2023.12．09　（天声人語）女将の思い
　群馬県にある伊香保温泉での話である。1990年代のことだ。一軒の旅館で、大浴場にいた宿泊客が怒声をあげ、苦情を訴えていた。障害者の客が浴場を汚したからだった。すみません、すみません。女将（おかみ）だった松本和子（ともこ）さん（80）は何度も頭を下げ、謝った
▼それでも客の怒りは収まらなかった。ついには障害者の宿泊が悪いかのようなことも口にした。女将はたまりかねて言った。「お客さんが別の旅館に行ってもらえませんか。この人たちは、うちにしか来られないんですよ」
▼確かに当時、車イス用の設備を整え、障害者を積極的に受け入れている宿は少なかった。そばにいた娘の由起（ゆき）さん（54）は思った。乱暴な言い方だけど、母親は間違ってない。「あっぱれ。うちはそういう旅館なんだ」
▼それから20年以上が過ぎ、旅館の女将はいま、由起さんが継いでいる。彼女が目指すのは、徹底して「旅行弱者」に寄り添う旅館だ。障害者や幼児を連れた家族客が、安心して過ごせる宿を理想とする。そのバリアフリーなどの試みが地元で注目されている
▼先代女将の和子さんに尋ねてみた。なぜ、あのとき、あんなことを言ったのですか。和子さんは言いよどんでいたが、やがてポツリと言った。中学のとき、小児まひの仲良しの友だちがいたこと。その子が悲しい思いをしていたこと
▼「でもね、そういう世の中じゃいけないと思ったんですよ」。和子さんは穏やかに語った。窓の外では、上州の連山が悠々たる姿を見せていた。（天声人語　朝日11/09から）
　⇒日本においてポリオは一般的に小児麻痺と呼ばれています。1950年代（昭25～35）にアメリカで大流行。フランクリン・ルーズベルト大統領が国会議員になった時にポリオに罹ったことはよく知られています。
日本では1960（昭35）年、5600人の大量発病者が出て大社会問題となりましたが、翌年以降ワクチンの輸入が始まり発生件数は激減しました。
　私は1944（昭18）年の夏に三重県下における大量発病の折に罹病いたしました。津の陸軍病院へ入院していたと聞いています。難病だということで退院後は京大病院に転院して治療を受けたことに感謝しています。
戦後は、父の従兄（西村真二大阪大学微生物研究所教授）の伝手を頼って引き続き治療を受けました。
　生涯、歩行困難で苦労しましたが、82歳の今日まで生かされてきたことに感謝しています。
　不自由ではあったがいつも何時も誰かに助けられ、幸せな人生を送ることができたことに感謝しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　人生夢浪漫　感謝の歌
　乗り越えられない試練はないと　何時もいつも言ってきた
　私の人生夢浪漫・・いつも誰かに助けられ・・
　父さん・・母さん・・ありがとう。妻にはいつも感謝です

2023.12.08　人手不足、賃上げ迫る　過去最高の要求続く
　中小への波及がカギになる
　2024年の春季労使交渉で7日までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。三井不動産など経営側が高い賃上げを先行表明する動きもあり、物価上昇や深刻化する人手不足を受け、労使が足並みをそろえる。持続的な経済成長には大企業を中心に高まる賃上げ機運を中小企業に波及させることがカギを握る。（日経12/08から）
　⇒この記事のポイントは、①大企業の2024年の春季労使交渉で7日までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。
　その一方で、②「中小企業の賃上げ率は大企業より低い。③中小の価格転嫁は業種で差がある3点。
　⇒そこで、以下に中小企業の賃上げに限定して記事を読んで見よう。
　・産業界では大企業を中心に強気の賃上げ要求や意向を示す動きが目立つ一方で、労働者の7割を占める中小企業の動向には不透明感も漂う。
　中小の賃上げ余力が大企業に比べ見劣りするからだ。企業の付加価値に占める人件費の比率を表し、比率が低いほど賃上げ余力があることを示す労働分配率で中小は23年7～9月期に69%とコロナ禍前の19年同期に比べて2ポイント低下にとどまった。この間に大企業が8ポイント下がり38%と歴史的低水準だったのと対照的だ。
　中小にとって人手の確保へ賃上げは喫緊の課題だ。帝国データバンクによると、23年1～10月に人手不足を理由とした倒産件数は206件で前年同期比8割増。調査を始めた14年以降の年間最高件数を超え、99%が従業員50人未満の中小だ。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「中小は自力でこれ以上労働分配率を引き上げるのは難しい」とみる。日銀は金融政策で中小を含めた賃上げを注視する姿勢を示す。賃上げの持続力が伴わなければ、政策の行方に影響を与えることになる。
　※労働分配率とは：▽…企業などが生み出した付加価値のうち、どの程度が労働者に賃金などとして分配されたかを示す指標。販売額からコストを差し引いた付加価値で人件費を割ったり、国民所得で雇用者報酬を割ったりする手法がある。値が高いほど、企業にとって人件費の負担が重くなっていることになる。
　▽…中小企業はすでに人件費比率が高く、持続的な賃上げをする余力が大企業に比べて小さいとの指摘がある。法政大学の山田久教授によると、中小企業の労働分配率はおおむね70～80%台で推移してきた。限られた収益から、すでに高い比率で人件費を捻出しており、賃上げを続けるには収益自体をもっと高めなければならない。
▽…大企業はここ数年は低下傾向にあり、足元では40%を割り込んでいる。賃上げ余力のある大企業が率先して賃上げ機運を醸成するだけでなく、取引先の中小の収益向上にも貢献する必要がある。率先して中小からの購買価格を引き上げたり、生産性向上を支援したりする姿勢も求められる。（日経　きょうのことば　12/08から）
　⇒中小企業の価格転嫁率は業種で差がある。転嫁が進んでいる業種の順位は、化学、電気、情報通信機器、機械製造、飲食サービスの順に低くなる。（中小企業庁調査から日経作成）
　法政大学の山田久教授による「中小企業の労働分配率はおおむね70～80%台で推移してきた。限られた収益から、すでに高い比率で人件費を捻出しており、賃上げを続けるには収益自体をもっと高めなければならない」という助言に行きつく。中小企業が自社の収益率を高めることは容易でないが、これができなければ持続的な賃上げをする余力は生まれない。

2023.12.07　介護、初の「離職超過」
　　　　　　　入職と1.6％差　厚労省昨年調査
　介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」が昨年、初めて起きていたことが厚生労働省の調査で明らかになった。この傾向が続けば人手不足は一層深刻化する。高齢者数がほぼピークを迎え始める2040年度には約280 万人の介護職が必要になり、19年度比で69万人増やす必要があるとされるが先行きは厳しい。
　・厚労省の雇用動向調査によると、入職率から離職率を引いた「入職超過率」は22年に介護分野でマイナス1.6％に。マイナスは「離職超過」を意味する。
慢性的な人手不足が続いてきた分野だが、離職超過となったのは今の方法で調査を始めた09年以来、初めて。
　今年の春闘の30年ぶりの賃上げも介護業界を揺るがす。民間企業で3.58％という高水準の賃上げ率となった一方、介護事業所は1.42％。賃上げの原資となる介護報酬の改定は3年に１度で、物価高の動きに追いつかない。全産業平均との賃金格差は月７万円近くだったが広がる見込み。
　政府は11月に成立した今年度補正予算に介護職らの賃金を月６千円相当引き上げる処遇改善策を盛り込んだ。来年度の介護報酬改定までの緊急措置との位置づけで、総額539億円。来年２月から実施する予定。一方、介護関連12団体の代表者らは10月中旬、岸田文雄首相に介護報酬の増額改定を要望。「6 千円では足りません」などと訴えた。
※1　介護関連12団体：公益社団法?全国??保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法??本認知症グループホーム協会、?般社団法??本慢性期医療協会、公益社団法??本介護福祉?会、?般社団法??本介護?援専?員協会、?般社団法??本福祉?具供給協会、?般社団法?全国介護事業者連盟、?齢者住まい事業者団体連合会、?般社団法?全国介護事業者協議会、?般社団法??本在宅介護協会、全国社会福祉法?経営者協議会
※2　介護関係8団体：上記12団体のうち下線を引いた8団体。（老施協議Ｈｐから）
　・政府は今回の処遇改善策に加え、来春の介護報酬改定でもさらなる改善策を検討する姿勢をみせる。だが、現行の仕組みで介護報酬を増額するには財源として介護保険料を引き上げねばならず、簡単ではない。（関根慎一稿朝日12/07から）　続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　きょうの朝日「時々刻々」は「総合２面の全紙面を利用して引き続き介護業界の雇用実態について詳細に述べている。ポイントは以下の4点。
■賃金格差、細る担い手　
■月29万円、平均下回る　
■ヘルパー高齢化、60歳以上38％
■外国人やＩＣＴ…現場模索　増員、厚労省目標には及ばず　続く
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　■＜視点＞介護保険、崩壊の危機
　・このままでは人材不足で介護保険は崩壊する。危機を打開するには、介護報酬を文字通り「抜本的に」引き上げるしかない。しかし介護報酬を大幅に引き上げれば、介護保険料や利用者負担も連動して大幅に増えてしまう。処遇改善のための負担増が重なれば、経済的な事情で介護サービスを使えない高齢者が増える恐れが強い。負担増による介護崩壊とも言える。
　人材難での介護崩壊か、負担増での介護崩壊か。胸が苦しくなるような難問が突きつけられている。従来の方式の延長で検討していては行き詰まる。負担増と連動させないよう、介護報酬とは別建てで財源を確保することを、真剣に検討する時期ではないか。（編集委員・清川卓史　朝日12/07から）
　⇒ここまで読んで考えていることは、①高齢介護が必要となる年代の総人数、②高齢要介護者の総人数数、③必要とする介護メニュー別人数と実際の利用者数の調査結果が分からないことがある。
　後期高齢年代に到達しても、趣味や特技を生かし、元気でスポーツなどで老後を楽しんでいる人も多い。
　従って、「視点」に見る「要介護者とその担い手の現況を考えると人材難での介護崩壊か、負担増での介護崩壊か。胸が苦しくなるような難問が突きつけられている。従来の方式の延長で検討していては行き詰まる。負担増と連動させないよう、介護報酬とは別建てで財源を確保することを、真剣に検討する時期ではないか」という悲観的意見に限らず、国や地方自治体等が行う介護事業メニューに介護状態になることを予防する運動療法の一層の活性化が望まれるのではないだろうか。

202.12.06　自民は「派閥とカネ」の教訓を忘れたのか
　・政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになることを思い出すべきだ。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡り、不透明な資金の流れや不適切な収支報告が相次いで明らかになった。
　国民が物価高に耐えているさなかに、ぬれ手で粟のカネ集めとみられては、政治不信を助長し、政策の遂行を危うくする。自民党はパーティー収入の実態をつまびらかにすべきだ。
　⇒最近、毎日のように報道される「政治とカネ」の問題。日経紙が社説で取り上げるには遅すぎはしないか。詳細を確認しながら読んでいる。
　・自民党の安倍派、麻生派、茂木派、二階派、岸田派の5派閥は、2018?21年のパーティー収入約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかったとして刑事告発された。22年分でも過少記載が判明しており、不適切な記載が常態化していたとみられても仕方あるまい。
　さらに安倍派はパーティー収入のうち、議員がノルマを上回って販売した約1億円分を議員側に還流したにもかかわらず、派閥側、議員側の双方とも収支報告書に記載していなかった疑いがある。二階派にも似通った不適切な処理がある。これは国民に見えない裏金づくりとの批判を免れない。
　・政治資金規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことを目的にしている。派閥から議員に資金が渡ることはあろうが、その流れを透明にするのが法の趣旨だ。これに反する不記載や虚偽記入は、公民権が停止される重罪であることを肝に銘じるべきだ。
　政治とカネの問題が自民党を下野させ、小選挙区制や政党助成金の導入につながった「平成の政治改革」からほぼ30年。当時3000億円を超えていた政治資金の総額は今、2000億円前後になり、ある程度カネのかからない政治になってきたのは確かだろう。
　その一方で最近の自民党は長期政権化もあって政治資金問題だけでなく、あからさまな贈収賄事件や選挙での買収事件が目立つ。改革当時の緊張感が薄れ、政治資金と真摯に向き合う姿勢が緩んできたと言わざるをえない。
　こうした金銭にルーズな自民党の姿勢は、近年の財政規律の緩みにも表れているのではないか。歯止めのかからない歳出の拡大は、ひとえに政治の責任である。（日経・社説　自民は「派閥とカネ」の教訓を忘れたのか　12/06から）
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　⇒ここまではきょうの日経・社説である。朝日新聞は、昨年3月28日の社説で「平成の政治改革　検証し改善の具体策を」と意見を書いている。以下にその一部を引用する。
　・経済界、労働界、学界の有志が、ポストコロナの社会に向けた提言をめざす「令和国民会議」（令和臨調）の立ち上げを発表した。新たな財政・社会保障ビジョンや、人口減・超高齢化を直視した国土構想と並ぶテーマの柱に掲げたのが、「政党のガバナンスや国会のあり方、選挙制度、政治家と官僚の関係といった統治機構の改革」である。
　4人の共同代表のひとり、佐々木毅元東大総長は、衆院の選挙制度の変更を柱とする、1990年代以降の一連の改革の理論的支柱であった。橋本内閣による省庁再編、内閣機能の強化へと続く「平成の政治改革」の成果と同時に、その限界、副作用を検証、総括し、議論の土台にしなければならない。
　派閥政治や金権腐敗の温床となった中選挙区制を廃止し、小選挙区比例代表並立制を導入したことで、政党本位、政策中心の選挙になったのは事実だ。しかし、短命に終わった民主党政権の挫折と、その後の野党の分立によって、政権交代可能な二大政党制という当初の目算とは程遠い政治状況が続いている。
　・その一方で最近（22年3月28日現在）の自民党は長期政権化もあって政治資金問題だけでなく、あからさまな贈収賄事件や選挙での買収事件が目立つ。
　改革当時の緊張感が薄れ、政治資金と真摯に向き合う姿勢が緩んできたと言わざるをえない。（朝日・社説　平成の政治改革　検証し改善の具体策を　2022/3月/28日 5時00分配信から）
　⇒きょうの日経・社説が今日的な議論を深めることに異論はない。政治とカネの問題は永久になくならないのか。
国民の信任を失った政権に「いま再び」問われているのは企業・団体献金や派閥といった平成の政治改革で積み残した課題だ。自民党に自浄能力がなければ、再び抜本的な制度改革が必要になる。
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　傍白
　政治参加が〈財産と教養〉のある名望家層に限られている社会では，政治は名誉職と考えられ，政治によって生計を立てることは賤しむべきことであり，時としては腐敗の源と考えられている。国事に奔走して家産を失い，残るは井戸と塀ばかりという〈井戸塀政治家〉は今でもいくらかの敬意をこめて回想されるが，それは家産を持つ階層だけに政治参加が許されていた時代のことであった。逆に誰もが政治家になれる社会では，議員は歳費によって生活を賄い，調査費，選挙の費用などの政治家としての必要経費は政党や国庫によって賄われる傾向がある。（世界大百科事典参照）

2012.12.05　会社と社員　変わる力学（上）
　会社と社員の力関係が変わってきた。人手不足や転職の増加で主導権が従業員に移り、若手や中堅は職場環境が良くても成長機会の乏しい組織に背を向ける。資本市場も人材を育てられる企業に投資を絞り始めた。社員の「自立」が企業に新たな生き残りの条件を突きつける。
　希望の職種、少ない残業、同僚もいい人ばかり。絵に描いたような「ホワイト職場」だった。でも会社を辞めた。
　金田直純さん（28）は新卒で入った電機大手を退職し、3月にソフト開発の中堅、マネーフォワードに転じた。理由は年功序列を基にした職場の「緩やかな時間」だ。管理職に就けるのは早くても30代後半から、成果に関わらず評価は同年代で横並び。「ここにいると社外で通用しなくなる」。不安が募り、居心地のいい会社に別れを告げた。
　新たな職場では製品の性能試験を任されている。20代の管理職も多い。日々の新たな要求に応えるたび、自分の技能が磨かれていることを実感する。「高速道路に乗り換えた気分。3倍のスピードで成長できる」（日経　会社と社員　変わる力学（上）12/05から）
　⇒最初に、この記事のポイントを3点。すべての経営者と若手や中堅の優秀社員必読の記事。
・若手が会社に求めるのは安定よりも自分の成長
・大手から新興に転じた人は5年前の18倍に
・昇進、評価で努力に報いなければ引き留められず　　続く
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■4人に1人退職
　企業と従業員の関係が変化している。社員は生活の安定と引き換えに、異動や処遇で会社の「支配」を受け入れてきた。だが、若手や中堅が会社に求めるのは安定よりも自分の成長に変わった。転職をスキルの習得できない職場からの「脱出」と位置付け、成長にもタイムパフォーマンス（時間効率）を追求する。
　・タイパの象徴が大企業から新興企業への転職だ。エン・ジャパンの運営する34歳以下を対象とした転職支援サービスでは4?9月に大手から新興に転じた人が5年前の18倍になった。年齢に関係なく大きな仕事を任され、大企業よりも速い速度で成長できるとして若手が引き寄せられている。
　厚生労働省によると、2020年に入社した大企業の大卒社員は3年以内に4人に1人が辞めた。10年前の5人に1人よりも多い。企業は残業時間の削減など職場環境の改善で引き留めようとするが響かない。
　社員が自社の労働環境を評価する情報サイト、オープンワークによれば、21年までの約10年間で平均残業時間は月46時間から24時間に半減した。「待遇面の満足度」も5段階評価で2.6から2.9に高まった。
　半面、成長についての満足度は下がり、「20代成長環境」への評価は3.0から2.9に低下した。業種別では大企業中心の銀行や鉄鋼の落ち込みが目立つ。職場の「ホワイト化」と成長への期待が反比例している格好だ。リクルートワークス研究所の古屋星斗氏は「法令順守に厳しい大手ほど長時間の職場内訓練（OJT）が難しくなった。成長への不安を感じて辞める若手が多い」と指摘する。
　自己防衛も強まる。パーソルグループによると、スキルアップなどへの20代の自己投資額は22年に平均約9万8千円と6年前より56%増えた。所得の高い30代以上の伸び率を上回る。
　⇒就職して間がない「若手や中堅社員が会社に求めるのは「安定よりも自分の成長」に代わっている。
　転職をスキルの習得できない職場からの「脱出」と位置付け、成長にもタイムパフォーマンス（時間効率）を追求する。その結果「大手から新興に転じた人は5年前の18倍に」増加しているのだ。　続く
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■KDDI、昇進時間4分の1に
「『石の上にも三年』は通用しない。組織の新陳代謝を早めないと人材を引き留められない」。KDDIの木村理恵子人財開発部長は語る。
　大企業も動き始めた。KDDIは20年から仕事の内容で待遇を決める「ジョブ型雇用」を導入した。入社から管理職になるまでの時間を最短8年から2年に縮めた。部下のいる30代前半の管理職は23年に4年前の10倍に増えた。
　今春に営業部門の管理職に就いた杉原稔さん（32）は6人の部下を持つ。半数は年上だ。「以前は会社に貢献しても報われるのは数年後。努力が評価に反映されるまでの時間が短くなって成長への意欲が高まった」と話す。リコーや住友商事も昇進に必要な年数を短縮し、20代でも管理職になれる制度を導入した。
　社員の会社からの遠心力はかつてなく強まっている。少子高齢化で人材不足はさらに深刻化する見込み。多様な働き手に向き合った上で処遇や育成の横並びから脱し、社員の成長を支援できない企業は存続すらおぼつかなくなる。（雇用エディター　松井基一、江口良輔、京塚環）
　⇒組織の新陳代謝に危機感を察知したKDDIでは「入社から管理職になるまでの時間を最短8年から2年に縮めた。30代前半の管理職は23年に4年前の10倍に増えた。
　既に後期高齢者になった私たちの年代の孫の早すぎる転職に期待と不安が交錯する。

1012.12.05　2023年に生まれた子どもの名前ランキング
　・明治安田生命保険は4日、2023年に生まれた子どもの名前ランキングを発表した。男の子は、前年4位だった「碧」（主な読み方=あお、あおい）が、女の子は2年連続で「陽葵」（ひまり、ひなた）が1位になった。
　明治安田の保険の契約者のうち、23年1～9月に生まれた子ども約1万4千人を調べた。男の子の2位は同率で「陽翔」（はると、ひなと）と「暖」（だん、はる）だった。前年25位の「律」（りつ）が4位、前年トップの蒼（あおい、そう）が5位になった。
　女の子は2位が前年と同じ「凛」（りん）、前年30位だった「紬」（つむぎ）が3位に大幅に上がった。4位が「結愛」（ゆあ、ゆな）、5位が「結菜」（ゆいな、ゆな）などだった。
　読み方別のトップ3は、男の子は「はると」「みなと」「ゆいと」、女の子は「えま」「つむぎ」「みお」だった。
　調査は35回目。担当者によると、今年はスポーツ競技で活躍した選手の名前が人気だったほか、外国でもなじみやすい読み方や、性別に偏りのない「ジェンダーレスネーム」が多くランクインしたという。（多鹿ちなみ　朝日12/05から））
　⇒23年生まれの子どもの名前ランキングを簡記すると以下の通りだ。
【男の子】
1　碧（あお、あおい）
2　陽翔（はると、ひなと）
　　暖（だん、はる）
4　律（りつ）
5　蒼（あおい、そう）
6　颯真（そうま、ふうま）
7　蓮（れん）
8　凪（なぎ、なぎさ）
　　湊（みなと、そう）
　　湊斗（みなと）
【女の子】
1　陽葵（ひまり、ひなた）
2　凛（りん）
3　紬（つむぎ）
4　結愛（ゆあ、ゆな）
5　結菜（ゆいな、ゆな）
　　澪（みお）
　　芽依（めい）
　　心春（こはる）
9　陽菜（ひな、はるな）
　　咲茉（えま）
　　翠（すい、みどり）
　　結月（ゆづき）
　　愛（あい、まな）
　　彩葉（いろは）
　※明治安田生命調べ。（　）内は主な読み方
　コメント
女の子は「ちゃん」、男の子は「君」で呼ばれていた時代とは異なり、現代では小学校などでも「さん」の使用が当たり前になっています。かつてはどちらの性別でも使われる名前の場合、女の子なのに「君」、男の子なのに「ちゃん」で呼ばれてしまい、本人もあまりいい思いをしなかったかもしれませんが、「さん」で統一されればそのような問題は起きません。こういったことも、「ジェンダーレスネーム」を親がつけやすくなった背景にはあるのではないでしょうか。人を女性／男性のたった2種類に分けることの限界を認め、性の多様性が許容されていく上で、名前は非常に重要な要素だと考えられます。（大妻女子大学准教授男性学研究者12/04　投稿）
　傍白
　漢字の後に男なら、・・男、・・夫、・・雄。女の子なら・・子、・・代など伝統的な名づけは10位以内にはない。

用事例について述べた。私は驚愕することが多いが学ぶことも多い。

2023.12.04　Ｏpinion　積極財政、規律はどこに
　　　　　　浜田宏一氏/河村小百合氏/中室牧子氏に問う
　2024年度予算編成が大詰めを迎える。新型コロナウイルス禍で膨張した予算を平時に戻す動きは滞りがちな中、所得税減税が検討されるなど、積極財政に歯止めがかからない。使い道を絞りきれず、パッチワークのように新たな施策が付け加えられる日本の財政を問う。（日経Ｏpinion　積極財政、規律はどこに12/04から）

■有事なら赤字必要　エール大名誉教授浜田宏一氏
　本当に景気が沈滞した際や災害、疫病、戦争などの非常時に国の財政が赤字になるのは悪いことではなく、むしろ必要だと思っている。だが現在（岸田文雄政権が発案した）所得税などの定額減税案には賛成できない。景気が上向きのときに税収が自然に増えて過熱を抑えるビルト・イン・スタビライザー（財政の自動調節機能）は古くからある理論だ。日本は需給ギャップがほぼゼロになった。労働市場の求人倍率も好調だ。今は減税する時期ではないと思う。
　天災と同様に、防衛費が一時的にかさむときは増税ではなく公債に頼れというのが経済学の常識だ。もっとも世界情勢を考えると、防衛費増額の必要性は永続すると考えられる。日本が本格的に防衛費を支出してもインフレにならぬよう、国民が税負担する覚悟をもたねばならない。
　インフレにならない限り、通貨発行国は公債発行で財政赤字を賄い、最後は紙幣を刷り増せばいいという考え方がある。ポール・クルーグマン氏をはじめ、世界の経済学者もこの考え方に次第に賛成するようになった。重要なのは「インフレにならない限り」という条件だ。今の米国経済は1.9兆ドル（約280兆円）の財政支出でコロナ禍の窮状を防ぎ、国民を助けた。だが国内総生産（GDP）の1割にも届きそうな財政拡大は、トランプ政権の金持ち減税、ウクライナ戦争を巡るエネルギー危機と相まってインフレを招いた。それが今、バイデン大統領の人気の足を引っ張っている。（浜田宏一氏　東大法、経済（学士入学）卒。フルブライト留学生としてエール大に留学しPh.D。第2次安倍政権の内閣官房参与を務めた）

■金利上昇の影響大きく　日本総合研究所主席研究員河村小百合氏
　財政に甘えを許していた低インフレと低金利の時代は終わった。日本の国債残高は1000兆円を超えるが利払い費は年8兆円程度で済んでいる。金利が上がれば国庫負担は増す。財務省は1%の金利上昇で26年度に国債費が3.6兆円増えると試算するが、短期国債の利払いを含めると影響はもっと大きいだろう。
　コロナ禍で膨張した国債の市中発行額はなお年度あたり200兆円に迫る。本来なら減らすべき時期なのに、23年度補正予算では8.9兆円もの新規国債を増発する。無駄の温床と批判を受けている基金を4つも新設するなど、予算の規律を高めようとする姿勢は見えない。政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で歳出構造を平時に戻すとしていたのに何もできていない。
　・政府は物価高対策を掲げるが、そもそもインフレに対処するなら財政出動を抑える時だ。公的支出が物価をさらに押し上げる「財政インフレ」を招きかねない。（河村小百合氏。1988年京大法卒、日本銀行入行。91年日本総合研究所入社、19年より現職。財務省財政制度等審議会委員も務める）

■計画と検証の義務化を　慶大教授中室牧子氏
　岸田政権のこの1年ほどを見ていると、安定的な物価上昇と賃上げの実現に注力している。だが、足元で打ち出した所得税減税は賃上げを目指す時期の措置として疑問がある。コロナ禍の危機が終わったら、増えた税収は借金返済などに充てるのが、景気を自然に調節していく上でも適切だからだ。
　一方で目立つのが予算のムダ使いだ。私が参加しているデジタル行財政改革会議などが問題視しているのがコロナ禍で膨らんだ基金や予備費のあり方だ。基金の目標がはっきりしていないのに長期にわたって何兆円もの予算が投じられたり、コロナ予算と関係のない資金使途があったりする事例が後を絶たない。
国民に還元するといいながら、全体像として政策の目標とそれを達成するための手段のわかりにくさや不一致がある。だから減税などの意図も、国民になかなか伝わらないのではないか。（中室牧子氏　専門は教育経済学。様々なデータを使って分析し、政策立案する重要性を訴えてきた。日銀や世界銀行での実務経験も）

■〈アンカー〉「賢くない支出」脱却を
　岸田首相が支持率回復を狙った所得税減税については、3氏がそろって「適切ではない」と批判した。少子化対策や防衛費など重要な議論が進む中、ちぐはぐな方向性は政策への不信感を高めた。
　目標の不明確な巨額基金や予備費のずさんな使用もしかり。国民は政府の「賢くない支出」を冷ややかに見つめ、改善を求めている。浜田氏は財政拡大がインフレを招いた米国を例に警鐘を鳴らす。
　中室氏が指摘するように最大の問題は効果検証のシステムがないことだ。官僚や政治家は予算削減を恐れ、効果の判然としない事業も漫然と続く。低金利政策の出口も見え始め、財政のコストは上がっていく。世界で日本が競争力を高めるため、大胆な資金配分と、説明責任を果たす新たな仕組みが問われる（税財政エディター　小滝麻理子）
　⇒きょうの「日経Opinion」に掲載された超一流経済財政学者による「積極財政、規律はどこに」の一段見出しのご意見を読んでいる。

傍白
　インタビューの内容について私に質問しないでください。何回も原文を読んで自分で考えてください(笑)

2023.12.03　OpenAI騒動の真相示せ
　生成AI（人工知能）のChat（チャット）GPTを開発した米オープンAIで、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が突如解任され、4日あまりで復帰する騒動が起きた。
　オープンAIは高い技術力で生成AIの普及を主導したが、解任劇は企業統治（corporate governance）の不備を浮き彫りにした。生成AIにより生産性が向上するといった期待が高まるなか、弊害への懸念も強まっている。開発や事業化に携わる人たちは社会的な責任の大きさを自覚し、自らを律する必要がある。
　2015年に発足したオープンAIは人類への貢献をうたい、過度の利益追求を避けるためにNPOの形態を採った。NPOの理事会が経営権を握り続ける一方、傘下の営利企業が米マイクロソフトなどから出資を受けて急成長を遂げた経緯がある。
　解任を主導したNPOの理事はアルトマン氏のコミュニケーションが率直ではなかったと説明しただけで、具体的な理由は明らかにしていない。開発を加速した同氏と安全性を重視してブレーキを踏むことを求めた一部の理事が対立したとの見方が浮上しているが、事実関係は不明だ。
　⇒ ① 2015年に発足したオープンAIは人類への貢献をうたい、過度の利益追求を避けるためにNPOの形態を採った。② Chat（チャット）GPTを開発した米オープンAIで、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が突如解任され、4日あまりで復帰する騒動が起きた。③ 解任を主導したNPOの理事はアルトマン氏のコミュニケーションが率直ではなかったと説明したが詳細は語っていない。
　これまでの経緯はオープンAIの組織内の混乱か、意思疎通の行き違いか、それともコップの中の争いか。誰にも分からない。
　・生成AIの安全性をどう確保するかは大きなテーマで、オープンAIに限った問題ではない。同社は社内調査を実施する考えを示している。関係者は調査に協力し、真相を明らかにすべきだ。
　騒動では資本・業務提携するマイクロソフトや、アルトマン氏の解任に抗議して退職の意向を示した社員の存在感の大きさも浮き彫りになった。多様なステークホルダー（利害関係者）の意見を経営に反映できる企業統治の仕組みを整えることも急務になる。
　生成AIの規制をめぐる議論が世界各地で進み、米国では安全確保などを柱とする大統領令にバイデン大統領が署名した。議会では立法の準備も進む。当事者が自らを律することができなければ規制が厳しくなり、技術革新の足かせとなりかねない。（日経・社説　OpenAI騒動の真相示せ12/03から）
　⇒きょうの日経・社説のポイントは、「生成AIの規制をめぐる安全性確保の議論の確保」にある。　続く
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　閑話休題
■「授業に生成AI」大学の3割開始、使う力育む　日経調査
　・大学が授業での生成AI（人工知能）活用を拡大している。日本経済新聞の調査に回答した520校のうち3割が活用を始めた。就職後をにらんでAIを使いこなす力を育てる動きが目立つ。思考力を損なうといった懸念も根強く、指導者の確保や不正防止策づくりが求められる。
　・日経新聞が9?10月に実施した全国の大学学長へのアンケートで、学部教育での生成AI活用状況を尋ねた。31%の164校が活用中、11%の61校が活用予定、検討中や未定の大学が43%の224校あった。未活用や予定がない大学は13%の68校だった。
　・2022年11月に「Chat（チャット）GPT」が登場して約1年で急速に浸透した形だ。早稲田大の深澤良彰教授（ソフトウエア工学）は「学生の多くが生成AIに既になじみ、社会も活用力を求めている。導入はさらに広がるだろう」とみる。
　・活用中の大学に用途を複数回答で聞くと「AIを使いこなす方法の教育」が66%と最多だった。「英文の翻訳やプログラミング補助」が54%、「リポート作成などでの情報収集」が51%に上った。
　活用する理由（複数回答）では「今後、AIを使いこなす力が求められる」が81%、「使い方次第で批判的思考力や創造性が高まる」が66%だった。
　武蔵野大は生成AIが出したアイデアをもとに議論を活性化する授業を始めた。林浩一教授は「情報収集などの時間を削減し、会議でのリーダーシップや進行力を育む」と狙いを話す。
　東京外国語大では学生が英会話の練習相手に生成AIを使う。日常生活の場面を設定して反復練習でき、話す力の向上に役立つという。イタリア語の授業は教員がAIに例文を複数作らせて適切な文を教材にする。
　活用状況はばらつきがある。164校のうち、ほぼ全学で活用中は9%で「ごく一部の教員が活用」が74%を占めた。
　大学での生成ＡＩの活用事例では、①英語の授業で会話の練習相手として使用（東京外国語大学）、②グループワークでＡＩにもアイディアを出させる（武蔵野大学）。不適切な使用例では、③レベルの高い英文エッセイが提出させたが、単語の意味を理解していなかった。④課題の問いを生成ＡＩに入力し、打ち返された文章のままリポート作成などがある。不適正な使用例はカンニングに相当する不正利用だろう。
　・520校のうち、生成AIの扱い方に関する指針を作成済みは72%、検討中・未定が22%、未作成は5%だった。
　警戒感も依然強い。活用予定などがない68校に理由を複数回答で聞くと「不適切な利用を防ぐ準備教育ができていない」が42%、「生成物が誤用・悪用される恐れがある」が25%に上った。
　全大学を対象に聞いた利用時の懸念（複数回答）でも「リポートや論文への不正利用」（56%）、「思考力や創造性が損なわれる」（53%）が上位だった。「活用方法を適切に指導できる教員が不足」も8%あった。
　深澤教授は「大学でのAI利用が拡大すれば、質量ともにAIを使った授業ができる教員が求められる。大学内の研修を進めるなどして教員確保を急ぐ必要がある」と話す。
　不適切な使用事例は33校であった。このうち63%がリポートや論文の作成で使われたとした。一部省略
　・生成AIへの対応は海外大も模索する。英ケンブリッジ大は不正行為の解説ページで、学生自ら著作物を書くことを要求した。フランスのパリ政治学院はAIの使用を明示せずに課題を出すことを禁止した。
　米カリフォルニア工科大は取り扱い方を示す指針で、全ての学生が生成AIのアカウントを作成したいと思わない可能性に触れ、教員に公平性を念頭に置いた授業を検討するよう求めた。
　※調査は9?10月、全国の4年制大学のうち新設校や通信制などを除く764校の学長（理事長）に依頼した。68%の520校が回答した。個別回答は原則非公表で、了承を得た場合は掲載する条件で実施した。（日経・総合２　12/03から）
　⇒生成AIへの対応は始まったばかりだが、不正利用を不可能にする技術の確立と罰則の早期制定が望まれる
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　傍白
■AI時代の大学英語教育　「4技能」の定義変えよう　
　・立命館大学は英語の一部授業で生成AI（人工知能）を含むデジタル技術をフル活用している。担当する木村修平教授は、生成AIは教員の役割を一部肩代わりできると指摘。大学の英語教育は転換を迫られていると問題提起する。
　立命館大学は2008年度から、生命科学部など4学部で「プロジェクト発信型英語プログラム」（PEP）という特色ある英語教育を行っている。（立命館大学教授　木村修平稿　日経11/07から）
　履修した学生は自分が興味・関心を持つプロジェクトに取り組む。インターネットや図書館、データベースを駆使して情報を収集。教員やクラスメートからフィードバックを受けて内容を深め、スライドや文書にまとめて英語で発表する。
　内容は「好きなK-POPアイドルの紹介」「フリーズドライ冷凍食品の仕組み」「錯視効果を取り入れた『映える』自撮り撮影の方法」など十人十色だ。必然的にその場で何でも調べられるICT（情報通信技術）を活用する。英語の表現など必要な情報はウェブサイトで公開している。
　PEPの目標は国際学会など英語が共用語になる舞台で自分の考えを述べ、質問に答え、議論して説得できる能力の育成にある。文法や発音のミスには目をつむり、いま持っている英語力を重視する。
　伝統的な教科書を使わず、学生がノートパソコンを持ち込み、全員がWi-Fiに接続した状態で始まる授業は従来の教室風景と全く異なる。このような教授法はプロジェクト型学習（PBL）と呼ばれ今日では広く知られるが、大学英語教育の世界では長く邪道のような扱いを受けてきた。
　潮目が変わったと感じたのは新型コロナウイルス禍の時だ。全国の大学が授業のオンライン化で混乱する中、ICTを日常的に利用してきたPEPは比較的スムーズに移行できた。授業アンケートでみる満足度もコロナ前とほとんど変わらない水準だった。
　新しい取り組みを支援する学内競争資金の獲得に成功し、22年度から最先端の機械翻訳サービスの提供会社と契約。5千人規模で導入した。23年度には対話型の生成AI（人工知能）、Chat（チャット）GPTを組み込んだウェブアプリ「Transable（トランサブル）」の試験的な利用を始めた。
　その最大の特徴は、生成AIの力を借りることで学生が入力した英文に対してほかの言い回しを提案できることだ。さらに「文法的な解説を表示する」「学生の到達度を評価する」など教師の役割も部分的に代替できるのではないかと考え、検証を続けている。
　むろん、機械翻訳の結果をコピーするだけでは学びにならない。だが、適切な手ほどきがあれば学生の表現力を一気に高めることができる。機械翻訳の活用で文法・スペルなど基本的なミスの指摘が減り、よりプロジェクトの内容に踏み込んだ指導ができるようになったと実感している。
　アンケートの結果から、多くの学生は機械翻訳やAIの出力結果に慎重な態度を取り、うのみにしていないことも分かった。
　ICTを必要不可欠なツールととらえてきたPEPにとって、機械翻訳や生成AIの活用は必然的な選択だった。教師がいない時でも英文を添削し、多様な表現を提案してくれる歓迎すべきパートナーだ。
　このような授業を10年以上続けてきて痛感していることがある。これまで「書く」「聞く」「話す」「読む」という4つの技能に分類されてきた言語能力の考え方を、大学では根本的に改めるべきではないだろうか。我々のプログラムでは新しい4技能とでも呼ぶべき能力観に高い可能性を見いだしている。
　⇒新しい「英語４技能」と利用するツールの例は、①リサーチ（調べる）。②オーサリング（まとめる）。③コラボレーション（交流する）、④アウトプット（発信・表現する）―の４つだ。
　・この4技能は英語に限らずあらゆる学術分野に共通の科学的リテラシー（活用能力）であり、いずれも現代ではICT抜きには語れない。
科学者や研究者だけではない。我々は何かを調べるときは検索エンジンや辞書サービスを使い、オフィスアプリでスライドや文書を書き、SNSで他者の意見に触れ、メディアを通じて何かを世間に発信している。学生が身につける必要があるのはそうした活動を「英語でやり抜く力」だ。そのためにAIの力を借りても構わない。
　PEPは学生の評価や教員の育成など課題も多く、最適解であると言うつもりはない。ただ、機械翻訳や生成AIの台頭を脅威と感じず、むしろ歓迎する我々の姿勢は従来の大学英語教育と大きく異なる。大学英語ではほとんど前例のない手法なので課題はそのまま新たな研究の種になる。
　・PEP以外にも新しい時代に適応した英語教育はありうる。英語は今の学生であれば入学前に8年間学んだ既修言語だ。これは他言語に比べて大きなアドバンテージだが、現状はそれを生かしきれていない。
　根本的な問い直しが必要だ。そもそも英語授業が1、2年生で終わってよいのか。自然科学の分野では英語は大学院でこそ強く求められる。就職や転職でも英語能力の有無が選択肢の数に影響する。大学英語教育を英語教員に丸投げする時代は終わったといえる。
　学生のニーズにも耳を傾けながら、専門分野の教員や大学のマネジメント層も加わり、AI時代の英語教育を考えるときである。以下省略（編集委員　中丸亮夫　日経2023/11/7　2:00配信から））
　⇒日経・社説「OpenAI騒動の真相」を手掛かりに２つの日経記事から生成ＡＩの利用事例について述べた。私は驚愕することが多いが学ぶことも多い。

2023,12,02　世界で異形の「30年デフレ」　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　脱却へ5合目を超えた
　日本経済は30年にわたりデフレに沈んできた。値段や賃金は変化しないものだという強いノルム（社会規範）が消費者、経営者に浸透した。コスト削減に経営資源を振り向ける縮小均衡のワナから脱するには、物価を上回る賃金の上昇や、人々の意識の変化が重要になる。
　日本経済は1990年代以降、物価の低迷が続いてきた。インフレやデフレに関する代表的な指標の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）はその傾向を鮮明に映す。
　多くの先進国は毎年、モノやサービスの値段が平均で2%ほど上昇してきた。物価はこの30年間で米国や英国は2倍、ドイツは1.7倍になった。日本だけが1.09倍とほぼ横ばいにある。日本のゼロインフレは戦後の世界でまれな現象だ。
　人口減少だからデフレになるという単純な関係性はない。イタリアや韓国は足元で人口が減っているが、インフレ率はプラスで推移する。
　日本は1994年ごろにゼロ%台の伸びに鈍化し、95年からは何度か前年を割り込む月が出てくるようになった。98年以降はほぼ一貫してマイナス圏になった。
　国内要因のインフレの動きを示す国内総生産（GDP）デフレーターはさらに一足早く、1994年後半に前年割れが始まっていた。「価格破壊」が流行語となり、円高を消費者に積極的に還元する動きがスーパーなどで広がった年だった。
　デフレの要因は大きく2つある。1つは需要不足だ。1990年代前半にバブル経済が崩壊し、企業は負債、人員、設備という3つの過剰に苦しみ、金融機関は不良債権処理に追われた。経済活動が落ち込む中で、供給力に対し需要が慢性的に下回った。
　需要が低迷する中で企業は値上げを避け、できるだけ安くモノやサービスを提供することに腐心するようになった。コスト削減のため人件費が抑えられ、結果的に家計がモノを買う力も落ちるスパイラルに陥った。
　もう1つが「将来、物価が上がるかも」と人々が思えるかという予想物価上昇率の低迷だ。世界では経済活動が低迷してもインフレが続く国は多い。物価や賃金が上がると信じているかが大きく左右する。
　日本はバブル崩壊以降、企業も家計も「モノの値段は上がらない」という考え方がノルム（社会規範）のように染み付いた。幅広い分野で価格が動かない世界でも異形の経済になった。（日経　物価を考える　米英の価格2倍、日本1.09倍　12/02から）
　⇒日本は1989年バブル経済が崩壊してから名目賃金が低下、2008年、資源・食料価格の世界的高騰を経て2013年デフレ脱却掲げアベノミクス開始、2020年末から新型コロナが流行した。これに反して「多くの先進国は毎年、モノやサービスの値段が平均で2%ほど上昇してきた。物価はこの30年間で米国や英国は2倍、ドイツは1.7倍になった。日本だけが1.09倍とほぼ横ばいにある。日本のゼロインフレは戦後の世界でまれな現象だ」。
　・足元で消費者物価の上昇が続く中でも、政府はデフレを脱却したとは認めていない。デフレに後戻りしない確証が得られていないことが理由だ。国内景気は力強さを欠き、需給ギャップがゼロ近傍での推移を続ける。賃金の伸びも物価上昇に追いついていない。
　・政府はデフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義する。現状はデフレとはみなしていないが、逆戻りする見込みがないとの判断は下していない。
　政府がデフレに「後戻りしないか」を判断するために重視する(1)消費者物価指数（CPI）、(2)総合的な物価動向を示す国内総生産（GDP）デフレーター、(3)賃金動向を映す単位労働コスト、(4)需要と供給力の差を示す需給ギャップ―の4指標が条件を満たしていないとするためだ。（政府「脱デフレ」なお慎重　後戻りせぬ確証、賃上げが重要に　日経12/02から）
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　⇒脱デフレの条件整わずとする条件は、①消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）指数は10月まで19か月間連続２％超。②ＧＤＰデフレーターは７～９期には前年同期比5.1％上昇、4期連続プラス。③単位労働コストは7～9月期に前年同期比0.4％上昇、4期連続プラス。④受給ギャップは内閣府推計値は4～6月期プラスも7～9月期は小幅マイナス。以上考慮すれば⑤脱デフレ判断には賃金上昇の持続性や適切な価格転嫁の進展なども考慮。
　・政府も4指標のみでなく経済の総合的な動きをみて判断する考えを示す。新藤義孝経済財政・再生相は9月に日本経済新聞社などのインタビューに対して脱デフレには4指標に加え「賃金（上昇）の持続性や適切な価格転嫁」などもみる必要があると述べた。
　賃金動向は特に注目を集める。厚生労働省の毎月勤労統計によると、フルタイム（一般）労働者の所定内給与は9月に前年同月比1.6%伸びた。増加幅は5月以降、1%台後半から2.0%での推移が続く。
　23年の春季労使交渉（春闘）では3.58%と約30年ぶりの賃上げ率が示されたものの、賃金上昇が高い物価上昇率に追いついていない。
　岸田文雄首相は11月中旬に開いた経済界や労働団体との意見交換の場で「デフレ完全脱却のチャンスをつかみ取るため、今年を上回る水準の賃上げに協力をお願いする」と発言した。
　来年の春季労使交渉で高い賃上げ水準が継続することに加え、中小・零細企業にも賃上げを波及できるか。それが日本経済が「緩やかなインフレ」に転じるためのカギを握る。
　⇒東大教授の渡辺努氏は「物価の動きでは日本は異端であったが、賃金も上がり始め、インフレになってきた。数年後に振り返れば、世界インフレの一部に飲み込まれ、異端でなくなったと総括されるかもしれない」という。
「デフレ脱却へ5合目を超えた」。予想物価目標が「安定的に持続する」というゴールが間近に見えてきたと期待したい。

2023.12.0１　物価を考えるキーワード〉
　　　　　　「一物一価」一律・固定的な値付け
　・「一物一価の法則」は自由競争下において、同じ市場の同時点における同じ商品・サービスであれば価格は同じになるという経済学の原則だ。飲料が観光地では高く売られたり、スーパーの見切り品が閉店間際に安くなったりすることはこれまでもあったが、値付けの基本は一物一価だった。
　価格は商品・サービスの価値を貨幣で表す「物差し」のような役割を果たす。その決め方は製造・販売コストを上乗せする方法のほか、競合価格を基準にしたり、需要や希少性を考慮したりとさまざまだ。
　最終的に売り手が損をしないよう「売ってもよい」と考える額と、買い手の「払ってもよい」と考える額が重なる範囲内で決まる。（
　価格戦略は商品戦略や販売促進戦略などと並んでマーケティングの重要な要素だ。しかし、日本では客離れを防ぐために価格を安く抑えることに偏重し、企業の成長を阻んできた側面もある。
　近年は一律で固定的な値付けが崩れ「一物多価」ともいえる状況が生まれつつある。象徴する動きがダイナミックプライシング（変動価格制）だ。固定価格で取りこぼしていた高くても購入する層、安くなると購入する層をそれぞれ取り込み、収益を最大化して売れ残りを減らす。
　供給量の上限と繁閑差のある航空券やホテルで広がり、最近はスポーツやライブなどの興行、テーマパーク、高速バスなどでも導入が進む。人工知能（AI）などテクノロジーの進化によって適時かつ柔軟に変更しやすくなった。
　全国均一の価格設定が多かった外食チェーンで増えているのが「地域別価格」だ。日本マクドナルド、すかいらーくホールディングスが運営する「ガスト」など導入例が広がっている。
　専修大の奥瀬喜之教授（消費者行動論）は「価格の選択肢が増えることで、消費者が許容する価格の範囲が広がる可能性がある」と指摘する。
　ただ、価格が上がりすぎたり、その価格が提示されている背景が不透明だったりすると消費者に不信感を抱かれ、信頼を失うリスクがある。奥瀬教授は「納得感を得られる合理的な理由と商品の価値を丁寧に伝えることが欠かせない」と説く（日経　物価を考える　経済・政策5面11/29から）
　⇒11月29日から連載が始まった日経紙の囲み記事は、初日は付番なしで経済・政策欄と第1面の2か所に分かれている。理由は分からないが、私は関心を持って原文に忠実に読んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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